1年高値1,007 円
1年安値482 円
出来高363 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA2.5 %
ROIC2.8 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1989/10/2
上場日2005/4/25
配当・会予8.0 円
配当性向64.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ぐるなび)、連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。

当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。

 

(1) 基盤事業

① 飲食店販促サービス

当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』(以下『ぐるなび』という。)を通して、利用者(ユーザー)にさまざまな飲食店情報をパソコン・スマートフォン等で提供しております。

飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』と英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)の4言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やWEB予約システム、店舗ページのアクセス集計や顧客管理・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム(GON)」等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM(Eメールによるダイレクトメール)やレストランメール(各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能)等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえているほか、飲食店業務を代行するサービスやICT化ツールの提供を通じた業務支援等にも取り組んでおります。

また、インターネットの活用のみならず、各飲食店の特徴に合わせて販促計画を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信(飲食店向け月刊情報誌)等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。

② プロモーション

プロモーションでは、食材生産者や食品メーカーに対し商品開発・販売促進支援サービスを提供しております。具体的には、加盟飲食店・消費者を対象とした食に関するトレンド調査や、自治体等に対する地域経済活性化に関するプロモーション等、食関連産業に対する大小様々なプロモーションサービスのほか、加盟飲食店の料理人や手土産選びに精通した企業秘書による食材・商品の品評及びフィードバックサービス、イベントを通した加盟飲食店や消費者への食材等紹介サービス等を提供しております。

(2) 関連事業

関連事業では、宅配・出前サイト「ぐるなびデリバリー」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。

また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。

 

 

事業系統図は下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日) 

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食店販促サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

32,908,952

3,317,371

36,226,323

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食店販促サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

29,490,346

3,238,206

32,728,553

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。

 

“日本発、世界へ”

「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。

 

① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」

・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。

・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。

② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」

・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。

・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。

・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。

③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」

・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。

・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。

・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。

④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」

・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。

・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。

・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。

 

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社は1996年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に対しては販売促進を中心とした経営支援を、消費者に対しては外食をより一層楽しく満足度の高いものとするための情報を提供してまいりました。同時に、料理人や食材生産者、食品メーカー等外食と密接な関わりを持つ方々とのネットワークや、外食に関する膨大なデータベース等、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。これらの事業基盤や事業資産を活用し、中核事業である飲食店支援を拡大すること、また外食市場の活性化につながる領域において飲食店以外の新たな収益の柱を構築することで、企業使命の遂行及び当社の中長期的な成長の実現を目指しています。

上記戦略を遂行する上で、当社及び当社サービスの対象である外食産業を取り巻く事業環境を踏まえ対処すべきと考えている課題は以下のとおりです。

 

飲食店におけるオンライン予約の市場規模は2018年に前年比41.6%増(出典:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と高い成長を示し、また消費者が飲食店を検索・予約する際に利用するサービスは「ぐるなび」をはじめとした専門サイトに留まらず、SNSや検索エンジンの提供するサービスにも広がっていることから、飲食店が効果的な集客活動を行うためには、より一層積極的に多様なウェブメディアやツールを活用することが必要となっています。そこで当社は、掲載情報の充実や検索・予約機能の改良等、継続的な当社サイト・アプリの利便性向上に取り組むことはもとより、当社の持つ詳細な飲食店情報や予約機能と「ぐるなび」以外のメディアやツールの連携や、当社サイトに限らず他社メディアやSNS等の運用を代行するサービスの拡充を通じ、飲食店の効率的かつ効果的な販促活動を支援する仕組みを強化しております。

 

他方、訪日外国人旅行者については、日本政府が2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目標に掲げ各種施策を講じており、今後も増加していくことが見込まれています。各飲食店が増加する訪日外国人の需要を取り込むためには、海外に向けた情報発信に加え予約や接客、決済等の場面における外国人客の受入態勢整備が必要です。当社は既にメニュー情報等の多言語化支援をはじめ、外国人向けの予約や決済機能の提供、海外メディアとの連携を通じた海外への情報発信支援等、飲食店のインバウンド対応を総合的に支援するサービスを提供しており、今後もこれらのサービスの改良、拡充に取り組んでまいります。

 

また外食産業においては労働需給の逼迫が続いており、人手不足や採用費・賃金の高まりが飲食店経営の重荷となっています。当社は、このような状況の中で飲食店が経営を継続するためにはICTを利活用し店舗業務を効率化することが必要と考え、予約・顧客管理や会計、メニューオーダー等に関するICTツールの提供を始めております。また予約受付や販促活動等の飲食店業務を当社が持つ知見を活かし効果的に代行するサービスや、採用や人材育成を支援するサービス等の提供、拡充にも取り組んでおります。

