1年高値727 円
1年安値388 円
出来高65 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.0 %
ROIC5.1 %
β0.63
決算3月末
設立日1969/6/21
上場日2005/6/10
配当・会予14 円
配当性向27.5 %
PEGレシオ-9.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.4 %
純利5y CAGR・予想:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

当社国内工場2ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店8ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター27ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社5社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社3社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題等、不透明な状況が続きました。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が相次ぎ発生するなど、先行きに予断を許さない状況でありました。さらに、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な景気後退が懸念されております。

当社グループに関連する建設業界は、国内では、2020年夏に開催が予定されておりました東京オリンピック・パラリンピックの関連工事や、首都圏を中心とした大規模再開発工事をはじめとした民間工事が、堅調に推移いたしました。また、インフラ再整備などの公共工事も、堅調に推移いたしました。海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くASEAN地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市開発など、建設需要は堅調に推移しております。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、国内、海外ともに、当連結会計年度においては、軽微でありました。しかしながら、感染拡大防止のため、工事の一時休止や工期延期の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にあります。

このような環境の中で、当社グループは「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という中期経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この4項目を課題として取り組んでおります。

 

a.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、59,282,537千円となり、前連結会計年度末と比べ4,868,278千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,699,776千円、土地の増加2,075,506千円等によるものであります。

負債合計は、40,784,731千円となり、前連結会計年度末と比べ946,168千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加715,915千円、短期借入金の増加779,360千円、社債(1年内償還予定の社債を含む)の増加1,150,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少1,719,929千円等によるものであります。

純資産合計は、18,497,805千円となり、前連結会計年度末と比べ3,922,110千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加317,983千円、資本剰余金の増加682,321千円、利益剰余金の増加1,791,493千円、自己株式の減少1,229,841千円等によるものであります。

 

b.経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高46,065,498千円(前年同期比9.2%増)、営業利益3,703,166千円(前年同期比36.5%増)、経常利益3,541,137千円(前年同期比33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,370,937千円(前年同期比44.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(販売事業)

建設現場における安全基準の高まりに伴う、従来の枠組足場から次世代足場への移行を背景に、「Iqシステム(アイキューシステム)」及び周辺部材の販売が堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高15,299,838千円(前年同期比13.2%増)、営業利益1,934,971千円(前年同期比15.9%増)となりました。

(レンタル事業)

民間建築工事向けの仮設機材において、「Iqシステム(アイキューシステム)」を中心とした仮設機材が高い稼働率で推移いたしました。また、土木・橋梁工事向けの仮設機材においても、北陸新幹線延伸工事等の大型現場への出荷により、高い稼働率で推移いたしました。利益面におきましても、レンタル用仮設機材への投資を抑制し、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。

これらの結果、売上高26,118,631千円(前年同期比11.1%増)、営業利益3,025,751千円(前年同期比22.8%増)となりました。

(海外事業)

太陽光関連事業について、売上金額は大きく減少いたしました。仮設機材レンタル事業については、総じて堅調に推移いたしました。仮設販売事業については、ホリーベトナム有限会社(ベトナム)及びホリーコリア株式会社(韓国)での、安定的かつ効率的な生産体制が整った事により、セグメント間の販売が増加いたしました。利益面におきましても、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。

これらの結果、売上高7,306,239千円(前年同期比3.0%減)、営業利益410,481千円(前年同期比1,583.8%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,508,454千円増加し、6,922,638千円(前年同期比27.9%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,771,941千円の収入(前連結会計年度は3,653,534千円の収入)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出898,676千円、売上債権の増加額2,798,510千円、たな卸資産の増加額1,166,920千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,640,716千円、減価償却費4,804,902千円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,836,821千円の支出(前連結会計年度は1,728,256千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,075,425千円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,590,981千円の収入(前連結会計年度は1,243,783千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,948,594千円等があったものの、長期借入れによる収入4,320,000千円、社債の発行による収入1,285,395千円、株式の発行による収入619,389千円、自己株式の処分による収入1,594,216千円等があったことによります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

