1年高値1,830 円
1年安値783 円
出来高132 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA22.3 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予3.0 倍
ROA7.9 %
ROIC9.2 %
β1.11
決算4月末
設立日1995/7
上場日2005/4/14
配当・会予7 円
配当性向33.6 %
PEGレシオ-3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.1 %
純利5y CAGR・予想:-13.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、2011年3月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。

なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

 

回次

第24期

第25期

決算年月

2019年4月

2020年4月

セグメントの名称

売上高
(千円)

構成比
(%)

売上高
(千円)

構成比
(%)

メモリアルデザインサービス事業

2,538,699

40.3

2,557,535

38.9

パーソナルパブリッシングサービス事業

3,619,794

57.5

3,910,014

59.5

エアリアルイメージング事業

137,498

2.2

108,405

1.6

合計

6,295,992

100.0

6,575,955

100.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※ 3DPとはASKA3Dプレートの略で、空中結像を可能にする特殊なプレートのことです。

 

 

(1) メモリアルデザインサービス事業

当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。

当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。

その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。

 

② 遺影写真の加工技術

遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大をする必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。

 

③ ネットワークによる囲い込み

遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。

(注)フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。

 

 

フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。

 

(画像は省略されました)


 

このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,560件の専用端末機械を設置し、ネットワークによる囲い込みを実現しています。

 

④ サポート体制

万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国14箇所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。

 

⑤ 新しい演出サービスの総合的提供

当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しています。

・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。

・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。

・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。

・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。

 

 

(2) パーソナルパブリッシングサービス事業

当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注1)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注2)による1冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。

(注)1 ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。

   2 オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。

写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を1冊から提供しております。

 

② 技術的背景

当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。

一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注1)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注2)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を1冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注が出来るようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しています。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっています。

(注)1 カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。

   2 デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。

 

一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。

 

(画像は省略されました)


 

③ サービス概要

当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック、オートアルバムであります。

アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」や「ファイルチェッカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿やネガフイルムでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できるかんたんマイブックも提供しております。オートアルバムは、日常の写真をアルバムとして安価で製本するサービスで、写真データをアップロードすることで簡単に発注することができます。これらの市場に対しては、自社のサイトでのサービス提供のほか、デジタルカメラメーカー、写真関連サイトやポータルサイトの運営会社、画像管理ソフトメーカーなどとの提携を進めることにより、製品の拡販に努めております。

 

④ 生産フロー

当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。

生産フローの概要は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(3) エアリアルイメージング事業

当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。

 

② 技術的背景

当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレートを通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高照度、高精細、高い飛び出し距離を実現しています。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。

 

③ 現状の課題と今後の方向性

受動系技術、能動系技術とも、今までない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、受動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、試作品は完成し、販売を行っております。空中結像を可能にするプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能なプレートを一定程度生産できる体制は確立しておりますが、コストの削減と生産能力の向上が課題となっており、量産技術の内製化を目的として技術開発センターを設立しております。樹脂製につきましては、多量かつ適価での量産を可能とする新しい製法での第1段階の量産化へと移行し、生産能力にフィットした案件の獲得と、将来的な生産能力の拡大が課題となっております。マーケティング面につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、空中結像による非接触操作が注目をうけ、国内外の企業からの問い合わせが増加しております。能動系技術につきましては、受動系技術による事業化が軌道に乗ってから本格的に研究・開発する方針であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

(全般)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、336,174千円増加し、6,607,688千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が313,946千円減少したものの、建物が397,232千円、投資有価証券が294,834千円それぞれ増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.4ポイント増加し、87.0%となりました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、288,723千円減少し、3,121,774千円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得等により現金及び預金が313,946千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、624,898千円増加し、3,485,914千円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が182,029千円減少した一方で、建物が397,232千円、投資有価証券が294,834千円それぞれ増加したためであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、18,720千円増加し、849,870千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が100,800千円減少した一方で、役員退職慰労引当金が100,000千円増加したためであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、1,897千円減少し、7,432千円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、319,351千円増加し、5,750,385千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が316,387千円増加したことによるものであります。

 

② 経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から全体的に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の急速な停滞が生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。

このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、1冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。

当事業年度はパーソナルパブリッシングサービス事業の生産スペース拡張を主な目的とした新社屋(本社西館)を建設し、稼働を開始いたしました。また、AIカメラソリューションの開発、製造、販売を行うスタートアップ企業であるAWL株式会社と資本業務提携を行いました。

