1年高値604 円
1年安値240 円
出来高63 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA18.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算5月末
設立日1989/6/15
上場日2005/4/5
配当・会予3.0 円
配当性向-36.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-31.4 %
純利5y CAGR・予想:-39.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

[概  要]

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Shinwa Wise Holdings株式会社)、連結子会社6社(孫会社2社を含む)非連結子会社(孫会社)3社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

 

(1)オークション関連事業

オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。

オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術&コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、MANGA、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。

オークション関連その他事業は、プライベートセール(オークション以外での相対取引である画廊事業等)を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。

 

部門

主な内容

オークション事業

 

近代美術オークション

・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション

・落札予想価格(以下「エスティメイト」という)の下限金額が概ね20万円以上の作品

近代陶芸オークション

・近代陶芸(茶碗、壷、香炉等)のオークション(一部古美術を含む)

近代美術PartⅡオークション

・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション

・エスティメイトの下限金額が概ね2万円以上の作品

その他オークション

・戦後美術&コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、MANGA、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークション

オークション関連その他事業

 

プライベートセール

・オークション以外での相対取引である画廊事業等

その他

・主として2万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引

 ・貴金属等買取サービス 他

 

 

また、ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED (持分法適用関連会社)は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。

 

(2)エネルギー関連事業

 富裕層及び法人向けに、50kW級の低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の販売を行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻)の販売事業を行っております。

 

(3)その他

 海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業、保険事業及びミャンマー連邦共和国における植林事業等を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、オークションの企画、運営を行うオークション関連事業とエネルギー関連事業、その他医療機関向け支援事業等を行っております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オークション関連事業」及び「エネルギー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,475,879

1,262,679

2,738,559

42,808

2,781,368

2,781,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,475,879

1,262,679

2,738,559

42,808

2,781,368

2,781,368

セグメント利益又は損失(△)

140,601

226,600

85,999

6,552

79,446

102,408

181,854

セグメント資産

2,444,607

2,196,515

4,641,122

313,319

4,954,441

1,166,379

6,120,821

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,730

65,811

68,542

54

68,595

2,869

71,464

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,202

27,253

31,455

31,455

36,466

67,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△102,408千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,408千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額1,166,379千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額2,869千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,466千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,133,566

747,287

2,880,853

51,604

2,932,458

2,932,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,133,566

747,287

2,880,853

51,604

2,932,458

2,932,458

セグメント利益又は損失(△)

63,494

64,779

1,284

26,739

25,455

111,503

86,047

セグメント資産

2,244,137

1,501,300

3,745,438

97,893

3,843,331

892,345

4,735,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,102

64,967

82,069

125

82,194

2,541

84,736

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

81,858

1,053

82,912

-

82,912

1,699

84,611

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。マイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDについては、全保有株式を当期末に売却して連結の範囲から除外しております。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△111,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,503千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額892,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額2,541千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,699千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社ニトリ

718,263

オークション関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オークション

関連事業

エネルギー

関連事業

その他

合計

減損損失

16,006

16,006

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ROE(自己資本当期純利益率)15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。

 

(3)経営環境と中長期的な経営戦略

国内経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念により、景気が下振れするリスクがあります。

このような環境下において、オークション関連事業においては、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は、来期も継続すると思われます。特に当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに継続して取り組んでまいりましたが、オークション関連事業の主要な収益セグメントである近代美術の分野が深刻な影響を受ける状況に至っております。古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少と価格下落の傾向が続いており、出品作品の募集環境は以前にも増して厳しい状況にあり、取り扱いジャンルのポートフォリオの見直しを行ってまいります。

エネルギー関連事業では、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期は計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が、まだ数年先であり、PKS事業が収益化するまでには時間を要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となるため、その他の事業領域でも、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。

 

(4)対処すべき課題

 オークション関連事業の領域では、世界的に評価の高い一部の美術品について、引き続き高額取引が欧米のオークション市場で成立しており、世界のアート市場全体では、昨年に引き続き拡大傾向であるとの報告もあります。

 そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。

 エネルギー関連事業の領域におきましては、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期以降、計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動がまだ数年先であるため、PKS事業の領域は収益化までに時間を要します。

 当社グループは、オークション関連事業において「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに継続して取り組んでまいりましたが、このような事業環境下において、オークション関連事業の主要な収益セグメントである近代美術の分野が深刻な影響を受ける状況に至っております。