販売事業(千円)

7,014,008

124.0

レンタル事業(千円)

海外事業(千円)

4,742,282

82.8

合計(千円)

11,756,290

103.3

(注)1.金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

販売事業(千円)

15,064,653

112.5

レンタル事業(千円)

26,073,191

111.5

海外事業(千円)

4,927,653

91.2

合計(千円)

46,065,498

109.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした都市の再開発事業、インフラの再整備事業、災害対策の防災・減災工事や老朽化したマンションやビルなどの修繕、建替え工事などにより、取り巻く事業環境は堅調に推移していくものと思われます。一方で短期的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により民間投資については、減速が懸念される状況となっております。現況では、当社グループへの直接的な影響は限定的ではありますが、収束までの期間が長期化した場合、当業界への影響度合いの予測が難しい状況ではありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、一部で建設現場の一時休止や工期延期などの影響を受けるものと予想されますが、建築用のメイン機材である次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」の需要は安定的で稼働は高く推移するものと見込んでおります。土木・橋梁工事関連は、北陸新幹線延伸工事などの大型プロジェクトへの機材出荷がピークアウトし返納基調となりますが、インフラ再整備などの公共工事を中心とした新たな現場獲得により年間を通して安定的な稼働を見込んでおります。

販売事業においては、仮設機材関連は、業界での次世代足場への移行が一段と進むものと思われ、新規顧客獲得によるシェア拡大とともにリピート顧客への販売が進むものと見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合、顧客の購買意欲の減退により、年度前半は厳しい状況となる可能性があります。

新規事業のアグリ事業関連では、自然災害の多発により倒壊した農業用ハウスの復旧のため、供給体制の整備を完了し各地の需要に対応してまいります。

また、工場の生産体制においては、オフショア化を一段と進め、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。一方で需要減退時には、弾力的に生産体制を見直す準備を完了しております。

海外事業においては、フィリピンは、主要都市のロックダウンにより一部で影響を受けておりますが、政府が推し進めるインフラ建設投資、都市開発投資に関連する工事は今後も進むものと予測し、これらに対応するための投資を予定通り実施し、プロジェクトが集中するエリアでのレンタルシェアの拡大を目指してまいります。

韓国においては、新型コロナウイルス感染拡大の国内経済への影響を注視し、太陽光発電事業、仮設機材のレンタル、販売事業にて国内需要に対応するとともに、日本向け工場としての機能強化を図り需要減退時に備えてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、2020年3月期は、未来志向の仮設機材整備工場用地の取得(収益基盤の革新)、ERPの導入(経営基盤の強化)、ホリーベトナム㈲の工場設備拡充(海外展開の加速)など、積極的な投資を行ってまいりました。こうした投資資金と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金の調達に対して、当社グループは、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。

安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関3行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。

2020年3月期におきましては、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しを実施しております。これにより自己資本比率が、2018年5月策定の計画に掲げた指標(自己資本比率30%以上)に到達しております。

今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは以下のとおりと考えております。

a.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の課税所得等の見積りにより回収可能性を検討し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上し、必要に応じて評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得等の見積りが変動した場合においては、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,393,416

23,384,515

5,404,200

42,182,131

42,182,131

セグメント間の内部

売上高又は振替高

119,526

135,084

2,130,861

2,385,471

2,385,471

13,512,942

23,519,599

7,535,061

44,567,603

2,385,471

42,182,131

セグメント利益

1,670,133

2,464,426

24,378

4,158,939

1,445,051

2,713,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

281,226

3,938,856

478,417

4,698,500

78,914

4,777,415

のれん償却額

58,898

67,674

126,573

126,573

(注)1.セグメント利益の調整額△1,445,051千円には、セグメント間取引消去252,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額78,914千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,064,653

