1年高値828 円
1年安値639 円
出来高179 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.9 %
ROIC4.0 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1969/6/21
上場日2005/6/10
配当・会予14.0 円
配当性向31.3 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.1 %
純利5y CAGR・予想:3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。

当社国内工場2ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店8ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター28ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社5社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社3社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,667,459

21,226,845

4,220,511

36,114,817

36,114,817

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,782,516

155,196

1,611,738

3,549,451

3,549,451

12,449,975

21,382,042

5,832,250

39,664,269

3,549,451

36,114,817

セグメント利益

1,192,210

1,705,934

149,805

3,047,949

1,356,960

1,690,989

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

254,609

3,963,339

391,533

4,609,482

53,465

4,662,948

のれん償却額

5,110

27,818

32,928

32,928

(注)1.セグメント利益の調整額△1,356,960千円には、セグメント間取引消去118,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,475,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額53,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,393,416

23,384,515

5,404,200

42,182,131

42,182,131

セグメント間の内部

売上高又は振替高

119,526

135,084

2,130,861

2,385,471

2,385,471

13,512,942

23,519,599

7,535,061

44,567,603

2,385,471

42,182,131

セグメント利益

1,670,133

2,464,426

24,378

4,158,939

1,445,051

2,713,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

281,226

3,938,856

478,417

4,698,500

78,914

4,777,415

のれん償却額

58,898

67,674

126,573

126,573

(注)1.セグメント利益の調整額△1,445,051千円には、セグメント間取引消去252,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額78,914千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

31,894,305

4,220,511

36,114,817

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

36,777,931

5,404,200

42,182,131

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

24,573,360

3,054,996

27,628,356

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は12,492千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は31,054千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

当期償却額

5,110

27,818

32,928

当期末残高

271,640

73,152

344,792

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

当期償却額

58,898

67,674

126,573

当期末残高

212,741

212,741

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2020年3月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率8%を確保することを掲げております。

 

(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社との次世代足場での競合により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。

また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。

さらに、成長性が期待されるASEAN地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが次の課題であると認識しております。

これらの課題認識に基づき、当社グループは、今年6月に設立50周年を迎え事業体制をトランスフォームし、2020年後半以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。

① 経営基盤の強化

グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、組織体制について、9本部体制とし、各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。

② 収益基盤の革新

グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。

販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。また、営業面においては、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション営業を推進してまいります。

レンタル事業においては、次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」への入れ替え投資が一巡し、今後は投資回収フェーズに入ってまいります。機材センターの入出庫管理及び供給体制のIoT化、AI化を革新的に進め、限界稼働率の向上により、レンタル事業の収益性を高めてまいります。

その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。

③ 海外展開の加速

海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行いASEAN地域での需要に対応する準備を進めてまいります。営業拠点としてのフィリピンでは、レンタル資産への投資を加速させ旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ASEAN地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。

④ 新たな成長事業の創出

今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのM&Aにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)建設投資動向等の影響について

当社グループは、建設用仮設機材の販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)貸倒れリスクについて

当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

 

(3)借入金を中心とした有利子負債への依存について

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2018年3月期

(千円)

2019年3月期

(千円)

有利子負債残高

(対総資産額比率)

29,497,623

(55.9%)

29,124,222

(53.5%)

純資産額

(自己資本比率)

13,552,115

(25.0%)

14,575,695

(26.0%)

総資産額

52,813,589

54,414,258

支払利息

217,574

261,612

(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、社債(1年内償還予定のものを含む)、リース債務(流動負債及び固定負債)、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

 

(4)長期借入金等の財務制限条項について

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第2四半期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10%を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)仕入価格の変動について

当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)賃貸資産に係る会計処理について

当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格(仮設機材の再調達価額相当の金額)を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(7)関連当事者取引について

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

髙宮東実

(注)2

当社

名誉会長

(被所有)

直接12.5

名誉会長業務の委嘱

(注)2

名誉会長業務の委嘱

(注)2

12,000

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社の主要株主髙宮東実は、2006年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

 

(8)建設業法について

当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替変動リスクについて

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)製造物責任(PL)について

当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1969年6月

仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。

1973年6月

大阪府摂津市に本店登記を移転。

1974年4月

仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。

1983年6月

仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.(連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更)を設立。

1984年11月

東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱(子会社)を設立。

1985年5月

大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ(子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更)を設立。

1987年12月

エスアールジータカミヤ㈱(子会社)を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱(現・㈱タカミヤ)に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。

