1年高値1,578 円
1年安値915 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA7.7 %
ROIC11.1 %
β0.45
決算8月末
設立日1970/9/9
上場日2005/7/8
配当・会予39 円
配当性向38.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.9 %
純利5y CAGR・実績:1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは2019年8月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー(連結子会社)、ウィタンアソシエイツ株式会社(連結子会社)、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(連結子会社)、PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社) により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
 
 PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
 中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・SNS)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
              
 [PR業務イメージ図] 
  

(画像は省略されました)


 

 

 パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。
 
 当社グループでは、広報コンサルティング及び既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、PRイベント、Web制作、PR誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。 

  

 また、当社グループのPR事業における収益構造の概要としましては、クライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。

 

当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

 

  [PR事業]

 

サービス項目

業務内容

 

 ○コミュニケーション業務上のサービス

 

 

 ・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
 

 

 ・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
 

 

 ・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。
 

 

 ・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
 

 

 ・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

 

 ・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
 

 

 ・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。
 

 

 ○デジタル関連のサービス

 

 

 ・デジタル・コミュニケーション業務

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
 

 

 ・デジタルPRポータルサービス業務

当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform(デジタルPRプラットフォーム)」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。
 

 

 ○コンサルティング業務上のサービス

 

 

 ・クライシス・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

 

 ・コミュニケーション・トレーニング業務

企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。

 

 

  [その他]

 

サービス項目

業務内容

 

 ○物品販売等の事業のサービス

 

 

 ・物品販売業務

免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業です。

 

 

 なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。     

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

(注) 1 →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。

2 ※1、※2、※3、※4、※5、※6は連結子会社であります。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

 「PR事業」は、主に企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたコミュニケーションサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

PR事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,113,125

6,113,125

2,239

6,115,365

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

6,113,125

6,113,125

2,239

6,115,365

セグメント利益又は損失(△)

693,451

693,451

△4,325

689,126

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

31,665

31,665

31,665

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1  サービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

4,435,207

2,139,135

244,533

6,818,876

 

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

  

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

867,965

PR事業

B社

706,787

PR事業

 

(注)  A社及びB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1  サービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

4,114,953

1,692,446

307,965

6,115,365

 

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

  

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

691,012

PR事業

 

(注)  A社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。    

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。  

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション(PR)活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション(PR)活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにPR業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
 昨今、PR活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、PR活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるPR施策への関心も高まっています。
 当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
    

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
 また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率79.7%と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が9.8%、総資産経常利益率が12.7%、売上高営業利益率が11.3%となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
 今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。
  

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

①既存PRサービスの強化・拡充および新規サービス・新規事業の推進
 当社グループは、クライアント企業様の課題に対して、従来のマスメディアからデジタルメディアに至る包括的かつ戦略的なPR施策を高い専門性に基づき提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。
 そのため、既存のPRの強化・拡充に加え、特にマーケットニーズの高いデジタル分野におけるPRサービスの受注拡大に向け、当社ならではのデジタル領域でのPRサービス開発を推進させていきます。
 また、中国/アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するPRサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではのサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。
   
②海外マーケットにおける受注強化
 当社中国子会社では現在2つの現地法人、3つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なPR活動を支援しています。成長分野の企業への営業深耕、新たな業態へのPRサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。加えて、クライアント企業様の課題の1つである海外でのPRを解決するため、シンガポール子会社を中心に、東南アジア全域での営業深耕を進め、東南アジアでの更なる事業開発を継続したいと考えています。
   
③人材への投資・人材育成の強化
 当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーションサービススキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルPR研究所」がデジタルメディア動向をはじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後更なるスキルアップを目指すとともに、既存メディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。
 加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。
        
④経営力の強化
 グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるPR業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化やIT活用による個々の生産性向上などによる収益増のため、積極的な投資を実施してまいります。
 また、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、多様な働き方への対応、制度見直しによる働きやすさの創出など様々な施策を継続的に実施してまいります。
  

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 


(1)経済環境
 PR業務の受注は、経済環境、景気動向の変化に伴うクライアントの支出調整の影響を受けることで、その受注規模、タイミングが大幅に変動する場合があり、当社グループへの経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、新規事業や新規市場の開拓においては、経済環境の悪化により想定外の損失が発生する等、経営成績に影響を与える可能性があります。
 
