共同ピーアール【2436】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/4/72018/4/102018/12/262019/3/282020/3/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人7人7人8人
社外役員数1人1人1人1人1人
役員数(定款)9人9人9人9人9人
役員任期2年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

 

古賀尚文

昭和22年10月4日生

 

昭和46年4月

一般社団法人共同通信社入社

平成10年7月

同社会部長

平成16年9月

同業務局長

平成19年6月

同常務理事経営本部長兼社長室長

平成22年6月

株式会社共同通信社代表取締役専務

平成23年6月

同社代表取締役社長

平成26年6月

同社常勤相談役

平成28年3月

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

7,000

取締役社長

(代表取締役)

PRアカウント本部 本部長

谷鉄也

昭和45年9月3日生

 

平成13年9月

㈱新東通信入社

平成17年9月

同社取締役執行役員

平成25年9月

同社代表取締役社長

平成27年3月

当社取締役

平成27年8月

当社代表取締役社長(現任)

平成27年8月

㈱新東通信取締役(現任)

 

(注)4

取締役副社長

PRアカウント本部 副本部長

沼田英之

昭和34年1月24日生

 

昭和56年4月

㈱新東通信入社

平成17年9月

同社取締役常務執行役員

平成24年9月

同社取締役大阪支社長

平成27年3月

同社取締役(現任)

平成27年3月

当社取締役

平成27年3月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)4

200

専務取締役

コーポレート本部 本部長

西井雅人

昭和36年8月8日生

 

昭和61年1月

㈱新東通信入社

平成23年9月

同社取締役上席執行役員

平成24年9月

同社取締役コーポレート本部本部長

平成27年3月

同社取締役(現任)

平成27年3月

当社取締役

平成27年3月

当社専務取締役(現任)

 

(注)4

200

取締役

PRアカウント本部 特命担当役員

木村忠久

昭和39年4月25日生

 

昭和61年4月

日本航空開発㈱入社

平成2年4月

㈱サザレコーポレーション入社

平成3年9月

当社入社

平成14年9月

当社部長(チーム長)

平成16年1月

当社第1業務局長

平成16年5月

当社執行役員

平成22年3月

当社取締役

平成23年12月

当社取締役

平成24年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社専務執行役員

当社業務本部長

平成26年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

3,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

PRアカウント本部 副本部長

原野圭司

昭和31年10月6日生

 

昭和54年4月

株式会社博報堂 入社

平成7年12月

博報堂バンコク代表取締役社長

平成20年4月

株式会社博報堂グローバルアカウント推進局局長

平成23年4月

同社海外業務推進室長

平成24年4月

同社中部支社支社長

平成28年4月

同社中部支社参与

平成28年11月

当社顧問

平成29年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

 

尼崎勝司

昭和25年5月3日生

 

昭和48年4月

大成建設株式会社 入社

昭和63年10月

株式会社パドゥドゥ(現 スイート・ベイジル株式会社)代表取締役会長(現任)

平成29年2月

一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構 代表理事(現任)

平成30年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

 

中田一久

昭和26年7月25日生

 

昭和55年9月

当社 入社

平成21年5月

内部監査室長(内部統制担当兼務)

平成24年1月

コンプライアンス・情報セキュリティ室長(内部監査担当兼務)

平成28年8月

コーポレート本部 顧問

平成29年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

6,900

監査役

 

行本憲治

昭和24年4月10日生

 

昭和49年9月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所 入所

昭和52年3月

公認会計士登録

平成4年1月

青山監査法人代表社員

平成12年4月

中央青山監査法人代表社員

平成19年5月

新日本監査法人シニアパートナー

平成22年7月

行本憲治公認会計士事務所開設 所長(現任)

平成22年8月

株式会社アルファーアソシエーツ取締役(現任)

平成25年3月

当社監査役(現任)

平成28年6月

株式会社DTS監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

黒澤基弘

昭和43年6月27日生

 

平成8年4月

東京地方検察庁検事

平成11年4月

東京法務局訟務検事

平成13年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

平成16年8月

飯沼総合法律事務所 入所

平成20年2月

増田パートナーズ法律事務所パートナー弁護士

平成21年8月

黒澤法律事務所(現 公智法律事務所)設立 代表弁護士(現任

平成23年11月

黒澤基弘税理士事務所開設 税理士(現任)

平成24年6月

弁理士登録

平成24年12月

株式会社東横インホテル企画開発監査役(現任)

平成29年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

 

17,400

 

 (注)1.尼崎勝司氏は、社外取締役であります。

2.非常勤監査役行本憲治氏及び非常勤監査役黒澤基弘氏は、社外監査役であります。

3.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。

4.取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

 

古賀尚文

1947年10月4日生

 

1971年4月

一般社団法人共同通信社入社

1998年7月

同社会部長

2004年9月

同業務局長

2007年6月

同常務理事経営本部長兼社長室長

2010年6月

株式会社共同通信社代表取締役専務

2011年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社常勤相談役

2016年3月

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

21,500

取締役社長

(代表取締役)

