1年高値1,246 円
1年安値478 円
出来高85 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.5 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA8.1 %
ROIC15.4 %
β1.40
決算9月末
設立日1997/2
上場日2005/8/30
配当・会予16 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ-4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.9 %
純利5y CAGR・予想:117.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社(レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、JBRあんしん保証株式会社)により構成されており、「困っている人を助ける!」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。

当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。

当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しており、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上を図り、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。(2019年9月30日現在、施工パートナー・ネットワークは、2,134店)

当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。

当社グループは、駆けつけ事業、会員事業に加え、保険事業、リペア事業の各事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。

(画像は省略されました)

 

(1)駆けつけ事業(対象:非会員の一般顧客)

当事業は、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。

当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。

(画像は省略されました)

(注)当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40%程度を売上として計上しております。

(2)会員事業

当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、または無料にてサービス提供を行う事業であります。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、2019年9月より一部の不動産管理会社向けに新電力の販売を行っております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。

当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。

 

(画像は省略されました)

(注)会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(3)保険事業

当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。

レスキュー損害保険株式会社では、法人向け約定履行費用の元受事業及びジャパン少額短期保険株式会社からの受再事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪(痴漢被害)ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。

(4)リペア事業

当事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等行う事業であります。ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、その他企業からの依頼に対してサービスを提供しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動などに留意する必要があるものの、国内では緩やかな増加傾向にある設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は12,010,575千円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は1,638,058千円(前連結会計年度比14.5%増)、経常利益は1,967,891千円(前連結会計年度比19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639,720千円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。これらの数値を「中期経営計画」の当連結会計年度の業績目標と比較しますと、売上高・営業利益については未達成、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。

なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス5千件、水まわり関連サービス29千件、カギの交換関連サービス39千件及びパソコン関連サービス6千件であります。会員事業における有効会員数は2,222千人、施工パートナー・ネットワークは2,134店となっております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。

 

〈駆けつけ事業〉

SEOを中心としたWeb集客の増加が進み、タウンページ集客の減少にも歯止めが効いてきたことから、集客に回復傾向が見られた一方、パートナー店に対する部材販売が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,497,590千円(前連結会計年度比12.2%減)となり、営業利益は161,449千円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。

 

〈会員事業〉

主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」などの収益性の高いサービスの会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,431,606千円(前連結会計年度比3.3%増)となり、営業利益は1,490,375千円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。

 

〈保険事業〉

家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,759,079千円(前連結会計年度比7.8%増)となり、営業利益は358,275千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。

 

〈リペア事業〉

施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗し、当連結会計年度を通じて緩やかに採算性が向上した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、371,099千円(前連結会計年度比10.6%減)となり、営業損失は34,074千円(前連結会計年度は営業損失48,919千円)に改善いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は8,071,395千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,659,556千円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。これは主に貸倒引当金が1,374,170千円減少したものの、税金等調整前当期純利益1,803,246千円の計上や破産更生債権等が1,363,667千円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、3,167,528千円(前連結会計年度比945.3%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,387,672千円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,154,660千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、1,822,807千円(前連結会計年度は474,368千円の支出)となりました。これは主に短期借入金が400,000千円減少したものの、社債の発行による収入1,489,912千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,042,650千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

駆けつけ

200,097

48.3

会員

3,007,820

99.4

保険

3,041,016

115.0

リペア

169,479

118.1

合計

6,418,413

103.0

(注)1 金額は、仕入金額及び売上原価によっております。

2 セグメント間取引については相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。

 

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

駆けつけ

1,497,590

87.8

会員

6,429,157

103.3

保険

3,712,727

108.4

リペア

371,099

89.4

合計

12,010,575

102.1

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

[当連結会計年度末の財政状態の分析]

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ523,029千円増加し、10,074,651千円となりました。これは主に現金及び預金が514,835千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,162,734千円増加し、8,476,546千円となりました。これは主に投資有価証券が2,367,686千円増加し、貸倒引当金が1,363,672千円減少したことによるものであります。