26,073,191

4,927,653

46,065,498

46,065,498

セグメント間の内部

売上高又は振替高

235,184

45,440

2,378,586

2,659,210

2,659,210

15,299,838

26,118,631

7,306,239

48,724,709

2,659,210

46,065,498

セグメント利益

1,934,971

3,025,751

410,481

5,371,205

1,668,038

3,703,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

290,455

3,887,841

553,694

4,731,992

72,910

4,804,902

のれん償却額

53,616

53,616

53,616

(注)1.セグメント利益の調整額△1,668,038千円には、セグメント間取引消去309,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額72,910千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

36,777,931

5,404,200

42,182,131

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

24,573,360

3,054,996

27,628,356

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

41,137,845

4,927,653

46,065,498

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

25,531,697

3,267,625

28,799,323

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は31,054千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は53,134千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

当期償却額

58,898

67,674

126,573

当期末残高

212,741

212,741

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

当期償却額

53,616

53,616

当期末残高

159,124

159,124

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2021年3月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率8%以上を確保することを掲げております。

 

(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による建設投資の減退、建設技能労働者の需給逼迫や資材価格の高騰などにより、引き続き不安要素はあるものの、中長期的には、社会インフラの再整備、災害対策としての防災・減災工事や老朽化したマンション、ビルなどの修繕、建替え工事、また、2025年に大阪で開催が予定されている国際博覧会に関連した建設工事などにより、公共・民間工事ともに底堅く推移するものと見込んでおります。仮設業界においては、次世代足場の普及が加速度的に進んでおり、同業他社との競合が一段と厳しい状況となりますが、当社にとってはより先行者メリットを活かせる市場環境になると予測しており、これらへの対応が喫緊の課題であると認識しております。

また、今後、建設投資の大きな流れが新設工事から維持補修工事へと移行することが予想され、これらに対応するための補修工事の工法提案力強化、足場施工体制の強化、また建設現場の働き方改革に寄与するための労働環境に配慮した新商品・新技術の開発が建設分野での課題であります。そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連の拡大による安定収益基盤の構築が次の課題となっております。

さらに、成長性が期待されるASEAN地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが将来のグローバル化に向けての重要な課題であると認識しております。

これらの課題認識に基づき、当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、ポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような経営方針を定め、各取り組みを推進してまいりました。足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境に変化があると思われますが、当社グループは各国政府及び各自治体の方針に従い、感染防止策を講じ社員の安全を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、継続して各方針に基づいた施策を実施してまいります。

① 経営基盤の強化

グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、IT基盤の強化を図るため、ERPの導入、工場のIoT化などを進め、経営の見える化とスピード化を実現してまいります。組織体制については、9本部体制とし、各本部での人材育成、働き方改革、生産性向上策、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。

② 収益基盤の革新

グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。

販売事業においては、営業面は、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション営業を推進してまいります。工場の生産体制は、海外工場含め各工場での最適なプロダクトミックスとグローバル調達の実施により、原価低減をより重視した体制を構築してまいります。

レンタル事業においては、社内の次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」の入れ替え投資が一巡し、今後は高稼働率をキープするための新たなビジネスモデルを構築してまいります。その一環として、大阪湾岸エリア(兵庫県尼崎市)に開設予定の未来型機材センター構想では、AI、IoT、AGVなどを導入し、機材の搬入出作業、運搬車両の待機時間低減、整備作業の省力化・少人化を進め、これまでの機材センターの概念にないサービスを提供し、レンタル機材の滞留期間を大幅に短縮し収益性を高めてまいります。

その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。

③ 海外展開の加速

海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行い、日本国内への安定供給とASEAN地域での需要に対応する準備を完了いたします。営業拠点としてのフィリピンでは、レンタル資産への投資を加速させ旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ASEAN地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。

④ 新たな成長事業の創出

今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのM&Aにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)建設投資動向等の影響について

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)貸倒れリスクについて

当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

 

(3)借入金を中心とした有利子負債への依存について

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2019年3月期

(千円)

2020年3月期

(千円)

有利子負債残高

(対総資産額比率)

