1年高値844 円
1年安値497 円
出来高10 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA17.4 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROIC2.6 %
営利率0.8 %
決算3月末
設立日2000/6
上場日2005/9/13
配当・会予0.0 円
配当性向-89.1 %
PEGレシオ-4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.9 %
純利3y CAGR・予想:-60.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。

 現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

 

(マーケティングソリューション)

(1) インターネット広告事業

 当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。

 当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

 当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告(エディトリアル広告)や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。

 

(2) ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業

 国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、分散型メディアプラットフォーム「citrus」、ショート動画メディア「チルテレ」、Twitter ナビゲーションサイト「ツイナビ」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。

 

(コンシューマサービス)

(1) サンプリング事業

 インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。

 

(2) 生涯学習事業、専門講師育成事業

 公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。

 

(3) デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業

 デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。

 

(4) ファッションEC事業

 情報感度の高い30歳前後の女性をターゲットとして、インポートブランドやトレンドファッション/アパレル、コスメ、ライフスタイル雑貨を特別な価格で購入できるECサイト「MUSE&Co.」の運営により収益を獲得しているビジネスであります。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(注)1.以下5社は連結子会社であります。

 株式会社オールアバウトナビ

 株式会社オールアバウトライフマーケティング

 株式会社オールアバウトライフワークス

 ディー・エル・マーケット株式会社

 株式会社LMサービス

2.以下1社は持分法適用会社であります。

 日テレ・ライフマーケティング株式会社

3.当社は、2018年5月にファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の2つを報告セグメントとしております。

 「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載およびその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

合計

 

マーケティングソリューション

コンシューマ

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,831,899

10,109,976

13,941,876

13,941,876

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,255

53,255

53,255

3,885,155

10,109,976

13,995,131

53,255

13,941,876

セグメント利益

813,634

254,479

1,068,113

399,900

668,212

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

23,525

86,715

110,241

31,943

142,184

のれん償却費

1,324

60,673

61,997

61,997

持分法投資損失

11,393

11,393

11,393

減損損失

110,314

110,314

110,314

(注)1.セグメント利益の調整額△399,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

合計

 

マーケティングソリューション

コンシューマ

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,563,743

11,306,454

14,870,198

14,870,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,414

12,280

69,694

69,694

3,621,158

11,318,734

14,939,893

69,694

14,870,198

セグメント利益

451,837

46,395

498,233

381,307

116,925

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

24,626

111,229

135,855

28,434

164,290

のれん償却費

3,279

34,547

37,826

37,826

持分法投資損失

39,439

39,439

39,439

減損損失

84,786

84,786

84,786

(注)1.セグメント利益の調整額△381,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

減損損失

110,314

110,314

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

減損損失

84,786

84,786

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

当期償却額

1,324

60,673

61,997

当期末残高

6,281

69,797

76,078

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

当期償却額

3,279

34,547

37,826

当期末残高

26,441

16,904

43,345

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、「メディア広告&ソリューション」「トライアルマーケティング&EC」「生涯学習」「グローバル」「CtoC」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった8つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。

 

(4)経営環境

 インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① メディアの強化について

 当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus(シトラス)」及びミレニアル世代のユーザーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。
 今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。

 広告事業について

 当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります

 サンプリング事業について

 当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、累計利用者数230万人を擁する国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。

 

 生涯学習事業について

 当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。

⑤ デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について

 当社グループは、ディー・エル・マーケット株式会社が運営するデジタルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大のデジタルコンテンツ販売のマーケットプレイスを目指してまいりました。このような中、2018年10月に公表しました、「DLmarket」においてユーザーに関する情報が外部に漏洩したことを受け、「DLmarket」のサービスの提供を停止し、サービス再開に向け、再発防止策を講じるため、外部専門機関による調査を実施するとともに、セキュリティ強化の検討を進めてまいりました。
 しかしながら、ユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供していくには、システムの抜本的な再構築が必要であることが判明し、その実現には相当期間を要することに加え、市場環境など、事業運営における様々な要素を総合的に検討した結果、「DLmarket」のサービス再開を断念するに至りました。2019年6月をもって、サービスを正式に終了いたします。

