1年高値1,768 円
1年安値0 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA8.1 %
ROIC13.2 %
営利率12.4 %
決算8月末
設立日1970/9/9
上場日2005/7/8
配当・会予39.0 円
配当性向31.8 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは平成29年8月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー(連結子会社)、ウィタンアソシエイツ株式会社(連結子会社)、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
 PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
 中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・SNS)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
              
 [PR業務イメージ図]
  

(画像は省略されました)


 

 

 パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。
 当社グループでは、広報コンサルティングおよび既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、PRイベント、Web制作、PR誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。   

 

 また、当社グループのPR事業における収益構造の概要としましては、クライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。
  

 

当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

 

サービス項目

業務内容

 

 ○コミュニケーション業務上のサービス

 

 

 ・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
 

 

 ・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
 

 

 ・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。
 

 

 ・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
 

 

 ・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

 

 ・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
 

 

 ・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。
 

 

 ○デジタル関連のサービス

 

 

 ・デジタル・コミュニケーション業務

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
 

 

 ・デジタルPRポータルサービス業務

当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform(デジタルPRプラットフォーム)」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。
 

 

 ○コンサルティング業務上のサービス

 

 

 ・クライシス・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

 

 ・コミュニケーション・トレーニング業務

企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。

 

 

 なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。     

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。

2 ※1、※2、※3、※4、※5は連結子会社であります。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感が続いており、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続きました。
    
 PR業界におきましては、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が7月に発表したPR業実態調査によれば、2016年度のPR業の売上高は1,016億円となり、前回調査(2014年度)に比べ、7.2%の伸びを示すなど、業界規模は拡大基調で推移しています。
 
 
当社単体におきましては、引き続き、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めるとともに、増加傾向にある新規引き合いにおいて、新規クライアントからのリテナーおよびスポット業務の受注獲得に注力した結果、前期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。主な受注案件としては、食品・飲料、人材サービス、保険、財団法人などの新規リテナー業務や消費財系の既存クライアントから受注したデジタル領域の施策を含む大型スポット業務、大型の新商品ローンチPR・イベントといった新規スポット業務、第3四半期以降には、危機管理広報コンサルティング案件を受注し、業績に大きく寄与しています。
 また、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、社内の知見を蓄積、共有する体制を構築し、デジタルPR案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件、プロモーション動画制作の受注等により、全社でのデジタルPR関連の売上が前期比で倍近い伸びをみせました。2017年7月には、デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的として「デジタルPR研究所」を設立。当社独自の新サービス開発を行なうなど、顧客ニーズに応える体制および施策が、業績を押し上げる要因となりました。
 加えて、中国/アジア・パシフィック事業部による、インバウンド・アウトバウンド案件の受注強化を進めてきました。消費財系の大型インバウンドPR案件、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、越境EC関連、東南アジアインバウンド案件等、期初から安定的な受注を獲得、業績に寄与しています。また、同地域を対照とした海外展開への足がかりとして、7月にシンガポール駐在員事務所を開設しました。
   
 
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外PR案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、食品、ITの新規リテナー業務、生活用品、食品、製薬、医療機器、レジャーのスポット業務や地方自治体イベントの大型PR案件を受注するなど、2社が増収増益となりました。一方で、海外クライアントを主軸とする1社は、既存クライアントのキャンペーン時期の変更やクライアントの契約終了などがあり、前期業績を下回る結果となりました。下期以降、IT、ヘルスケアの新規リテナー業務、農産物輸出促進団体等のスポット業務を受注するなど業績回復基調にあります。
   
 中国の連結子会社におきましては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカーからの大型スポット業務、広州・上海モーターショーにおける広報対応業務などを受注した他、既存顧客である精密機器、化粧品、電気機器メーカー等からのスポット業務を着実に受注しました。加えて、ソーシャルメディアを活用したデジタル施策案件の増加や成長カテゴリーとして営業深耕を進める化粧品、ファッション、美容、越境EC関連分野における新規スポット業務も受注が拡大するなど、中国の連結子会社2社においては、売上高が前期比で51%増、経常利益も前期比で100%増となり、前期と比べ大幅な増収増益となりました。

 

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,591百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は819百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益は810百万円(前年同期比24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円(前年同期比15.8%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
   

当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービス、食品・飲料、運輸、IT、金融、保険、アパレル、メディア、衛生事業、事業支援、社団法人、財団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、IT、輸送用機器、製薬、食品、飲料、アパレル、商社、レジャー、メディア、ディスプレイ、小売、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境EC、生活用品、運輸、財団法人、地方自治体などを獲得しました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額238百万円、売上債権の増加額295百万円、配当金の支払額131百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益810百万円、仕入債務の増加額97百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ211百万円増加し、当連結会計年度は2,742百万円となりました。  
   