 従いまして、グループ全体の利益を確実に上げられる企業体質を実現するために、「アートで収益を上げる」をスローガンに掲げ、近代美術以外の新たな柱となり得る戦後・現代美術へのシフトを実現し、事業ポートフォリオの早急な見直しを行ってまいります。一方で、「日本近代美術再生プロジェクト」には、引き続きオークション事業(Shinwa Auction株式会社)と画廊事業(Shinwa Prive株式会社)の両面から、マーケットメーカーとしての役割を更に鮮明に打ち出して取り組んでまいります。

 エネルギー関連事業では、低圧型太陽光発電施設販売事業がここ数年内に収束を迎えると思われ、また、PKS事業も収益化の時期は数年先になることが見込まれることから、太陽光発電施設販売事業に代わる新たな事業の開発に積極的に取り組んでまいります。

 

(5)その他、経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.グループ全体

(1)小規模組織について

当社グループはグループ従業員数50名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も必要に応じ、内部管理体制の充実とそれに伴う人員補充を実施していく方針でありますが、人材の確保及び管理体制の維持ができなかった場合、適切な組織的対応が出来ず、組織効率が低下する可能性があり、業務に支障をきたすおそれがあります。

 

2.オークション関連事業

(1)オークションへの出品について

日本国内の美術市場全体では、取引全体のボリュームは対前年比で若干の増加と堅調に推移してはいるものの、依然として先行き不透明感を払拭するまでには至っておらず、特に近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、予断を許さない状況が続いております。いかなる状況においても出品募集営業を徹底して強化していく所存でありますが、出品数の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)売上高の構成について

オークション関連事業の売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入(落札手数料及び出品手数料)であります。落札手数料は、落札価額の200万円以下に対し15.0%、200万円超5,000万円以下に対し12.0%、5,000万円超に対し10.0%、出品手数料は、落札価額の10.0%(いずれも別途消費税)としております。

なお、作品を仕入れた後に、在庫商品としてオークションやプライベートセールで売却する場合があります。この場合、オークションでの落札価額またはプライベートセールでの販売価格を商品売上高としてそのまま売上高に計上するため、在庫商品の取扱高の増減が、売上高変動のひとつの要因となります。その他、カタログの販売高、出品者から徴収するカタログ掲載料で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入があります。

 

(3)美術品の査定について

オークションに出品されるすべての作品は、査定委員会にて現物を直接検分して、評価額を決定しております。査定委員会は、常任委員の他、必要に応じて担当部長ならびに社外の専門家を交えて複数のメンバーで構成しています。作品の評価額は、オークション出品の際、そのままエスティメイト(落札予想価格帯)を構成するため、適切な評価額を決定する体制を整えています。

しかしながら、査定委員会が現下の市況と大きく乖離した評価をし、その結果オークションで落札されないケースが連続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)鑑定・鑑別の外部委託について

オークションに出品される美術品や宝飾品の真贋に関しては、権威ある第三者機関に鑑定・鑑別を依頼しております。美術品に関しては、当社グループが認める鑑定機関及び鑑定人が存在する作家の作品に関しその鑑定を受け、宝飾品に関しては、原則として当社グループが定める鑑別機関の鑑別を受けることとしており、当社グループは、販売委託者と鑑定・鑑別機関及び鑑定人の仲介を行っておりますが、当社グループが鑑定・鑑別を行うことはありません。

オークションの開催・運営にあたっての規則であるオークション規約及び特約に基づき、当社グループが開催する近代美術、近代陶芸、戦後美術&コンテンポラリーアートの出品作品、ブランドバック等のブランド雑貨に関し、当社グループは、オークションの開催日から5年以内に、落札作品が真作でないとの証明がなされた場合、落札作品を引き取り、落札者に代金を返還することになっております。但し、近代美術PartⅡ等のオークションで取り扱う低価格作品、骨董(アンティーク)等の真贋判定の困難な作品に関しては保証しておりません。出品作品の真贋には、最善の注意を払い対応しておりますが、真作でない作品を誤って取り扱うことにより、信用低下につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)オークション未収入金及びオークション未払金について

オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する、落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務であります。オークション規約及び販売委託に関する約定に基づき、落札者からは、オークション開催日から土日祝日を除く10日以内に購入代金が支払われ、出品者に対しては、オークション開催日から35日以内に販売代金を支払っており、従ってオークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、オークションの開催日程と連結会計年度末日との関係で増減します。