⑥ その他の新規事業について

 当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。

⑦ 管理体制等の強化について

 当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1)インターネット広告事業に関するリスク

① インターネット広告事業への景気変動の影響について

 一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② インターネット広告における価値基準について

 当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 検索エンジンからの集客について

 当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン(「Yahoo! Japan」、「Google」等)からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(検索エンジンへの最適化:Search Engine Optimization)対策を実施しておりますが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への集客が影響を受け、ひいてはユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 「ガイド」が制作する制作物について

 当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤ コンテンツの信頼性について

 当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑥ 制作ノウハウの流出について

 当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 広告代理店との取引について

 当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。

 現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ インターネット広告の審査について

 当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関しては当社は責任を負わない旨を掲示しています。しかし、これらの対応が十分であるとの保証はなく、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(2)その他の事業に関するリスク

① 商品の提供又は販売について

 当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

② 物流業務について

 当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。このため、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③ 過剰在庫について

 当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めております。しかしながら、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 第三者による情報発信について

 当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、サンプリング事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しておりますが、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤ 第三者サービスとの連携について

 当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ マーケットプレイス事業について

 当社グループの事業においては、デジタルコンテンツにかかるマーケットプレイス事業を手掛けるものがあります。マーケットプレイス型のサービスは、ファイルのダウンロード及びアップロードを通じてユーザーがファイルを売買する環境を提供するものでありますが、当社グループは、そこで売買されるファイルについて、禁制品、権利侵害品及び不適切な表示が付されたファイルがアップロードされないよう、確認を行っております。しかしながら、アップロードされるすべてのファイルの適法性を確認することは困難であり、万が一、アップロードされたファイルに起因して、当社グループが民事又は刑事上の責任を問われた場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑦ 訴訟等について

 当社はシーズネット株式会社より、ディー・エル・マーケット株式会社の全株式を2015年7月1日付で取得し、ディー・エル・マーケット株式会社は当社の連結子会社となりましたが、ディー・エル・マーケット株式会社は、シーズネット株式会社より訴訟を提起されております。また、当社およびディー・エル・マーケット株式会社は、シーズネット株式会社に対し訴訟の提起を行っております。本件訴訟の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2019年6月にシーズネット株式会社との訴訟について、訴訟上の和解が成立し終結しております。

⑧ 技術革新等について

 デジタルマーケティング市場では、技術革新のスピードが非常に早く、インターネット広告事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、または、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経営に関するリスク

① 新規事業展開について

 当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 他社との合弁事業について

 当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しておりますが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③ 投資について

 当社グループにおいては、システム開発力の向上、編集制作力の向上及び新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 競合による業績への影響について

 当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 主要株主について

 日本テレビ放送網株式会社及び株式会社NTTドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記2社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 事業拡大に対する組織的な対応について

 当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。

 また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑦ 内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。しかし、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑧ 個人情報の管理について

 当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策が万全であるという保証はなく、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨ 法的規制等について

 当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑩ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、提出日現在におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は1,242,600株であり、発行済株式総数の9.2%に相当しております。当該ストック・オプションについては、業績達成条件などを付加しておりますが、これらが行使された場合には、保有株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

 

(4)その他のリスク

① システムトラブルによる影響について

 当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っておりますが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

② 災害等による影響について

 地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

 1993年3月

東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業

 1994年4月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

 1995年3月

本社を東京都三鷹市へ移転

 1997年11月

本社を東京都武蔵野市へ移転

 2000年3月

2000年3月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

 2000年6月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転
About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始

 2001年2月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオープンし、インターネット情報サービスを開始

 2004年7月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転

 2004年9月

ヤフー株式会社と資本提携

 2004年10月

「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

 2005年5月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

 2005年9月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

 2005年11月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

 2006年8月

 2007年4月

 2007年9月

  2008年4月

  2009年3月

 2009年11月

 2010年4月

 

 2011年4月

 2011年9月

 2011年12月

 2012年1月

 2012年3月

 2012年9月

 2012年11月

 2013年3月

 2013年4月

 2013年7月

 

 2013年10月

 2013年10月

 2014年4月

 2014年4月

 2014年7月

 

 2015年2月

 2015年6月

 2015年7月

 2015年10月

 

 2017年3月

 2017年5月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立

 株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け

 株式会社KI&Companyを子会社化

株式会社KI&Company事業撤退

株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡

本社を東京都渋谷区東へ移転

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結

金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止

株式会社ルーク19を子会社化

株式会社コロネットを子会社化

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外

子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

普通株式1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる

株式会社オールアバウトナビを設立

子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更

合同会社カーコンマーケットを設立

連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー(現 有限会社オールアバウトリカーサービス)の全株式を取得したことにより、同社を子会社化

ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化

本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号に移転

ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化

株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併

日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションECサイト「MUSE&Co.」を運営するミューズコー株式会社を子会社化

 

年月

事項

2017年5月

株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消

2017年5月

株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Facebook navi」及び「citrus」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化

2017年8月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びECによる共同事業を開始

2018年5月

株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと業務提携契約を締結

2018年5月

ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

19

38

16

11

3,719

3,808

所有株式数

(単元)

16,517

5,353

73,895

723

25

39,250

135,763

1,100

所有株式数の割合(%)

12.17

3.94

54.43

0.53

0.02

28.91

100.00

 (注)自己株式451,198株は、「個人その他」に4,511単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。

 当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2019年3月31日を基準日とする1株あたり配当金を2円00銭とさせていただきます。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

 内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月9日

26,252

2.0

取締役会

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

執行役員

CEO

江幡 哲也

1965年1月1日

 

1987年4月

㈱リクルート入社

1999年7月

同社経営企画室次世代事業開発グループエグゼクティブマネジャー

2000年6月

当社代表取締役社長兼CEO

2012年4月

 

2012年7月

㈱オールアバウトライフマーケティング取締役

当社代表取締役社長兼執行役員CEO(現任)

2012年9月

㈱オールアバウトライフワークス代表取締役社長

2013年4月

㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長(現任)

2015年2月

ファイブスターズゲーム㈱取締役会長

2015年7月

ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長

2018年6月

㈱オールアバウトライフワークス取締役会長(現任)

2019年5月

㈱ナイルワークス社外取締役(現任)

 

(注)3

181,600

取締役

執行役員

メディア領域・デジタルコンテンツ領域管掌

舟久保  純

1973年5月23日

 

1997年6月

㈱日産アルティア入社

2004年10月

当社入社

2008年4月

当社広告事業部領域営業推進部ジェネラルマネジャー

2012年7月

当社執行役員営業統括担当

2013年10月

㈱オールアバウトナビ取締役

(現任)

2015年4月

当社執行役員メディアビジネス事業部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年2月

当社執行役員メディアビジネス事業部長兼グローバル推進室長

2018年4月

当社執行役員メディアビジネス管掌兼グローバル推進室長

2018年8月

ディー・エル・マーケット㈱取締役(現任)

2018年8月

当社執行役員メディア領域・デジタルコンテンツ領域管掌兼グローバル推進室長(現任)

 

(注)3

900

取締役

土門 裕之

1973年6月8日

 

1997年4月

㈱ティージー情報ネットワーク入社

2002年1月

カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター

2003年9月

㈱カービュープロダクト事業本部部長

2005年3月

当社入社

2006年4月

当社広告事業部商品企画部ジェネラルマネジャー

2011年9月

㈱ルーク19(現㈱オールアバウトライフマーケティング)取締役

2013年2月

㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年5月

 

2017年8月

ミューズコー㈱(現㈱LMサービス)代表取締役社長(現任)

日テレ・ライフマーケティング㈱取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

CAO

森田 恭弘

1968年12月8日

 

1991年4月

王子製紙㈱入社

2000年12月

当社入社

2003年4月

当社経営マネジメント部門ジェネラルマネジャー

2009年6月

当社退職

2014年11月

当社入社 執行役員Chief Administrative Officer(現任)

2015年2月

ファイブスターズゲーム㈱監査役

2015年6月

ディー・エル・マーケット㈱監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年8月

㈱オールアバウトナビ取締役(現任)

 

(注)3

取締役

高田 元広

1963年1月1日

 

1985年4月

日本テレビ放送網㈱入社

1993年9月

同社報道局カイロ支局長

2001年4月

同社報道局ロンドン支局長

2009年7月

同社報道局マルチニュース制作部長

2010年7月

同社総務局IRセンターIR部長

2014年6月

同社人事局出向局次長

㈱読売新聞東京本社メディア局次長

2016年6月

日本テレビ放送網㈱社長室担当室次長(兼)企画部長(兼)グループ推進部長

2016年12月

同社社長室担当室次長(兼)企画部長(兼)広報部長

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2017年8月

日本テレビ放送網㈱社長室出向局次長

2017年8月

日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

前田 義晃

1970年4月4日

 