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、440百万円(前年同期は得られた資金434百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額238百万円、売上債権の増加額295百万円、役員退職慰労引当金の減少額128百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益810百万円、仕入債務の増加額97百万円が生じたことなどによります。
   

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用された資金は、4百万円(前年同期は使用された資金25百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、貸付けによる支出13百万円等が生じたことによるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用された資金は、241百万円(前年同期は使用された資金152百万円)となりました。これは配当金の支払額131百万円及び非支配株主への配当金の支払額109百万円が生じたことによるものであります。 
  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

1  サービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,874,018

1,325,158

219,786

5,418,964

 

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

  

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 

(注)  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1  サービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

4,355,559

1,994,850

241,383

6,591,792

 

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

  

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

711,153

PR事業

 

 

(注)  A社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。    

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。    

 

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。  

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション(PR)活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション(PR)活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにPR業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
 昨今、PR活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、PR活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるPR施策への関心も高まっています。
 当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
    

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
 また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率71.8%と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が12.7%、総資産経常利益率が16.8%、売上高営業利益率が12.4%となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
 今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。
  

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

①PRサービスの開発とクオリティ向上
 当社グループは、クライアントに対して、既存のPRサービスだけでなく、常に多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。平成29年7月に設立したデジタルPR研究所を軸としたマーケットニーズの高いデジタル分野におけるPRサービスの開発、中国/アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するPRサービス、LGBTに関するコミュニケーションサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。
   
②中国事業の強化およびそのほかの海外マーケットにおける受注強化
 当社中国子会社では現在2つの現地法人、3つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なPR活動を支援しています。中国経済における景気減速リスクも引き続き懸念されますが、中国現地企業や欧米系外資系企業への営業深耕、新たな業態へのPRサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。また、当社が中国/アジア・パシフィック地域向け広報・PR事業の本格展開にあわせ設置した 「中国/アジア・パシフィック事業部」を軸に、同地域における海外企業の日本進出に伴う広報支援や、日本企業の現地進出に伴う広報・PR支援も事業強化するとともに、平成29年7月にはシンガポールに駐在員事務所を開設し、ASEANの市場調査・情報収集および協業企業の開拓等を進め、当社の海外マーケットにおける基盤の早期構築を図っています。
 なお、当社と業務提携関係にあるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドや当社グループが加盟しているPROIグループのグローバルネットワークを通して各国のPR業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注を強化してまいりたいと考えます。
 
③人材への投資・人材育成の強化
 当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーション・サービス・スキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルPR研究所」がデジタルメディア動向はじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後さらなるスキルアップを目指すとともに、既存のマスメディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。
 加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。また、グループ全体で 営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるPR業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化を図り、更なる収益増を目指してまいります。
 なお、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、「多様な働き方への対応」、「制度見直しによる働きやすさの創出」など様々な施策を継続的に実施しています。社員の満足度を高め、負担軽減につながる施策を実施することにより、社員満足度の向上、離職率の低減など、人材確保に向けた動きを加速してまいります。
        
④グループ内の更なる経営体制の効率化と生産性の向上
 当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの効率的な配分、加えて個々の生産性向上に向けたシステム投資によるインフラ面の改善も推し進めるなど、グループ全体での業容拡大を図るため、更なる経営体制の効率化を図ってまいります。
  

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成29年8月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。     

      
(1)新規受注業務について
 新規のリテナー業務、プロジェクト業務の受注については、国内外の経済環境、景気動向の変化により、その規模、受注タイミングが大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、クライアントにおいて、クライシスが発生した際のクライシス対応業務は、平時以外のクライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスであることから、受注頻度が大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 

(2)メディアとの関係
 当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
         
(3)人材の確保及び育成
 当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはPR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者、バイリンガルスタッフの中途採用を積極的に行っております。
 また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
     
(4)資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
 平成14年1月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成29年8月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0%)を保有しております。
 なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。

また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年1月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
 オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィから同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。
  
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
 当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60%を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のPR業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
           
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
 当社グループは平成21年3月3日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100%を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・PRおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
 当社グループは平成24年12月5日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権の100%を保有し、連結子会社化いたしました。同社は、国内企業、外資系企業の日本市場における広報活動支援業務を中心に30年以上の歴史があります。同社が有する広報コンサルティング・代行業務、また、そこで培ったネットワークや幅広い実績は、グループ内の広報・PR分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
      
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
 当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニーは、平成21年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60%を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のPR業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
      