(繰延資産)

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210,543千円増加し、210,543千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が201,296千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ190,060千円減少し、4,425,519千円となりました。これは主に前受収益が166,489千円、責任準備金が133,537千円増加したものの、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が108,080千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,024,052千円増加し、6,231,608千円となりました。これは主に社債が1,185,000千円、長期前受収益が882,442千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,062,314千円増加し、8,104,612千円となりました。これは主に利益剰余金が1,200,755千円、資本剰余金が830,385千円増加したことによるものであります。

[当連結会計年度の経営成績の分析]

(売上高)

駆けつけ事業は、SEOを中心としたWeb集客の増加が進み、タウンページ集客の減少にも歯止めが効いてきたことから、第4四半期において集客に回復傾向が見られた一方、パートナー店に対する部材販売が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,497,590千円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。

会員事業は、採算に課題のあるサービスの整理を推進しつつ、主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」などの収益性の高いサービスの会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,431,606千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。

保険事業は、家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,759,079千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。

リペア事業は、採算性の向上を課題と捉え、施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、371,099千円(前連結会計年度比10.6%減)となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、12,010,575千円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度において売上原価は6,418,413千円(前連結会計年度比3.0%増)となり、売上原価率は53.4%になりました。売上総利益は5,592,161千円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は3,954,103千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。主要な費目は、給料及び手当1,288,317千円、支払手数料573,250千円、広告宣伝費420,435千円です。その結果、営業利益は1,638,058千円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、投資有価証券売却益351,862千円、受取配当金31,141千円等があり、402,903千円となりました。営業外費用につきましては支払手数料44,267千円、貸倒引当金繰入額9,903千円等があり、73,070千円となりました。その結果、経常利益は1,967,891千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

特別利益につきましては、資産除去債務戻入益4,614千円等があり、4,633千円となりました。特別損失は投資有価証券評価損148,526千円、固定資産除却損12,980千円等があり、169,278千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,803,246千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は171,647千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639,720千円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。

[キャッシュ・フローの状況の分析]

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度においては、当社の中長期的な経済合理性に合致する取引先株式の政策保有を推し進めましたが、その際に新株予約権の発行やその行使、社債の発行等資金調達の多様化を図りました。

今後の資金需要につきましても、主たるものは、運転資金の他、システム開発、資本・業務提携及びM&Aであります。これらの資金については、基本方針と合わせて、金融機関での当座貸越契約の拡充を中心に、引き続き資金調達の多様化を継続していきます。

当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,703,224千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,071,395千円となっております。

 

[経営成績に重要な影響を与える要因について]

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

[経営者の問題意識と今後の方針について]

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、駆けつけ事業、会員事業、保険事業、リペア事業から構成されております。また、当社グループでは、当社のほか、当社連結子会社であるジャパン少額短期保険株式会社、レスキュー損害保険株式会社が保険事業、JBRあんしん保証株式会社が会員事業をそれぞれ行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、レスキュー損害保険株式会社を連結子会社とし「少額短期保険」の報告セグメントに含めております。これに伴い、報告セグメントの名称を従来の「少額短期保険」から「保険」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づく数値であります。

なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

駆けつけ

会員

保険

リペア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,704,846

6,222,883

3,423,985

415,080

11,766,795

11,766,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,147

64,359

66,506

66,506

1,704,846

6,225,030

3,488,345

415,080

11,833,301

66,506

11,766,795

セグメント利益又は損失(△)

140,591

1,480,975

308,883

48,919

1,881,530

450,817

1,430,712

セグメント資産

452,242

3,689,886

2,223,752

66,883

6,432,764

8,432,668

14,865,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,617

55,068

6,021

6,425

92,132

92,132

のれんの償却額

30,000

37,828

67,828

67,828

減損損失

9,292

9,292

9,292

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,553

17,619

14,915

1,549

56,638

138,902

195,540

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△450,817千円には、セグメント間取引消去5,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額8,432,668千円には、セグメント間取引消去△267,603千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,700,271千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,902千円は、全社設備投資額であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