 

(6)前渡金制度について

当社グループは、営業戦略上、業者のみならず一般コレクターからの出品を促進するためのシステムとして、オークションへの出品が決定した作品に関し、販売委託契約締結と同時に販売代金の一部を前渡しすることができる前渡金制度を採用しております。主に近代美術オークションにおいて契約締結から支払までの期間が最長約4ヶ月であることに関し、出品者の急な資金需要に対応できる施策として、当社グループの出品募集に大きく貢献しております。

前渡金が支払われている作品が不落札となった場合には、オークション終了後に出品者から前渡金が返還されることになっていますが、万一、出品者が前渡金を返済できない事態が生じたとしても、不落札の作品を売却し、前渡金返済に充てることができます。しかしながら、今後事業が拡大する中で、前渡金の返還及び回収が滞る事案が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)一括保証取引について

オークションへの一括の大口出品に関して、営業戦略上、落札価額合計額の最低金額の保証を行う場合があります。一括保証した金額については、作品をお預かりし、契約締結後に前渡金として保証金額の支払いを行う場合がありますが、実際の落札価額合計額が、この保証金額に満たない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)美術品等の保管について

当社グループでは、作品を当社グループの倉庫等で保管しております。保管中、作品にはすべて保険を付保しており、盗難、火災等については保険の対象となっております。しかし、地震等の自然災害に起因する事故については保険対象外の扱いとなっていることから、地震等の自然災害が発生し、作品が損壊した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、オークション規約上、当社グループの故意または重過失に起因する損害に関しては、通常の損害の他、予見可能な損害までを責任の範囲と定めており、通常損害保険で担保されない範囲の損害が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制等について

当社グループが行っているオークション形態は、海外においてオークション事業を展開しているクリスティーズ、サザビーズ等の事業をモデルとしております。日本国内においては、商法第551条の問屋(といや)に該当し、オークションの運営にあたっては、オークション規約を制定しておりますが、同規約は、民法、商法、消費者契約法、古物営業法等の規制を受けております。

これら、日本国内における法的規制により、過去において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼした事実はありません。しかしながら、当社グループが行うオークションという事業形態は、日本国内で完全に認知を得ているわけではなく、将来的にオークションの運営に支障を来すような法令等の規制を受けた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループでは定期開催のオークションの他、西洋美術オークション、戦後美術&コンテンポラリーアートオークション、ワインオークション、個人収集品オークション等を随時開催しております。また、チャリティオークション開催のためのカタログ作製作業やオークション会場運営等の業務提供も行っております。酒類の取り扱いに関しては「酒税法」の、宝石・貴金属等の取り扱いに関しては「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の、西洋美術の一部の作品の取り扱いに関しては「電気用品安全法」の、象牙等の希少野生動植物種の剥製、標本、器官等の取り扱いに関しては「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」の定めに従い行っております。今後も、取扱商品が拡大していく中で個別に法的規制を受けるケースが考えられますが、当社グループは、いかなる場合も法令を遵守し対応していく所存であります。しかしながら、将来的に個別の法的規制により当社グループが取り扱えないアイテムが発生し、当社グループの事業計画の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)古物の取り扱いについて

当社グループは、盗難品や遺失物を取り扱わないよう、定期的に社内教育を行っております。しかしながら、不測の事態により盗難品や遺失物を取り扱った場合、信用失墜により取扱高の減少及び法令手続に基づく損失の発生等の可能性があります。

 

(11)著作権について

オークションカタログに図版を掲載するに当たり、著作権者或いは著作権管理団体に著作権使用に係る許諾を受けることを、当社グループで把握しているものについては実施しています。また、それ以外のものについては著作権法第47条の2の定める範囲内で掲載しております。著作権使用料は出品者負担として、請求がある著作権者或いは著作権管理団体に支払っておりますが、今後請求先が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)顧客情報の取り扱いについて

当社グループは、オークション出品者に対して、その出品者との間で締結される販売委託契約により、顧客情報に関する守秘義務を負っております。当社グループは、個人情報の取り扱いについては充分注意しておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態となった場合、信用の失墜による取扱高の減少及び損害賠償による損失の発生等の可能性があります。

 