(2)クライアントとの関係
 当社グループは、積極的な営業により新規クライアント増加に努めるとともに、既存のクライアントと長期的で良好な関係を築いておりますが、万一、主要なクライアントの財政悪化や当社グループとの信頼関係の喪失等により取引停止となった場合には、当社グループへの経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、クライシス対応業務は、平時以外のクライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスであることから、受注頻度が大幅に変動する場合があります。
 
(3)メディアとの関係
 当社グループは、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 
(4)人材の確保
 クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワーク、総合的な提案力はPR会社の重要な財産であり、当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナル人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用および中途採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりPRプロフェッショナルの早期育成に努めております。加えて、離職の抑制および多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応を進めておりますが、人材を十分に確保ができなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 
(5)海外市場における事業展開
 当社グループは、中国子会社2社、シンガポール子会社1社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社2社が連結業績へ組み入れられています。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、常に為替変動や当該地域におけるカントリーリスク等が存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 
       
(6)資本関係及び業務提携
 当社グループは、WPPGroup plc.の子会社であるCavendishSquare Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)との資本関係、WPPのPR部門であるOgilvy Public RelationsWorldwideとの業務提携を結んでいることで、同社からクライアントの紹介を受ける等、協力関係にあります。資本関係及び業務提携の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。 
 
(7)情報管理
 当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、情報管理に万全を期した体制を構築しております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 
(8)知的財産権
 当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
 
 

         

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1970年9月

株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立

1973年2月

本社を東京都渋谷区渋谷2丁目に移転

1974年3月

株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)

1978年4月

文化事業部を設置

1978年6月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

1981年4月

企画開発部を設置

1991年4月

国際部を設置

1996年11月

本社を東京都渋谷区渋谷3丁目に移転

1997年12月

 

 

コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の4本部制に組織変更
中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立

1999年11月

本社を東京都渋谷区渋谷2丁目に移転

2000年8月

株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化

2002年1月

WPP Group Plc.と資本及び「Principles of Partnership」を締結

2005年1月

北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結

2005年7月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

 

北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化

2009年3月

株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化

2009年12月

 

株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化

2010年4月

 

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場

2011年12月

本社を東京都港区赤坂1丁目に移転

2012年12月

ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化

2013年7月

 

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年6月

PRAP SINGAPORE PTE.LTD.の新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

14

14

18

4

846

899

所有株式数
(単元)

3,080

151

3,150

11,568

18

28,815

46,782

810

所有株式数
の割合(%)

6.58

0.32

6.73

24.73

0.04

61.6

100.0

 

 

(注) 自己株式682,828株は、「個人その他」に6,828単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、682,828株であります。

 

 

3 【配当政策】

 当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対し、安定的かつ持続的な配当を継続していくだけではなく、将来の中長期的な事業展開と投資計画とのバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び30%程度を目途とした配当性向なども考慮し、株主への安定した利益還元を実施いたします。
 内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、中長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金、IT活用及びシステム導入など、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針です。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。  

 第49期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、1株につき39円の普通配当(前期は普通配当37円)を実施いたしました。この結果、連結配当性向は38.3%となりました。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月28日

定時株主総会決議

155,851

39

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
コミュニケーション・サービス統括本部長

鈴 木 勇 夫

1964年11月27日生

1987年4月

株式会社京王百貨店入社

1997年1月

当社入社

2003年4月

当社CS本部ITコミュニケーション1部部長就任

2013年12月

当社執行役員就任

2015年11月

当社代表取締役社長就任(現任)当社コミュニケーション・サービス統括本部長就任(現任)
当社戦略企画本部長就任
当社第3コミュニケーション・サービス本部長就任

2015年12月

北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長就任(現任)

2016年4月

当社管理本部長就任

2016年5月

当社第1コミュニケーション・サービス本部長就任

2016年11月

株式会社ブレインズ・カンパニー取締役就任(現任)
株式会社旭エージェンシー取締役就任(現任)
ウィタンアソシエイツ株式会社取締役就任(現任)

(注)3

16

取締役
第1コミュニケーション・サービス本部長

田 村  章

1965年7月4日生

1995年4月

株式会社フルハウス入社

2001年5月

共同PR株式会社入社

2002年3月

当社入社

2007年3月

当社CS本部CS7部ヘルスケアコミュニケーション部部長就任

2016年1月

当社執行役員就任

2017年1月

当社第1コミュニケーション・サービス本部長就任(現任)