PRアカウント本部 本部長

谷鉄也

1970年9月3日生

 

2001年9月

㈱新東通信入社

2005年9月

同社取締役執行役員

2013年9月

同社代表取締役社長

2015年3月

当社取締役

2015年8月

当社代表取締役社長(現任)

2015年8月

㈱新東通信取締役(現任)

 

(注)4

取締役副社長

PRアカウント本部 副本部長

沼田英之

1959年1月24日生

 

1981年4月

㈱新東通信入社

2005年9月

同社取締役常務執行役員

2012年9月

同社取締役大阪支社長

2015年3月

同社取締役(現任)

2015年3月

当社取締役

2015年3月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)4

700

専務取締役

コーポレート本部 本部長

西井雅人

1961年8月8日生

 

1986年1月

㈱新東通信入社

2011年9月

同社取締役上席執行役員

2012年9月

同社取締役コーポレート本部本部長

2015年3月

同社取締役(現任)

2015年3月

当社取締役

2015年3月

当社専務取締役(現任)

 

(注)4

700

取締役

PRアカウント本部 特命担当役員

木村忠久

1964年4月25日生

 

1986年4月

日本航空開発㈱入社

1990年4月

㈱サザレコーポレーション入社

1991年9月

当社入社

2002年9月

当社部長(チーム長)

2004年1月

当社第1業務局長

2004年5月

当社執行役員

2010年3月

当社取締役

2011年12月

当社取締役辞任

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社専務執行役員

当社業務本部長

2014年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

9,300

取締役

経営戦略部 部長

信澤勝之

1975年3月26日生

 

1997年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現・㈱日立ソリューションズ)入社

2007年8月

㈱ジオブレイン入社

2009年6月

同社経営企画室長

2012年3月

当社取締役

2014年3月

当社取締役退任

2014年4月

㈱ジオブレイン経営企画室長

2015年9月

プロジック㈱取締役

2019年1月

同社取締役退任

2019年2月

当社入社

当社経営戦略部部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1,400

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

尼崎勝司

1950年5月3日生

 

1973年4月

大成建設㈱ 入社

1988年10月

㈱パドゥドゥ(現 スイート・ベイジル株式会社)代表取締役会長(現任)

2017年2月

一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構 代表理事(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

 

中田一久

1951年7月25日生

 

1980年9月

当社 入社

2009年5月

内部監査室長(内部統制担当兼務)

2012年1月

コンプライアンス・情報セキュリティ室長(内部監査担当兼務)

2016年8月

コーポレート本部 顧問

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

20,700

監査役

 

行本憲治

1949年4月10日生

 

1974年9月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所 入所

1977年3月

公認会計士登録

1992年1月

青山監査法人代表社員

2000年4月

中央青山監査法人代表社員

2007年5月

新日本監査法人シニアパートナー

2010年7月

行本憲治公認会計士事務所開設 所長(現任)

2010年8月

㈱アルファーアソシエーツ取締役(現任)

2013年3月

当社監査役(現任)

2016年6月

㈱DTS非常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

黒澤基弘

1968年6月27日生

 

1996年4月

東京地方検察庁検事

1999年4月

東京法務局訟務検事

2001年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2004年8月

飯沼総合法律事務所 入所

2008年2月

増田パートナーズ法律事務所パートナー弁護士

2009年8月

黒澤法律事務所(現 公智法律事務所)設立 代表弁護士(現任

2011年11月

黒澤基弘税理士事務所開設 税理士(現任)

2012年6月

弁理士登録

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

 

54,300

 (注)1.尼崎勝司氏は、社外取締役であります。

2.非常勤監査役行本憲治氏及び非常勤監査役黒澤基弘氏は、社外監査役であります。

3.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。

4.取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

古賀尚文

1947年10月4日

 

1971年4月

一般社団法人共同通信社入社

1998年7月

同社会部長

2004年9月

同業務局長

2007年6月

同常務理事経営本部長兼社長室長

2010年6月

㈱共同通信社代表取締役専務

2011年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社常勤相談役

2016年3月

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

21,900

取締役社長

(代表取締役)

PRアカウント本部 本部長

谷鉄也

1970年9月3日

 

2001年9月

㈱新東通信入社

2005年9月

同社取締役執行役員

2013年9月

同社代表取締役社長

2015年3月

当社取締役

2015年8月

当社代表取締役社長(現任)

2015年8月

㈱新東通信取締役(現任)

 

(注)4

取締役副社長

PRアカウント本部 副本部長

沼田英之

1959年1月24日

 

1981年4月

㈱新東通信入社

2005年9月

同社取締役常務執行役員

2012年9月

同社取締役大阪支社長

2015年3月

同社取締役(現任)

2015年3月

当社取締役

2015年3月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)4

700

専務取締役

コーポレート本部 本部長

西井雅人

1961年8月8日

 

1986年1月

㈱新東通信入社

2011年9月

同社取締役上席執行役員

2012年9月

同社取締役コーポレート本部本部長

2015年3月

同社取締役(現任)