 

セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。

 (メモリアルデザインサービス事業)

当事業におきましては、下期に、暖冬の影響で写真加工枚数が伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大により葬儀の小型化が進み、遺影写真加工収入や葬儀演出ツールの販売が苦戦いたしました。それに連動して額やサプライ品の売上も想定を下回ったため、事業全体の売上は、前期に比べ微増にとどまりました。
 取組みとしましては、葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」の一つとしてリリースしております、喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」の機能強化と利用促進に努めてまいりました。また、遺影写真の加工品質向上を目的として、最新技術を活用したピント復元ツールを導入いたしました。

利益面につきましては、画像処理部門の人員増に伴い人件費が増加したことに加え、新型コロナウイルス対策としてテレワーク体制を拡大したことで生産効率の低下や一時的な費用が発生したため、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。

以上の結果、売上高は2,557,535千円(前期比100.7%)、セグメント利益は660,219千円(前期比92.1%)となりました。

 

 (パーソナルパブリッシングサービス事業)

当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
 国内プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による顧客獲得に加え、全国デジタルフォトセミナーやワークショップの開催、新製品の継続投入が奏功し、堅調に推移しておりましたが、第4四半期後半以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの婚礼が延期されており、主力のウェディング向け写真集において厳しい状況となっております。写真集以外では、データ納品サービス「グランピック」の拡販及び機能強化開発に取り組んでまいりました。

国内一般消費者向け市場では、効率的なインターネット広告や各種キャンペーンの実施、SNSの活用などの施策が効果的だったうえ、カレンダーや卒業アルバムといった季節商品も順調に増加し、売上は堅調に伸長しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅行やイベントの自粛などで撮影機会が減少しており、また、展示会も中止になるなどの逆風も吹いておりますが、写真整理をキーワードに在宅時間を使っての写真集発注を促進し、効果が出ております。また、OEM供給につきましても、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたしました。

利益面につきましては、新社屋の建設や生産設備の拡充、人員の増強により、稼働が超過傾向にあった前期に比べると稼働が落ち着き、その結果利益率は下がりました。また、新工場新設に伴う移転費用の発生や送料値上げなどコスト増加要因もあったため、セグメント利益は微増にとどまりました。
 以上の結果、売上高は3,910,014千円(前期比108.0%)、セグメント利益は924,152千円(前期比100.8%)となりました。

 

 (エアリアルイメージング事業)

当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年3月に開始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しております。

ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空中結像を可能にする大型プレートについて、国内外の展示会へ出展した効果もあり、小ロットではありますが、サイネージ用途を中心に販売を進めてまいりました。また、ガラス製ASKA3Dプレートの設置案件が新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となったものもありました。現状の生産体制では十分にニーズに応えきれないことから、量産技術の内製化によりさらなる高品質化と低コスト化の実現を目的として、専門人員の採用や生産設備の手配など、技術開発機能強化のための準備を進めてまいりました。

樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、第1段階の量産体制を前提とした生産規模と価格感にフィットした受注案件の獲得に努めてまいりましたが、当期におきましてはサンプル販売が中心となりました。2019年11月の展示会にて提案しましたPCとつなげるだけで空中操作が可能なサブモニター用途でのパッケージ販売も進めてまいりました。

営業面につきましては、販売単価の低い樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売の割合が増加したことから、売上は前期実績を下回る結果となりました。新型コロナウイルス感染拡大により、各種案件の進捗の遅れや展示会の中止、新規訪問ができないなど、制約の多い状況ではありますが、一方で、空中結像による非接触操作に対する関心は高まっており、国内外から多くの問い合わせを受けております。

費用面につきましては、展示会の中止などで広告宣伝費が減少したものの、主にガラス製ASKA3Dプレートの量産化研究により研究開発費が増加したほか、特許関連費用も増加しました。また、技術開発機能強化のための人員増加や拠点設立準備のための先行費用も発生しました。

以上の結果、売上高は110,715千円(前期比75.5%)、セグメント損失は236,097千円(前期は241,608千円の損失)となりました。
 

以上の結果、売上高は6,575,955千円(前期比104.4%)となり、利益面につきましては、メモリアルデザインサービス事業のセグメント利益が減少したことに加え、役員退職慰労引当金繰入額100,000千円を販売費及び一般管理費に計上したことから、経常利益は710,569千円(前期比81.4%)、当期純利益は501,638千円(前期比83.8%)となりました。