2017年11月

当社取締役就任(現任)
株式会社旭エージェンシー監査役就任(現任)
株式会社ブレインズ・カンパニー監査役就任(現任)
ウィタンアソシエイツ株式会社監査役就任

2018年6月

ウィタンアソシエイツ株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

取締役
海外事業本部長

吉 宮  拓

1970年8月20日生

1995年4月

当社入社

2013年9月

当社戦略企画本部戦略企画部部長就任

2016年1月

当社執行役員就任

2017年1月

当社第2コミュニケーション・サービス本部長就任

2017年11月

当社取締役就任(現任)
北京普楽普公共関係顧問有限公司監事就任(現任)
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任(現任)

2018年6月

当社海外事業本部長就任(現任)
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.Director就任(現任)

(注)3

3

取締役
(非常勤)

矢 島 さやか

1971年1月25日生

1993年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1996年1月

株式会社ブレインズ・カンパニー入社

2004年4月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2011年8月

株式会社イグレックオフィス代表取締役就任(現任)

2015年6月

当社顧問就任

2015年11月

当社非常勤取締役就任(現任)

(注)3

367

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(非常勤)

椎 名 礼 雄

1974年3月22日生

2001年9月

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社

2006年6月

オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン(株)(現ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社)入社

2009年1月

同社CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)就任

2017年1月

同社COO(チーフオペレーティングオフィサー)兼CFO就任(現任)

2018年11月

当社非常勤取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

荒 川   純

1950年5月30日生

1974年4月

株式会社東京銀行(現株式会社 三菱UFJ銀行)入行

2004年5月

理想科学工業株式会社入社

2011年11月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

宇 野 紘 一

1942年1月5日生

1967年9月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー東京事務所入社

1971年3月

公認会計士登録

1979年12月

税理士登録

1981年9月

アーサーアンダーセン東京事務所税務部門(宇野紘一税理士事務所)代表パートナー

1988年4月

国際財政学会会員

2000年8月

CPA UNO OFFICE設立(現任)

2007年3月

国際興業株式会社社外監査役

2013年11月

当社非常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役
(非常勤)

後 藤 高 志

1979年6月28日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2008年7月

末吉綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事務所)入所(現任)

第二東京弁護士会所属

2015年11月

当社非常勤監査役就任(現任)

2016年6月

株式会社コアフォース社外監査役就任(現任)

2017年5月

マシンラーニング・ソリューションズ株式会社取締役就任(現任)

2017年11月

株式会社SOU社外監査役就任(現任)

2018年3月

エッジインテリジェンス・システムズ株式会社取締役就任(現任)

2018年5月

Langsmith株式会社代表取締役就任(現任)

(注)4

386

 

 

 

 

(注) 1 取締役椎名礼雄氏は、社外取締役であります。

2 監査役荒川純氏、監査役宇野紘一氏及び監査役後藤高志氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役  

 取締役椎名礼雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。当社におきましては、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役1名を配するとともに、会社独自の取組みを以下のとおり行っており、現取締役5名の体制においてガバナンスは機能しているものと認識しております。

 

a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル(行動規範)」を策定し配布、またコーポレート・ガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修できる体制をとっております。さらに、取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を実施しております。

 

b. 内部監査規程に基づき監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。また、内部統制基本計画書に基づき内部統制プロジェクトチームが内部監査担当者と連携し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。

 

c. 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程及び秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、ISO/IEC27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。

  
ロ 社外監査役

 監査役荒川純氏、監査役宇野紘一氏及び監査役後藤高志氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、監査役3名中3名すべてを社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能を強化しております。また、社外監査役より1名(監査役荒川純氏)を独立役員として選任しており、一般株主と利益相反が生じることなく、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
    

ハ 社外役員の状況

a. 社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
 社外取締役の椎名礼雄氏は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でもあるWPPグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
 社外監査役の荒川純氏は、主に内部統制及び管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
 社外監査役の宇野紘一氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門知識に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るという観点からの発言を行っております。同氏が兼職するCPA UNO OFFICEと当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
 社外監査役の後藤高志氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

 

b. 社外役員の選任状況に関する考え方
 社外役員の選任につきましては、弁護士及び公認会計士等の専門的資格を有するか、又は同様の経営及び会計の専門知識と経験を有する方が望ましいと考えております。
 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

c. 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2019年8月31日現在)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

所有(被所有)割合

 

所有割合

被所有割合

(%)