29,124,222

(53.5%)

29,633,690

(50.0%)

純資産額

(自己資本比率)

14,575,695

(26.0%)

18,497,805

(30.5%)

総資産額

54,414,258

59,282,537

支払利息

261,612

274,839

(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、社債(1年内償還予定のものを含む)、リース債務(流動負債及び固定負債)、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

 

(4)長期借入金等の財務制限条項について

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第2四半期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10%を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)仕入価格の変動について

当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)賃貸資産に係る会計処理について

当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格(仮設機材の再調達価額相当の金額)を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(7)関連当事者取引について

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

髙宮東実

(注)2

当社

名誉会長

(被所有)

直接11.5

名誉会長業務の委嘱

(注)2

名誉会長業務の委嘱

(注)2

12,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アットキャド

東京都

渋谷区

30,000

CAD製図の総合アウトソーシングサービス

仮設計画図面の作成

仮設計画図面の作成

(注)3

11,213

売掛金

4,737

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の主要株主髙宮東実は、2006年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(8)建設業法について

当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替変動リスクについて

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)製造物責任(PL)について

当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)自然災害・感染症の流行について

当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。

2【沿革】

1969年6月

仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西(現・㈱タカミヤ)を設立。

1973年6月

大阪府摂津市に本店登記を移転。

1974年4月

仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。

1983年6月

仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.(連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更)を設立。

1984年11月

東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱(子会社)を設立。

1985年5月

大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ(子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更)を設立。

1987年12月

エスアールジータカミヤ㈱(子会社)を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱(現・㈱タカミヤ)に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。

1988年4月

大阪市北区に本店を移転。

1988年9月

仙台市青葉区に仙台支店(現・東北仙台支店)を開設。

1990年3月

和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ(現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市)を設立。

1990年6月

名古屋市中区(現・名古屋市中川区)に名古屋支店を開設。

1994年7月

新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ(連結子会社、㈱新建ナガキタ)を設立。

1994年8月

茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ(連結子会社、㈱タツミ)を設立。

1994年12月

㈱エスアールジースタンバイ(子会社)を吸収合併し、パソコン小売業を開始。

1996年1月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1998年2月

パソコン小売業から撤退。

1998年3月

大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房(現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区)を設立。

1998年9月

福岡市博多区に九州支店(現・九州福岡支店)を開設。

2000年5月

大阪府摂津市に㈱エコ・トライ(非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市)を設立。

2002年12月

大阪市北区芝田町に本店を移転。

2004年10月

静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱SNビルテック(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)を設立。

2005年3月

SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.(連結子会社)を清算。

2005年6月

㈱ジャスダック証券取引所上場。

2006年4月

㈱キャディアンの発行済株式の100%を取得。

2006年8月

大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。

2007年12月

㈱東京証券取引所市場第二部上場。

2008年1月

㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。

2008年10月

青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム(現・連結子会社)を設立。

2009年8月

名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。

2010年9月

ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100%子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。

2011年4月

㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。

2013年8月

ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲(現・連結子会社)を設立。

2014年4月

大阪市平野区のアサヒ工業㈱(現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区)の全株式を取得。

2014年8月

大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。

2014年12月

㈱東京証券取引所市場第一部に指定。

2015年4月

ホリー㈱の営業部門(仮設機材販売事業部門)を統合。

2015年7月

アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.(フィリピン共和国パシッグ市)を連結子会社とする。

2016年4月

ホリー㈱の営業部門(建材・環境営業部門)を統合。

2016年10月

新潟市中央区に新潟支店を開設。

2017年1月

㈱新建ナガキタ(連結子会社)を吸収合併。

2017年4月

㈱タツミ(連結子会社)を吸収合併。

2018年1月

ホリー㈱(連結子会社)を吸収合併。

2018年2月

島根県松江市の㈱ナカヤ機材(現・連結子会社)の全株式を取得。

2018年4月

㈱SNビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。

2019年4月

商号を㈱タカミヤに変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

24

31

49

58

3

3,927

4,092

所有株式数

(単元)