駆けつけ

会員

保険

リペア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,497,590

6,429,157

3,712,727

371,099

12,010,575

12,010,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,449

46,352

48,801

48,801

1,497,590

6,431,606

3,759,079

371,099

12,059,376

48,801

12,010,575

セグメント利益又は損失(△)

161,449

1,490,375

358,275

34,074

1,976,026

337,967

1,638,058

セグメント資産

383,325

6,256,132

2,876,728

76,338

9,592,524

9,169,216

18,761,740

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,532

72,515

8,440

6,756

121,243

121,243

のれんの償却額

30,000

23,380

53,380

53,380

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,034

51,102

23,431

3,711

108,280

61,663

169,944

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,967千円には、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額9,169,216千円には、セグメント間取引消去△5,554千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,174,770千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,663千円は、全社設備投資額であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駆けつけ

会員

保険

リペア

全社・

消去

合計

当期償却額

30,000

37,828

67,828

当期末残高

115,000

32,662

147,662

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駆けつけ

会員

保険

リペア

全社・

消去

合計

当期償却額

30,000

23,380

53,380

当期末残高

85,000

9,282

94,282

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「困っている人を助ける!」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」を抱える方々に、トラブルを解決する安心・安全・快適なサービスを提供し、広く社会に貢献することを目指しております。

株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよう「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方針として事業活動を推進してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

当社グループの方針として、各事業の合計で、年間500万人へのサービス提供を実現することを掲げております。又、経営指標としては営業利益率15%以上を目標とし、収益性の高い事業を実現することで企業価値の増大化に努めてまいります。又、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足いただけるサービスを提供して顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。

一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承る駆けつけ事業では、当社サービスの認知度向上のため、各種広告手法を織り交ぜ、より効率的な広告展開を進める計画であり、主としてWebを通じた集客力の強化に取り組み、カギ、水まわり、ガラス等の各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。

会員事業におきましては、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び連結子会社のJBRあんしん保証株式会社が、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を取扱う提携先の拡大を図るとともに、新たな提携先の拡大・新サービスの創出に取り組んでまいります。

保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、家財保険「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」、通勤時のトラブルに備えた痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。又、レスキュー損害保険株式会社を開業したことに伴い、少額短期保険の範疇では開発し得なかった保険商品を展開することで、事業の更なる拡大を図ってまいります。

リペア事業におきましては、施工技術を活かした新たな顧客開拓を推進し、採算性の向上と事業の成長を図ってまいります。

今後も、既提携企業との強固な営業体制を構築し、当社グループのシナジーを発揮した積極的な経営を継続して行い、株主の皆様への還元に向けた経営を行ってまいります。

(4)経営環境

お客様のサービスに対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、お客様に迅速かつ、ご満足いただけるサービスの提供が求められております。

 

(5)会社の対処すべき課題

当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々な「お困りごと」に、ご満足いただけるサービスを提供し「ありがとう」と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②パートナー・ネットワーク店の拡充、③新たな集客戦略、④会員事業の拡大、⑤保険事業の拡大、⑥業務効率化及びシステム投資、⑦激甚災害等への対策と考えております。

① サービス力の強化

当社グループが提供する「生活救急車」のブランド及び生活総合サービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタクトセンターと生活トラブル解決に携わるパートナー・ネットワーク店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。

② パートナー・ネットワーク店の拡充

お客様からの様々な「お困りごと」に対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、パートナー・ネットワーク店の開拓と品質向上を進め、より適正で効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。