この他、人材に限らず物件や食材等の経営資源の効率的な調達や、中食需要拡大への対応等、飲食店は多様な課題を抱えていることから、当社では新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において飲食店が必要とするサービスを今後も拡充し提供してまいります。

 

飲食店が必要とするサービスを適時、的確に開発し提案するためには、当社独自の事業基盤である1,000人のサポート体制による全国の加盟飲食店とのコミュニケーションが不可欠です。また1,000人のサポート体制が収集・蓄積した事例やノウハウを生かしてサービスの提案や活用サポートに取り組むことで、上記の飲食店支援サービスはより一層その効果を発揮するものと考えております。そこで当社は1,000人のサポート体制の体制整備や機能強化、また効率的な活動を実現するための社内システムの構築等にも継続的に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

① 営業成績の変動について

当社グループの連結売上高の90%を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数並びに店舗当たり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により影響を受けます。計画通りに有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高が増加しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

② 競合について

当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする「正確性、リアルタイム性、公平性」を備えた飲食店の情報を発信する「外食のオフィシャルサイト」(検索サイト)と、飲食店との絆を構築する1,000人のサポート体制という、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の食文化を守り育てる」ことを使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しております。

今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、インターネットを通じて情報を発信するサービスは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しておりますため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ ユーザー数について

当社グループは、主として『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟飲食店を増加させることで収益増加を図っております。

今後、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟飲食店が増加しないなど、業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 楽天株式会社との関係について

当社は、インターネットサービス事業における高いシナジーの実現と、これによる今後の当社グループの業績拡大と発展を期待し、楽天株式会社(以下「同社」という。)との間で資本業務提携関係にあり、同社は2019年5月31日現在、当社の発行済株式総数の14.4%を保有する主要株主となっております。

当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、また当社と同社との間における取引関係も独立した第三者間と同様の一般的な取引条件で行っており、同社からの独立性は確保されている状況にあります。

当社としては、この関係は中長期的に維持されると考えておりますが、万一維持されなくなった場合には、当社グループの事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 開発体制について

当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発等のために積極的に人員を投入しておりますが、計画通りに開発要員を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。

 

⑥ システムに関わるリスクについて

当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入、社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為及び社内における人的ミス、あるいは自然災害等により、システムダウン等の障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 事業環境の変化へ対応するための投資について

当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 人材の確保について

当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 今後の事業展開について

当社グループでは、「食」の分野を核として基盤事業及び関連事業の拡大を目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。

 

⑩ インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について

当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 加盟飲食店と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について

加盟飲食店と『ぐるなび』を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間に、情報の正確性等に起因してトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。

しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ コンテンツの内容に関わるリスクについて

当社グループは、シェフ・専門家・有識者・著名人等に委託して制作した食等に関するコンテンツをユーザーに提供しています。その内容については、信頼性の高い情報を提供するために、確認を経た上で掲出し利害関係者から指摘があった場合には、速やかに対応することとしています。

しかしながら、必ずしも利害関係者が納得するとは限らず、場合によっては損害賠償等を求められる可能性があり、相応の費用が発生する可能性があるほか、当社グループのブランドイメージの低下により、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑬ 個人情報の取扱いについて

当社グループでは、広く登録ユーザーを募っており、ユーザー登録に伴い各種の個人情報を取得しております。このため、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社グループでは、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。

しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 知的財産権について

当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。なお、現在当社グループのサービスによる第三者の知的財産権の侵害はないものと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑮ 海外子会社及び海外事業について

海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。

 

⑯ 訴訟

当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする可能性があります。また金銭的負担により、業績に影響が出る可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1989年10月

東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始(商号:㈱交通アド)。 

1996年6月

㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。 

1998年2月

㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。 

1999年5月

㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。 

8月

交通広告代理店業務を停止。

12月

商号を㈱インターネットなび東京に変更。 

2000年2月

商号を㈱ぐるなびに変更。 

3月

㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。 

2001年1月

福岡営業所開設。 

4月

北海道営業所開設。 

 

仙台営業所開設。 

2002年7月

㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。 

2004年4月

㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。 

11月

広島営業所開設。 

 

沖縄営業所開設。 

12月

横浜営業所開設。 

2005年4月

神戸営業所開設。

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。

 