(13)戦略的在庫商品の保有について

美術市場全体の安定化と規模の拡大を実現する事を目標に、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品(マスターピース)クラスの作品を購入し、戦略的在庫として保有し、作品ごとに、販売時期、価格及び販売先に関して理想とする最良の環境での販売を考えており、その環境が整うまでは保有することを予定しております。戦略的在庫商品の購入後は、経済環境や美術品取引市場の著しい変動により、保有する戦略的在庫商品の評価の見直しを迫られる可能性があります。また、販売が計画通り進まず、保有期間の長期化による資金の固定化や、予想していた販売収益が得られない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.エネルギー関連事業

(1)法的規制等について

低圧型太陽光発電施設販売事業では、今後は利回りに着目した需要の継続的な開拓が必須となりますが、固定価格買取制度が大幅に変更された結果市場全体の販売価格は低下しており、事業の採算性に関して今まで以上に十分な検討が必要となってまいります。

 

(2)気象・災害等について

太陽光発電は、気象条件により発電量が左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)PKS事業について

当社グループは、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻)販売事業を行っておりますが、再生可能エネルギーに占めるバイオマス発電の割合は上昇が見込まれるため、今後、原材料の仕入価格が上昇して利益を圧迫し、または量的確保そのものが難しくなる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入等の取引は外貨建て取引のため、為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.その他

(1)為替相場について

当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)デリバティブ取引のリスクについて

当社グループの金融機関からの長期借入金には、一部市場金利に連動するものが含まれており、変動金利の長期借入金につきましては、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1987年8月

美術品の業者交換会 親和会 発足

1989年6月

株式会社親和会設立(東京都中央区銀座七丁目3番13号)

1990年3月

本社を東京都中央区銀座八丁目5番4号に移転

1990年7月

古物商の許可を取得(東京都公安委員会許可 第301069001858号)

1990年9月

第1回 シンワアートオークション 近代日本絵画オークション (現 近代美術オークション)を開催

1991年6月

商号をシンワアートオークション株式会社に変更

2000年6月

交換会事業からの撤退

2000年7月

本社を東京都中央区銀座四丁目2番15号に移転

2003年12月

本社を東京都中央区銀座七丁目4番12号に移転

2005年4月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年9月

大阪営業所(大阪市中央区)を開設

2009年3月

大阪営業所(大阪市中央区)を閉鎖

2013年4月

シンワメディカル株式会社(現シンワメディコ株式会社)設立、エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)の株式取得

2013年10月

Jオークション株式会社(現Shinwa Market株式会社)設立

2015年10月

SHINWA MYANMER COMPANY LIMITID設立

2015年11月

シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)へ全部譲渡

2016年1月

LYS BLANC, H.K. CO., LIMITED(現Shinwa Medico Hong Kong Limited)の株式取得

2016年3月

SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED、SHINWA MEDICO LINKING SYSTEM CO LIMITED設立

2017年4月

SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の株式取得

2017年6月

Shinwa Prive株式会社設立

2017年8月

Shinwa Auction株式会社設立

2017年10月

シンワクリエイト株式会社設立

2017年12月

会社分割(吸収分割)により持株会社へ移行、商号を「Shinwa Wise Holdings株式会社」に変更

2019年5月

SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの全保有株式を売却

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

33

18

1

2,850

2,922

所有株式数(単元)

1,961

3,707

9,875

5,331

7

53,505

74,386

1,300

所有株式数の割合(%)

2.63

4.98

13.28

7.17

0.01

71.93

100

(注)自己株式852,800株は、「個人その他」に8,528単元を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に応じた配当を行うことを基準としつつも、安定的な配当の維持ならびに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を総合的に勘案し、決定することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた事業拡大のための投融資等に充当したいと考えております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、状況に応じた対応を行えるよう、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、1株につき3の配当といたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月29日

19,761,300

3.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

代表取締役

羽佐田 信治

1962年12月10日

 

1985年4月

株式会社西武百貨店入社

1991年4月

株式会社泰明画廊入社

2000年10月

当社入社 営業部長

2001年6月

当社常務取締役

2012年8月

当社常勤監査役

2018年8月

当社専務取締役

2019年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

55,000

取締役会長

倉田 陽一郎

1965年2月11日

 