③ 新たな集客戦略

当社グループが提供する「生活救急車」サービスにおいて、インターネットや販促物を含めた広告戦略を推進し、カギ・水まわり・ガラスをはじめとする各種の「お困りごと」サポートをより多くのお客様に提供し、作業件数及び売上高の拡大を図ってまいります。

④ 会員事業の拡大

会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、会員制の緊急駆けつけサービス「安心入居サポート」の展開を行っており、不動産関連企業との提携を活かし賃貸住宅への「入居」や分譲住宅の「購入」時における会員の獲得及びお客様の声にお応えできるサービスを拡大してまいります。また、大学・短大へ進学されたお客様に対しても、「入学」時における「学生生活110番」会員の獲得を進めてまいります。

お客様の生活基盤である住宅を取り巻く生活環境においては、より快適な住環境を求めるお客様のニーズも年々高まっており、これらのお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、今後も新たな提携先の拡大・新商品の開発を図ってまいります。

⑤ 保険事業の拡大

保険事業につきましては、ジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」、自転車の万一の事故や盗難に備える自転車保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供し、順調に加入者を獲得しております。併せて新たな少額短期保険商品の企画・開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、お客様のニーズに応えてまいります。

また、2019年7月に業務を開始したレスキュー損害保険株式会社においては、これまで少額短期保険の認可の範疇では開発し得なかった保険商品を企画・開発・展開し、より多くのお客様に更なる安心を提供してまいります。

⑥ 業務効率化及びシステム投資

多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大に耐えうる体制を構築してまいります。

⑦ 激甚災害等への対策

激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンターの停止回避を最優先とし、名古屋市にある本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加え、東京本部での受電体制を整備することでリスクを分散しておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があります。

又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

(1)パートナー・ネットワーク店の確保とサービス品質の維持について

当社グループの重要なサービスインフラであるパートナー・ネットワーク店は、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、このパートナー・ネットワーク店が提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。

当社グループがパートナー・ネットワーク店に対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たすパートナー・ネットワーク店の絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。

現場でのサービス提供を担うパートナー・ネットワーク店を選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行っておりますが、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保するとともに、「生活救急グループ」ブランドの浸透を図ってまいります。

しかしながら、パートナー・ネットワーク店は当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。パートナー・ネットワーク店がお客様に提供するサービスにおける事故等については保険によりそのリスクは一定程度担保されておりますが、それに伴うレピュテーションの影響により、「生活救急グループ」のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合に関するリスクについて

当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域としたり、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業展開について

当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。

しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることによりのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

〈組織のリスクについて〉

(4)人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。

当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、パートナー・ネットワーク店等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)M&Aによる企業再編及び企業結合について

当社は創業以来、比較的少数の従業員数で推移しておりましたが、昨今のM&Aによる子会社化とその後の吸収合併により、多数かつ多様な人材を内部に抱えるに至りました。

事業統合後においてその統合効果を最大化すべく、PMI(統合におけるプロセス管理)を実施しておりますが、統合による短期的な混乱が長期化することで、成長力が鈍化し、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6)最高経営責任者の後継者育成について

当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社外取締役を3名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めてまいります。

もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈社内システムのリスクについて〉

(7)基幹システムについて

各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、ITシステムプラットフォームが基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

(8)ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めること及びM&A、資本・業務提携に必要な資金を確保し、当社の財務基盤を強化することを目的として、ストック・オプションを発行しております。2019年9月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は3,171,900株であり、発行済株式総数34,688,000株の9.1%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(9)個人情報の保護について

当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。当社グループは個人情報保護法等の法令及び当社が定める個人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。又、プライバシーマークに基づく正社員、パートタイマーその他従業員の教育の実施のみならず、パートナー・ネットワーク店スタッフに対する情報セキュリティ教育も徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。

しかしながら、万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社グループのみならず、パートナー・ネットワーク店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)商標権について