(%)

(連結子会社)

 

     百万円

コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務
 PRイベント業務
 PR編集制作業務
 役員の兼任…2名

㈱ブレインズ・
カンパニー

東京都
港区

     10

100.0

 

 

 

 

(連結子会社)

 

     百万円

コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務
 PRイベント業務
 PR編集制作業務
 役員の兼任…2名

㈱旭エージェンシー

東京都
港区

     20

       100.0

         ―

 

 

 

 

(連結子会社)

 

     百万円

コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務
 PRイベント業務
 PR編集制作業務
 役員の兼任…2名

ウィタンアソシ
エイツ㈱

東京都
港区

     18

       100.0

         ―

 

 

 

 

 (連結子会社)

 
  
中国
北京市

  万USドル

  
 
コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務
 PR編集制作業務
 PRイベント業務
 役員の兼任…2名

 

   

 

 

北京普楽普公共関
係顧問有限公司

     37

  
        60.0

   
       ―

 

 

 

 (連結子会社)

 
  
中国
北京市

  万USドル

  
 
コミュニケーション
サービス

 

 

 役員の兼任…1名

 

   

  
        60.0

   
       ―

北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

     20

 

(60.0)

  (―)

 (連結子会社)

 
 
SINGAPORE 

  万SGドル

  
 
コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務
 資金の貸付
 役員の兼任…1名

 

   

 
       100.0

   
       ―

PRAP SINGAPORE PTE.LTD.

     25

 

 

 

(その他の関係会社)

 

     百万stg

 

 

 

 

    ポンド

 WPP Group Plc.

LONDON

133

広告業

         ―

23.4

 資本・業務提携

UK

 

(23.4)

 

 

 

  (注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。

      2  北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
 上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等 ① 売上高    1,064百万円
           ② 経常利益   155百万円
                      ③ 当期純利益 116百万円
           ④ 純資産額  144百万円
            ⑤ 総資産額  439百万円

      3  北京博瑞九如公共関係顧問有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
 上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等 ① 売上高      710百万円
           ② 経常利益    84百万円
                      ③ 当期純利益  62百万円
           ④ 純資産額   56百万円
            ⑤ 総資産額  269百万円

 

 その他の関係会社であるWPP Group Plc.(以下WPP)は、2002年1月22日付「Stock Purchase and Shareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、2019年8月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0%)を保有しております。また、同社のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は2002年1月22日に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。 

なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

 

○当社グループとWPP Group Plc.との関係図

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 1 WPP Group Plc.とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP Group Plc.の100%子会社が10数社ございます。

2 ※1、※2、※3、※4、※5、※6は連結子会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

(業務原価明細書)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

1,210,669

39.5

1,196,525

43.6

Ⅱ 外注費

 

1,129,185

36.8

867,729

31.6

Ⅲ 経費

※1

483,953

15.8

436,236

15.9

Ⅳ 間接費

 

243,297

7.9

241,592

8.8

  当期総業務支出金

 

3,067,106

100.0

2,742,083

100.0

  期首未成業務支出金

 

58,006

 

87,795

 

      合計

 

3,125,112

 

2,829,879

 

  期末未成業務支出金

 

87,795

 

126,981

 

  業務原価

 

3,037,317

 

2,702,898

 

(商品原価明細書)

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

833

 

 

  当期商品仕入高

 

15,617

 

2,141

 

  期末商品たな卸高

 

 

 

  商品原価

 

16,450

 

2,141

 

  売上原価

 

3,053,767

 

2,705,040

 

 

 
(脚注)

 

(原価計算の方法)

    当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
   未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
    
 

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当事業年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

地代家賃

109,589千円

41,254千円

支払手数料

196,161千円

157,673千円

旅費交通費

42,438千円

50,586千円

資料費

128,242千円

134,963千円

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

2020年2月29日)

役員報酬

53

百万円

53

百万円

給料手当

137

百万円

145

百万円

貸倒引当金繰入額

△1

百万円

△0

百万円

賞与引当金繰入額

9

百万円

8

百万円

退職給付費用

2

百万円

4

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

4

百万円

4

百万円

減価償却費

3

百万円

4

百万円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

重要な設備の新設、売却、除却はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,682 百万円
純有利子負債-3,633 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,996,182 株
設備投資額N/A
減価償却費32 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鈴 木 勇 夫
資本金470 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
会社HPhttp://www.prap.co.jp/

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