1994年4月

㈱リクルート入社

2000年5月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)入社

2004年10月

㈱ディーツーコミュニケーションズ(現㈱D2C)取締役

2006年1月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)マルチメディアサービス部コンシューマサービス企画担当部長

2006年5月

楽天オークション㈱取締役

2006年5月

タワーレコード㈱取締役

2007年6月

㈱ディーツーコミュニケ―ションズ(現㈱D2C)代表取締役(現任)

2008年7月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)コンシューマサービス部担当部長

2009年4月

エイベックス通信放送㈱取締役

2012年8月

タワーレコード㈱代表取締役

2013年3月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)スマートコミュニケーションサービス部部長

2013年6月

マガシーク㈱取締役

2013年7月

㈱NTTドコモスマートライフビジネス本部コンシューマビジネス推進部部長

2013年9月

㈱ボードウォーク取締役(現任)

2013年12月

㈱レコチョク取締役

2016年7月

㈱NTTドコモスマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部部長

2016年7月

有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズ職務執行者(現任)

2017年6月

㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部部長(現任)

2017年7月

共通インフラ運営有限責任事業組合職務執行者(現任)

2017年8月

エヌ・ティ・ディレゾナント㈱取締役(現任)

2017年8月

フェリカネットワークス㈱取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年3月

㈱LIVE BOARD取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

武田 健二

1947年3月18日

 

1971年4月

㈱日立製作所入社

1995年8月

同社新事業推進本部部長

1998年6月

日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研究開発本部長

2000年7月

同社CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)北米プレジデント

2005年4月

(独)理化学研究所理事

2011年10月

㈱メディアシーク常勤監査役(現任)

2011年12月

㈱カラダノート社外監査役(現任)

2014年4月

コランダム・イノベーション㈱取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

渡邊 龍男

1964年6月11日

 

1987年4月

住友生命保険相互会社入社

2001年6月

サイトデザイン㈱取締役

2004年6月

当社常勤監査役(現任)

2004年6月

㈱SDホールディングス監査役

2005年3月

デザインエクスチェンジ㈱監査役

2007年6月

ウェーブロックホールディングス㈱取締役

2012年3月

㈱ワイヤレスゲート取締役

2014年9月

㈱インターネットインフィニティー取締役(現任)

2016年3月

㈱ワイヤレスゲート取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

㈱星野取締役(現任)

2018年3月

㈱LTE-X監査役(現任)

 

(注)4

監査役

山縣 敦彦

1979年3月22日

 

2001年4月

日本IBM㈱入社

2007年12月

 

2009年6月

弁護士登録(第二東京弁護士会)柏木総合法律事務所入所

法律事務所ヒロナカ入所

2015年4月

首都大学東京システムデザイン学部非常勤講師(現任)

2015年8月

マーベリック法律事務所開設

代表(現任)

2016年3月

一般社団法人100年先のこどもたちへ 理事(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

紫月㈱取締役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

石澤  顕

1956年10月14日

 

1980年4月

日本テレビ放送網㈱入社

2002年7月

同社報道局政治部長

2003年6月

同社編成局CP

2004年6月

同社コンプライアンス推進室考査部長

2006年1月

同社メディア戦略局メディア事業部長

2006年7月

同社秘書室秘書部長

2008年7月

同社秘書室長兼秘書部長

2009年12月

同社編成局長

2011年7月

同社執行役員社長室長

2012年6月

同社上席執行役員社長室長

2012年10月

日本テレビホールディングス㈱経営戦略局長

2013年6月

日本テレビホールディングス㈱取締役

日本テレビ放送網㈱取締役 執行役員

2015年6月

日本テレビホールディングス㈱常務取締役

日本テレビ放送網㈱取締役 常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

日本テレビホールディングス㈱専務取締役(現任)

日本テレビ放送網㈱取締役 専務執行役員(現任)

 

(注)6

182,500

 

  (注)1.高田元広、前田義晃及び武田健二は、社外取締役であります。

 2.渡邊龍男、山縣敦彦及び石澤顕は、社外監査役であります。

 3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

 6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 7.当社は、執行役員制度を導入しており、2019年6月25日現在、6名の執行役員が在任しております。

 

②社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役は3名、社外監査役は3名を選任しており、5名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきまして、経営の監視機能強化を目的としております。