当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」(登録商標第4326162号、第4439632号)、「生活救急車」(登録商標第4596651号)、「ガラスの救急車」(登録商標第4581178号)、「水の救急車」(登録商標第4679375号)、「学生生活110番」(登録商標第4706840号)、「JBRあんしん入居サポート」(登録商標第5601413号)、「あんしん修理サポート」(登録商標第5612865号)等様々な商標権を保有しております。

もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)激甚災害等について

わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生及び感染症の拡大その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する緊急駆けつけサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置する等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合や、正社員、パートタイマーその他従業員、パートナー店・ネットワーク店スタッフの感染症等の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。

(12)コンプライアンスについて

当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。

係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は、1994年に榊原暢宏(現代表取締役)が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

1999年8月

商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。

2000年1月

加盟店研修・教育事業を開始。

2000年11月

東京事務所を東京都中野区に開設。

2001年1月

株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。

2001年9月

本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。

2002年5月

大阪事務所を大阪市北区に開設。

2002年8月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス

を開始。

2002年10月

当社加盟店の研修施設を設置。

2004年4月

セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社(2011年7月 セコム株式会社との合併によ

り消滅)との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。

2004年6月

株式会社INAX(現株式会社LIXIL)との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサー

ビス事業を拡充。

2004年8月

株式会社ミニミニ企画(現株式会社ミニクリーン中部)との提携事業である賃貸住宅入居者向け

「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。

2005年2月

全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に

関するサービスを開始。

2005年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2005年11月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。

2006年4月

当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。

2007年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2007年11月

名古屋証券取引所市場第一部上場。

2008年10月

リプラス少額短期保険株式会社(現ジャパン少額短期保険株式会社)の株式を取得。

2009年4月

株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。

2010年4月

当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。

2011年4月

JBR Motorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。

2011年4月

JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。

2012年5月

株式会社アットワーキングへの出資。

2012年6月

At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。

2013年5月

ソーシャルロックサービス株式会社(現SLS株式会社)への出資。

2013年12月

ネット110番株式会社への出資。

2015年4月

株式会社プレコムジャパンへの出資。

2015年9月

本社を名古屋市中区錦に移転。

2015年10月

JBR Leasing株式会社を吸収合併。

2015年10月

株式会社水の救急車を吸収合併。

2015年10月

ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャ

パンに変更。

2016年5月

株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。

2016年5月

株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、

商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。

2016年6月

株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年7月

JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。

2016年7月

株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年8月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2016年9月

株式会社ライフデポを吸収合併。

2016年9月

株式会社プレコムジャパンを吸収合併。

2016年10月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。

2019年4月

損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。

2019年5月

子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行

を引受先とする第三者割当増資。

2019年6月

子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。

2019年7月

子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務

開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

26

42

93

8

4,001

4,192

所有株式数

(単元)

73,290

4,155

60,101

44,233

42

164,995

346,816

6,400

所有株式数の割合(%)

21.13

1.19

17.32

12.75

0.01

47.57

100.000

(注)自己株式2,708,341株は、「個人その他」に27,083単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、配当性向30%を目安として、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度における期末配当は1株当たり8円とさせていただきます。中間配当を7円といたしましたので、当事業年度の配当は、1株当たり15円となります。

また、次期の配当につきましては、1株当たり中間配当8円、期末配当8円の年間配当16円(当事業年度と比べて1円増配)を予定しております。

なお、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月10日

219,972

7

取締役会決議

2019年12月26日

255,837

8

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  9名 女性  -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表

取締役

榊原 暢宏

1967年3月22日

 

1989年4月

株式会社アクロス 入社

1994年1月

有限会社ノア設立 取締役就任

1997年2月

日本二輪車ロードサービス株式会社(現 当社)設立 代表取締役就任(現任)

2004年4月

セコムウィン株式会社 取締役就任

2008年11月

ジャパン少額短期保険株式会社 取締役就任(現任)

2017年5月

JBRあんしん保証株式会社 取締役就任(現任)

 