(5)情報管理
 当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 
    

(6)クライシス対応業務
 当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
   
(7)知的財産権
 当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
  
(8)為替変動の影響について
 当社グループは、中国子会社2社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるPR活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  
(9)カントリーリスクについて
 当社グループの子会社のうち2社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。         

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和45年9月

株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立

昭和48年2月

本社を東京都渋谷区渋谷2丁目に移転

昭和49年3月

株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)

昭和53年4月

文化事業部を設置

昭和53年6月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

昭和56年4月

企画開発部を設置

平成3年4月

国際部を設置

平成8年11月

本社を東京都渋谷区渋谷3丁目に移転

平成9年12月

 

 

コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の4本部制に組織変更
中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立

平成11年11月

本社を東京都渋谷区渋谷2丁目に移転

平成12年8月

株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化

平成14年1月

WPP Group Plc.と資本及び「Principles of Partnership」を締結

平成17年1月

北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結

平成17年7月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年11月

 

北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化

平成21年3月

株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化

平成21年12月

 

株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化

平成22年4月

 

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

平成22年10月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場

平成23年12月

本社を東京都港区赤坂1丁目に移転

平成24年12月

ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化

平成25年7月

 

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

 

 

(6) 【所有者別状況】

  平成29年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

18

15

21

5

1,114

1,178

所有株式数
(単元)

1,886

959

1,108

11,711

50

31,069

46,783

710

所有株式数
の割合(%)

4.03

2.05

2.37

25.03

0.11

66.42

100.0

 

 

(注) 自己株式682,827株は、「個人その他」に6,828単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、682,827株であります。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
 当連結会計年度における流動資産の残高は、4,609百万円と前連結会計年度に比べ541百万円の増加となりました。これは、電子記録債権40百万円、たな卸資産28百万円減少したものの、現金及び預金230百万円、受取手形及び売掛金352百万円が増加したことが主な要因であります。
     
(固定資産)
 当連結会計年度における固定資産の残高は、445百万円と前連結会計年度に比べ110百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産44百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
    

(流動負債)
 当連結会計年度における流動負債の残高は、1,139百万円と前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金108百万円、賞与引当金50百万円が増加したことが主な要因であります。
   

(固定負債)
 当連結会計年度における固定負債の残高は、181百万円と前連結会計年度に比べ117百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金128百万円が減少したことが主な要因であります。
    

(純資産)
 当連結会計年度における純資産の残高は、3,733百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定12百万円、非支配株主持分23百万円が増加したことに加え、利益剰余金307百万円が増加したことが主な要因であります。
  

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。         
(売上高)
 当連結会計年度において売上高は6,591百万円と前連結会計年度に比べ1,172百万円(21.6%)の増収となりました。これは、主に国内子会社1社において前連結会計年度に実施したPR活動業務が、当連結会計年度では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高が436百万円(12.3%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社4社、特に中国子会社が大幅な増収となったことによるものです。
          
(営業利益)
 営業利益は、819百万円と前連結会計年度に比べ164百万円(25.1%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ921百万円(22.9%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ86百万円(11.7%)増加したものの、売上高が前連結会計年度より1,172百万円(21.6%)の増収となったことによるものです。
              
(経常利益)
 経常利益は、810百万円と前連結会計年度に比べ160百万円(24.7%)の増益となりました。これは、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額11百万円が計上されたものの、前連結会計年度に比べ為替差損が7百万円(88.9%)減少となったことに加え、営業利益が164百万円(25.1%)の増益となったことによるものです。
  

 

(親会社株主に帰属する当期純利益) 

親会社株主に帰属する当期純利益は、439百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(15.8%)の増益となりました。これは、経常利益が160百万円(24.7%)の増益となったことによるものです。これらの結果、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が54百万円(25.1%)の増加となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

 決算年月

平成25年8月期

平成26年8月期

平成27年8月期

平成28年8月期

平成29年8月期

 自己資本比率(%)

   61.0

  65.1

         71.0

         71.6

         71.8

 時価ベースの自己資本比率(%)

    118.7

94.8

         96.3

85.6

130.1

 債務償還年数(年)

   ―

   ―

           ―

 インタレスト・カバレッジ
 ・レシオ(倍)

     243

  13,108

      ―

 

 

各指標の算出式は次のとおりであります。

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

3 【配当政策】

 当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び30%程度を目途とした配当性向なども考慮し、株主への利益還元を実施いたします。
 内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。  