埼玉営業所開設。

6月

千葉営業所開設。

7月

京都営業所開設。

10月

ジョイジョイ㈱を子会社化。

11月

㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。

 

(画像は省略されました)


2007年10月

東京地下鉄㈱と共同でLet's Enjoy TOKYO事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。

2008年1月

フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他5社と共同で設立。

7月

(画像は省略されました)


12月

東京証券取引所市場第一部上場。

2009年1月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

2010年8月

㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。

10月

本店・本社事務所を現在地に移転。

 

㈱ぐるなび総研設立。

 

ジョイジョイ㈱を吸収合併。

11月

㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。

2011年5月

㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。

6月

英文商号をGurunavi, Inc. に変更。

2013年1月

㈱ぐるなび6次産業化パートナーズ設立。

4月

静岡営業所開設。

5月

ぐるなび6次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。

2014年1月

㈱ジーアンドティープランニングを清算。

3月

フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。

4月

鹿児島営業所開設。

5月

新潟営業所開設。

 

金沢営業所開設。

2015年6月

岡山営業所開設。

8月

茨城営業所開設。

2016年7月

愛媛営業所開設。

9月

栃木営業所開設。

10月

ぐるなび6次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合を清算。

2017年7月

㈱ぐるなび6次産業化パートナーズを清算。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

28

33

104

145

26

14,888

15,224

-

所有株式数
(単元)

-

75,754

9,046

115,716

78,235

65

207,858

486,674

7,700

所有株式数の割合(%)

-

15.55

1.85

23.77

16.08

0.01

42.70

100.00

-

 

(注) 1.自己株式1,839,162株は、「個人その他」に18,391単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施することを基本方針とし、連結業績並びに株主資本利益率(ROE)等を勘案して、当面連結配当性向40%程度を基準に継続的な利益配分に取り組んでおります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については1株当たり年間8円とすることを決定しました。その内訳は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年10月30日

取締役会

233,964

千円

5

2019年6月19日

定時株主総会

140,507

千円

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
会長

滝  久雄

1940年2月3日生

1963年4月

三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社

1984年8月

㈱エヌケービーコンピュータサービス(現㈱エヌケービーシステム開発)代表取締役

1989年10月

当社取締役

1993年6月

公益財団法人日本交通文化協会理事長(代表理事、現任)

1999年12月

当社代表取締役会長兼社長

2001年6月

当社代表取締役会長

2004年3月

当社取締役会長

2005年10月

㈱滝久雄投資研究所(現㈱滝久雄ビジネス研究所)代表取締役(現任)

同年12月

㈱フジトラ(現㈱フジトラベルセンター)代表取締役(現任)

2010年2月

当社代表取締役会長

同年7月

当社代表取締役会長企画開発本部長

同年10月

㈱ぐるなび総研代表取締役社長(現任)

2011年4月

㈱エヌケービー取締役会長(現任)

2014年6月

当社代表取締役会長企画開発本部長兼Let's事業推進部門長

2015年11月

当社代表取締役会長企画開発本部長

2016年6月

当社代表取締役会長

同年11月

当社代表取締役会長企画開発本部長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

(注)5

59,692

代表取締役
社長

杉原 章郎

1969年8月26日生

1996年3月

インターネットサービス会社 起業

1997年2月

株式会社エム・ディー・エム(現 楽天株式会社)の共同創業者として参画

1999年11月

楽天株式会社取締役新規事業開発部部長

2000年10月

楽天ブックス株式会社代表取締役社長

2003年3月

楽天株式会社取締役執行役員

2006年4月

楽天株式会社取締役常務執行役員EC事業カンパニー第二EC事業本部本部長

2007年7月

楽天株式会社取締役常務執行役員CPO(Chief Produce Officer)開発編成統括本部本部長

2012年4月

楽天株式会社取締役常務執行役員人事総務担当役員

2016年3月

楽天株式会社常務執行役員

2018年10月

楽天株式会社常務執行役員オペレーションビジョンCHO(Chief Health Officer)シニアディレクター(Operation Division)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)5

-

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

月原 紘一
(注)1

1947年10月25日生

1970年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1997年6月

同行取締役

2001年1月

同行常務執行役員

2003年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2004年4月

同行専務取締役兼専務執行役員

2005年4月

同行専務取締役兼専務執行役員

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ

 

専務執行役員

同年6月

同行副頭取兼副頭取執行役員

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ

 

副社長執行役員

2006年4月

同行取締役

同年5月

三井住友カード㈱代表取締役社長

 