 
③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、確実な利益の計上により営業活動からの資金を順調に獲得した一方、本社隣地への建物建設や投資有価証券取得への支出を行った結果、前事業年度末に比べ、113,946千円減少し、1,555,817千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、849,178千円(前事業年度は919,926千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益695,787千円、減価償却費353,806千円を計上した一方、法人税等の支払額として311,490千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、774,047千円(前事業年度は795,405千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得548,308千円、投資有価証券の取得305,394千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、187,583千円(前事業年度は161,639千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払185,501千円によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

   a. 生産実績

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

第24期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

第25期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

生産高(千円)

前期比(%)

パーソナルパブリッシングサービス事業

1,598,560

107.5

1,763,395

110.3

エアリアルイメージング事業

101,886

97.3

77,327

75.9

合計

1,700,446

106.8

1,840,722

108.2

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

 

  b. 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

第24期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

第25期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

仕入高(千円)

前期比(%)

メモリアルデザインサービス事業

562,854

100.4

599,814

106.6

パーソナルパブリッシングサービス事業

24

1.2

276

1,117.7

合計

562,879

100.0

600,091

106.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 エアリアルイメージング事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。

 

 c. 受注実績

メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね1日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね1か月以内であるため、記載を省略しております。

 

 d. 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

第24期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

第25期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

販売高(千円)

前期比(%)

メモリアルデザインサービス事業

2,538,699

100.6

2,557,535

100.7

パーソナルパブリッシングサービス事業

3,619,794

110.6

3,910,014

108.0

エアリアルイメージング事業

137,498

127.5

108,405

78.8

合計

6,295,992

106.6

6,575,955

104.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

  第24期及び第25期において、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における影響は限定的であり、また会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。

 

② 当事業年度における経営成績等の状況に関する認識等
 a. 経営成績等の状況

当事業年度の経営成績は、売上高6,575,955千円(前期比104.4%)、経常利益710,569千円(前期比81.4%)、当期純利益501,638千円(前期比83.8%)となりました。

当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率は4.4%であり、前事業年度に比べ、2.2ポイント下落いたしました。パーソナルパブリッシングサービス事業において、OEM供給部門を中心に伸長したものの、メモリアルデザインサービス事業とエアリアルイメージング事業において売上が全般的に伸び悩んだことが主な要因でありますが、この増加率は満足できるものではなく、既存サービスのシェアアップだけでなく、新製品・サービスの開発や新しい市場開発の必要性を感じております。メモリアルデザインサービス事業におけるtsunagooなどのITサービスは市場の性格上、普及には一定の時間を要するものの、サービス自体の評価は高いため、インサイドセールスなどの方法を活用し、導入を進めていく考えであります。パーソナルパブリッシングサービス事業におきまして、プロフェッショナル写真市場向けは堅実に成長するとともに、コンシューマ向けは特にOEMが継続して成長しており、これまでの戦略が奏功していると認識しております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ガラス製プレートにおいて、ニーズに対応する生産体制が構築できなかったこと、樹脂製プレートにおいては、サンプル供給にとどまったことが大きな要因であり、技術開発センターの設立やある程度まとまったロットの受注の獲得により対応してまいります。
 売上高経常利益率は10.8%となり、前事業年度に比べ、3.1ポイント下落いたしました。これは、メモリアルデザインサービス事業において、画像処理オペレータの増員などにより粗利率が低下したこと、パーソナルパブリッシングサービス事業において、稼働率が落ち着き、送料の値上げなどによりセグメント利益率が下落したこと、全社費用として役員退職慰労引当金を計上したことが主な要因であります。特にメモリアルデザインサービス事業における粗利率の低下は真摯に受け止めており、従来収益源としておりました通信費収入がインターネットの普及とともに減少傾向にあることや、新卒採用へシフトしたことにより、従来より画像処理部門の生産効率が下がっていることが要因として考えられます。その対策として、tsunagooなどの新サービスの普及や、ピント復元ツールなど新技術の導入による品質向上と生産性向上に取り組んでおります。また、パーソナルパブリッシングサービス事業の粗利率低下は、前事業年度は稼働が超過の状態にあったことに比べ、当事業年度は新社屋建設や生産設備の導入、人員の増強により正常な稼働に戻ったことによるものであり、特に問題はないものと認識しております。エアリアルイメージング事業につきましては、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることは重く受け止めております。非接触操作に注目が集まっている現在の事業環境を機に売上の拡大を図るとともに、生産体制の充実を進めてまいります。