 第47期の配当金につきましては、業績が増益となり好調に推移したことを鑑み、将来の投資計画やキャッシュフロー状況を勘案しながら、より積極的・継続的な利益還元に取り組む考えでおり、1株につき35円の普通配当(前期は普通配当33円)を実施いたしました。この結果、連結配当性向は31.8%となりました。
 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。     

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

 

 平成29年11月29日
 定時株主総会決議

139,866

35

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

コミュニケーション・サービス統括本部長
兼管理本部長

鈴 木 勇 夫

昭和39年11月27日生

昭和62年4月

株式会社京王百貨店入社

(注)3

16

平成9年1月

当社入社

平成15年4月

当社CS本部ITコミュニケーション1部部長就任

平成25年12月

当社執行役員就任

平成27年11月

当社代表取締役社長就任(現任)当社コミュニケーション・サービス統括本部長就任(現任)
当社戦略企画本部長就任
当社第3コミュニケーション・サービス本部長就任

平成27年12月

北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長就任(現任)

平成28年4月

当社管理本部長就任(現任)

平成28年5月

当社第1コミュニケーション・サービス本部長就任

平成28年11月

株式会社ブレインズ・カンパニー取締役就任(現任)
株式会社旭エージェンシー取締役就任(現任)
ウィタンアソシエイツ株式会社取締役就任(現任)

取締役

戦略企画本部長

村  清 貴

昭和39年11月10日生

昭和63年4月

アメリカンファミリー生命保険会社入社

(注)3

平成元年10月

有限会社ヴァニティ設立

平成4年8月

共同PR株式会社入社

平成24年7月

当社入社
当社第1コミュニケーション・サービス本部13部部長就任

平成24年9月

当社執行役員就任

平成29年1月

当社戦略企画本部長就任(現任)

平成29年11月

当社取締役就任(現任)

取締役

第1コミュニケーション・サービス本部長

田 村  章

昭和40年7月4日生

平成7年4月

株式会社フルハウス入社

(注)3

平成13年5月

共同PR株式会社入社

平成14年3月

当社入社

平成19年3月

当社CS本部CS7部ヘルスケアコミュニケーション部部長就任

平成28年1月

当社執行役員就任

平成29年1月

当社第1コミュニケーション・サービス本部長就任(現任)

平成29年11月

当社取締役就任(現任)

取締役

第2コミュニケーション・サービス本部長

吉 宮  拓

昭和45年8月20日生

平成7年4月

当社入社

(注)3

3

平成25年9月

当社戦略企画本部戦略企画部部長就任

平成28年1月

当社執行役員就任

平成29年1月

当社第2コミュニケーション・サービス本部長就任

平成29年11月

当社取締役就任(現任)

取締役
(非常勤)

 

矢 島 さやか

昭和46年1月25日生

平成5年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

(注)3

367

平成8年1月

株式会社ブレインズ・カンパニー入社

平成16年4月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

平成23年8月

株式会社イグレックオフィス代表取締役就任(現任)

平成27年6月

当社顧問就任

平成27年11月

当社非常勤取締役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(非常勤)

 

齋 藤 雅 弘

昭和40年12月25日生

平成6年10月

株式会社東急エージェンシーインターナショナル(当時)入社

(注)3

平成9年9月

ダーシーマシウスベントン&ボールズ株式会社入社

平成13年1月

ビーコンコミュニケーションズ株式会社入社

平成19年2月

株式会社グレイワールドワイド入社

平成24年10月

株式会社I&S BBDO入社

平成26年9月

オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社入社

平成28年1月

同社エグゼクティブ ディレクター就任(現任)

平成28年1月

ネオ・アット・オグルヴィ株式会社取締役就任(現任)

平成28年11月

当社非常勤取締役就任(現任)

監査役
(常勤)

 

荒 川   純

昭和25年5月30日生

昭和49年4月

株式会社東京銀行(現株式会社 三菱東京UFJ銀行)入行

(注)4

平成16年5月

理想科学工業株式会社入社

平成23年11月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役
(非常勤)

 

宇 野 紘 一

昭和17年1月5日生

昭和42年9月
 

アーサーアンダーセンアンドカンパニー東京事務所入社

(注)5

昭和46年3月

公認会計士登録

昭和54年12月

税理士登録

昭和56年9月

アーサーアンダーセン東京事務所税務部門(宇野紘一税理士事務所)代表パートナー

昭和63年4月

国際財政学会会員

平成12年8月

CPA UNO OFFICE設立(現任)

平成19年3月

国際興業株式会社社外監査役

平成25年11月

当社非常勤監査役就任(現任)

監査役
(非常勤)

 

後 藤 高 志

昭和54年6月28日生

平成16年10月

弁護士登録

(注)4

平成16年10月

森・濱田松本法律事務所入所

平成20年7月

末吉綜合法律事務所(現:潮見坂
綜合法律事務所)入所(現任)

