ジャパンベストレスキューシステム【2453】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値1,693 円
1年安値1,036 円
出来高325 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR5.0 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA6.8 %
ROIC10.8 %
営利率12.2 %
決算9月末
設立日1997/2
上場日2005/8/30
配当・会予16.0 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.9 %
純利5y CAGR・予想:179.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは「困っている人を助ける!」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。

当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しております。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上をはかり、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、多数のお客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国に加盟店・協力店といったサービスインフラネットワークを使って事業を展開しており、加盟店・協力店は、それぞれの担当地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。(平成30年9月30日現在、加盟店は430拠点、協力店は1,953拠点)

当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、多数のお客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導を行い、加盟店・協力店ネットワークを強化するために加盟店・協力店の新規募集、教育、育成等総括的管理を行っております。

加盟店は必要に応じて研修を受け、一定の技術や接客マナーを身につけた後で、担当地域でお客様にサービスを提供いたします。その際、当社グループ指定のユニフォームを着用し、当社グループのブランドのシンボルである「生活救急車」でお客様のもとに駆けつけます。

協力店は、加盟店のみではカバーできない地域のお客様へのサービスや、害虫駆除や業務用エアコンの修理等一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当しております。加えて、担当地域の加盟店のみで対応が可能であると考えられる数を超える作業依頼を受け付けた場合においては、協力店が補助的にサービスを提供することがあります。

当社グループでは、全国レベルでのサービスインフラネットワークを効率的かつ迅速に構築するために、予想される地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、加盟店に加えて補助的な役割を果たす協力店についても、一定の技術レベル、当社グループの企業理念への理解及び接客マナーに対する考え方を確認した上で、その獲得に努めております。

なお、当社グループは、当社、子会社2社(ジャパン少額短期保険株式会社、JBRあんしん保証株式会社)より構成されており、駆けつけ事業、会員事業に加え、少額短期保険事業、リペア事業を展開しております。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(1)駆けつけ事業(対象:非会員の一般顧客)

当事業は、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。

当事業の対象顧客は、タウンページ、インターネット、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコンタクトセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じ、加盟店や協力店に作業を依頼します。

(画像は省略されました)

(注)当社は手配の対価として、加盟店・協力店が一般顧客から回収した作業代金の40%程度を売上として計上しております。

(2)会員事業

当事業は、入居、入学、購入等の際に会員サービスに入会いただいた顧客から前もって会費をいただき、お困りごとがあったときに現場出動を行う事業であります。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員は、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員等の提供も行っております。

当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。

 

(画像は省略されました)

(注)会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格で加盟店・協力店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(3)少額短期保険事業

当事業は、当社連結子会社であるジャパン少額短期保険株式会社が関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業であります。

ジャパン少額短期保険株式会社では、平成30年9月30日現在、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪(痴漢被害)ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。

(4)リペア事業

当事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等行う事業であります。ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、その他企業からの依頼に対してサービスを提供しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、駆けつけ事業、会員事業、少額短期保険事業、リペア事業から構成されております。また、当社グループでは、当社のほか、当社連結子会社であるジャパン少額短期保険株式会社が少額短期保険事業、JBRあんしん保証株式会社が会員事業をそれぞれ行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コールセンター事業」、「会員事業」、「企業提携事業」、「加盟店事業」、「少額短期保険事業」及び「リペア事業」の6区分から、「駆けつけ事業」、「会員事業」、「少額短期保険事業」及び「リペア事業」の4区分に変更しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失(△)の算定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づく数値であります。

 

(売上計上方法の変更)

駆けつけ事業において、当連結会計年度より売上高及び売上原価の計上方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」の記載のとおりであります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

3、4

連結財務諸表

計上額

(注)5

 

駆けつけ

会員

少額短期

保険

リペア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,014,992

5,602,380

3,253,736

525,658

12,396,768

12,396,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,910

77,687

79,597

79,597

3,014,992

5,604,290

3,331,424

525,658

12,476,365

79,597

12,396,768

セグメント利益又は損失(△)

102,785

1,081,515

237,256

93,894

1,327,662

437,959

889,703

セグメント資産

387,368

2,404,477

2,093,964

108,663

4,994,474

8,226,219

13,220,694

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,831

61,841

3,989

8,276

103,938

1,209

105,147

のれんの償却額

5,000

37,828

42,828

42,828

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,034

39,573

10,014

26,980

113,602

20,575

134,177

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△437,959千円には、セグメント間取引消去8,757千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額8,226,219千円には、セグメント間取引消去△330,746千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,556,965千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