 

 b. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 c. 資本の財源及び資金流動性についての分析

当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。

当社の事業活動における資金需要の主なものは、パーソナルパブリッシングサービス事業における生産設備やエアリアルイメージング事業における研究開発費等になります。

次事業年度においては、パーソナルパブリッシングサービス事業における印刷機等生産設備の購入のほか、エアリアルイメージング事業における技術開発センター設立に伴う内装工事や生産設備購入などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。

 当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。

さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。

 

② 目標とする経営指標

当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。

 

③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社は、ニッチストック型ビジネスであるメモリアルデザインサービス事業と安定成長型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という位置づけの異なる3つの事業にバランスよく力を注いでまいります。

3つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業環境の変容が見られます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。

また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。

各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。
 (メモリアルデザインサービス事業)

メモリアルデザインサービス事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬に見られるような葬儀の小型化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染拡大により葬儀の小型化がさらに進む可能性もあります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。

メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、葬儀社向けに新しいサービスの開発、拡充を進めてまいります。またAIを含めた最新技術の導入やテレワーク対応などへの対応を進めてまいります。
 (パーソナルパブリッシングサービス事業)

パーソナルパブリッシングサービス事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の2分化が見られます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、結婚式の在り方が変化する可能性もあります。
 パーソナルパブリッシングサービス事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による1冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給は順調に拡大しており、パートナーと良好な提携関係を継続してまいります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、新しいウェディングや撮影スタイルに適応した新しいサービスの開発にも努めてまいります。
 (エアリアルイメージング事業)

エアリアルイメージング事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染拡大を機に大きな注目を受けております。
 当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。国内外の展示会への出展や活用用途の具体的な提案などにより、プレートの普及を推進してまいります。プレートの生産につきましては、ファブレス形態による生産に加え、技術開発センターを設立し、量産技術の内製化にもチャレンジしてまいります。

また、上記3事業にとどまらず、ベンチャー企業との提携を含め、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでまいります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な経済停滞が生じており、先行きは厳しい状況で推移するものと思われます。葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

 

① エアリアルイメージング事業の収益化

2011年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。

新型コロナウイルス感染拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けており、スピード感をもって受注に注力してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについてはサイネージ用途への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として技術開発センターを設置し、量産化へ向けた取組みを加速してまいります。

 

② アフターコロナを意識した既存事業のさらなる成長

従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。

両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、それぞれの顧客に向けたITサービスの開発、普及に努めておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、冠婚葬祭業界や写真業界におきましても変化の兆しが見えており、この変化に対応した製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。

 

③ イノベーション創出基盤の醸成

変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠だと考えております。

そこで、イノベーション推進の専門部署の強化や、広島大学との提携によるイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

 

(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について

当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 競合の影響について

当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) システム障害について

当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 顧客情報や顧客資産の管理について

当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。

そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) サービスの展開について

当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) エアリアルイメージング事業について

当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にするプレートの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 海外での事業展開の進捗について

当社は、パーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、エアリアルイメージング事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 販売代理店との関係について

当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 為替変動の影響について

当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産権について

当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 生産能力の集中について

当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約3分の2、パーソナルパブリッシングサービス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。メモリアルデザインサービス事業では、オペレーションセンターを国内3か所(広島・千葉・滋賀)に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 特定取引先への集中について

当社は、パーソナルパブリッシングサービス事業において、株式会社NTTドコモへのOEM供給を行っており、一定以上の販売比率となっております。
 当事業年度末現在、株式会社NTTドコモとは良好かつ安定的な関係を構築しておりますが、同社との取引条件の変更等があった場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (13) ベンチャー企業への投資について

当社は、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行い、シナジー効果により当社事業が進展することや、ベンチャー企業の成長を通して当社の業績に寄与することを期待しております。そのために、経営者との面談、保有技術の評価、市場性や事業計画の吟味など必要な手続きをとっております。
 しかしながら、ベンチャー企業との相乗効果が想定ほど得られなかったり、ベンチャー企業の成長が想定以上の時間がかかるなどの原因により、投資からの収益獲得が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) M&Aについて

現時点では具体的に想定しておりませんが、当社は、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。
 しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 小規模組織であることについて

当社は、当事業年度末現在、取締役4名、監査役3名並びに従業員373名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年5月より執行役員を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な経済停滞を引き起こし、景気の厳しさは継続するものと想定されます。また、個人の働き方や生活様式、行動様式にも大きな影響を与えております。

