1年高値1,091 円
1年安値451 円
出来高726 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA5.2 %
ROIC7.3 %
β0.82
決算3月末
設立日1989/10/2
上場日2005/4/25
配当・会予0 円
配当性向39.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-27.0 %
純利5y CAGR・実績:-31.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ぐるなび)、連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。

当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。

 

(1) 基盤事業

① 飲食店販促サービス

当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』(以下『ぐるなび』という。)を通して、利用者(ユーザー)にさまざまな飲食店情報をパソコン・スマートフォン等で提供しております。

飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』と英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)の4言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム(GON)」等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM(Eメールによるダイレクトメール)やレストランメール(各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能)等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえております。また、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やマルチ決済サービス「ぐるなびPay」等のICT化ツール、店舗業務を飲食店に代わって実施する「業務代行サービス」の提供を通じた業務支援等にも取り組んでおります。

さらに、インターネットの活用のみならず、各飲食店の経営課題に合わせて解決策を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信(飲食店向け月刊情報誌)等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。

② プロモーション

プロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対し加盟飲食店・消費者を対象とした食に関するトレンド調査をはじめ当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した商品開発・販売促進支援を実施するほか、自治体等に対する地域経済活性化に関するプロモーション等食関連産業に対し大小様々なプロモーションサービスを提供しております。

(2) 関連事業

関連事業では、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。

また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。

 

事業系統図は下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお新型コロナウイルス感染症の影響の見積に用いた仮定については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、当期終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明感が高まっております。当社サービスの対象である外食産業においては、本年2月後半より多くの飲食店で売上が大幅に落ち込んでおり、極めて深刻な影響を受けております。

 

当社は、業績の回復とその後の再成長を目指し、中核事業である飲食店支援においてネット予約サービスの強化による飲食店への送客力の回復及び飲食店に対する多面的な経営支援に向けた業務支援サービスの強化に注力いたしました。

具体的には、ユーザーが最終的にネット予約に至った割合を示すコンバージョンレート(CVR)をKPIの一つに置き、ユーザーが利用しやすいユーザーインターフェース(UI)への改善、消費者ニーズに応えるポイント付与や即予約に対応する加盟飲食店の拡大を通じてその向上を図ったほか、楽天との連携による楽天スーパーポイントをフックとした当社サイトへのユーザーの流入拡大を推進いたしました。

また業務支援サービス強化の面では、販促メディアの多様化を背景に増大する業務負荷に人手不足等により十分な対応ができずにいる飲食店に対し、店舗業務の効率化に資する業務代行サービス(「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理、さらには無断キャンセルを防ぐための予約者への電話確認等)を積極的に展開し、その利便性を導入店舗に実感してもらいました。当社は飲食店経営者に対し独自の事業基盤である「人的サポート体制」を通じて、販売促進分野に留まらず業務支援領域においても多面的かつ様々な商品・サービス等の提案に取り組んでおります。

 

以上の事業活動の結果、当連結会計年度末の総資産は、流動資産が主に現預金の増加により前年度末比3,398百万円増加したのに対し、固定資産がソフトウエア投資の抑制及び減価償却、投資有価証券の減損等により前年度末比3,216百万円減少したことから、前度末比181百万円増加23,979百万円となりました。

負債は、前年度末と比べ384百万円減少4,709百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の増加により前年度末と比べ566百万円増加19,270百万円となりました。

 

当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しております。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、2020年5月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。

 

当連結会計年度の売上高は30,927百万円(前年度比5.5%減)となりました。

事業区分別の売上高は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前期

増減率

(%)

金額(千円)

金額(千円)

基盤事業

飲食店販促サービス

 

 

 

 

ストック型サービス

25,881,269

23,909,862

△7.6

スポット型サービス

3,609,076

4,496,189

+24.6

小計

29,490,346

28,406,051

△3.7

プロモーション

956,059

792,024

△17.2

小計

30,446,405

29,198,075

△4.1

関連事業

2,282,147

1,729,167

△24.2

合計

32,728,553

30,927,243

△5.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

飲食店販促サービスの売上高は前年度比3.7%減少となりましたが、上述の施策の効果によりネット予約手数料売上及び業務支援サービス売上は着実に増加いたしました。

プロモーションについては、次期以降の成長に向けた事業及び組織の見直しを図るため一時的に活動を縮小したことから前期を下回りました。

関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」事業の売上がサービス展開エリアの拡大(2019年7月関西版、同年9月東北版)等により拡大したものの、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的とした「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割の影響により前期を下回りました。