3 減価償却費の調整額1,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,575千円は、全社設備投資額であります。

5 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

駆けつけ

会員

少額短期

保険

リペア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,704,846

6,222,883

3,423,985

415,080

11,766,795

11,766,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,147

64,359

66,506

66,506

1,704,846

6,225,030

3,488,345

415,080

11,833,301

66,506

11,766,795

セグメント利益又は損失(△)

140,591

1,480,975

308,883

48,919

1,881,530

450,817

1,430,712

セグメント資産

452,242

3,689,886

2,223,752

66,883

6,432,764

8,532,433

14,965,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,617

55,068

6,021

6,425

92,132

92,132

のれんの償却額

30,000

37,828

67,828

67,828

減損損失

9,292

9,292

9,292

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,553

17,619

14,915

1,549

56,638

138,902

195,540

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△450,817千円には、セグメント間取引消去5,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額8,532,433千円には、セグメント間取引消去△267,603千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,800,037千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,902千円は、全社設備投資額であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駆けつけ

会員

少額短期

保険

リペア

全社・

消去

合計

当期償却額

5,000

37,828

42,828

当期末残高

145,000

70,490

215,490

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駆けつけ

会員

少額短期

保険

リペア

全社・

消去

合計

当期償却額

30,000

37,828

67,828

当期末残高

115,000

32,662

147,662

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「困っている人を助ける!」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」を抱える方々に、トラブルを解決する安心・安全・快適なサービスを提供し、広く社会に貢献することを目指しております。

株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよう「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方針として事業活動を推進してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループの方針として、認知度を更に高めることによる新規顧客・新規提携先の獲得、生活のなかのお困りごとのニーズを捉えた事業拡充が売上高、収益面ともに増収を続けるために重要であると考えております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足いただけるサービスを提供して顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。

一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承る駆けつけ事業では、カギ、水まわり、ガラス、パソコン等の各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。

会員事業におきましては、更なる認知度の向上を図り、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び連結子会社のJBRあんしん保証が、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を取扱う提携先の拡大も図ってまいります。

少額短期保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、家財保険「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」、通勤時のトラブルに備えた痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。

今後も、既提携企業との強固な営業体制を構築し、当社グループのシナジーを発揮した積極的な経営を継続して行い、株主の皆様への還元に向けた経営を行ってまいります。

(4)経営環境

お客様のサービスに対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、お客様に迅速かつ、ご満足いただけるサービスの提供が求められております。

(5)会社の対処すべき課題

当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々な「お困りごと」に、ご満足いただけるサービスを提供し「ありがとう」と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②加盟店ネットワークの拡充、③新たな集客戦略、④「スーパーコールセンター」の拡大、⑤会員事業の拡大、⑥少額短期保険事業の拡大、⑦業務効率化及びシステム投資、⑧激甚災害等への対策と考えております。

① サービス力の強化

当社グループが提供する「生活救急車」のブランドをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を最初に承るコンタクトセンターと緊急トラブル解決に携わる加盟店・協力店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。

② 加盟店ネットワークの拡充

お客様からの様々な「お困りごと」に対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、加盟店・協力店の開拓を進め、より適正で効果的なサービスインフラネットワークの構築を推進してまいります。

③ 新たな集客戦略

当社グループのブランドイメージの下、インターネットや販促物を含めた広告戦略に一層注力し、カギ、水まわり、ガラス、パソコンをはじめとする各種の「お困りごと」サポートをより多くのお客様に提供するとともに、作業件数及び売上高の拡大を図ってまいります。

④ 「スーパーコールセンター」の拡大

各種企業が抱えるコスト抑制や業務の効率化への需要の高まりを受け、様々な形でのアウトソーシングが求められております。これらの企業が抱える顧客からの要望は、24時間365日対応のほか、スピーディかつ丁寧な対応等ますます高度化しておりますが、通常のコンタクトセンター業務に緊急駆けつけサービスを付加した「スーパーコールセンター」は、受託先企業のお客様にもご満足いただいております。

当社グループは全国展開するサービスインフラネットワークを背景に、これら企業並びにそのお客様のご要望にお応えすべく、生活救急車サービスによるアウトソーシングの更なる受託を積極的に進めてまいります。