-

106,077

3,054

96,782

31,811

89

227,803

465,616

15,400

所有株式数の割合(%)

-

22.78

0.66

20.79

6.83

0.02

48.93

100

(注) 自己株式7,020株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2020年5月12日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当8円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.0%となりました。

内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年3月31日又は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額

2019年11月7日

279,419,880

6

取締役会決議

2020年5月12日

372,559,840

8

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

    男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長兼社長

機材管理本部 管掌

髙 宮 一 雅

1966年8月18日

1991年4月 朋栄森林開発㈱入社

1992年3月 当社入社

1995年11月 取締役ビルドテクノレンタル事業部長

1997年6月 常務取締役ビルドテクノレンタル

      事業本部長

2000年6月 取締役副社長

2001年1月 代表取締役副社長

2002年6月 代表取締役社長

2008年10月 ㈱青森アトム取締役(現任)

2012年6月 ㈲タカミヤ代表取締役(現任)

2017年6月 代表取締役会長 兼 社長(現任)

2019年6月 機材管理本部 管掌(現任)

(注)4

1,350,000

代表取締役

副社長

営業本部・開発本部 管掌

髙 宮 章 好

1969年2月7日

1993年4月 ㈱東京ダンケ入社

1995年3月 当社入社

1995年6月 ㈲タカミヤ取締役

1997年6月 取締役スタンバイマルチメディア

      事業部リテイル営業部長

2000年6月 取締役管理部門統括部長

2001年6月 常務取締役財務部長・管理部門統括

2002年6月 取締役副社長財務部長・管理部門統括

2005年6月 管理部門統括

2006年4月 代表取締役副社長

2012年4月 ホリー㈱代表取締役社長

2012年6月 取締役副社長

2016年6月 代表取締役副社長(現任)

2019年4月 営業本部・開発本部 管掌(現任)

2020年5月 ㈱トータル都市整備代表取締役社長

     (現任)

(注)4

2,288,184

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

安 田 秀 樹

1967年8月2日

1990年3月 当社入社

2008年4月 執行役員経理部長

2010年2月 執行役員経営企画室長

2011年5月 ㈱イワタ監査役(現任)

           ㈱ヒラマツ監査役(現任)

2011年6月 取締役(現任)

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

           監査役(現任)

2015年6月 常務執行役員経営企画室長(現任)

2017年4月 常務執行役員経営管理本部長(現任)

(注)4

91,300

取締役

執行役員

営業本部長

安 部   努

1966年9月27日

1991年3月 当社入社

2005年6月 執行役員営業本部営業第二部長

2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長(現任)

2010年2月 執行役員営業本部長(現任)

2010年6月 取締役(現任)

2013年5月 ㈱ヒラマツ取締役(現任)

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

      取締役(現任)

2016年4月 ㈱SNビルテック(現 ㈱トータル都市

           整備)取締役(現任)

2018年2月 ㈱ナカヤ機材取締役(現任)

(注)4

154,240

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

執行役員

海外事業本部・

事業開発本部・

グローバル調達本部 管掌

向 山 雄 樹

1970年2月2日

1993年3月 当社入社

2013年4月 執行役員事業開発部長

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

           取締役(現任)

2015年4月 執行役員事業開発本部長

2015年6月 取締役就任(現任)

2015年7月 DIMENSION-ALL INC.President 兼 CEO

2016年6月 ホリーコリア㈱理事(現任)

2018年1月 ㈱キャディアン代表取締役社長

           (現任)

           DIMENSION-ALL INC.Chairman(現任)

2019年4月 執行役員海外事業本部長 

      事業開発本部・グローバル調達本部

           管掌

2020年4月 執行役員海外事業本部・

           事業開発本部・グローバル調達本部

           管掌(現任)