兼最高執行役員

2011年6月

三井住友カード㈱代表取締役会長

2012年6月

当社社外取締役(現任)

同年同月

三井住友カード㈱取締役会長

2013年6月

三井住友カード㈱特別顧問

同年同月

塩野義製薬㈱社外監査役

同年同月

エリーパワー㈱社外取締役(現任)

2016年4月

㈱ヤマシタコーポレーション(現㈱ヤマシタ)社外取締役(現任)

2017年6月

有限責任監査法人トーマツINE(独立非業務執行役員)(現任)

2017年11月

三井住友カード㈱顧問(現任)

2018年6月

デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員(現任)

(注)5

31

取締役

佐藤 英彦
(注)1

1945年4月25日生

1968年4月

警察庁入庁

2002年8月

警察庁長官

2005年2月

警察共済組合理事長

2011年6月

弁護士登録

同年同月

大日本住友製薬㈱社外監査役

同年同月

㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)社外取締役

2013年6月

大日本住友製薬㈱社外取締役(現任)

2014年6月

㈱りそな銀行社外取締役

2015年6月

㈱りそなホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

-

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

藤原 裕久
(注)1

1960年11月6日生

1983年4月

東京急行電鉄㈱入社

2011年7月

同社執行役員

2015年6月

同社取締役

2018年4月

同社取締役常務執行役員(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

-

取締役

武田 和徳
(注)1

1961年5月17日生

1986年4月

トヨタ自動車㈱入社

2006年7月

楽天㈱入社

  同年同月

同社常務執行役員

2007年3月

同社取締役常務執行役員

2016年3月

楽天ヴィッセル神戸㈱取締役(現任)

  同年7月

楽天㈱ライフ&レジャーカンパニープレジデント

2018年4月

同社副社長執行役員

2019年1月

楽天損害保険㈱取締役(現任)

同年5月

楽天㈱副社長執行役員コマースカンパニープレジデント(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

-

取締役

河野 奈保
(注)1

1976年11月22日生

2003年8月

楽天㈱入社

2013年5月

同社執行役員

2016年4月

同社上級執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2018年11月

同社常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer)コマースカンパニーシニアヴァイスプレジデント(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

-

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

有株式数
(百株)

常勤監査役

鈴木 清司

1959年3月7日生

1981年4月

パイオニア㈱入社

1999年12月
2002年1月
2003年6月
2008年3月
2010年7月

当社取締役技術部長
当社取締役技術部長兼制作部長
当社取締役技術部長
当社取締役技術部門担当
当社取締役情報システム部門長

2011年6月

当社取締役執行役員情報システム部門長

2012年4月

当社取締役執行役員情報システム部門長兼情報セキュリティ担当

2013年11月

当社取締役執行役員情報システム部門長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

813

監査役

石渡 恒夫
(注)2

1941年4月5日生

1964年4月

京浜急行電鉄㈱入社

1989年6月

同社経理部長

1995年6月

同社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2000年9月

同社グループ事業室長兼経営計画室長兼情報ビジネス企画部長

2001年6月

同社地域開発本部長兼経営計画室長

2002年9月

㈱葉山マリーナー代表取締役社長

2003年6月

京浜急行電鉄㈱専務取締役(代表取締役)

2005年5月

㈱ホテルグランパシフィック
取締役社長

同年6月

京浜急行電鉄㈱取締役社長(代表取締役)

2007年3月

東海汽船㈱社外取締役(現任)

同年6月

当社社外監査役(現任)

同年6月

東急車輛製造㈱社外取締役

2009年5月

社団法人神奈川経済同友会(現一般社団法人神奈川経済同友会)代表幹事

2010年3月

㈱東急レクリエーション
社外取締役

2011年5月

社団法人日本民営鉄道協会(現一般社団法人日本民営鉄道協会)会長

同年6月

横浜新都市センター㈱
社外取締役

2012年4月

一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事(現任)

2013年6月

京浜急行電鉄㈱取締役会長(代表取締役)(現任)

2015年6月

東京エアポートレストラン㈱
社外取締役(現任)

同年同月

㈱ルミネウィング社外取締役(現任)

同年同月

横浜シティ・エア・ターミナル㈱
社外取締役(現任)

2017年5月

一般社団法人神奈川県経営者協会代表理事(現任)

(注)6

20

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

有株式数
(百株)

監査役

南木 武輝
(注)2

1945年3月9日生

1969年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1978年5月

南木法律事務所開設

1994年5月

南木・北沢法律事務所と改称、代表(現任)