⑤ 会員事業の拡大

会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、会員制の緊急駆けつけサービス「安心入居サポート」の展開を行っており、不動産関連企業との提携を活かし賃貸住宅への「入居」や分譲住宅の「購入」時における会員の獲得を進めております。この「入居」や「購入」のタイミングに着目した「安心入居サポート」会員の有効会員数は順調に伸長しております。又、大学・短大へ進学されたお客様に対しても、「入学」時における「学生生活110番」会員の獲得を進めており、こちらの有効会員数も順調に伸長しております。お客様の生活における「入」のタイミングで会員獲得を増大できるよう、提携企業の拡大を進めてまいります。

お客様の生活基盤である住宅を取り巻く生活環境には、当社でお応えできていない「お困りごと」が依然多く、より快適な住環境を求めるお客様のニーズも年々高まっております。これらのお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、今後も新商品の開発、会員事業の拡大を図ってまいります。

⑥ 少額短期保険事業の拡大

少額短期保険事業につきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」、自転車の万一の事故や盗難に備える自転車保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供し、順調に加入者を獲得しております。併せて新たな少額短期保険商品の企画開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、お客様のニーズに応えてまいります。

⑦ 業務効率化及びシステム投資

多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大に耐えうる体制を構築してまいります。

⑧ 激甚災害等への対策

激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター機能の停止の回避を最優先とし、名古屋市にある本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターの複数体制でリスクを分散しておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があります。

又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

(1)サービス加盟店・協力店の確保とサービス品質の維持について

当社グループの重要なサービスインフラである加盟店・協力店は、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、この加盟店・協力店が提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。

当社グループが加盟店・協力店に対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たす加盟店・協力店の絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない結果、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。

現場でのサービス提供を担う加盟店・協力店を選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行っておりますが、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保するとともに、「生活救急グループ」ブランドの浸透を図ってまいります。

しかしながら、加盟店・協力店は当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。加盟店・協力店がお客様に提供するサービスにおける事故等については保険によりそのリスクは一定程度担保されておりますが、それに伴うレピュテーションの影響により、「生活救急グループ」のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合に関するリスクについて

当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域としたり、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業展開について

当社グループは、緊急駆けつけサービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。

しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることによりのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

〈組織のリスクについて〉

(4)人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。

当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、加盟店・協力店等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)M&Aによる企業再編及び企業結合について

当社は創業以来、比較的少数の従業員数で推移しておりましたが、昨今のM&Aによる子会社化とその後の吸収合併により、多数かつ多様な人材を内部に抱えるに至りました。

事業統合後においてその統合効果を最大化すべく、PMI(統合におけるプロセス管理)を実施しておりますが、統合による短期的な混乱が長期化することで、成長力が鈍化し、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6)最高経営責任者の後継者育成について

当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、平成28年12月に社外取締役を3名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めてまいります。

もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈社内システムのリスクについて〉

(7)基幹システムについて

各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、ITシステムプラットフォームが基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

(8)ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めること及びM&A、資本・業務提携に必要な資金を確保し、当社の財務基盤を強化することを目的として、ストック・オプションを発行しております。平成30年9月末日現在、新株予約権よる潜在株式総数は3,867,000株であり、発行済株式総数34,688,000株の11.1%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(9)個人情報の保護について

当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。当社は個人情報保護法等の法令及び当社が定める個人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。又、プライバシーマークに基づく正社員、パートタイマーその他従業員の教育の実施のみならず、加盟店・協力店スタッフに対する情報セキュリティ教育も徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。

しかしながら、万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社グループのみならず、加盟店、協力店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)商標権について

当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」(登録商標第4326162号、第4439632号)、「生活救急車」(登録商標第4596651号)、「ガラスの救急車」(登録商標第4581178号)、「水の救急車」(登録商標第4679375号)、「学生生活110番」(登録商標第4706840号)、「JBRあんしん入居サポート」(登録商標第5601413号)、「あんしん修理サポート」(登録商標第5612865号)等様々な商標権を保有しております。

もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、消費者が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)激甚災害等について

わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生及び感染症の拡大その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する緊急駆けつけサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置する等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合や、正社員、パートタイマーその他従業員、加盟店・協力店スタッフの感染症等の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。

