1年高値1,957 円
1年安値615 円
出来高23 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA13.2 %
ROIC18.3 %
β0.89
決算12月末
設立日1964/11
上場日2005/3/25
配当・会予12 円
配当性向10.7 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:37.9 %
純利5y CAGR・予想:27.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(共同ピーアール株式会社)と子会社2社及び関連会社1社により構成されており、国内外においてPR事業を行っております。

なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。

PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略で、企業等がパブリック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。PRは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、SNSを含めたWebメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。

当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なPRに関するノウハウを駆使することで、企業等のPR活動の支援及びコンサルティングを行っております。

当社グループのPR事業は、以下のサービス区分に分類されます。

 

サービス区分

内       容

リテイナー

 リテイナーとは、企業等の広報活動を6ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。

具体的な業務内容としては、PR戦略の策定からパブリシティ(記事化)業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、PR素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。

インターネットを使った広報活動のほか、IPOやIR(Investor Relations)活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。

オプショナル&スポット

 オプショナル&スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が6ヶ月に満たないものをさします。

オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間(2~3ヶ月)のPR活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のPR活動等が主なものであります。

ペイドパブリシティ

 パブリシティ業務において、顧客のニーズやPR素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイドパブリシティという手法をとる場合があります。

 

以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:千円)

 

リテイナー

オプショナル& スポット

ペイドパブリシティ

合計

外部顧客への売上高

2,270,860

2,114,420

932,661

5,317,942

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:千円)

 

リテイナー

オプショナル& スポット

ペイドパブリシティ

合計

外部顧客への売上高

2,337,160

2,371,334

1,049,401

5,757,895

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営環境

昨今のPR業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にPR手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したPR手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。

当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。

また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「No.1 PR」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるNo.1のPR会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年5月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この3つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。

当連結会計年度においては、売上高のみ未達成となったものの、営業利益と経常利益においては目標を達成いたしました。引き続き、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

 

 

中期経営計画目標

2019年12月期実績

売上高

6,000百万円

5,757百万円

営業利益

500百万円

501百万円

経常利益

501百万円

501百万円

 

(3) 対処すべき課題

当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長のため以下8点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

① PRコンサルティング業務の質の向上

国内のPR業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のPRの重要性の認識が深まりPRのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービス等を通じ、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのPRコンサルティング業務の質を向上してまいります。

② マーケティングPRの深耕拡大

昨今のPR業界では、既存の「PR」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるPRサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディアへの露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、顧客のブランディングを高めるための戦略策定をもとにしたPRや広告手法を複合的に提供するマーケティング分野のPRサービスを深耕拡大してまいります。

③ デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化

「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「KPRデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、自社のデジタルサービスである“PR-TODAY”のリニューアル等を通じ、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくPRサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのPR活動を重点的に進めてまいります。

④ 優秀な人材の確保と育成

優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。

オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。

⑤ グループ会社による専門分野の強化

教育・医療・スポーツPRに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社は、これまで培ったノウハウを活用し、健康食品・サプリメントや健康促進・予防等の健康分野の業務領域まで拡張し、事業の拡大を図ってまいります。映画及び映像に関連した商品を専門にPRを行う株式会社マンハッタンピープル及び孫会社の株式会社アティカスは、映画パブリシティや映画宣伝プロデュース業を請け負うだけでなく、今後はSNS運用やインフルエンサーの活用施策、動画制作、映画オリジナルアプリの開発等のデジタル分野のサービスを強化することで、新たな付加価値サービスを提供し、映画業界でのさらなる事業の拡大を図ってまいります。

⑥ M&A、業務提携の推進

当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、昨年より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やM&Aの検討を進めてまいります。

⑦ コーポレートガバナンス体制の構築

当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制について継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。

⑧ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

① 法令順守

重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 経済環境、PR業界、メディアの変化

PR業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、PR業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、PR業界の成長過程においてPR手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がPR手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、PR会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がPR会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。

③ メディアとの関係性

メディア・リレーションズ(注)の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)Media Relations(メディア・リレーションズ)は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がPR事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。

④ 新規事業展開

当社グループはPR事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してM&Aや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 契約関係の脆弱性

当社グループのPR事業のうち、6ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル&スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、PR業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。

当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。

⑥ 人材の確保及び育成

PR市場が成長している背景に、PR手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてPRに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 就労環境

当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。

しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報管理

当社グループは、PR事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として2005年6月に第三者の認証である「ISMS認証基準」及び「BS7799」を取得いたしました。また、2007年5月には「ISO27001」への移行を果たしました。

しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨ 知的財産権について

当社グループは、PR事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑩ 災害・事故

クライアントのPR関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年11月

東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社(資本金250千円)を設立。PR事業を開始

1966年10月

東京都千代田区麹町に本社を移転

1970年6月

東京都中央区八重洲に本社を移転

1971年7月

株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立(資本金1百万円当社出資比率35%)

1984年12月

東京都中央区銀座に本社を移転

1998年8月

中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立(当社出資比率24%)

2000年1月

共和ピー・アール株式会社の全株式(現・連結子会社)を取得(資本金10百万円出資比率100%)

2000年6月

Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立(当社100%出資)

2001年3月

株式会社東京コミュニケイションズを100%子会社化

2002年3月

組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置

Kyodo Public Relations America, Inc.を清算

2002年5月

株式会社東京コミュニケイションズを清算

2003年4月

広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設

2005年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を取得

2006年6月

韓国ソウル市にソウル支社を開設

2006年7月

WEB業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を追加取得

2006年10月

名古屋市中区に名古屋支社を開設

2006年11月

100%出資の子会社、共同拓信公関顧問(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立(資本金4百万元出資比率100%)

2006年12月

株式会社マンハッタンピープル(現・連結子会社)の全株式を取得(資本金10百万円出資比率100%)

2007年5月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証のISO(国際規格-ISO/IEC27001:2005)への移行承認

2007年7月

100%出資の子会社、株式会社共同PRメディックス(消滅会社)を医療分野専門PR会社として設立(資本金10百万円出資比率100%)

2008年6月

ソウル支社を廃し、韓国共同PR株式会社を韓国ソウル市に設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場

2010年12月

連結子会社の韓国共同PR株式会社の株式を譲渡

2012年7月

共和ピー・アール株式会社が株式会社共同PRメディックスを吸収合併

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

名古屋支社を閉鎖

2015年6月

連結子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司の持分譲渡

2018年7月

台湾支店開設

2019年10月

当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立

3【配当政策】

(利益配当に関する基本方針)

当社グループは、中期経営計画の達成に伴う事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、年に1度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年6月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(当事業年度の利益配分について)

上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、2020年2月12日開催取締役会にて、1株当たり期末配当10円0銭(連結配当性向10.7%)、配当金総額39,956千円とすることに決定いたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

古賀尚文

1947年10月4日

 

1971年4月

一般社団法人共同通信社入社

1998年7月

同社会部長

2004年9月

同業務局長

2007年6月

同常務理事経営本部長兼社長室長

2010年6月

㈱共同通信社代表取締役専務

2011年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社常勤相談役

2016年3月

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

21,900

取締役社長

(代表取締役)

PRアカウント本部 本部長

谷鉄也

1970年9月3日

 

2001年9月

㈱新東通信入社

2005年9月

同社取締役執行役員

2013年9月

同社代表取締役社長

2015年3月

当社取締役

2015年8月

当社代表取締役社長(現任)

2015年8月

㈱新東通信取締役(現任)

 

(注)4

取締役副社長

PRアカウント本部 副本部長

沼田英之

1959年1月24日

 

1981年4月

㈱新東通信入社

2005年9月

同社取締役常務執行役員

2012年9月

同社取締役大阪支社長

2015年3月

同社取締役(現任)

2015年3月

当社取締役

2015年3月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)4

700

専務取締役

コーポレート本部 本部長

西井雅人

1961年8月8日

 

1986年1月

㈱新東通信入社

2011年9月

同社取締役上席執行役員

2012年9月

同社取締役コーポレート本部本部長

2015年3月

同社取締役(現任)

2015年3月

当社取締役

2015年3月

当社専務取締役(現任)

 

(注)4

700

取締役

PRアカウント本部 特命担当役員

木村忠久

1964年4月25日

 

1986年4月

日本航空開発㈱入社

1990年4月

㈱サザレコーポレーション入社

1991年9月

当社入社

2002年9月

当社部長(チーム長)

2004年1月

当社第1業務局長

2004年5月

当社執行役員

2010年3月

当社取締役

2011年12月

当社取締役辞任

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社専務執行役員

当社業務本部長

2014年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

9,300

取締役

コーポレート本部 副本部長

信澤勝之

1975年3月26日

 

1997年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現:㈱日立ソリューションズ)入社

2007年8月

㈱ジオブレイン入社

2009年6月

同社経営企画室長

2012年3月

当社取締役

2014年3月

当社取締役退任

2014年4月

㈱ジオブレイン経営企画室長

2015年9月

プロジック㈱取締役

2019年1月

同社取締役退任

2019年2月

当社入社

当社経営戦略部部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

尼崎勝司

1950年5月3日

 