1988年4月

大阪市北区に本店を移転。

1988年9月

仙台市青葉区に仙台支店(現・東北仙台支店)を開設。

1990年3月

和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ(現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市)を設立。

1990年6月

名古屋市中区(現・名古屋市中川区)に名古屋支店を開設。

1994年7月

新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ(連結子会社、㈱新建ナガキタ)を設立。

1994年8月

茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ(連結子会社、㈱タツミ)を設立。

1994年12月

㈱エスアールジースタンバイ(子会社)を吸収合併し、パソコン小売業を開始。

1996年1月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1998年2月

パソコン小売業から撤退。

1998年3月

大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房(現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区)を設立。

1998年9月

福岡市博多区に九州支店(現・九州福岡支店)を開設。

2000年5月

大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ(非連結子会社)を設立。

2002年12月

大阪市北区芝田町に本店を移転。

2004年10月

静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱SNビルテック(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)を設立。

2005年3月

SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.(連結子会社)を清算。

2005年6月

㈱ジャスダック証券取引所上場。

2006年4月

㈱キャディアンの発行済株式の100%を取得。

2006年8月

大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。

2007年12月

㈱東京証券取引所市場第二部上場。

2008年1月

㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。

2008年10月

青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム(現・連結子会社)を設立。

2009年8月

名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。

2010年9月

ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100%子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。

2011年4月

㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。

2013年8月

ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲(現・連結子会社)を設立。

2014年4月

大阪市平野区のアサヒ工業㈱(現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区)の全株式を取得。

2014年8月

大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。

2014年12月

㈱東京証券取引所市場第一部に指定。

2015年4月

ホリー㈱の営業部門(仮設機材販売事業部門)を統合。

2015年7月

アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.(フィリピン共和国パシッグ市)を連結子会社とする。

2016年4月

ホリー㈱の営業部門(建材・環境営業部門)を統合。

2016年10月

新潟市中央区に新潟支店を開設。

2017年1月

㈱新建ナガキタ(連結子会社)を吸収合併。

2017年4月

㈱タツミ(連結子会社)を吸収合併。

2018年1月

ホリー㈱(連結子会社)を吸収合併。

2018年2月

島根県松江市の㈱ナカヤ機材(現・連結子会社)の全株式を取得。

2018年4月

㈱SNビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。

2019年4月

商号を㈱タカミヤに変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

26

40

59

2

2,772

2,923

所有株式数

(単元)

90,448

1,356

93,186

20,688

9

248,829

454,516

16,000

所有株式数の割合(%)

19.91

0.30

20.50

4.55

0.00

54.75

100

(注) 自己株式2,606,971株は「個人その他」に26,069単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2019年5月9日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当7円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は46.9%となりました。

内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年3月31日又は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月8日

171,362,756

4

取締役会決議

2019年5月9日

300,024,403

7

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

    男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長兼社長

機材管理本部 管掌

髙 宮 一 雅

1966年8月18日

1991年4月 朋栄森林開発㈱入社

1992年3月 当社入社

1995年11月 取締役ビルドテクノレンタル事業部長

1997年6月 常務取締役ビルドテクノレンタル

      事業本部長

2000年6月 取締役副社長

2001年1月 代表取締役副社長

2002年6月 代表取締役社長

2008年10月 ㈱青森アトム取締役(現任)

2012年6月 ㈲タカミヤ代表取締役(現任)

2017年6月 代表取締役会長 兼 社長(現任)

2019年6月 機材管理本部 管掌(現任)

(注)4

2,109,672

代表取締役

副社長

営業本部・開発本部 管掌

髙 宮 章 好

1969年2月7日

1993年4月 ㈱東京ダンケ入社

1995年3月 当社入社

1995年6月 ㈲タカミヤ取締役

1997年6月 取締役スタンバイマルチメディア

      事業部リテイル営業部長

2000年6月 取締役管理部門統括部長

2001年6月 常務取締役財務部長・管理部門統括

2002年6月 取締役副社長財務部長・管理部門統括

2005年6月 管理部門統括

2006年4月 代表取締役副社長

2012年4月 ホリー㈱代表取締役社長

2012年6月 取締役副社長

2016年6月 代表取締役副社長(現任)

2019年4月 営業本部・開発本部 管掌(現任)

(注)4

2,246,284

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

安 田 秀 樹

1967年8月2日

1990年4月 当社入社

2008年4月 執行役員経理部長

2010年2月 執行役員経営企画室長

2011年5月 ㈱イワタ監査役(現任)

           ㈱ヒラマツ監査役(現任)