(注)3

10,782,900

取締役

若月 光博

1965年4月4日

 

1989年4月

株式会社静岡銀行 入行

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2001年2月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任

2004年3月

プロジェクトA株式会社 代表取締役社長就任

2007年2月

株式会社アドバンスト・コミュニケーションズ 常務取締役就任

2010年10月

株式会社スイートスタイル 取締役管理本部長就任

2012年3月

株式会社スイートスタイル 代表取締役社長就任

2017年1月

当社 執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長就任

2017年6月

ジャパン少額短期保険株式会社 取締役就任(現任)

2017年12月

当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長就任

2018年10月

当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長兼経営企画室室長就任(現任)

2018年12月

JBRあんしん保証株式会社 取締役就任(現任)

 

(注)3

3,400

取締役

白石 徳生

1967年1月23日

 

1990年8月

株式会社パソナジャパン(現 ランスタッド株式会社)入社

1996年3月

株式会社ビジネス・コープ(現 株式会社ベネフィット・ワン)

設立 取締役就任

2000年6月

株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長就任

2012年1月

株式会社ジェイ・エス・ビー 社外取締役就任(現任)

2012年3月

株式会社ベネフィットワンソリューションズ 取締役就任

2012年5月

貝那商務諮詢(上海)有限公司 董事長就任(現任)

2012年11月

BENEFIT ONE USA, INC. Director Chair of the Board

(現任)

2013年8月

株式会社パソナグループ 取締役就任

2013年10月

BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現 BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE.LTD.) Director就任(現任)

2014年1月

BENEFIT ONE(THAILAND)COMPANY LIMITED Director就任(現任)

2014年12月

Benefit One Deutschland GmbH Geschäftsführer就任(現任)

2016年12月

REWARDZ PRIVATE LIMITED Director就任(現任)

 

当社 取締役就任(現任)

2017年6月

PT. BENEFIT ONE INDONESIA Director就任(現任)

2017年9月

株式会社ディージーワン 取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長就任 金融事業部、監査部担当(現任)

 

(注)3

100,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役

岩村 豊正

1968年9月2日

 

1993年10月

監査法人伊東会計事務所 入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年7月

岩村公認会計士事務所設立 所長就任(現任)

2004年4月

当社 監査役就任

2004年11月

キャブ株式会社 社外監査役就任(現任)

2006年8月

監査法人アンビシャス設立 代表社員就任

2008年3月

株式会社ブロンコビリー 社外監査役就任(現任)

2008年10月

株式会社ブラス 社外監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社キャブホールディングス 社外監査役就任(現任)

2016年12月

当社 取締役就任(現任)

2017年2月

株式会社Jサプライ 社外監査役就任(現任)

 

株式会社URS 社外監査役就任(現任)

2019年7月

監査法人コスモス 代表社員(現任)

 

(注)3

取締役

濵地 昭男

1954年7月13日

 

1979年4月

三菱鉱業セメント株式会社(現 三菱マテリアル株式会社)入社

2009年6月

同社 執行役員経営企画部門長就任

2010年6月

同社 常務執行役員経営企画部門長就任

2011年4月

同社 常務執行役員経営戦略部門長就任

2012年6月

同社 常務取締役就任

2015年4月

同社 代表取締役副社長就任

2016年4月

三菱アルミニウム株式会社 代表取締役社長就任

2019年12月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤

監査役

澤田 正勝

1962年7月17日

 

1984年3月

株式会社光製作所 入社

1989年8月

株式会社マス・ヨシモト 入社

1997年1月

株式会社大門(現 株式会社マインマート)入社

2003年3月

株式会社ライフコミューン 入社

2006年3月

株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス(現 日本産業ホールディングズ株式会社)入社

2008年3月

株式会社イーグランド 入社

2010年1月

サワダコンサルティング 開業

2014年7月

当社 監査役会室長

2016年5月

JBRあんしん保証株式会社 監査役就任

2016年6月

ジャパン少額短期保険株式会社 監査役就任(現任)