 

費用については、上述の関連事業の一部事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質の強化に向けた施策の進展のほか、先行投資の本格的な実施を次期以降に先送りしたこと等により減少いたしました。

 

以上の結果、営業利益は1,821百万円(前年度比49.8%増)、経常利益は1,894百万円(前年度比46.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円(前年度比63.2%増)となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,177百万円の収入(前年度比838百万円の収入増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及びソフトウエアへの投資を抑制したことに加え、一部事業の会社分割による事業譲渡収入の計上等により、182百万円の収入(前年度比2,630百万円の収入増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の1,236百万円の支出から327百万円の支出(前年度比908百万円の支出減)となりました。

以上の他、為替換算差による現金及び現金同等物の減少の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比べ4,022百万円増加(前年度は370百万円減少)し、11,653百万円となりました。

 

当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

 

なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日) 

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食店販促サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

29,490,346

3,238,206

32,728,553

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食店販促サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

28,406,051

2,521,192

30,927,243

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。

 

“日本発、世界へ”

「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。

 

① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」

・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。

・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。

② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」

・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。

・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。

・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。

③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」

・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。

・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。

・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。

④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」

・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。

・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。

・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。

 

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社は「日本の食文化を守り育てる」という企業使命の下、食文化の担い手である飲食店に対する販売促進に留まらない経営支援を通じ飲食店の個の魅力・経営力を高めることで、消費者にとり非日常の楽しみである外食をより豊かにすることを目指しております。

 

経営及び執行体制を大幅に変更した当期、業績回復はもとより当社の長期的な企業価値向上を実現するための土台構築期と位置付ける中期事業方針(2021年3月期~2023年3月期)を策定いたしました。

ここ数年における当社業績の低迷要因は、消費者のネット予約・ポイントに対するニーズの高まりや情報検索手段の多様化への対応が遅れ、「ぐるなび」サイトの送客力が低下したこと、また飲食店の人手不足に起因する経営課題の多様化への対応が遅れ、飲食店が必要とするサービスの拡充及び柔軟なサービス提供の仕組みが不十分であったことにあります。

そこで、中核事業である飲食店支援において、消費者視点に立った飲食店検索・予約サービス作りの徹底による送客力の向上、飲食店業務の省力化に資する業務支援サービスの強化に注力しており、今後さらに営業施策や加盟プラン等の見直しに取り組み、改めて幅広い消費者・飲食店に当社サービスの利便性や活用効果を実感してもらうことで、当社に対する支持の回復に努めてまいります。

具体的には、消費者による利用が年々拡大しているネット予約について、ユーザーが使いやすいユーザーインターフェース(UI)への改善やネット予約受付可能な席在庫の拡大を図ると同時に、楽天との連携による楽天会員(国内1億以上)に対する当社サービスの利用促進に取り組んでおります。併せて、予約台帳システムを通じた飲食店の予約管理業務の効率化等を一層強化することで、消費者・飲食店双方にとって最も利用しやすい予約プラットフォームを構築してまいります。

 

業務支援サービスの強化については、予約・顧客管理や会計、決済等に関するICTツールを提供するだけでなく、ICTの利活用に不慣れな飲食店が少なくないことを踏まえ、当社独自の事業基盤である「人的サポート体制」による活用サポートを強化しております。また当社サイトに限らず他社メディアやSNS等の運用、予約の受付・管理等の飲食店業務を当社が持つ知見を活かし効果的に代行するサービスの展開を積極化しております。今後さらに飲食店運営に役立つサービスの拡充を進めるとともに、さまざまな規模・業態の飲食店がそれぞれの課題に合わせて当社サービスを柔軟に導入できるよう、加盟プランの見直し等に取り組むことで、加盟飲食店ネットワークの強化・拡大を図ってまいります。

