1年高値1,203 円
1年安値478 円
出来高86 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA4.7 %
ROIC7.4 %
β1.51
決算9月末
設立日1997/2
上場日2005/8/30
配当・会予16 円
配当性向49.6 %
PEGレシオ-10.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.7 %
純利5y CAGR・予想:5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社(レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、JBRあんしん保証株式会社)により構成されており、「困っている人を助ける!」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。

当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。

当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しており、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上を図り、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。(2019年9月30日現在、施工パートナー・ネットワークは、2,134店)

当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。

当社グループは、駆けつけ事業、会員事業に加え、保険事業、リペア事業の各事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。

(画像は省略されました)

 

(1)駆けつけ事業(対象:非会員の一般顧客)

当事業は、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。

当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。

(画像は省略されました)

(注)当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40%程度を売上として計上しております。

(2)会員事業

当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、または無料にてサービス提供を行う事業であります。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、2019年9月より一部の不動産管理会社向けに新電力の販売を行っております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。

当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。

 

(画像は省略されました)

(注)会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(3)保険事業

当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。

レスキュー損害保険株式会社では、法人向け約定履行費用の元受事業及びジャパン少額短期保険株式会社からの受再事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪(痴漢被害)ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。

(4)リペア事業

当事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等行う事業であります。ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、その他企業からの依頼に対してサービスを提供しております。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があります。

又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

(1)パートナー・ネットワーク店の確保とサービス品質の維持について

当社グループの重要なサービスインフラであるパートナー・ネットワーク店は、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、このパートナー・ネットワーク店が提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。

当社グループがパートナー・ネットワーク店に対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たすパートナー・ネットワーク店の絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。

現場でのサービス提供を担うパートナー・ネットワーク店を選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行っておりますが、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保するとともに、「生活救急グループ」ブランドの浸透を図ってまいります。

しかしながら、パートナー・ネットワーク店は当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。パートナー・ネットワーク店がお客様に提供するサービスにおける事故等については保険によりそのリスクは一定程度担保されておりますが、それに伴うレピュテーションの影響により、「生活救急グループ」のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合に関するリスクについて

当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域としたり、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業展開について

当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。

しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることによりのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

〈組織のリスクについて〉

(4)人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。

当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、パートナー・ネットワーク店等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)M&Aによる企業再編及び企業結合について

当社は創業以来、比較的少数の従業員数で推移しておりましたが、昨今のM&Aによる子会社化とその後の吸収合併により、多数かつ多様な人材を内部に抱えるに至りました。

事業統合後においてその統合効果を最大化すべく、PMI(統合におけるプロセス管理)を実施しておりますが、統合による短期的な混乱が長期化することで、成長力が鈍化し、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6)最高経営責任者の後継者育成について

当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社外取締役を3名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めてまいります。

もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈社内システムのリスクについて〉

(7)基幹システムについて

各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、ITシステムプラットフォームが基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

(8)ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めること及びM&A、資本・業務提携に必要な資金を確保し、当社の財務基盤を強化することを目的として、ストック・オプションを発行しております。2019年9月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は3,171,900株であり、発行済株式総数34,688,000株の9.1%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(9)個人情報の保護について

当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。当社グループは個人情報保護法等の法令及び当社が定める個人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。又、プライバシーマークに基づく正社員、パートタイマーその他従業員の教育の実施のみならず、パートナー・ネットワーク店スタッフに対する情報セキュリティ教育も徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。

しかしながら、万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社グループのみならず、パートナー・ネットワーク店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)商標権について

当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」(登録商標第4326162号、第4439632号)、「生活救急車」(登録商標第4596651号)、「ガラスの救急車」(登録商標第4581178号)、「水の救急車」(登録商標第4679375号)、「学生生活110番」(登録商標第4706840号)、「JBRあんしん入居サポート」(登録商標第5601413号)、「あんしん修理サポート」(登録商標第5612865号)等様々な商標権を保有しております。

もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)激甚災害等について

わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生及び感染症の拡大その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する緊急駆けつけサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置する等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合や、正社員、パートタイマーその他従業員、パートナー店・ネットワーク店スタッフの感染症等の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。