2016年12月

当社 監査役就任(現任)

2019年1月

レスキュー損害保険株式会社 監査役就任(現任)

 

(注)4

2,900

監査役

吉岡 徹郎

1942年7月14日

 

1967年4月

静岡県 採用

1997年4月

静岡県 環境部長

2000年4月

静岡県 企画部長

2001年4月

静岡県 理事(静岡国際園芸博覧会担当)就任

2001年6月

財団法人 静岡国際園芸博覧会協会 会長代理就任

2005年4月

静岡県 地域整備センター 理事長就任

静岡県 住宅供給公社 理事長就任

静岡県 土地開発公社 理事長就任

静岡県 道路公社 理事長就任

2006年2月

富士山静岡空港株式会社 代表取締役社長就任

2014年12月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)4

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

監査役

森島 康雄

1948年5月4日

 

1973年5月

株式会社中部経済新聞社 入社

1990年6月

名古屋証券取引所(現 株式会社名古屋証券取引所)入社

2000年6月

同所 常務理事就任

2002年4月

同所 常務執行役員就任

2005年6月

同所 常勤監査役就任

2007年6月

同所 顧問就任

 

OFFICEモリシマ 開業 代表就任(現任)

 

みらい証券株式会社 常勤監査役就任

 

株式会社マリノ 非常勤監査役就任

2013年7月

キャタリスト証券株式会社 代表取締役就任

2014年6月

株式会社三洋堂ホールディングス 社外監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社マリノ 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年10月

税理士法人Bricks&UK 顧問就任(現任)

2018年12月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

大信田 博之

1957年6月5日

 

1981年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行

1998年7月

KPMGグローバルソリューション株式会社 入社

1999年7月

同社 ディレクター就任

2000年2月

KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社

2000年7月

同社 東京支店パートナー兼支店長

2003年8月

株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー就任

2006年9月

金沢工業大学虎ノ門大学院 客員教授就任

2019年3月

武蔵野リサーチ合同会社 代表社員就任(現任)

2019年7月

株式会社SFM 顧問就任

 

アルヒ株式会社 社外取締役就任(現任)

 

株式会社ギガプライズ 社外取締役就任(現任)

2019年11月

株式会社SFM 社外取締役就任(現任)

2019年12月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)6

10,891,500

 

 

(注)1 取締役白石徳生、岩村豊正及び濵地昭男は、社外取締役であります。

2 監査役吉岡徹郎、森島康雄及び大信田博之は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月26日の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役澤田正勝及び吉岡徹郎の任期は、2016年12月21日の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役森島康雄の任期は、2018年12月20日の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役大信田博之の任期は、2019年12月26日の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7 各役員が所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株式数を含んでおりません。

 

② 社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係

当社と社外取締役の白石徳生、岩村豊正及び濵地昭男は会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。又、社外取締役白石徳生の100,000株の株式保有を除き、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外監査役の吉岡徹郎、森島康雄及び大信田博之は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。又、社外監査役吉岡徹郎の2,300株の株式保有を除き、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

ロ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

2019年12月26日に社外取締役に就任した白石徳生は、数多くの会社の取締役を務め、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社が抱える経営全般の課題に関し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

2019年12月26日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の社外監査役として当社の事業内容に精通していることから、当社事業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

2019年12月26日に社外取締役に就任した濵地昭男は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求めることができると判断したため選任しております。

社外監査役の吉岡徹郎は、静岡県の要職を歴任しており、又、他の会社の代表取締役としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の森島康雄は、名古屋証券取引所の要職を歴任され、また、他の会社での取締役及び監査役として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の大信田博之は、コンサルタントとして豊富な経験と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役3名を選任しております。当該社外取締役の白石徳生、岩村豊正及び濵地昭男は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。