このような状況の中、当社は、この変革をチャンスととらえ、具体的にはエアリアルイメージング事業にて推進しております空中結像による非接触操作は大きな注目を受けており、その事業化に努めてまいります。また、冠婚葬祭業界や写真業界においてもこの変化を的確に捉えたサービス提供に努めてまいります。
 しかしながら、冠婚葬祭においては新型コロナウイルス感染拡大による葬儀の小規模化や婚礼の延期などは確実に当社の業績に影響を与えており、写真関連においても旅行やイベントの自粛は撮影機会を減少させております。その影響がいつまで継続するのか見通すことが困難な状況であり、その影響が長期化したり、また、冠婚葬祭や写真撮影の在り方が変容し、その結果当社サービスの価値が減少してしまう場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

1995年7月

遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス(メモリアルデザインサービス事業)を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立
メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設

1999年3月

米国カリフォルニア州にAskanet International,Incを設立し、アメリカ市場に進出(出資比率100%)

1999年4月

メモリアルビデオの通信出力サービスを開始

1999年10月

本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置

2000年1月

個人向け写真集作製サービス(パーソナルパブリッシングサービス事業)の企画開発を開始

2000年9月

パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設

2000年12月

パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設

2001年2月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始

2002年4月

Askanet International,Incを清算

2002年6月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始

2003年8月

広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転

2003年10月

本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合
メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ(写真修正)サービス」を開始

2004年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始

2004年8月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始

2005年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年5月

東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設

2005年6月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始

2005年8月

本社隣地に新社屋完成

2006年11月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始

2006年12月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合

2008年4月

2008年11月
 

2008年12月

2009年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始

広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース

2010年4月

2011年1月

2011年2月

2011年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリース

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー2」をリリース

メモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始

特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究(エアリアルイメージング事業)を開始

2012年10月

2013年10月

 

 

2016年2月

本社隣の土地建物を取得

メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata(パタパタ)」をリリース

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース

2017年2月

ユニロボット株式会社と資本・業務提携

2018年3月

株式会社VRCと資本・業務提携

2018年5月

本社隣の土地を取得

2019年5月

エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階量産化へ移行

2019年6月

本社隣地に新社屋完成

2020年2月

AWL株式会社と資本・業務提携

2020年6月

エアリアルイメージング事業において、技術開発拠点として、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

24

49

28

14

7,422

7,546

所有株式数
(単元)

6,120

4,334

1,335

1,681

363

160,758

174,591

4,900

所有株式数
の割合(%)

3.51

2.48

0.76

0.96

0.21

92.08

100.00

 

(注) 自己株式623,057株は、「個人その他」に6,230単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10.00円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年7月29日

定時株主総会決議

168,409

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

   男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社 長

松尾 雄司

1961年10月7日

1992年8月

有限会社セイコー物産入社

1998年4月

当社入社

2001年12月

当社フューネラル事業推進部長

2002年5月

当社フューネラル事業部長

2002年7月

当社取締役フューネラル事業部長

2005年5月

当社常務取締役

2007年5月

当社常務取締役COO

2018年7月

当社代表取締役社長兼COO

2020年7月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

149,000

専務取締役
CFO

功野 顕也

1971年1月12日

1997年8月

監査法人トーマツ入所

1999年3月

当社入社 総務部長

2001年2月

当社管理部長

2001年7月

当社取締役管理部長

2007年5月

当社常務取締役CFO兼管理部長

2011年5月

当社常務取締役CFO兼AI事業担当

2015年11月

当社常務取締役CFO

2018年7月

当社専務取締役CFO(現任)

(注)3

297,600

取締役
フォトパブリッシング
ラボ部長

芝 和洋

1965年4月9日

1985年5月

株式会社廣済堂入社

2003年7月

当社入社

2015年5月

当社フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長

2018年5月

当社執行役員フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長

2020年7月

当社取締役フォトパブリッシングラボ部長(現任)

(注)3

取締役
イノベーション推進室長

村上 大吉朗

1977年2月18日

2000年9月

ポエック株式会社入社

2004年6月

当社入社

2016年11月

当社フォトパブリッシング事業部コンシューマ営業グループ部長

2018年5月

当社執行役員イノベーション推進担当

2020年2月

当社執行役員イノベーション推進室長

2020年7月

当社取締役イノベーション推進室長(現任)

