1年高値1,927 円
1年安値1,170 円
出来高44 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA20.3 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予3.6 倍
ROA9.6 %
ROIC11.0 %
営利率13.8 %
決算4月末
設立日1995/7
上場日2005/4/14
配当・会予10.0 円
配当性向30.9 %
PEGレシオ-53.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:-0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、2011年3月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。

なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

 

回次

第23期

第24期

決算年月

2018年4月

2019年4月

セグメントの名称

売上高
(千円)

構成比
(%)

売上高
(千円)

構成比
(%)

メモリアルデザインサービス事業

2,524,634

42.8

2,538,699

40.3

パーソナルパブリッシングサービス事業

3,271,521

55.4

3,619,794

57.5

エアリアルイメージング事業

107,854

1.8

137,498

2.2

合計

5,904,010

100.0

6,295,992

100.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※ 3DPとはASKA3Dプレートの略で、空中結像を可能にする特殊なプレートのことです。

 

 

(1) メモリアルデザインサービス事業

当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。

当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。

その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。

 

② 遺影写真の加工技術

遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大をする必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。

 

③ ネットワークによる囲い込み

遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。

(注)フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。

 

 

フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。

 

(画像は省略されました)


 

このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,480件の専用端末機械を設置し、ネットワークによる囲い込みを実現しています。

 

④ サポート体制

万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国14箇所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。

 

⑤ 新しい演出サービスの総合的提供

当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しています。

・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。

・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。

・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。

・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。

 

 

(2) パーソナルパブリッシングサービス事業

当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注1)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注2)による1冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。

(注)1 ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。

   2 オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。

写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を1冊から提供しております。

 

② 技術的背景

当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。

一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注1)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注2)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を1冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注が出来るようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しています。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっています。

(注)1 カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。

   2 デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。

 

一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。

 

(画像は省略されました)


 

③ サービス概要

当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック、オートアルバムであります。

アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」や「ファイルチェッカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿やネガフイルムでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できるかんたんマイブックも提供しております。オートアルバムは、日常の写真をアルバムとして安価で製本するサービスで、写真データをアップロードすることで簡単に発注することができます。これらの市場に対しては、自社のサイトでのサービス提供のほか、デジタルカメラメーカー、写真関連サイトやポータルサイトの運営会社、画像管理ソフトメーカーなどとの提携を進めることにより、製品の拡販に努めております。

 

④ 生産フロー

当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。

生産フローの概要は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(3) エアリアルイメージング事業

当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。

 

② 技術的背景

当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレートを通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高照度、高精細、高い飛び出し距離を実現しています。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。

 

③ 現状の課題と今後の方向性

受動系技術、能動系技術とも、今までない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、受動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、試作品は完成し、販売を行っております。空中結像を可能にするプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能なプレートを一定程度生産できる体制は確立しておりますが、コストの削減と生産能力の向上が課題となっております。樹脂製につきましては、多量かつ適価での量産を可能とする新しい製法での第1段階の量産化へと移行し、生産能力にフィットした案件の獲得と、将来的な生産能力の拡大が課題となっております。能動系技術につきましては、受動系技術による事業化が軌道に乗ってから本格的に研究・開発する方針であります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。

 当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。

さらに、画像映像の新しい表現方法や、インターネットを活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。

 

② 目標とする経営指標

当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。

 

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社は、ニッチストック型ビジネスであるメモリアルデザインサービス事業と安定成長型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という位置づけの異なる3つの事業にバランスよく力を注いでまいります。

当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。

メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。

パーソナルパブリッシングサービス事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしており、大きなポテンシャルを有しております。当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当事業の認知度の向上に努め、印刷による1冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。海外を含めた写真館などのプロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コンシューマ分野それぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、スマートフォンやタブレットに対応したビジネスの確立にも努めるとともに、OEMでの供給など当社の製造技術や信頼性を活かしたビジネスへも取り組んでまいります。

エアリアルイメージング事業は、当社が取得しました空中結像技術を活用して、画像映像の新しい表現方法の確立を目指しております。空中結像を可能にするプレートの開発、製造、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。

また、上記3事業にとどまらず、ベンチャー企業との提携を含め、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しとしましては、企業業績の回復など明るい兆しがあるものの、市場における競争環境の激化により楽観できない状況が継続するものと思われます。葬儀葬祭業界は、家族葬の増加により葬儀単価が下落傾向にあり、葬儀演出に関する差別化ニーズが増加しております。プロフェッショナル写真業界では、デジタル化が進み、撮影技法だけでなく、画像処理、レイアウトなどのデジタルスキルが重要となってきております。また、一般コンシューマではスマホによる写真撮影が一般化し、写真共有による楽しみが浸透しております。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

 