(12)コンプライアンスについて

当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。

係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は、1994年に榊原暢宏(現代表取締役)が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

1999年8月

商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。

2000年1月

加盟店研修・教育事業を開始。

2000年11月

東京事務所を東京都中野区に開設。

2001年1月

株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。

2001年9月

本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。

2002年5月

大阪事務所を大阪市北区に開設。

2002年8月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス

を開始。

2002年10月

当社加盟店の研修施設を設置。

2004年4月

セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社(2011年7月 セコム株式会社との合併によ

り消滅)との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。

2004年6月

株式会社INAX(現株式会社LIXIL)との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサー

ビス事業を拡充。

2004年8月

株式会社ミニミニ企画(現株式会社ミニクリーン中部)との提携事業である賃貸住宅入居者向け

「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。

2005年2月

全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に

関するサービスを開始。

2005年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2005年11月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。

2006年4月

当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。

2007年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2007年11月

名古屋証券取引所市場第一部上場。

2008年10月

リプラス少額短期保険株式会社(現ジャパン少額短期保険株式会社)の株式を取得。

2009年4月

株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。

2010年4月

当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。

2011年4月

JBR Motorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。

2011年4月

JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。

2012年5月

株式会社アットワーキングへの出資。

2012年6月

At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。

2013年5月

ソーシャルロックサービス株式会社(現SLS株式会社)への出資。

2013年12月

ネット110番株式会社への出資。

2015年4月

株式会社プレコムジャパンへの出資。

2015年9月

本社を名古屋市中区錦に移転。

2015年10月

JBR Leasing株式会社を吸収合併。

2015年10月

株式会社水の救急車を吸収合併。

2015年10月

ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャ

パンに変更。

2016年5月

株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。

2016年5月

株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、

商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。

2016年6月

株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年7月

JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。

2016年7月

株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年8月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2016年9月

株式会社ライフデポを吸収合併。

2016年9月

株式会社プレコムジャパンを吸収合併。

2016年10月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。

2019年4月

損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。

2019年5月

子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行

を引受先とする第三者割当増資。

2019年6月

子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。

2019年7月

子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務

開始。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、配当性向30%を目安として、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度における期末配当は1株当たり8円とさせていただきます。中間配当を7円といたしましたので、当事業年度の配当は、1株当たり15円となります。

また、次期の配当につきましては、1株当たり中間配当8円、期末配当8円の年間配当16円(当事業年度と比べて1円増配)を予定しております。

なお、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月10日

219,972

7

取締役会決議

2019年12月26日

255,837

8

定時株主総会決議

 

 

4【関係会社の状況】

名  称

住 所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容 (注)1

議決権の所有割合(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

ジャパン少額短期保険

株式会社(注)2、3、4

東京都

千代田区

100,000

保険事業

100.0

当社と代理店委託契約を締結

事務所の賃貸

役員の兼任3名

JBRあんしん保証株式会社

東京都

千代田区

10,000

会員事業

100.0

当社と代理店委託契約を締結

事務所の賃貸

役員の兼任2名

レスキュー損害保険

株式会社(注)2、5

東京都

千代田区

1,000,000

保険事業

85.7

事務所の賃貸

役員の兼任1名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社、レスキュー損害保険株式会社は、いずれも特定子会社に該当しております。

3 ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの保険事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 ジャパン少額短期保険株式会社は2019年6月に減資を行い、資本金の額が減少しております。

5 2019年4月にジャパン設立準備株式会社を設立したことに伴い、連結子会社となりました。なお、ジャパン設立準備株式会社は、2019年7月にレスキュー損害保険株式会社に社名を変更しております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

広告宣伝費

193,060千円

230,963千円

給料及び手当

635,459

636,219

賞与引当金繰入額

55,016

61,597

退職給付費用

4,427

4,956

貸倒引当金繰入額

243

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,409 百万円
純有利子負債-6,398 百万円
EBITDA・会予1,835 百万円
株数(自己株控除後)30,919,659 株
設備投資額217 百万円
減価償却費146 百万円
のれん償却費39 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金780 百万円

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