1973年4月

大成建設㈱入社

1988年10月

㈱パドゥドゥ(現:スイート・ベイジル㈱)代表取締役会長(現任)

2017年2月

一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構 代表理事(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

髙橋千秋

1956年8月2日

 

1980年3月

三重県経済農業協同組合(現 全農みえ)入会

1993年4月

㈱新東通信入社

2000年6月

参議院議員当選

2009年9月

経済産業大臣政務官就任

2011年3月

外務副大臣就任

2013年7月

参議院議員退任

2013年9月

三重大学社会連携特任教授就任

2015年4月

藤田保健衛生大学(現:藤田医科大学)客員教授就任(現任)

2015年4月

日本農産物輸出組合理事長就任(現任)

2015年9月

㈱高橋総合研究所代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

中田一久

1951年7月25日

 

1980年9月

当社入社

2009年5月

当社内部監査室長(内部統制担当兼務)

2012年1月

当社コンプライアンス・情報セキュリティ室長(内部監査担当兼務)

2016年8月

当社コーポレート本部 顧問

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

20,700

監査役

行本憲治

1949年4月10日

 

1974年9月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所入所

1977年3月

公認会計士登録

1992年1月

青山監査法人代表社員

2000年4月

中央青山監査法人代表社員

2007年5月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2010年7月

行本憲治公認会計士事務所開設 所長(現任)

2010年8月

㈱アルファーアソシエーツ取締役(現任)

2013年3月

当社監査役(現任)

2016年6月

㈱DTS非常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

黒澤基弘

1968年6月27日

 

1996年4月

東京地方検察庁検事

1999年4月

東京法務局訟務検事

2001年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2004年8月

飯沼総合法律事務所入所

2008年2月

増田パートナーズ法律事務所パートナー弁護士

2009年8月

黒澤法律事務所(現:公智法律事務所)設立 代表弁護士(現任

2011年11月

黒澤基弘税理士事務所開設 税理士(現任)

2012年6月

弁理士登録

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

54,900

 

 (注)1.取締役髙橋千秋氏は、社外取締役であります。

2.監査役行本憲治氏及び黒澤基弘氏は、社外監査役であります。

3.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。

4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役及び監査役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。

 当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。

 当社の社外監査役行本憲治氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識と見識から、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行っていただけるものと判断し選任いたしました。

 当社の社外監査役黒澤基弘氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と幅広見識から、経営監視機能の向上及び厳しい指摘をしていただけるものと判断し選任いたしました。

 なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては③のとおりであります。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針)

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、政治家の経歴、公認会計士、弁護士と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有、又は被所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

共和ピー・アール株式会社

東京都中央区

10

PR事業

100.0

営業上の取引

事務所の賃貸

役員の兼任あり

株式会社マンハッタンピープル

東京都中央区

25

PR事業

100.0

営業上の取引

事務所の賃貸

役員の兼任あり

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

株式会社スペース・バジル

東京都中央区

3

PR事業

30.0

役員の兼任あり

その他の関係会社

 

 

 

 

 

株式会社新東通信

愛知県

名古屋市中区

90

広告代理店業

被所有

36.0

営業上の取引

役員の兼任あり

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

126,080千円

126,900千円

給与及び手当

1,267,657

1,291,477

賞与

148,213

127,575

雑給

14,203

15,645

法定福利費

221,229

222,634

地代家賃

164,382

173,456

貸倒引当金繰入額

3,430

2,989

退職給付費用

57,359

65,342

役員退職慰労引当金繰入額

3,537

3,483

株主優待引当金繰入額

5,102

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)における設備投資の金額29,918千円は、主に本社事務所の設備整備とパソコン・ソフトウエア等の設備投資に伴うものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内に返済予定の長期借入金

161,002

107,980

1.14

1年以内に返済予定のリース債務

15,483

17,962

1.70

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

82,088

32,438

0.60

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

21,397

4,754

1.70

2021年~2022年

合 計

279,971

163,135

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

32,438

リース債務

4,178

579

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,973 百万円
純有利子負債-892 百万円
EBITDA・会予682 百万円
株数(自己株控除後)3,995,679 株
設備投資額N/A
減価償却費29 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  谷 鉄也
資本金507 百万円
住所東京都中央区銀座七丁目2番22号
電話番号03-3571-5171

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