又、当社は、監査役会を設置しており、監査役4名のうち、3名が社外監査役であります。吉岡徹郎、森島康雄及び大信田博之は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、2019年12月26日の定時株主総会において、会社経営の経験が豊富で事業に精通した、又財務・会計及び法務に精通した社外取締役3名を選任しました。これらの役員の就任により、それぞれの専門的な観点からの指摘を受けることができるほか、役員に対して既存事業を説明し社外というより顧客に近い視点からの既存事業の問題点の指摘を受けることで、議論自体がより成熟したものになることを期待し、指導及び助言を頂いており、引き続き求めてまいります。

又、2016年12月21日開催、2018年12月20日開催及び2019年12月26日開催の定時株主総会において、豊富な経験を有した社外監査役を3名選任しております。当社の社外監査役は、取締役会で議案等に対し、適宜、質問や監督・監査上の所感を述べることで、実質的な意見交換を行っております。

当社監査役は会計監査人等より定例的に報告を受け、情報の収集及び課題の共有を図っております。内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人より定例的に報告を受ける体制を整えております。

 

4【関係会社の状況】

名  称

住 所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容 (注)1

議決権の所有割合(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

ジャパン少額短期保険

株式会社(注)2、3、4

東京都

千代田区

100,000

保険事業

100.0

当社と代理店委託契約を締結

事務所の賃貸

役員の兼任3名

JBRあんしん保証株式会社

東京都

千代田区

10,000

会員事業

100.0

当社と代理店委託契約を締結

事務所の賃貸

役員の兼任2名

レスキュー損害保険

株式会社(注)2、5

東京都

千代田区

1,000,000

保険事業

85.7

事務所の賃貸

役員の兼任1名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社、レスキュー損害保険株式会社は、いずれも特定子会社に該当しております。

3 ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの保険事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 ジャパン少額短期保険株式会社は2019年6月に減資を行い、資本金の額が減少しております。

5 2019年4月にジャパン設立準備株式会社を設立したことに伴い、連結子会社となりました。なお、ジャパン設立準備株式会社は、2019年7月にレスキュー損害保険株式会社に社名を変更しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

86,066

 

72,305

 

2.当期商品仕入高

 

416,998

 

219,569

 

合計

 

503,065

 

291,874

 

3.期末商品たな卸高

 

72,305

 

69,639

 

当期商品売上原価

 

430,759

11.7

222,234

6.5

Ⅱ 外注費

 

3,234,327

88.3

3,145,029

92.7

Ⅲ 会員引当金戻入額

 

△55,397

△1.5

△24,390

△0.7

Ⅳ 支払保険料

 

53,648

1.5

49,478

1.5

売上原価合計

 

3,663,337

100.0

3,392,352

100.0

 

 

 

 

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

広告宣伝費

193,060千円

230,963千円

給料及び手当

635,459

636,219

賞与引当金繰入額

55,016

61,597

退職給付費用

4,427

4,956

貸倒引当金繰入額

243

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は169,944千円です。主な設備投資は、受電システム34,519千円、PCリプレイス28,876千円、基幹系新システム27,000千円であります。

当連結会計年度完成の主要な設備としては、受電システム等があります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

300,000

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

2,752

2,019

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,224

6,205

2021年~2023年

合計

710,977

308,224

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,019

1,868

1,854

463

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

第1回変動利付社債

(注)1、2

2019.3.29

1,395,000

(210,000)

6ヶ月円TIBOR

あり

2026.3.31

(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

210,000

210,000

210,000

210,000

210,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,326 百万円
純有利子負債-6,564 百万円
EBITDA・会予1,375 百万円
株数(自己株控除後)30,919,659 株
設備投資額170 百万円
減価償却費121 百万円
のれん償却費53 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  榊原 暢宏
資本金780 百万円
住所名古屋市中区錦一丁目10番20号
会社HPhttps://www.jbr.co.jp/

類似企業比較