2011年6月 取締役(現任)

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

           監査役(現任)

2015年6月 常務執行役員経営企画室長

2017年4月 常務執行役員経営管理本部長(現任)

(注)4

90,300

取締役

執行役員

営業本部長

安 部   努

1966年9月27日

1991年4月 当社入社

2005年6月 執行役員営業本部営業第二部長

2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長(現任)

2010年2月 執行役員営業本部長(現任)

2010年6月 取締役(現任)

2013年5月 ㈱ヒラマツ取締役(現任)

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

      取締役(現任)

2016年4月 ㈱SNビルテック(現 ㈱トータル都市

           整備)取締役(現任)

2018年2月 ㈱ナカヤ機材取締役(現任)

(注)4

153,640

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

執行役員

海外事業本部長

事業開発本部・

グローバル調達本部 管掌

向 山 雄 樹

1970年2月2日

1993年3月 当社入社

2013年4月 執行役員事業開発部長

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

           取締役(現任)

2015年4月 執行役員事業開発本部長

2015年6月 取締役就任(現任)

2015年7月 DIMENSION-ALL INC.President 兼 CEO

2016年6月 ホリーコリア㈱理事(現任)

2018年1月 ㈱キャディアン代表取締役社長(現任)

           DIMENSION-ALL INC.Chairman(現任)

2019年4月 執行役員海外事業本部長 

      事業開発本部・グローバル調達本部

           管掌(現任)

(注)4

45,400

取締役

執行役員

製造本部長

品質保証本部 管掌

西 岡 康 則

1954年8月27日

1979年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託

           銀行㈱)入行

1991年9月 三菱信託オーストラリア法人営業部長

2003年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託

           銀行㈱)千住支店長

2004年10月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)

           新座志木支店長兼新座志木エリア

           ディレクター

2006年6月 三菱UFJ信託銀行㈱梅田支店長

2008年10月 エム・ユー・トラスト総合管理㈱

           常務取締役

2009年6月 ㈱ディーケーファイナンス代表取締役

           社長

2013年1月 菱進ホールディングス㈱顧問

2013年3月 菱進都市開発㈱企画グループ部長

2014年7月 ホリー㈱入社 内部監査室長

2015年6月 同社取締役総務部長

2016年4月 同社代表取締役社長

2016年6月 ホリーコリア㈱理事(現任)

2017年6月 当社取締役兼執行役員(現任)

2018年1月 当社製造本部長(現任)

2019年4月 当社品質保証本部 管掌(現任)

(注)4

3,600

取締役

下 川 浩 司

1962年3月29日

1985年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1996年8月 下川会計事務所(現 税理士法人下川&

           パートナーズ)代表

2002年2月 ㈲下川会計事務所

          (現 税理士法人下川&パートナーズ)

           代表取締役

2002年6月 当社監査役

2005年6月 当社取締役(現任)

2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ

           ルティング代表取締役

2007年4月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ

           ケーションズ代表取締役

2016年9月 税理士法人下川&パートナーズ

           代表社員(現任)

2017年9月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ

           ルティング取締役会長(現任)

2018年6月 ㈱三ツ星取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

121,360

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

古 市   德

1949年2月16日

1972年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

1997年5月 同社法人企画部長

2000年4月 同社執行役員福岡支店長

2002年5月 同社常務執行役員インベストメント

           バンキング第一部・第二部担当

2005年4月 同社専務執行役員大阪法人本部長

           西日本IB営業部担当

2007年5月 新光インベストメント㈱代表取締役

           社長

2008年2月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役

           社長

2009年6月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問

2010年6月 日亜鋼業㈱監査役

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)4

1,300

常勤監査役

山 口 一 昌

1957年7月1日

1981年4月 当社入社

1997年6月 取締役財務部長

2001年6月 監査役

2011年6月 ホリー㈱常務取締役経理部長

2013年5月 ㈱青森アトム監査役

           ㈱SNビルテック(現 トータル都市整

           備)監査役

2013年6月 監査役(現任)

(注)5

99,192

監査役

酒 谷 佳 弘

1957年3月11日

1979年10月 日新監査法人(現 EY新日本有限責任

      監査法人)入所

2004年6月 ジャパン・マネジメント・コンサル

           ティング㈱代表取締役(現任)

2004年7月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役

2005年6月 当社監査役(現任)

2006年2月 北恵㈱監査役(現任)

2010年11月 ㈱ワッツ監査役

2011年3月 SHO-BI㈱監査役

2015年6月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役

          (監査等委員)(現任)