また社内においては、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、多様な人材の自発的な業務遂行を促す人事戦略の強化等に取り組むことにより施策実行力を高め、顧客からの支持回復を後押ししてまいります。そして、業務支援サービス等の新サービスの利益率が従来の販促商品と比較し低いことを踏まえ、当期より進めている収益体質の改善に今後も継続的に取り組むことで着実な利益創出を図ってまいります。

こうした活動に加え、飲食店に対する多面的な経営支援の実現に向けて、人材や店舗開発等の新たな領域における価値提供の検討や試行を行う等、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組んでまいります。

 

本方針に基づく諸施策の推進にあたっては、「人的サポート体制」を通じて外食産業を取り巻く環境や飲食店・消費者等のニーズの変化を逸早く認識し、新たな事業やサービスの構築に反映することはもとより、これまで構築・蓄積してきた独自の事業資産の徹底活用、資本業務提携関係にある楽天との協業の深化、さらには従来の慣習にとらわれない革新的な発想による先端技術の応用に積極的に取り組むことで、業容拡大を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む営業成績の変動について

当社グループの連結売上高の90%を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により影響を受けます。このため、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず有料加盟店舗の営業への影響が継続した場合、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少することにより、業績に影響を与える可能性があります。

 

② 競合について

当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする「正確性、リアルタイム性、公平性」を備えた飲食店の情報を発信する「外食のオフィシャルサイト」(検索サイト)と、飲食店との絆を構築する人的サポート体制という、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の食文化を守り育てる」ことを使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しております。
 今後も、送客力回復と新規顧客の開拓、新商品の投入など競争優位の維持に尽力してまいりますが、インターネットを通じて情報を発信するサービスは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しておりますため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって顧客の選択肢が広がることにより、期待した収益を得られず業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ ユーザー数について

 当社グループは、主として「ぐるなび」のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値を増大させ、加盟飲食店への送客を増加させることで収益増加を図っております。
 今後、競合他社の動向や異業種による新たなビジネスモデルの出現によって「ぐるなび」のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値の低下や送客数伸び悩みにより、加盟飲食店が減少するなど業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 楽天株式会社との関係について

当社は、インターネットサービス事業における高いシナジーの実現と、これによる今後の当社グループの業績拡大と発展を期待し、楽天株式会社(以下「同社」といいます。)との間で資本業務提携関係にあり、同社は2020年3月31日現在、当社の発行済株式総数の14.4%を保有する主要株主となっております。
 当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、また当社と同社との間における取引関係も独立した第三者間と同様の一般的な取引条件で行っており、同社からの独立性は確保されている状況にあります。
 同社との間では、ぐるなび会員と楽天会員との相互連携及びそれに基づく予約時の楽天ポイント付与など、緊密かつ相互的な協力関係をすでに構築しているため将来的にこの関係が解消される可能性は極めて低いと考えておりますが、万一維持されなくなった場合には、飲食店への送客力の低下に伴う収益の減少、あるいは当社グループの事業展開や資本政策への影響をもたらす可能性があります。

 

⑤ 開発体制について

当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発のために、多種多様な求人手段の活用による社員採用等、さまざまな人材獲得手段を駆使して積極的に人員を投入しておりますが、計画通りに開発要員を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ期待していた収益を得られないなど、業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。

 

⑥ システムに関わるリスクについて

当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入並びに社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為、社内における人的ミス又は自然災害等によりシステムダウン等の障害が発生した場合、顧客に対するサービス提供の停止又はユーザー情報の消失等が発生するおそれがあります。その結果、サービス利用料の減収やユーザーに対する補償が生じたり、当社グループに対する信頼性の低下を招いたりすることによって、業績に影響を与える場合があります。

 

⑦ 事業環境の変化へ対応するための投資について

当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 人材の確保について

当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び多種多様な求人手段の活用による社員採用等外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、期待していた収益を得られないなど、業績に影響を与える場合があります。

 