 社外取締役である高田元広氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社で取締役を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役高田元広氏の重要な兼職先である日本テレビ放送網㈱及び日テレ・ライフマーケティング㈱と当社は、取引関係にあります。

 社外取締役である前田義晃氏は、主要株主である㈱NTTドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役前田義晃氏の重要な兼職先である㈱NTTドコモ及び㈱D2Cと当社は、取引関係にあります。また、NTTドコモ㈱は当社の特定関係事業者であります。

 社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役武田健二氏の重要な兼職先である㈱メディアシーク及びコランダム・イノベーション㈱と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

 社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、社外監査役渡邊龍男氏の重要な兼職先である株式会社ワイヤレスゲート及び株式会社インターネットインフィニティーと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

 社外監査役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役山縣敦彦氏の重要な兼職先であるマーベリック法律事務所及び紫月㈱と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

 社外監査役の石澤顕氏は、当社の主要株主の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役石澤顕氏の重要な兼職先である日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は、取引関係にあります。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(イ)内部統制部門との関係

 当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が社外監査役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役及び社外監査役に対して報告・説明を行っております。

(ロ)会計監査との関係

 当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務諸表監査実施後の会計監査人による監査役に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図っております。また、必要に応じて監査役と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めております。

(ハ)内部監査との関係

 当社では、監査役が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

  関係会社の状況は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区

6,000

メディア・コンテンツ事業

不動産賃貸事業

被所有

25.8

役員の兼任等(2名)

(その他の関係会社)

株式会社NTTドコモ

(注)1

東京都千代田区

949,680

通信事業

スマートライフ事業

その他の事業

被所有

16.0

役員の兼任等(1名)

(連結子会社)

株式会社オールアバウトライフマーケティング

(注)2

東京都渋谷区

55

サンプリング事業

EC事業

所有

100.0

役員の兼任等(4名)

(連結子会社)

株式会社オールアバウトライフワークス

東京都渋谷区

76

生涯学習事業

専門講師育成事業

所有

100.0

役員の兼任等(3名)

(連結子会社)

株式会社オールアバウトナビ

(注)3

東京都渋谷区

244

ナビゲーションサイト運営事業

マーケティング支援事業

所有

46.4

役員の兼任等(5名)

(連結子会社)

ディー・エル・マーケット株式会社

東京都渋谷区

20

デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業

所有

100.0

役員の兼任等(4名)

(連結子会社)

株式会社LMサービス

(注)4

東京都渋谷区

5

ECサポート事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任等(1名)

(持分法適用会社)

日テレ・ライフマーケティング株式会社

(注)4

東京都港区

75

イベント事業

EC事業

広告事業

所有

40.0

(40.0)

役員の兼任等(2名)

(注)1.株式会社NTTドコモは有価証券報告書を提出しております。

2.株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高  10,002百万円

(2) 経常利益   174百万円

(3) 当期純損失 △91百万円

(4) 純資産額   621百万円

(5) 総資産額  2,244百万円

3.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

  なお、特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.当社は、2018年5月にファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

601,848

96.1

574,897

96.5

Ⅱ その他

 

24,623

3.9

21,157

3.5

 

626,471

100.0

596,055

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,170

 

1,035

 

合計

 

627,642

 

597,090

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,035

 

661

 

売上原価

 

626,606

 

596,429

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当

1,164,231千円

1,561,186千円

物流費

1,736,946

2,101,648

貸倒引当金繰入額

2,130

38,194

賞与引当金繰入額

11,220

5,605

退職給付費用

34,626

37,117

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は284百万円であり、セグメントごとの設備投資については次の通りであります。

 

(マーケティングソリューションセグメント)

 主にメディア関連のシステム開発のため総額101百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(コンシューマサービスセグメント)

 主にサンプリングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額183百万円の設備投資を実施いたしました。

 また、一部のソフトウェア及び遊休資産について減損損失41百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 1年内返済予定の長期借入金

4,693

 長期借入金

16,930

 合計

21,623

(注)当期首残高は、全額ファイブスターズゲーム株式会社の前連結会計年度末における借入金残高であります。2018年5月に同社の全株式を売却し連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末における借入金残高はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,341 百万円
純有利子負債-2,028 百万円
EBITDA・会予422 百万円
株数(自己株控除後)13,141,164 株
設備投資額- 百万円
減価償却費164 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  江幡 哲也
資本金1,208 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
電話番号03(6362)1300(代表)

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