平成27年11月

当社非常勤監査役就任(現任)

386

 

 

 

 

(注) 1 齋藤雅弘氏は、社外取締役であります。

2 監査役荒川純氏、監査役宇野紘一氏及び監査役後藤高志氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

(平成29年8月31日現在)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

所有(被所有)割合

 

所有割合

被所有割合

(%)

(%)

(連結子会社)

 

     百万円

コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務を当社発注
 PRイベント業務を当社受注
 PR編集制作業務を当社受注
 役員の兼任…2名

㈱ブレインズ・
カンパニー

東京都
港区

     10

100.0

 

 

 

 

(連結子会社)

 

     百万円

コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務を当社発注
 PRイベント業務を当社受注
 PR編集制作業務を当社受注
 役員の兼任…2名

㈱旭エージェンシー

東京都
港区

     20

       100.0

         ―

 

 

 

 

(連結子会社)

 

     百万円

コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務を当社発注
 PRイベント業務を当社受注
 PR編集制作業務を当社受注
 役員の兼任…2名

ウィタンアソシ
エイツ㈱

東京都
港区

     18

       100.0

         ―

 

 

 

 

 (連結子会社)

 
  
中国
北京市

  万USドル

  
 
コミュニケーション
サービス

 

 

 PR業務を当社発注
 PR編集制作業務を当社発注
 PRイベント業務を当社受注
 PR編集制作業務を当社受注
 役員の兼任…2名

 

   

 

 

北京普楽普公共関
係顧問有限公司

     37

  
        60.0

    
       ―

 

 

 

 (連結子会社)

 
  
中国
北京市

  万USドル

  
 
コミュニケーション
サービス

 

 

 役員の兼任…1名

 

   

  
        60.0

    
       ―

北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

     20

 

(60.0)

  (―)

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

所有(被所有)割合

 

所有割合

被所有割合

(%)

(%)

(その他の関係会社)

 

   百万stg

 

 

 

 

  ポンド

 WPP Group Plc.

LONDON

133

広告業

         ―

23.4

 資本・業務提携

UK

 

(23.4)

 

 

 

  (注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。

      2  北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
 上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等 ① 売上高    1,169百万円
           ② 経常利益   163百万円
                      ③ 当期純利益 123百万円
           ④ 純資産額  140百万円
            ⑤ 総資産額  547百万円           

      3  北京博瑞九如公共関係顧問有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
 上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等 ① 売上高      881百万円
           ② 経常利益   184百万円
                      ③ 当期純利益 136百万円
           ④ 純資産額  116百万円
            ⑤ 総資産額  367百万円           

 

その他の関係会社であるWPP Group Plc.(以下WPP)は、平成14年1月22日付「Stock Purchase and Shareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成29年8月31日現在当社の株式 935,800株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.0%)を保有しております。また、同社のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年1月22日に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。  

なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

 

○当社グループとWPP Group Plc.との関係図

 

 


 

(注) 1 WPP Group Plc.とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP Group Plc.の100%子会社が10数社ございます。

2 ※1、※2、※3、※4、※5は連結子会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当事業年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

(業務原価明細書)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

1,062,974

39.4

1,183,993

39.8

Ⅱ 外注費

 

999,202

37.0

1,093,502

36.8

Ⅲ 経費

※1

396,554

14.7

463,102

15.6

Ⅳ 間接費

 

240,964

8.9

232,600

7.8

  当期総業務支出金

 

2,699,695

100.0

2,973,198

100.0

  期首未成業務支出金

 

51,525

 

77,240

 

      合計

 

2,751,221

 

3,050,439

 

  期末未成業務支出金

 

77,240

 

58,006

 

  業務原価

 

2,673,980

 

2,992,433

 

(商品原価明細書)

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

 

142

 

  当期商品仕入高

 

1,273

 

23,414

 

  期末商品たな卸高

 

142

 

833

 

  商品原価

 

1,130

 

22,724

 

  売上原価

 

2,675,111

 

3,015,157

 

 

 
(脚注)

 

(原価計算の方法)

    当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
   未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
    
 

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

地代家賃

50,139千円

65,713千円

支払手数料

153,130千円

159,491千円

旅費交通費

31,471千円

36,128千円

資料費

116,653千円

149,445千円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,164 百万円
純有利子負債-3,698 百万円
EBITDA・会予759 百万円
株数(自己株控除後)3,996,182 株
設備投資額- 百万円
減価償却費22 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  鈴 木 勇 夫
資本金470 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
電話番号03(4580)9111

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