⑨ 今後の事業展開について

当社グループでは、日本の食文化を守り育てるため、飲食店の販促支援に留まらない多面的な事業ポートフォリオを構築することを目指し、各事業について、経営執行会議等でその進捗や収支計画につき適切に監督しております。しかし、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定通りに効果が得られない可能性もあります。

 

⑩ インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について

当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、「ぐるなび」における情報表示等に関する大規模な改修が必要となり、相応の費用が発生するなど、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 加盟飲食店と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について

加盟飲食店と「ぐるなび」を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間に情報の正確性等に起因してトラブルが発生し、ユーザーが当社に苦情を申し立てた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。
 しかしながら、トラブルを経験したユーザーの全てが納得するとは限らないため、当社グループに対する評判の低下又は風評によりユーザーの退会が起こり、加盟飲食店への送客力が低下することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ コンテンツの内容に関わるリスクについて

当社グループは、シェフ・専門家・有識者・著名人等に依頼して制作した食等に関するコンテンツをユーザーに提供しています。その内容については、信頼性の高い情報を提供するために、確認を経た上で掲出し利害関係者から指摘があった場合には、速やかに適切な対応をとることとしています。
 しかしながら、必ずしも利害関係者が納得するとは限らず損害賠償等により相応の費用が発生する可能性があるほか、当社グループのブランドイメージの低下によりユーザー又は加盟飲食店が離反することにより、業績に影響を与える場合があります。

 

⑬ 個人情報の取扱いについて

当社グループでは、広く会員を募っており、会員登録に伴い各種の個人情報を取得しております。当社グループでは、個人情報を含む秘密情報の保護・管理に関する専門部署を設置した上で、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うと共に、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。
 しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等により会員の個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、損害賠償請求等当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える場合があります。

 

⑭ 知的財産権について

当社グループでは、知的財産に関する専門部署を設置して、知的財産権の適切な出願、侵害の防止等その管理に努めており、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の出願を行っております。しかし、必ずしもかかる権利を取得できる保証はなく、また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得しているなど、必要な知的財産権を保有していないことにより、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、今後、当社の知的財産権侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、多額のライセンス料又は損害賠償の支払など、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑮ 海外子会社及び海外事業について

海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢や規制状況の変化に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する場合があり、業績に影響を与える場合があります。

 

⑯ 訴訟

当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする場合があります。また金銭的負担により、業績に影響が出る場合があります。

 

 

2 【沿革】

1989年10月

東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始。商号:㈱交通アド

1996年6月

㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。 

1998年2月

㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。 

1999年5月

㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。 

8月

交通広告代理店業務を停止。

12月

商号を㈱インターネットなび東京に変更。 

2000年2月

商号を㈱ぐるなびに変更。 

3月

㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。 

2001年1月

福岡営業所開設。 

4月

北海道営業所開設。 

 

仙台営業所開設。 

2002年7月

㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。(2019年3月にサービス終了) 

2004年4月

㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。 

11月

広島営業所開設。 

 

沖縄営業所開設。 

12月

横浜営業所開設。 

2005年4月

神戸営業所開設。

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。

 

埼玉営業所開設。

6月

千葉営業所開設。

7月

京都営業所開設。

10月

ジョイジョイ㈱を子会社化。

11月

㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。

 

(画像は省略されました)


2007年10月

 

東京地下鉄㈱と共同で「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。

2008年1月

フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他5社と共同で設立。

7月

(画像は省略されました)


12月

東京証券取引所市場第一部上場。

2009年1月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

2010年8月

㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。

10月

本店・本社事務所を現在地に移転。

 

㈱ぐるなび総研設立。

 

ジョイジョイ㈱を吸収合併。

11月

㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。

2011年5月

㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。

6月

英文商号をGurunavi, Inc. に変更。

2013年1月

㈱ぐるなび6次産業化パートナーズ設立。

4月

静岡営業所開設。

5月

ぐるなび6次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。

2014年1月

㈱ジーアンドティープランニングを清算。

3月

フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。

4月

鹿児島営業所開設。

5月

新潟営業所開設。

 