(注)4

46,300

取締役

執行役員

製造本部長

品質保証本部 管掌

西 岡 康 則

1954年8月27日

1979年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託

           銀行㈱)入行

1991年9月 三菱信託オーストラリア法人営業部長

2003年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託

           銀行㈱)千住支店長

2004年10月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)

           新座志木支店長兼新座志木エリア

           ディレクター

2006年6月 三菱UFJ信託銀行㈱梅田支店長

2008年10月 エム・ユー・トラスト総合管理㈱

           常務取締役

2009年6月 ㈱ディーケーファイナンス代表取締役

           社長

2013年1月 菱進ホールディングス㈱顧問

2013年3月 菱進都市開発㈱企画グループ部長

2014年7月 ホリー㈱入社 内部監査室長

2015年6月 同社取締役総務部長

2016年4月 同社代表取締役社長

2016年6月 ホリーコリア㈱理事(現任)

2017年6月 当社取締役兼執行役員(現任)

2018年1月 当社製造本部長(現任)

2019年4月 当社品質保証本部 管掌(現任)

(注)4

4,500

取締役

下 川 浩 司

1962年3月29日

1985年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1996年8月 下川会計事務所(現 税理士法人下川&

           パートナーズ)代表

2002年2月 ㈲下川会計事務所

          (現 税理士法人下川&パートナーズ)

           代表取締役

2002年6月 当社監査役

2005年6月 当社取締役(現任)

2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ

           ルティング代表取締役

2007年4月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ

           ケーションズ代表取締役

2016年9月 税理士法人下川&パートナーズ

           代表社員(現任)

2017年9月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ

           ルティング取締役会長(現任)

(注)4

123,160

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

古 市   德

1949年2月16日

1972年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

1997年5月 同社法人企画部長

2000年4月 同社執行役員福岡支店長

2002年5月 同社常務執行役員インベストメント

           バンキング第一部・第二部担当

2005年4月 同社専務執行役員大阪法人本部長

           西日本IB営業部担当

2007年5月 新光インベストメント㈱代表取締役

           社長

2008年2月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役

           社長

2009年6月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問

2010年6月 日亜鋼業㈱監査役

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)4

2,300

常勤監査役

清 水  靖

1963年9月20日

1988年3月 当社入社

2017年4月 経営管理本部情報システム室長

2020年6月 監査役(現任)

(注)5

122,426

監査役

酒 谷 佳 弘

1957年3月11日

1979年10月 日新監査法人(現 EY新日本有限責任

      監査法人)入所

2004年6月 ジャパン・マネジメント・コンサル

           ティング㈱代表取締役(現任)

2004年7月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役

2005年6月 当社監査役(現任)

2006年2月 北恵㈱監査役(現任)

2010年11月 ㈱ワッツ監査役

2011年3月 SHO-BI㈱(現 粧美堂㈱)監査役

2015年6月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役

          (監査等委員)(現任)

2015年11月 ㈱ワッツ取締役(監査等委員)

          (現任)

2015年12月 SHO-BI㈱(現 粧美堂㈱)

           取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

7,980

監査役

上 甲 悌 二

1965年8月19日

1993年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)

           淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人

           淀屋橋・山上合同)入所

2001年6月 ㈱G-7ホールディングス監査役

          (現任)

2016年3月 オーナンバ㈱監査役(現任)