2015年11月 ㈱ワッツ取締役(監査等委員)

          (現任)

2015年12月 SHO-BI㈱取締役(監査等委員)

          (現任)

(注)6

7,780

監査役

上 甲 悌 二

1965年8月19日

1993年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)

           淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人

           淀屋橋・山上合同)入所

2001年6月 ㈱G-7ホールディングス監査役

          (現任)

2016年3月 オーナンバ㈱監査役(現任)

2017年3月 当社仮監査役

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)6

-

4,878,528

(注)1.代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。

2.取締役下川浩司及び古市は、社外取締役であります。

3.監査役酒谷佳弘及び上甲悌二は、社外監査役であります。

4.2019年6月26日の定時株主総会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで

5.2016年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年後の株主総会終結の時まで

6.2017年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年後の株主総会終結の時まで

7.2019年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

任期

※常務執行役員 経営管理本部長 兼 経営企画室長

安 田 秀 樹

(注)2

※執行役員 営業本部長 兼 レンタル営業部長

安 部   努

(注)2

※執行役員 海外事業本部長 事業開発本部・グローバル調達本部管掌

向 山 雄 樹

(注)2

※執行役員 製造本部長 品質保証本部管掌

西 岡 康 則

(注)2

 上席執行役員 営業副本部長 兼 工事部長

川 上 和 伯

(注)2

 執行役員 営業本部 営業企画室長

庄 﨑 貴 弘

(注)2

 執行役員 経営管理本部 総務部長

西 橋 康 市

(注)2

 執行役員 経営管理本部 経理部長

辰 見 知 哉

(注)2

 執行役員 営業本部 販売部長

山 下 英 彦

(注)2

 執行役員 営業本部 東京支店長

加 藤 英 夫

(注)2

 執行役員 品質保証本部長

桝 野 隆 史

(注)2

 執行役員 開発本部長

南 雲 隆 司

(注)2

 執行役員 機材管理本部長 兼 機材購買部長

大 和 光 徳

(注)2

 執行役員 事業開発本部長 兼 PRP室長

青 木 哲 也

(注)2

 執行役員 グローバル調達本部長 兼 海外事業本部 海外事業担当部長

荒 井 隆 次

(注)2

 執行役員 製造本部長付部長 兼 ベトナム工場長

江 田   宏

(注)2

(注)1.※印は取締役兼務者であります。

2.2019年6月26日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

イ.社外取締役

社外取締役は、下川浩司氏及び古市德氏の2名であります。

下川浩司氏は当社株式121,360株、古市德氏は当社株式1,300株を保有しております。

下川浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士法人下川&パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下川&パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

古市氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

ロ.社外監査役

社外監査役は、酒谷佳弘氏及び上甲悌二氏の2名であります。

酒谷佳弘氏は、当社株式7,780株を保有しております。

監査役酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため社外監査役に選任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を退職して14年が経過しており、出身監査法人の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。

同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外監査役と判断し、独立役員に指定しております。

監査役上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外監査役経験を評価し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため社外監査役に選任しております。なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同における弁護士業務を兼務しておりますが、当社は同所との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外監査役と判断し、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、取締役及び常勤監査役と、取締役会のほか、随時各種経営課題やコーポレートガバナンスについての情報交換と各社外役員よりそれぞれの専門知識及び経営に対する高い知見・経験に基づき、質問や意見が出される等、社外取締役及び社外監査役と各監査機関及び内部統制部門が連携しながら、率直かつ活発な意見交換を行っております。

また、当社は定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には常勤監査役、社外監査役、会計部門及び内部監査部門が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。

さらに、常勤監査役と内部監査部門とは定期的にミーティングを開催しており、内部監査部門は業務監査に関する監督結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行い、意見交換を行っております。

常勤監査役はこれらの情報を監査役会等において社外監査役に報告し、課題を共有するとともに協議を行い、その協議内容を内部監査部門・監査法人にフィードバックすることによりタイムリーな連携を図っております。

社外監査役を含む監査役及び監査法人は、内部監査部門から報告及び資料の提出を受け、必要に応じて説明を求めております。

これらの活動を通じて社外取締役は業務執行の監督、社外監査役は業務執行及び会計の監査を相互に連携しながら行っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱イワタ

和歌山県紀の川市

10,032

レンタル事業

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任1名

㈱キャディアン

東京都中央区

30,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設図面の作成を依頼しております。

役員の兼任1名

㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市

10,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材の配送を依頼しております。

役員の兼任2名

㈱トータル都市整備

東京都中央区

30,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任1名

㈱青森アトム

青森県下北郡東通村

10,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任2名

㈱ネクステック

大阪市北区

25,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任3名

㈱ナカヤ機材

島根県松江市

10,000

レンタル事業

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

役員の兼任1名

ホリーコリア㈱

(注)2

大韓民国慶尚南道

4,400

百万ウォン

海外事業

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。

役員の兼任2名

ホリーベトナム㈲

(注)2

ベトナム社会主義

共和国ドンナイ省

3

百万USドル

海外事業

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。

役員の兼任2名

DIMENSION-ALL INC.