1997年6月

日特エンジニアリング㈱社外監査役

2010年10月

㈱エヌケービー社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

80

監査役

浅沼 唯明
(注)2

1945年11月15日生

1970年4月

日本国有鉄道入社

1996年6月

西日本旅客鉄道㈱取締役岡山支社長

1999年6月

山陽ステーション開発㈱社長

2002年6月

岡山ステーション開発㈱社長

2007年6月

JR西日本コミュニケーションズ㈱社長

2012年6月

国連世界観光機関アジア太平洋センター代表

同年同月

一般財団法人アジア太平洋観光交流センター理事長

同年同月

ぐるなび総研㈱アドバイザー

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

60,636

 

 

(注) 1.取締役月原紘一氏、佐藤英彦氏、藤原裕久氏、武田和徳氏及び河野奈保氏は、社外取締役であります。

2.監査役石渡恒夫氏、南木武輝氏及び浅沼唯明氏は、社外監査役であります。

3.2016年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.取締役河野奈保氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は樋口奈保氏であります。

8.当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は上記のほか、専務執行役員として齊藤美保(旧姓:竹島)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀及び犬塚祥敬、執行役員として宇田川洋平、劉昊、川口雅樹及び田村敏郎の計8名で構成されております。

9.所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役について
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。

取締役月原紘一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官としての経験や弁護士としての経験、法務の専門的な知識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役藤原裕久氏は、東京急行電鉄㈱において財務戦略の立案・推進に従事した経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役武田和徳氏は、経営者としての豊富な経験と消費者ビジネスに関する高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役河野奈保氏は、EC事業などの消費者ビジネスをはじめとする高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

監査役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄㈱において長年にわたり税務及び会計に関する業務に従事し、経理部担当取締役を務めておりました。また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

監査役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識に基づく公平な助言・提言を行うことが期待されます。

監査役浅沼唯明氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び観光に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。

以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「ロ.当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。

ロ.当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である月原紘一氏は、当社株式を3,116株所有しております。

社外監査役である石渡恒夫氏及び南木武輝氏は、当社株式をそれぞれ2,000株及び8,000株所有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については上記「(2)①ニ.損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)① 監査役監査の状況」、「(3)② 内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。

また当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

ニ.責任限定契約

社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役又は社外監査役の独立性を判断しております。なお、上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)の場合における多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいいます。

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ

東京都
千代田区

230

飲食店への巡回を通じた情報提供・情報収集業務、㈱ぐるなびの商品及びサービスの案内・申込み取次業務、セールスプロモーション事業

100.0

加盟店の巡回
オフィスの転貸
役員の兼任あり

㈱ぐるなび総研

東京都
千代田区

50

「食」に関する総合的な調査研究及び情報提供

100.0

業務委託
オフィスの転貸
役員の兼任あり

㈱ぐるなびサポートアソシエ
(注)1

東京都
千代田区

20

事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供

100.0

(5.0)

業務委託
オフィスの転貸
役員の兼任あり


略称:ぐるなび上海社
(注)2

中国
(上海市)

650

中国におけるインターネットを活用した飲食店のPR及び販促活動支援事業

100.0

業務委託
役員の兼任あり

 

(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,948,500

18.3

2,066,190

18.4

Ⅱ 外注費

 

2,580,051

24.2

3,330,214

29.7

Ⅲ 経費

※1

6,139,830

57.5

5,825,295

51.9

総システム運営費用

 

10,668,382

100.00

11,221,700

100.00

期首仕掛品たな卸高

 

24,622

 

7,897

 

合計

 

10,693,005

 

11,229,598

 

期末仕掛品たな卸高

 

7,897

 

4,515

 

他勘定振替高

※2

400,979

 

407,658

 

当期売上原価

 

10,284,128

 

10,817,424

 

 

 

※1 経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

2,791,416

2,834,535

業務委託費

1,590,964

1,317,955

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「システム運営委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「システム運営委託費」は500,184千円であります。

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

400,979

407,658

 

 

(原価計算の方法)

当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

給与手当

7,985,925

千円

7,780,562

千円

賞与引当金繰入額

582,026

 

590,248

 

貸倒引当金繰入額

230,869

 

281,423

 

ポイント引当金繰入額

210,619

 

△29,912

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は総額1,929百万円であり、その主なものはソフトウエアの取得であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,154 百万円
純有利子負債-9,010 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)46,835,938 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,295 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  杉原 章郎
資本金2,334 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 
電話番号(03)3500-9700(代表)

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