① エアリアルイメージング事業の収益化

2011年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。

このたび樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階の量産化へ移行できたことで、現状の生産能力と価格感にフィットした量産案件の受注に注力し、空中操作という新しい市場の創造にチャレンジしてまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートにおきましては、その高い結像品質や大型結像が可能というメリットを生かして、サイネージ用途での活用を推進してまいります。

 

② 既存事業のさらなる成長

従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。

両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、メモリアルデザインサービス事業では「tsunagoo」などのITサービスの浸透を進め、パーソナルパブリッシングサービス事業ではOEM供給の拡大やプロフェッショナル写真家に向けた新サービスの提供などによって今後もさらに成長してまいります。

 

③ イノベーション創出基盤の醸成

変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠だと考えております。そこで、イノベーション推進の専門部署の設置や、広島大学との提携によるイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

 

(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について

当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 競合の影響について

当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) システム障害について

当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 顧客情報や顧客資産の管理について

当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。

そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) サービスの展開について

当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) エアリアルイメージング事業について

当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にする反射パネルの試作化には成功しており、これから量産化研究を進めますが、量産化が想定通り進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当技術は、高照度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 海外での事業展開の進捗について

当社は、パーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、エアリアルイメージング事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 販売代理店との関係について

当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 為替変動の影響について

当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産権について

当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 生産能力の集中について

当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約3分の2、パーソナルパブリッシングサービス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。メモリアルデザインサービス事業では、オペレーションセンターを国内3か所(広島・千葉・滋賀)に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 代表取締役会長への依存について

当社の代表取締役会長である福田幸雄は、当社の創設者であり、CEOとして経営方針や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。

このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、代表取締役社長への権限の委譲などにより経営リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。

 

(13) 小規模組織であることについて

当社は、2019年4月末現在、取締役4名、監査役3名並びに従業員354名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年5月より執行役員を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) 役員退職慰労金について

当社では、役員退職慰労金については在任期間の経過ではなく、在任中の功労に応じて支給する方針のため、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。従いまして、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、支給見込額の合理的予測は困難であり、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1995年7月

遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス(メモリアルデザインサービス事業)を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立
メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設

1999年3月

米国カリフォルニア州にAskanet International,Incを設立し、アメリカ市場に進出(出資比率100%)

1999年4月

メモリアルビデオの通信出力サービスを開始

1999年10月

本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置

2000年1月

個人向け写真集作製サービス(パーソナルパブリッシングサービス事業)の企画開発を開始

2000年9月

パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設

2000年12月

パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設

2001年2月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始

2002年4月

Askanet International,Incを清算

2002年6月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始

2003年8月

広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転

2003年10月

本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合
メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ(写真修正)サービス」を開始

2004年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始

2004年8月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始

2005年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年5月

東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設

2005年6月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始

2005年8月

本社隣地に新社屋完成

2006年11月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始

2006年12月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合

2008年4月

2008年11月
 

2008年12月

2009年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始

広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース

2010年4月

2011年1月

2011年2月

2011年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリース

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー2」をリリース

メモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始

特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究(エアリアルイメージング事業)を開始

2012年10月

2013年10月

 

 

2016年2月

本社隣の土地建物を取得

メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata(パタパタ)」をリリース

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース

2017年2月

ユニロボット株式会社と資本・業務提携

2018年3月

株式会社VRCと資本・業務提携

2018年5月

本社隣の土地を取得

2019年5月

エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階量産化へ移行

2019年6月

本社隣地に新社屋完成

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

20

49

34

13

7,500

7,624

所有株式数
(単元)

7,161

5,098

1,137

3,367

358

157,472

174,593

4,700

所有株式数
の割合(%)

4.10

2.92

0.65

1.93

0.21

90.19

100.00

 

(注) 自己株式622,941株は、「個人その他」に6,229単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり11.00円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年7月26日

定時株主総会決議

185,251

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

   男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会  長
CEO

福田 幸雄

1948年3月5日

1982年5月

飛鳥写真工芸社創業

1983年4月

株式会社飛鳥写真館設立

 

同社代表取締役社長(現任)

1995年7月

当社設立

 

当社代表取締役社長

2007年5月

当社代表取締役社長兼CEO

2018年7月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)3

5,580,000

代表取締役
社  長
COO

松尾 雄司

1961年10月7日

1992年8月

有限会社セイコー物産入社

1998年4月

当社入社

2001年12月

当社フューネラル事業推進部長

2002年5月

当社フューネラル事業部長

2002年7月

当社取締役フューネラル事業部長

2005年5月

当社常務取締役

2007年5月

当社常務取締役COO

2018年7月

当社代表取締役社長兼COO(現任)