2015年3月

当社取締役

2015年3月

当社専務取締役(現任)

 

(注)4

700

取締役

PRアカウント本部 特命担当役員

木村忠久

1964年4月25日

 

1986年4月

日本航空開発㈱入社

1990年4月

㈱サザレコーポレーション入社

1991年9月

当社入社

2002年9月

当社部長(チーム長)

2004年1月

当社第1業務局長

2004年5月

当社執行役員

2010年3月

当社取締役

2011年12月

当社取締役辞任

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社専務執行役員

当社業務本部長

2014年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

9,300

取締役

コーポレート本部 副本部長

信澤勝之

1975年3月26日

 

1997年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現:㈱日立ソリューションズ)入社

2007年8月

㈱ジオブレイン入社

2009年6月

同社経営企画室長

2012年3月

当社取締役

2014年3月

当社取締役退任

2014年4月

㈱ジオブレイン経営企画室長

2015年9月

プロジック㈱取締役

2019年1月

同社取締役退任

2019年2月

当社入社

当社経営戦略部部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

尼崎勝司

1950年5月3日

 

1973年4月

大成建設㈱入社

1988年10月

㈱パドゥドゥ(現:スイート・ベイジル㈱)代表取締役会長(現任)

2017年2月

一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構 代表理事(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

髙橋千秋

1956年8月2日

 

1980年3月

三重県経済農業協同組合(現 全農みえ)入会

1993年4月

㈱新東通信入社

2000年6月

参議院議員当選

2009年9月

経済産業大臣政務官就任

2011年3月

外務副大臣就任

2013年7月

参議院議員退任

2013年9月

三重大学社会連携特任教授就任

2015年4月

藤田保健衛生大学(現:藤田医科大学)客員教授就任(現任)

2015年4月

日本農産物輸出組合理事長就任(現任)

2015年9月

㈱高橋総合研究所代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

中田一久

1951年7月25日

 

1980年9月

当社入社

2009年5月

当社内部監査室長(内部統制担当兼務)

2012年1月

当社コンプライアンス・情報セキュリティ室長(内部監査担当兼務)

2016年8月

当社コーポレート本部 顧問

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

20,700

監査役

行本憲治

1949年4月10日

 

1974年9月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所入所

1977年3月

公認会計士登録

1992年1月

青山監査法人代表社員

2000年4月

中央青山監査法人代表社員

2007年5月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2010年7月

行本憲治公認会計士事務所開設 所長(現任)

2010年8月

㈱アルファーアソシエーツ取締役(現任)

2013年3月

当社監査役(現任)

2016年6月

㈱DTS非常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

黒澤基弘

1968年6月27日

 

1996年4月

東京地方検察庁検事

1999年4月

東京法務局訟務検事

2001年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2004年8月

飯沼総合法律事務所入所

2008年2月

増田パートナーズ法律事務所パートナー弁護士

2009年8月

黒澤法律事務所(現:公智法律事務所)設立 代表弁護士(現任

2011年11月

黒澤基弘税理士事務所開設 税理士(現任)

2012年6月

弁理士登録

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

54,900

 

 (注)1.取締役髙橋千秋氏は、社外取締役であります。

2.監査役行本憲治氏及び黒澤基弘氏は、社外監査役であります。

3.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。

4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役及び監査役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。

 当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。

 当社の社外監査役行本憲治氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識と見識から、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行っていただけるものと判断し選任いたしました。

 当社の社外監査役黒澤基弘氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と幅広見識から、経営監視機能の向上及び厳しい指摘をしていただけるものと判断し選任いたしました。

 なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては③のとおりであります。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針)

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、政治家の経歴、公認会計士、弁護士と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。

 

社外役員の選任

2017/4/72018/4/102018/12/262019/3/282020/3/26選任の理由
髙橋 千秋----参議院議員の経歴から、経済産業、外交、農林水産に関する高度な専門知識を有しており、その専門的知見をもとに客観的な視点から当社の経営の助言や業務執行の監督をいただくため、社外取締役として最適であると判断し選任いたしました。 また、東京証券取引所の規則で定める事由のいずれにも該当せず、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないので、独立役員に指定いたしました。
尼崎 勝司--番組制作やイベントプロデュースに関する知識を活かし、当社の対処すべき課題であるコンテンツ事業の活性化及び事業展開を進めていただくため、社外取締役として最適であると判断し選任いたしました。 また、東京証券取引所の規則で定める事由の いずれにも該当せず、現経営陣から独立した 立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそ れがないので、独立役員に指定いたしました。
平 英毅----弁護士、中小企業診断士及び経営革新等支援機関として、コーポレート・ガバナンス、企業コンプライアンス及び企業再生に深い造詣を有しておられることから、社外取締役として最適であると判断し選任いたしました。 また、東京証券取引所の規則で定める事由の いずれにも該当せず、現経営陣から独立した 立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそ れがないので、独立役員に指定いたしました。