(注)2

フィリピン共和国

パシッグ市

125

百万PhP

海外事業

100.0

当社から仮設機材を販売しております。

役員の兼任1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 賃貸収入原価

 

 

 

 

 

 

 

1.賃借料

 

2,348,149

 

 

2,626,182

 

 

2.検収修理費

 

1,838,105

 

 

1,968,892

 

 

3.運賃

 

2,297,226

 

 

2,895,487

 

 

4.減価償却費

 

3,717,274

 

 

3,669,120

 

 

5.その他

 

3,460,928

13,661,684

63.0

4,149,739

15,309,422

61.8

Ⅱ 商品及び製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品及び製品棚卸高

 

1,894,196

 

 

2,517,540

 

 

2.合併による商品及び製品受入高

 

631,167

 

 

 

 

3.当期商品仕入高

 

6,462,018

 

 

2,311,402

 

 

4.当期製品製造原価

 

1,382,295

 

 

7,038,300

 

 

5.他勘定受入高

 

158,250

 

 

47,411

 

 

合計

 

10,527,927

 

 

11,914,655

 

 

6.期末商品及び製品棚卸高

 

2,517,540

8,010,386

37.0

2,467,198

9,447,456

38.2

売上原価

 

 

21,672,071

100.0

 

24,756,879

100.0

(注) 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当

3,046,843千円

3,263,248千円

賞与引当金繰入額

199,653

192,692

役員賞与引当金繰入額

19,060

退職給付費用

166,580

179,449

役員退職慰労引当金繰入額

3,030

株式報酬費用

25,530

28,076

地代

394,080

424,075

家賃

640,571

648,114

貸倒引当金繰入額

34,890

127,153

1【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。当連結会計年度は、レンタル事業セグメントにおいて新商品の導入及び滅失機材の補充のため2,467,841千円の仮設機材を取得いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,645,188

4,621,120

1.753

1年内返済予定の長期借入金

5,651,675

5,858,184

0.790

1年以内に返済予定のリース債務

170,624

247,716

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

13,653,216

13,495,882

0.743

2020年~2033年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

337,059

967,697

2020年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

523,119

517,206

0.760

長期未払金(割賦)

1,004,239

546,415

0.760

2020年~2024年

合計

27,985,123

26,254,222

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,144,811

4,328,492

2,644,097

1,092,401

リース債務

209,269

191,343

178,937

144,049

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

340,350

159,912

40,200

5,950

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱タカミヤ

第14回

無担保社債

2016.8.31

500,000

500,000

0.20

なし

2021.8.31

㈱タカミヤ

第15回

無担保社債

2018.3.5

500,000

500,000

0.34

なし

2023.3.6

㈱タカミヤ

第16回

無担保社債

2018.3.9

400,000

400,000

0.15

なし

2025.2.28

㈱タカミヤ

第17回

無担保社債

2018.4.27

270,000

(30,000)

0.15

なし

2028.3.31

㈱タカミヤ

第18回

無担保社債

2019.3.29

500,000

0.21

なし

2024.3.29

㈱タカミヤ

第19回

無担保社債

2019.3.29

650,000

(130,000)

0.10

なし

2024.3.29

㈱タカミヤ

第6回

無担保社債

(注)2

2014.12.17

62,500

(62,500)

0.10

なし

2018.11.30

㈱タカミヤ

第1回

無担保社債

(注)3

2016.3.18

50,000

50,000

0.76

なし

2021.3.15

合計

1,512,500

(62,500)

2,870,000

(160,000)

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当社がホリー㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。

3.当社が㈱タツミを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

160,000

290,000

740,000

740,000

740,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値54,777 百万円
純有利子負債20,315 百万円
EBITDA・会予8,833 百万円
株数(自己株控除後)46,569,980 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,777 百万円
のれん償却費126 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長       髙宮 一雅
資本金732 百万円
住所大阪市北区大深町3番1号
電話番号06(6375)3918

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