(12)コンプライアンスについて

当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。

係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は、平成6年に榊原暢宏(現代表取締役)が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、平成9年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

平成11年8月

商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。

平成12年1月

加盟店研修・教育事業を開始。

平成12年11月

東京事務所を東京都中野区に開設。

平成13年1月

株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。

平成13年9月

本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。

平成14年5月

大阪事務所を大阪市北区に開設。

平成14年8月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。

平成14年10月

当社加盟店の研修施設を設置。

平成16年4月

セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社(平成23年7月 セコム株式会社との合併によ

り消滅)との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。

平成16年6月

株式会社INAX(現株式会社LIXIL)との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサー

ビス事業を拡充。

平成16年8月

株式会社ミニミニ企画(現株式会社ミニクリーン中部)との提携事業である賃貸住宅入居者向け

「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。

平成17年2月

全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に

関するサービスを開始。

平成17年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成17年11月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。

平成18年4月

当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。

平成19年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

平成19年11月

名古屋証券取引所市場第一部上場。

平成20年8月

株式会社BACへの出資。

平成20年10月

リプラス少額短期保険株式会社(現ジャパン少額短期保険株式会社)の株式を取得。

(現当社出資比率100.0%)

平成21年4月

株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。

平成22年4月

当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。

平成23年4月

JBR Motorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。

平成23年4月

JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。

平成24年5月

株式会社アットワーキングへの出資。

平成24年6月

At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。

平成25年2月

株式会社バイノスへの追加出資。

平成25年5月

ソーシャルロックサービス株式会社(現SLS株式会社)への出資。

平成25年12月

ネット110番株式会社への出資。

平成27年4月

株式会社プレコムジャパンへの出資。

平成27年9月

本社を名古屋市中区錦に移転。

平成27年10月

JBR Leasing株式会社を吸収合併。

平成27年10月

株式会社水の救急車を吸収合併。

平成27年10月

ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャ

パンに変更。

平成28年5月

株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。

平成28年5月

株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、

商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。

平成28年6月

株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。

平成28年7月

JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。

平成28年7月

株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。

平成28年8月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

平成28年9月

株式会社ライフデポを吸収合併。

平成28年9月

株式会社プレコムジャパンを吸収合併。

平成28年10月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。

平成29年7月

株式会社リマドよりガラスの駆けつけ事業、ガラス販売、工事及び窓リフォーム事業を譲受。

平成30年11月

株式会社ユーミーネットとの共同出資により株式会社不動産プラットフォーム研究所を設立。

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

21

51

63

13

4,400

4,569

所有株式数

(単元)

63,205

4,289

47,732

39,246

92

192,267

346,831

4,900

所有株式数の割合(%)

18.22

1.23

13.76

11.31

0.02

55.43

100.00

(注)自己株式3,403,400株は、「個人その他」に含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

配当の決定にあたっては、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、株主の皆様への利益還元をさらに充実させるため、安定的な配当である普通配当を1株当たり6円(中間配当1円、期末配当5円)とし、配当性向30%を目安として計算した配当が6円を上回る場合は、その差額を業績連動配当として期末に特別配当を実施するか否かを検討することを基本方針といたしました。

当事業年度における期末配当は1株当たり7円であります。中間配当を4円といたしましたので、当事業年度の配当は、1株当たり11円となります。

次期の中間配当につきましては、1株当たり7円、期末配当につきましては、1株当たり7円を予定しております。これにより年間配当は1株当たり14円を予定しております。

内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年5月11日

取締役会決議

125,138

4

平成30年12月20日

定時株主総会決議

218,992

7

 

 

5【役員の状況】

男性  9名 女性  0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表

取締役

榊原 暢宏

昭和42年3月22日

 

平成元年4月

株式会社アクロス 入社

平成6年1月

有限会社ノア設立 取締役就任

平成9年2月

日本二輪車ロードサービス株式会社(現 当社)設立 代表取締役就任(現任)

平成16年4月

セコムウィン株式会社取締役就任

平成20年11月

ジャパン少額短期保険株式会社取締役就任(現任)

平成29年5月

JBRあんしん保証株式会社取締役就任(現任)

 

(注)3

12,293,049

取締役

若月 光博

昭和40年4月4日

 