2017年3月 当社仮監査役

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)6

-

4,190,390

(注)1.代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。

2.取締役下川浩司及び古市は、社外取締役であります。

3.監査役酒谷佳弘及び上甲悌二は、社外監査役であります。

4.2020年6月25日の定時株主総会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで

5.2020年6月25日の定時株主総会の終結の時から4年後の株主総会終結の時まで

6.2017年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年後の株主総会終結の時まで

7.2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

任期

※常務執行役員 経営管理本部長

安 田 秀 樹

(注)2

※執行役員 営業本部長

安 部   努

(注)2

※執行役員 海外事業本部・事業開発本部・グローバル調達本部管掌

向 山 雄 樹

(注)2

※執行役員 製造本部長 品質保証本部管掌

西 岡 康 則

(注)2

 上席執行役員 営業副本部長 兼 工事部長

川 上 和 伯

(注)2

 上席執行役員 営業本部 営業企画室長

庄 﨑 貴 弘

(注)2

 上席執行役員 品質保証本部長

桝 野 隆 史

(注)2

 上席執行役員 海外事業本部長 兼 グローバル調達本部長

荒 井 隆 次

(注)2

 執行役員 経営管理本部 総務部長

西 橋 康 市

(注)2

 執行役員 経営管理本部 経理部長

辰 見 知 哉

(注)2

 執行役員 営業本部 販売部長

山 下 英 彦

(注)2

 執行役員 営業本部 東京支店長

加 藤 英 夫

(注)2

 執行役員 開発本部長

南 雲 隆 司

(注)2

 執行役員 機材管理本部長 兼 機材購買部長

大 和 光 徳

(注)2

 執行役員 事業開発本部長

青 木 哲 也

(注)2

 執行役員 製造本部長付部長 兼 ベトナム工場長

江 田   宏

(注)2

(注)1.※印は取締役兼務者であります。

2.2020年6月25日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

イ.社外取締役

社外取締役は、下川浩司氏及び古市德氏の2名であります。

下川浩司氏は当社株式123,160株、古市德氏は当社株式2,300株を保有しております。

下川浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士法人下川&パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下川&パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

古市氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

ロ.社外監査役

社外監査役は、酒谷佳弘氏及び上甲悌二氏の2名であります。

酒谷佳弘氏は、当社株式7,980株を保有しております。

監査役酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため社外監査役に選任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を退職して15年が経過しており、出身監査法人の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。

同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外監査役と判断し、独立役員に指定しております。

監査役上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外監査役経験を評価し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため社外監査役に選任しております。なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同における弁護士業務を兼務しておりますが、当社は同所との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外監査役と判断し、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、取締役及び常勤監査役と、取締役会のほか、随時各種経営課題やコーポレートガバナンスについての情報交換と各社外役員よりそれぞれの専門知識及び経営に対する高い知見・経験に基づき、質問や意見が出される等、社外取締役及び社外監査役と各監査機関及び内部統制部門が連携しながら、率直かつ活発な意見交換を行っております。

また、当社は定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には常勤監査役、社外監査役、会計部門及び内部監査部門が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。

さらに、常勤監査役と内部監査部門とは定期的にミーティングを開催しており、内部監査部門は業務監査に関する監督結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行い、意見交換を行っております。

常勤監査役はこれらの情報を監査役会等において社外監査役に報告し、課題を共有するとともに協議を行い、その協議内容を内部監査部門・監査法人にフィードバックすることによりタイムリーな連携を図っております。

社外監査役を含む監査役及び監査法人は、内部監査部門から報告及び資料の提出を受け、必要に応じて説明を求めております。

これらの活動を通じて社外取締役は業務執行の監督、社外監査役は業務執行及び会計の監査を相互に連携しながら行っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱イワタ

和歌山県紀の川市

10,032

レンタル事業

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任1名

㈱キャディアン

東京都中央区

30,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設図面の作成を依頼しております。

役員の兼任1名

㈱ヒラマツ

静岡県榛原郡吉田町

10,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材の配送を依頼しております。

役員の兼任2名

㈱トータル都市整備

東京都中央区

30,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任1名

㈱青森アトム

青森県下北郡東通村

10,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任2名

㈱ネクステック

大阪市北区

25,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任3名

㈱ナカヤ機材

島根県松江市

10,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任1名

ホリーコリア㈱

(注)2

大韓民国慶尚南道

4,400

百万ウォン

海外事業

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。

役員の兼任2名

ホリーベトナム㈲

(注)2

ベトナム社会主義

共和国ドンナイ省

9.6

百万USドル

海外事業

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。

役員の兼任2名

DIMENSION-ALL INC.