(注)3

149,000

専務取締役
CFO

功野 顕也

1971年1月12日

1997年8月

監査法人トーマツ入所

1999年3月

当社入社 総務部長

2001年2月

当社管理部長

2001年7月

当社取締役管理部長

2007年5月

当社常務取締役CFO兼管理部長

2011年5月

当社常務取締役CFO兼AI事業担当

2015年11月

当社常務取締役CFO

2018年7月

当社専務取締役CFO(現任)

(注)3

297,600

取締役

細井 謙一

1968年3月18日

1998年4月

広島経済大学経済学部助教授

2002年4月

公益財団法人ひろしま産業振興機構経営委員会委員

2007年4月

広島経済大学経済学部教授

2012年4月

公益財団法人広島市産業振興センター理事(現任)

2012年7月

当社取締役(現任)

2019年4月

広島経済大学経営学部教授(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

戸田 良一

1961年10月13日

1997年3月

株式会社日本合同ファイナンス(現株式会社ジャフコ)入社

1999年8月

戸田公認会計士事務所所長(現任)

リベレステ株式会社非常勤監査役

2000年4月

当社常勤監査役(現任)

2006年3月

株式会社ウィーヴ監査役

2015年8月

リベレステ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

108,000

監査役

小田 富美男

1957年8月12日

1990年1月

株式会社ユアーズ入社

1998年5月

小田人事・システム研究所所長(現任)

2007年8月

株式会社丸和取締役管理本部長

2008年7月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

柏信 憲二

1948年2月9日

1966年4月

広島国税局入局

2006年7月

広島国税局調査査察部長

2007年8月

柏信税理士事務所所長

2011年7月

復建調査設計株式会社非常勤監査役

2014年7月

当社監査役(現任)

2017年8月

下川・柏信税理士法人社員(現任)

(注)6

6,134,600

 

 

(注)1 取締役細井謙一は、社外取締役であります。

   2 監査役戸田良一、監査役小田富美男及び監査役柏信憲二は、社外監査役であります。

3 任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は4名で、フォトパブリッシング事業部長 塚本隆、イノベーション推進担当 村上大吉朗、フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長 芝和洋、管理部長 新山忠で構成されております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名で、社外監査役は3名であります。

社外取締役の細井謙一は、広島経済大学経営学部教授であり、公益財団法人広島市産業振興センター理事を務めております。マーケティングの専門家としての知見及び企業アドバイザーとしての豊富な経験から当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。

社外監査役の戸田良一は、戸田公認会計士事務所所長であり、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を108,000株保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の小田富美男は、小田人事・システム研究所所長であり、人事・労務の専門家として高い知識を有しており、また異業種経営者の経験もあることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。

社外監査役の柏信憲二は、下川・柏信税理士法人社員であり、税理士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考にしており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査役会設置会社であり、監査役3名全員を専門性の高い社外監査役とし、監査役監査は、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、情報交換を行うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効な監査を実施しております。

これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

第23期

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

第24期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

653,308

41.0

755,491

44.2

Ⅱ 労務費

 

544,105

34.1

562,534

32.9

Ⅲ 経費

※2

396,645

24.9

391,646

22.9

  当期総製造費用

 

1,594,059

100.0

1,709,672

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

12,038

 

14,325

 

合計

 

1,606,097

 

1,723,997

 

  期末仕掛品たな卸高

 

14,325

 

23,551

 

  当期製品製造原価

 

1,591,772

 

1,700,446

 

 

 

(脚注)

 

第23期

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

第24期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

1 原価計算の方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

1 原価計算の方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

161,767千円

外注加工費

114,965

保守料

52,932

水道光熱費

27,441

備品消耗品費

10,127

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

145,152千円

外注加工費

108,080

保守料

54,849

水道光熱費

28,418

修繕費

17,824

 

 

 

※3 (第23期)

 販売費に属する費用のおおよその割合は22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78%であります。

(第24期)

 販売費に属する費用のおおよその割合は22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78%であります。

 

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

第23期

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

第24期

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

貸倒引当金繰入額

489

千円

1,109

千円

広告宣伝費

228,413

 

179,212

 

発送配達費

207,699

 

276,969

 

給与手当

494,849

 

500,101

 

賞与引当金繰入額

60,324

 

62,609

 

退職給付費用

15,582

 

15,598

 

減価償却費

128,795

 

130,450

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、将来的な増床に備え、本社隣地の購入及び新社屋(本社西館)建設代金の支払を中心に689,866千円の設備投資を行いました。

なお、当事業年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,721 百万円
純有利子負債-1,665 百万円
EBITDA・会予1,119 百万円
株数(自己株控除後)16,840,984 株
設備投資額- 百万円
減価償却費295 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費156 百万円
代表者代表取締役社長兼COO 松尾 雄司
資本金490 百万円
住所広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
電話番号082-850-1200(代表)

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