1987年4月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社入社

1988年10月

ウォーバーグ投資顧問株式会社入社

1992年4月

メースピアソン投資顧問株式会社入社

1997年10月

ミネルヴァ投資顧問株式会社設立 代表取締役

1998年10月

国務大臣金融再生委員会委員長 政務秘書官

1999年7月

ミネルヴァ投資顧問株式会社代表取締役

2001年6月

当社代表取締役社長

2009年4月

SHINWA ART AUCTION HONG KONG COMPANY LIMITED(現ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED)代表取締役(現任)

2013年4月

エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)代表取締役社長

シンワメディカル株式会社(現シンワメディコ株式会社)代表取締役社長

2016年1月

Shinwa Medico Hong Kong Limited 代表取締役(現任)

2017年10月

シンワクリエイト株式会社代表取締役社長

2017年12月

Shinwa Market株式会社代表取締役社長(現任)

2018年8月

当社取締役会長(現任)

2019年8月

Shinwa ARTEX株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

340,000

取締役

石井 一輝

1970年4月8日

 

1998年4月

当社入社

2000年4月

当社人事部長

2002年4月

当社総務人事部長

2012年8月

当社取締役(現任)

2017年8月

Shinwa Auction株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

26,000

取締役

関村 也寸志

1957年11月4日

 

1980年4月

同和火災海上保険株式会社入社

2001年8月

当社入社 法人企画部副部長

2004年4月

当社オークションマーケティング部長

2005年5月

当社営業本部長

2009年10月

当社オークション事業部長

2014年12月

当社執行役員

2017年8月

Shinwa Auction株式会社取締役(現任)

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)4

13,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

木下 邦彦

1945年3月12日

 

1972年3月

公認会計士登録

1973年1月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年6月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

1993年6月

同監査法人浜松・静岡・豊橋事務所所長

同監査法人本部理事

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

木下邦彦公認会計士事務所所長(現任)

2010年8月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

佐野 洋二

1949年12月15日

 

1975年4月

東京弁護士会登録
黒田法律事務所入所

1978年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1980年4月

佐野法律事務所(現MOS合同法律事務所)開業(現任)

2003年12月

2018年8月

当社監査役

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

22,800

監査役

高橋 隆敏

1970年6月7日

 

1993年4月

KPMGピートマーウィック株式会社 入社

1999年9月

アクタスマネジメントサービス株式会社入社

2002年2月

税理士登録

2002年10月

高橋隆敏税理士事務所代表(現任)

2012年9月

エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)設立 代表取締役

2013年4月

エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)監査役(現任)

2018年8月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

南 隆

1952年3月26日

 

1978年4月

警察庁入庁

1981年8月

富山県警察本部公安課長

1983年7月

英国ケンブリッジ大学エマニエルカレッジ留学

1986年8月

岡山県警察本部警備部長

1989年3月

在中国日本大使館一等書記官

1994年3月

警察庁人事課企画官

1996年3月

警視庁公安部参事官

1998年8月

警察庁公安第三課長

2001年3月

警察庁公安第一課長

2002年8月

内閣情報調査室国際部主幹

2006年1月

栃木県警察本部長

2007年3月

内閣官房審議官兼内閣情報調査室審議官

2012年9月

内閣官房拉致問題対策本部事務局審議官(非常勤)

2014年8月

T.M GLOBAL GATE株式会社設立

代表取締役(現任)

2014年8月

エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)社外取締役

2019年8月

当社監査役(現任)

 

(注)5

456,800

 (注)1.2019年8月29日開催の取締役会において、羽佐田信治が代表取締役社長に選任されました。

2.取締役木下邦彦は、社外取締役であります。

3.監査役佐野洋二及び監査役高橋隆敏は、社外監査役であります。

4.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外からの経営チェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。当社は、社外役員の選任に際しては、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」に照らすとともに、経歴や当社との関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、社外役員として公正かつ専門的な監査・監督の機能を発揮できる十分な独立性が保たれていることを個別に判断しております。

 社外取締役木下邦彦氏は、公認会計士としての専門性を活かし、主に営業活動の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役佐野洋二氏は、弁護士としての専門性を活かし、客観的・中立的立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役高橋隆敏氏は、税理士としての経験及び財務・会計に関する専門的な見識を有しており、また、2013年4月からは当社子会社の監査役を務められ、当社グループの業務に関して深い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、経営監視の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏が代表を務める高橋隆敏税理士事務所と当社の一部のグループ会社との間で役務提供等の取引関係がありますが、当社グループ全体で同事務所へ支払った報酬は、当社の連結売上高の0.1%未満、同事務所が受領した売上高の1%未満と僅少であるため、当社の定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