(注)2

フィリピン共和国

パシッグ市

125

百万Phペソ

海外事業

100.0

当社から仮設機材を販売しております。

役員の兼任1名

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 賃貸収入原価

 

 

 

 

 

 

 

1.賃借料

 

2,626,182

 

 

3,074,800

 

 

2.検収修理費

 

1,968,892

 

 

2,029,582

 

 

3.運賃

 

2,895,487

 

 

3,376,361

 

 

4.減価償却費

 

3,669,120

 

 

3,550,521

 

 

5.その他

 

4,149,739

15,309,422

61.8

4,821,879

16,853,145

61.3

Ⅱ 商品及び製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品及び製品棚卸高

 

2,517,540

 

 

2,467,198

 

 

2.当期商品仕入高

 

2,311,402

 

 

2,209,833

 

 

3.当期製品製造原価

 

7,038,300

 

 

8,069,598

 

 

4.他勘定受入高

 

47,411

 

 

33,310

 

 

合計

 

11,914,655

 

 

12,779,940

 

 

5.期末商品及び製品棚卸高

 

2,467,198

9,447,456

38.2

2,153,899

10,626,040

38.7

売上原価

 

 

24,756,879

100.0

 

27,479,186

100.0

(注) 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与手当

1,680,133千円

1,685,669千円

賞与引当金繰入額

222,420

233,447

退職給付費用

82,460

100,100

株式報酬費用

26,347

51,346

地代

226,586

205,856

家賃

339,903

363,256

貸倒引当金繰入額

22,771

4,041

1【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。当連結会計年度は、レンタル事業セグメントにおいて新商品の導入及び滅失機材の補充のため2,768,814千円の仮設機材を取得いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,621,120

5,400,480

1.345

1年内返済予定の長期借入金

5,858,184

5,810,651

0.775

1年以内に返済予定のリース債務

247,716

359,292

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

13,495,882

11,823,485

0.699

2021年~2033年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

967,697

1,377,246

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

517,206

410,363

0.716

長期未払金(割賦)

546,415

432,170

0.716

2021年~2025年

合計

26,254,222

25,613,690

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,191,479

3,486,940

1,957,486

368,820

リース債務

331,506

305,511

244,871

212,017

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

220,311

101,109

67,418

43,330

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱タカミヤ

第14回

無担保社債

2016.8.31

500,000

500,000

0.20

なし

2021.8.31

㈱タカミヤ

第15回

無担保社債

2018.3.5

500,000

500,000

0.34

なし

2023.3.6

㈱タカミヤ

第16回

無担保社債

2018.3.9

400,000

400,000

(80,000)

0.15

なし

2025.2.28

㈱タカミヤ

第17回

無担保社債

2018.4.27

270,000

(30,000)

240,000

(30,000)

0.15

なし

2028.3.31

㈱タカミヤ

第18回

無担保社債

2019.3.29

500,000

500,000

0.21

なし

2024.3.29

㈱タカミヤ

第19回

無担保社債

2019.3.29

650,000

(130,000)

520,000

(130,000)

0.10

なし

2024.3.29

㈱タカミヤ

第20回

無担保社債

2020.2.25

730,000

(73,000)

0.19

なし

2030.2.25

㈱タカミヤ

第21回

無担保社債

2020.2.25

580,000

(58,000)

0.08

なし

2030.2.25

㈱タカミヤ

第1回

無担保社債

(注)2

2016.3.18

50,000

50,000

(50,000)

0.76

なし

2021.3.15

合計

2,870,000

(160,000)

4,020,000

(421,000)

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当社が㈱タツミを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

421,000

871,000

871,000

871,000

241,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,275 百万円
純有利子負債20,637 百万円
EBITDA・会予7,059 百万円
株数(自己株控除後)46,569,980 株
設備投資額2,769 百万円
減価償却費4,805 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費89 百万円
代表者代表取締役会長兼社長        髙宮 一雅
資本金1,050 百万円
住所大阪市北区大深町3番1号
会社HPhttps://www.srg.jp/

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