金沢営業所開設。

2015年6月

岡山営業所開設。

8月

茨城営業所開設。

2016年7月

愛媛営業所開設。

9月

栃木営業所開設。

10月

ぐるなび6次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合を清算。

2017年7月

㈱ぐるなび6次産業化パートナーズを清算。

2019年9月

 

「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割(簡易新設分割)により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。

2020年1月

 

法人向けフードデリバリー事業を会社分割(簡易吸収分割)によりスターフェスティバル㈱の子会社であるOMOTENASHI㈱に承継。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

29

29

78

143

15

11,281

11,575

-

所有株式数
(単元)

-

73,336

17,741

133,781

93,028

31

168,770

486,687

6,400

所有株式数の割合(%)

-

15.06

3.64

27.48

19.11

0.00

34.67

100.00

-

 

(注) 1.自己株式1,806,562株は、「個人その他」に18,065単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施することを基本方針とし、連結業績並びに株主資本利益率(ROE)等を勘案して、当面連結配当性向40%程度を基準に継続的な利益配分に取り組んでおります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については1株当たり年間8円とすることを決定しました。その内訳は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年10月30日

取締役会

187,343

千円

4

2020年6月17日

定時株主総会

187,474

千円

4

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
会長

滝  久雄

1940年2月3日生

1963年4月

三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社

1984年8月

㈱エヌケービーコンピュータサービス(現㈱エヌケービーシステム開発)代表取締役

1989年10月

当社取締役

1993年6月

公益財団法人日本交通文化協会理事長(代表理事、現任)

1999年12月

当社代表取締役会長兼社長

2001年6月

当社代表取締役会長

2004年3月

当社取締役会長

2005年10月

㈱滝久雄投資研究所(現㈱滝久雄ビジネス研究所)代表取締役(現任)

同年12月

㈱フジトラ(現㈱フジトラベルセンター)代表取締役(現任)

2010年2月

当社代表取締役会長

同年7月

当社代表取締役会長企画開発本部長

同年10月

㈱ぐるなび総研代表取締役社長(現任)

2011年4月

㈱エヌケービー取締役会長(現任)

2014年6月

当社代表取締役会長企画開発本部長兼Let's事業推進部門長

2015年11月

当社代表取締役会長企画開発本部長

2016年6月

当社代表取締役会長

同年11月

当社代表取締役会長企画開発本部長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

(注)4

59,692

代表取締役
社長

杉原 章郎

1969年8月26日生

1996年3月

インターネットサービス会社 起業

1997年2月

株式会社エム・ディー・エム(現 楽天株式会社)の共同創業者として参画

1999年11月

楽天株式会社取締役新規事業開発部部長

2000年10月

楽天ブックス株式会社代表取締役社長

2003年3月

楽天株式会社取締役執行役員

2006年4月

楽天株式会社取締役常務執行役員EC事業カンパニー第二EC事業本部本部長

2007年7月

楽天株式会社取締役常務執行役員CPO(Chief Produce Officer)開発編成統括本部本部長

2012年4月

楽天株式会社取締役常務執行役員人事総務担当役員

2016年3月

楽天株式会社常務執行役員

2018年10月

楽天株式会社常務執行役員オペレーションディビジョンCHO(Chief Health Officer)シニアディレクター(Operation Division)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

848

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

月原 紘一
(注)1

1947年10月25日生

1970年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1997年6月

同行取締役

2001年1月

同行常務執行役員

2003年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2004年4月

同行専務取締役兼専務執行役員

2005年4月

同行専務取締役兼専務執行役員

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ

 

専務執行役員

同年6月

同行副頭取兼副頭取執行役員

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ

 

副社長執行役員

2006年4月

同行取締役

同年5月

三井住友カード㈱代表取締役社長

 

兼最高執行役員

2011年6月

三井住友カード㈱代表取締役会長

2012年6月

当社社外取締役(現任)

同年同月

三井住友カード㈱取締役会長

2013年6月

三井住友カード㈱特別顧問

同年同月

塩野義製薬㈱社外監査役

同年同月

エリーパワー㈱社外取締役(現任)

2016年4月

㈱ヤマシタコーポレーション(現㈱ヤマシタ)社外取締役(現任)