 当社は、上記3名の社外役員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役1名は当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、また、上記に記載の他に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。

 監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Shinwa Auction(株)

東京都中央区

50百万円

オークション事業

100

役員の兼任

営業上の取引

資金援助

(連結子会社)

Shinwa Prive(株)

東京都中央区

10百万円

美術品取引(画廊業)

100

役員の兼任

営業上の取引

資金援助

(連結子会社)

Shinwa ARTEX(株)

東京都中央区

90百万円

エネルギー事業

100

役員の兼任

営業上の取引

資金援助

(連結子会社)

Shinwa Market(株)

東京都台東区

10百万円

宝飾品を中心としたオークション関連事業

51

役員の兼任

営業上の取引

資金援助

(連結子会社)

シンワメディコ(株)

東京都中央区

20百万円

医療機関向け支援事業

70

(20)

(注)1

Shinwa ARTEX(株)が70%出資する当社の連結子会社(孫会社である。)

役員の兼任

(連結子会社)

SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

Malaysia

MYR

1,000,000

PKS事業

100

Shinwa ARTEX(株)が100%出資する当社の連結子会社(孫会社である。

役員の兼任

(非連結子会社)

Shinwa Medico Hong Kong Limited

Hong Kong

HKD

20,000

医療機関向け支援事業

52.5

(45)

(注)1

Shinwa ARTEX(株)が52.5%出資する当社の孫会社

役員の兼任

(非連結子会社)

SHINWA MYANMER COMPANY LIMITID

Myanmar

USD

50,000

植林事業

67.5

(27.5)

(注)1

Shinwa ARTEX(株)が67.5%出資する当社の孫会社

役員の兼任

(非連結子会社)

シンワクリエイト(株)

東京都中央区

10百万円

不動産の売買、賃貸、管理

100

Shinwa ARTEX(株)が100%出資する当社の孫会社

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

ASIAN ART AUCTION

ALLIANCE COMPANY LIMITED

Hong Kong

HKD

8,055,001

香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買

21.1

(6.1)

(注)1

役員の兼任

営業上の取引

 (注)1.議決権等の所有割合の()内は緊密な者の所有割合で外数であります。

2.Shinwa Auction株式会社、Shinwa Prive株式会社及びShinwa ARTEX株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

 

Shinwa Auction(株)

Shinwa Prive(株)

Shinwa ARTEX(株)

(1)売上高

695,207千円

878,661千円

1,159,451千円

(2)経常利益又は損失(△)

△2,844千円

12,013千円

△47,673千円

(3)当期純利益

1,134千円

28,995千円

42,513千円

(4)純資産額

78,461千円

54,614千円

194,482千円

(5)総資産額

572,675千円

837,408千円

1,839,925千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

役員報酬

205,193千円

162,445千円

給料及び手当

276,765千円

223,324千円

地代家賃

147,835千円

132,724千円

退職給付費用

2,950千円

-千円

役員賞与引当金繰入額

6,739千円

-千円

賞与引当金繰入額

11,425千円

14,971千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中は、オークション関連事業のギャラリー改装費用の75,756千円を設備投資いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,966,500

1,112,542

1.25

1年以内に返済予定の長期借入金

240,672

147,932

1.41

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

235,412

215,340

1.60

2020年~2030年

その他有利子負債

1年以内に返済予定の長期割賦未払金

53,926

53,926

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

557,378

503,451

2021年

合計

3,053,888

2,033,192

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

59,332

17,332

17,332

17,332

長期割賦未払金

53,926

449,526

合計

113,258

466,857

17,332

17,332

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

Shinwa Wise Holdings㈱

第2回無担保社債

(注)1

2017.11.24

45,000

(10,000)

35,000

(10,000)

0.44

なし

2022.11.24

Shinwa ARTEX㈱

子会社普通社債(注)1

2017.10.5

83,000

(34,000)

49,000

(34,000)

0.18

なし

2020.10.5

合計

128,000

(44,000)

84,000

(44,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

44,000

25,000

10,000

5,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,074 百万円
純有利子負債404 百万円
EBITDA・会予163 百万円
株数(自己株控除後)6,827,038 株
設備投資額82 百万円
減価償却費84 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  羽佐田 信治
資本金1,133 百万円
住所東京都中央区銀座七丁目4番12号
電話番号03(5537)8024

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