平成年4月

株式会社静岡銀行 入行

平成8年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社

平成13年2月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任

平成16年3月

プロジェクトA株式会社(現 株式会社オデッセイコミュニケーションズ)代表取締役社長就任

平成19年2月

株式会社アドバンスト・コミュニケーションズ常務取締役就任

平成22年10月

株式会社スイートスタイル取締役管理本部長就任

平成24年3月

株式会社スイートスタイル代表取締役社長就任

平成29年1月

当社執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長就任(現任)

平成29年6月

ジャパン少額短期保険株式会社取締役就任(現任)

平成29年12月

平成30年10月

 

平成30年12月

当社取締役就任(現任)

当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長兼経営企画室室長(現任)

JBRあんしん保証株式会社取締役就任(現任)

 

(注)3

2,665

取締役

白石 徳生

昭和42年

1月23日

 

平成2年8月

株式会社パソナジャパン(現 ランスタッド株式会社) 入社

平成8年3月

株式会社ビジネス・コープ(現 株式会社ベネフィット・ワン)設立 取締役就任

平成12年6月

株式会社ベネフィット・ワン代表取締役社長就任

平成24年1月

株式会社ジェイ・エス・ビー社外取締役就任(現任)

平成24年3月

株式会社ベネフィットワンソリューションズ取締役就任

平成24年5月

株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア取締役就任(現任)

 

Benefit One Shanghai Inc. 董事長就任(現任)

平成24年11月

BENEFIT ONE USA, INC. Director Chair of the Board

(現任)

平成25年8月

株式会社パソナグループ 取締役就任

平成25年10月

BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD. Director就任(現任)

平成26年1月

BENEFIT ONE(THAILAND)COMPANY LIMITED Managing Director就任(現任)

平成26年5月

PT. BENEFIT ONE INDONESIA President Director就任

平成26年12月

Benefit One Deutschland GmbH Geschäftsführer就任(現任)

平成27年8月

株式会社ベネフィットワン・ペイロール取締役就任(現任)

平成28年6月

株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 監査部、

システム開発部担当

平成28年12月

REWARDZ PRIVATE LIMITED Director(現任)

 

当社取締役就任(現任)

平成29年6月

PT. BENEFIT ONE INDONESIA Director就任(現任)

平成29年9月

平成30年4月

株式会社デージーワン取締役就任(現任)

株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 監査部担当

(現任)

 

(注)3

100,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役

岩村 豊正

昭和43年9月2日

 

平成5年10月

監査法人伊東会計事務所 入所

平成9年4月

公認会計士登録

平成12年7月

岩村公認会計士事務所設立 所長就任(現任)

平成16年4月

当社社外監査役就任

平成16年11月

キャブ株式会社社外監査役就任(現任)

平成18年8月

監査法人アンビシャス設立 代表社員就任(現任)

平成20年3月

平成20年10月

株式会社ブロンコビリー社外監査役就任(現任)

株式会社ブラス社外監査役就任(現任)

平成27年10月

株式会社キャブホールディングス社外監査役就任(現任)

平成28年12月

当社取締役就任(現任)

平成29年2月

株式会社Jサプライ社外監査役就任(現任)

 

株式会社URS社外監査役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

須藤 裕昭

昭和48年

2月4日

 

平成14年10月

弁護士登録

平成14年11月

あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所

平成16年10月

ブナの森法律事務所 入所

平成27年7月

平成28年12月

中央総研須藤法律事務所設立 所長就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤

監査役

澤田 正勝

昭和37年

7月17日

 

昭和59年3月

株式会社光製作所 入社

平成元年8月

株式会社マス・ヨシモト 入社

平成9年1月

株式会社大門(現 株式会社マインマート) 入社

平成15年3月

株式会社ライフコミューン 入社

平成18年3月

株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス(現 日本産業ホールディングズ株式会社) 入社

平成20年3月

平成22年1月

株式会社イーグランド 入社

サワダコンサルティング 開業

平成26年7月

平成28年12月

当社 入社 監査役会室長

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

2,765

監査役

吉岡 徹郎

昭和17年7月14日

 

 

 

昭和42年4月

静岡県 採用

平成9年4月

静岡県 環境部長

平成12年4月

静岡県 企画部長

平成13年4月

静岡県 理事(静岡国際園芸博覧会担当)

平成13年6月

財団法人 静岡国際園芸博覧会協会 会長代理

平成17年4月

静岡県 地域整備センター 理事長

 