2017年6月

有限責任監査法人トーマツINE(独立非業務執行役員)(現任)

2017年11月

三井住友カード㈱顧問(現任)

2018年6月

デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員(現任)

(注)4

44

取締役

佐藤 英彦
(注)1

1945年4月25日生

1968年4月

警察庁入庁

2002年8月

警察庁長官

2005年2月

警察共済組合理事長

2011年6月

弁護士登録

同年同月

大日本住友製薬㈱社外監査役

同年同月

㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)社外取締役

2013年6月

大日本住友製薬㈱社外取締役

2014年6月

㈱りそな銀行社外取締役

2015年6月

㈱りそなホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

-

 

取締役

藤原 裕久
(注)1

1960年11月6日生

1983年4月

東京急行電鉄㈱(現東急㈱)入社

2011年7月

同社執行役員

2015年6月

同社取締役

2018年4月

同社取締役常務執行役員(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

武田 和徳
(注)1

1961年5月17日生

1986年4月

トヨタ自動車㈱入社

2006年7月

楽天㈱入社

  同年同月

同社常務執行役員

2007年3月

同社取締役常務執行役員

2016年3月

楽天ヴィッセル神戸㈱取締役(現任)

  同年7月

楽天㈱ライフ&レジャーカンパニープレジデント

2018年4月

同社副社長執行役員

2019年1月

楽天損害保険㈱取締役(現任)

同年5月

楽天㈱副社長執行役員コマースカンパニープレジデント(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

-

取締役

河野 奈保
(注)1

1976年11月22日生

2003年8月

楽天㈱入社

2013年5月

同社執行役員

2016年4月

同社上級執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2018年11月

同社常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer)コマースカンパニーシニアヴァイスプレジデント(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

鈴木 清司

1959年3月7日生

1981年4月

パイオニア㈱入社

1999年12月
2002年1月
2003年6月
2008年3月
2010年7月

当社取締役技術部長
当社取締役技術部長兼制作部長
当社取締役技術部長
当社取締役技術部門担当
当社取締役情報システム部門長

2011年6月

当社取締役執行役員情報システム部門長

2012年4月

当社取締役執行役員情報システム部門長兼情報セキュリティ担当

2013年11月

当社取締役執行役員情報システム部門長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

736

監査役

南木 武輝
(注)2

1945年3月9日生

1969年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1978年5月

南木法律事務所開設

1994年5月

南木・北沢法律事務所と改称、代表(現任)

1997年6月

日特エンジニアリング㈱社外監査役

2010年10月

㈱エヌケービー社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

80

監査役

浅沼 唯明
(注)2

1945年11月15日生

1970年4月

日本国有鉄道入社

1996年6月

西日本旅客鉄道㈱取締役岡山支社長

1999年6月

山陽ステーション開発㈱社長

2002年6月

岡山ステーション開発㈱社長

2007年6月

JR西日本コミュニケーションズ㈱社長

2012年6月

国連世界観光機関アジア太平洋センター代表

同年同月

一般財団法人アジア太平洋観光交流センター理事長

同年同月

ぐるなび総研㈱アドバイザー

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

石田 義雄
(注)2

1943年5月24日生

1967年4月

日本国有鉄道入社

1992年6月

東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長

1997年6月

同社常務取締役東京地域本社長

2000年6月

同社代表取締役副社長鉄道事業本部長

2004年6月

同社取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般)

2012年6月

同社監査役

2019年6月

㈱JR東日本パーソネルサービス顧問(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

61,400

 

 

(注) 1.取締役月原紘一氏、佐藤英彦氏、藤原裕久氏、武田和徳氏及び河野奈保氏は、社外取締役であります。

2.監査役南木武輝氏、浅沼唯明氏及び石田義雄氏は、社外監査役であります。

3.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.取締役河野奈保氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は樋口奈保氏であります。

8.当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務執行役員として齊藤美保(旧姓:竹島)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬及び今村俊一、執行役員として宇田川洋平、劉昊及び田村敏郎の計8名で構成されております。

9.所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役について
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。