(注)3

36,000

取締役

川瀨 真紀

1967年2月1日

2006年2月

ミネソタ大学博士(教育学:調査設計)学位取得

2008年10月

ミネソタ大学エクステンション・アシスタント・プロフェッサー

2014年12月

広島大学産学・地域連携センター特任准教授

2016年9月

広島大学産学・地域連携センター准教授

2017年5月

広島大学産学・地域連携センター客員准教授

2019年3月

株式会社ライズボールズ代表取締役(現任)

2020年7月

広島大学学術・社会連携室客員准教授(現任)
当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

戸田 良一

1961年10月13日

1997年3月

株式会社日本合同ファイナンス(現株式会社ジャフコ)入社

1999年8月

戸田公認会計士事務所所長(現任)

リベレステ株式会社非常勤監査役

2000年4月

当社常勤監査役(現任)

2006年3月

株式会社ウィーヴ監査役

2015年8月

リベレステ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

108,000

監査役

小田 富美男

1957年8月12日

1990年1月

株式会社ユアーズ入社

1998年5月

小田人事・システム研究所所長(現任)

2007年8月

株式会社丸和取締役管理本部長

2008年7月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

柏信 憲二

1948年2月9日

1966年4月

広島国税局入局

2006年7月

広島国税局調査査察部長

2007年8月

柏信税理士事務所所長

2011年7月

復建調査設計株式会社非常勤監査役

2014年7月

当社監査役(現任)

2017年8月

下川・柏信税理士法人社員(現任)

(注)6

6,000

596,600

 

(注)1 取締役川瀨真紀は、社外取締役であります。

   2 監査役戸田良一、監査役小田富美男及び監査役柏信憲二は、社外監査役であります。

3 任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は2名で、フォトパブリッシング営業部長 塚本隆、管理部長 新山忠で構成されております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名で、社外監査役は3名であります。

社外取締役の川瀨真紀は、株式会社ライズボールズ代表取締役であり、広島大学学術・社会連携室客員准教授を務めております。起業家教育の専門家としての知見及びイノベーションの観点からの企業アドバイザーとしての豊富な経験から当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の戸田良一は、戸田公認会計士事務所所長であり、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を108,000株保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の小田富美男は、小田人事・システム研究所所長であり、人事・労務の専門家として高い知識を有しており、また異業種経営者の経験もあることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の柏信憲二は、下川・柏信税理士法人社員であり、税理士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を6,000株保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考にしており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査役会設置会社であり、監査役3名全員を専門性の高い社外監査役とし、監査役監査は、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、情報交換を行うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効な監査を実施しております。

これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

第24期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

第25期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

755,491

44.2

813,639

43.6

Ⅱ 労務費

 

562,534

32.9

591,281

31.7

Ⅲ 経費

※2

391,646

22.9

461,333

24.7

  当期総製造費用

 

1,709,672

100.0

1,866,255

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

14,325

 

23,551

 

合計

 

1,723,997

 

1,889,806

 

  期末仕掛品たな卸高

 

23,551

 

49,083

 

  当期製品製造原価

 

1,700,446

 

1,840,722

 

 

 

(脚注)

 

第24期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

第25期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

1 原価計算の方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

1 原価計算の方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

145,152千円

外注加工費

108,080

保守料

54,849

水道光熱費

28,418

修繕費

17,824

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

189,760千円

外注加工費

101,863

保守料

62,144

修繕費

41,793

水道光熱費

32,311

 

 

 

※3 (第24期)

 販売費に属する費用のおおよその割合は22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78%であります。

(第25期)

 販売費に属する費用のおおよその割合は22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78%であります。

 

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

第24期

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

第25期

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

貸倒引当金繰入額

1,109

千円

1,592

千円

広告宣伝費

179,212

 

156,587

 

発送配達費

276,969

 

362,168

 

給与手当

500,101

 

530,638

 

賞与引当金繰入額

62,609

 

63,511

 

退職給付費用

15,598

 

16,212

 

役員退職慰労引当金繰入額

 

100,000

 

減価償却費

130,450

 

145,162

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、新社屋(本社西館)建設や生産設備購入を中心に547,704千円の設備投資を行いました。

なお、当事業年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,614 百万円
純有利子負債-1,753 百万円
EBITDA・会予790 百万円
株数(自己株控除後)16,840,943 株
設備投資額548 百万円
減価償却費354 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費186 百万円
代表者代表取締役社長 松尾 雄司
資本金490 百万円
住所広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
会社HPhttps://www.asukanet.co.jp/

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