静岡県 住宅供給公社 理事長

 

静岡県 土地開発公社 理事長

 

静岡県 道路公社 理事長

平成18年2月

富士山静岡空港株式会社代表取締役社長

平成26年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

2,092

監査役

小菅 豊清

昭和30年

11月14日

 

昭和53年4月

株式会社北陸銀行 入行

平成5年3月

株式会社ボスアンドアイ入社 経営管理本部長就任

平成6年6月

株式会社ボスアンドアイ取締役経営管理本部長就任

平成11年5月

株式会社JPSS入社 管理本部長就任

平成12年6月

株式会社JPSS取締役管理本部長就任

平成17年2月

平成20年3月

平成27年12月

株式会社秀英予備校入社 中小事業本部・中部本部長就任

株式会社秀英予備校内部監査室部長就任

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

監査役

森島 康雄

昭和23年

5月4日

 

昭和48年5月

株式会社中部経済新聞社 入社

平成2年6月

名古屋証券取引所(現 株式会社名古屋証券取引所) 入社

平成12年6月

同所 常務理事

平成14年4月

同所 常務執行役員

平成17年6月

同所 常勤監査役

平成19年6月

 

 

 

平成25年7月

平成26年6月

平成27年10月

平成28年10月

同所 顧問

OFFICEモリシマ 代表(現任)

みらい証券株式会社 常勤監査役

株式会社マリノ 非常勤監査役

キャタリスト証券株式会社 代表取締役

株式会社三洋堂ホールディングス 非常勤監査役(現任)

株式会社マリノ 社外取締役(監査等委員)(現任)

税理士法人Bricks&UK 顧問(現任)

 

(注)6

12,400,571

 

 

(注)1 取締役白石徳生、岩村豊正及び須藤裕昭は、社外取締役であります。

2 監査役吉岡徹郎、小菅豊清及び森島康雄は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年12月20日の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役澤田正勝及び吉岡徹郎の任期は、平成28年12月21日の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役小菅豊清の任期は、平成27年12月22日の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役森島康雄の任期は、平成30年12月20日の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7 各役員が所有する当社株式数には、平成30年11月30日時点での当社役員持株会における持分株式数を含んでおります。

 

4【関係会社の状況】

名  称

住 所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容 (注)1

議決権の所有割合(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

ジャパン少額短期保険

株式会社(注)2、3

東京都

千代田区

700,000

少額短期保険事業

100.0

当社と代理店委託契約を締結

事務所の賃貸

役員の兼任3名

JBRあんしん保証株式会社

東京都

千代田区

10,000

会員事業

100.0

当社と代理店委託契約を締結

事務所の賃貸

役員の兼任2名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社は、特定子会社に該当しております。

3 ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの少額短期保険事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

32,179

 

86,066

 

2.当期商品仕入高

 

531,383

 

416,998

 

合計

 

563,562

 

503,065

 

3.期末商品たな卸高

 

86,066

 

72,305

 

当期商品売上原価

 

477,496

10.3

430,759

11.7

Ⅱ 外注費

 

4,196,135

90.4

3,234,327

88.3

Ⅲ 会員引当金繰入額

又は戻入額(△)

 

△110,490

△2.4

△55,397

△1.5

Ⅳ 支払保険料

 

77,160

1.7

53,648

1.5

売上原価合計

 

4,640,301

100.0

3,663,337

100.0

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

広告宣伝費

346,050千円

382,866千円

給料及び手当

1,454,712

1,269,987

賞与引当金繰入額

2,443

357

貸倒引当金繰入額

7,147

支払手数料

596,286

522,170

通信費

364,187

319,005

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、195,540千円です。主な設備投資は、ソフトウエア仮勘定 受電システム132,548千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

45,000

700,000

0.19

1年以内に返済予定の長期借入金

628,168

1年以内に返済予定のリース債務

12,158

2,752

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,872

8,224

平成31年~

平成36年

合計

696,199

710,977

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,019

2,019

1,868

1,854

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,414 百万円
純有利子負債-7,907 百万円
EBITDA・会予2,159 百万円
株数(自己株控除後)31,979,659 株
設備投資額56 百万円
減価償却費92 百万円
のれん償却費67 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  榊原 暢宏
資本金780 百万円
住所名古屋市中区錦一丁目10番20号
電話番号052(212)9900(代表)

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