取締役月原紘一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官としての経験や弁護士としての経験、法務の専門的な知識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役藤原裕久氏は、東急㈱において財務戦略の立案・推進に従事した経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役武田和徳氏は、経営者としての豊富な経験と消費者ビジネスに関する高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役河野奈保氏は、EC事業などの消費者ビジネスをはじめとする高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

監査役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識に基づく公平な助言・提言を行うことが期待されます。

監査役浅沼唯明氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び観光に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。

監査役石田義雄氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び公共交通に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。

以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「ロ.当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。

ロ.当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

区 分

氏 名

当社との関係

社外取締役

月 原  紘 一

当社株式を4,408株所有しております。

社外取締役

佐 藤  英 彦

同氏が所属するひびき法律事務所との間で顧問契約を締結しており、年間120万円の顧問料の支払があります。

社外取締役

藤 原  裕 久

同氏が取締役常務執行役員である東急㈱は、当社株式を420,400株保有しております。また、同社との間で主として共同サイトの運営等に係る取引があります。

社外取締役

武 田  和 徳

同氏が副社長執行役員である楽天㈱は、当社株式を7,017,300株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。

・ぐるなび会員に付与・交換した楽天ポイント費用

・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数料

・当社又は楽天㈱の事業にかかる販売促進を目的とした共同キャンペーン

社外取締役

河 野  奈 保

同氏が常務執行役員である楽天㈱との関係は、上記のとおりです。

社外監査役

南 木  武 輝

当社株式を8,000株所有しております。

 

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については上記「(2)①ニ.損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)① 監査役監査の状況」、「(3)② 内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。

また当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

ニ.責任限定契約

社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役又は社外監査役の独立性を判断しております。なお、上場会社から役員報酬以外に「多額」の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)の場合における「多額」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいいます。

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ

東京都
千代田区

230

飲食店への巡回を通じた情報提供・情報収集業務、㈱ぐるなびの商品及びサービスの案内・申込み取次業務、セールスプロモーション事業

100.0

加盟店の巡回
オフィスの転貸
役員の兼任あり

㈱ぐるなび総研

東京都
千代田区

50

「食」に関する総合的な調査研究及び情報提供

100.0

業務委託
オフィスの転貸
役員の兼任あり

㈱ぐるなびサポートアソシエ
(注)1

東京都
千代田区

20

事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供

100.0

(5.0)

業務委託
オフィスの転貸
役員の兼任あり

(画像は省略されました)


略称:ぐるなび上海社
(注)2

中国
(上海市)

650

中国におけるインターネットを活用した飲食店のPR及び販促活動支援事業

100.0

業務委託
役員の兼任あり

 

(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

2,066,190

18.4

1,763,304

16.9

Ⅱ 外注費

 

3,330,214

29.7

3,851,336

36.8

Ⅲ 経費

※1

5,825,295

51.9

4,837,663

46.3

総システム運営費用

 

11,221,700

100.00

10,452,304

100.00

期首仕掛品たな卸高

 

7,897

 

4,515

 

合計

 

11,229,598

 

10,456,820

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,515

 

1,850

 

他勘定振替高

※2

407,658

 

205,556

 

当期売上原価

 

10,817,424

 

10,249,413

 

 

 

※1 経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

2,834,535

2,469,798

業務委託費

1,317,955

900,429

システム賃借料

491,491

549,784

 

 

(表示方法の変更)

「システム賃借料」は重要性が増したため、当事業年度より経費のうち、主たるものとして表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費のうち、主たるものとして表示しております。

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

407,658

205,556

 

 

(原価計算の方法)

当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給与手当

7,780,562

千円

7,080,261

千円

販売促進費

1,330,251

 

1,923,660

 

賞与引当金繰入額

590,248

 

511,896

 

貸倒引当金繰入額

281,423

 

115,599

 

ポイント引当金繰入額

△29,912

 

△119,363

 

 

 

(表示方法の変更)

「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は総額555百万円であり、その主なものはソフトウエアの取得であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値15,648 百万円
純有利子負債-9,521 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)46,868,538 株
設備投資額555 百万円
減価償却費2,935 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  杉原 章郎
資本金2,334 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
会社HPhttps://www.gnavi.co.jp/

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