1年高値1,214 円
1年安値440 円
出来高185 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.5 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.6 %
ROIC8.0 %
β1.02
決算3月末
設立日2000/6
上場日2005/9/13
配当・会予0 円
配当性向19.7 %
PEGレシオ-13.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.6 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。

 現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

 

(マーケティングソリューション)

(1) メディア&デジタルマーケティング事業

 当社グループの主力事業でありますメディア&デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。

 当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

 当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告(エディトリアル広告)や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。

 また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、分散型メディアプラットフォーム「citrus」、ショート動画メディア「チルテレ」、Twitter ナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。

 

(2) グローバルマーケティング事業

 「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策の支援により収益を獲得しております。

 

(コンシューマサービス)

(1) トライアルマーケティング&コマース事業

 インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。

 

(2) 生涯学習事業、専門講師育成事業

 公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。

 

(3) デジタルコンテンツ販売事業

 デジタルコンテンツ販売により収益を獲得しているビジネスであります。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(注)1.以下5社は連結子会社であります。

 株式会社オールアバウトナビ

 株式会社オールアバウトライフマーケティング

 株式会社オールアバウトライフワークス

 ディー・エル・マーケット株式会社

 株式会社LMサービス

2.以下1社は持分法適用会社であります。

 日テレ・ライフマーケティング株式会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に昨年末にかけて緩やかな回復基調で推移したものの、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。

 このような経営環境下で当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信する総合情報サイト「All About」のサービス拡大のほか、トライアルマーケティング&コマース「サンプル百貨店」における商品拡充や自社ポイントの導入など、利用者の皆様及びマーケティング活動を行う法人への価値提供に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下の通りとなりました。

 

a.財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し5,655百万円となりました。

 流動資産は4,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益を338百万円計上したこと等により現金及び預金が670百万円増加した一方、在庫残高の適正化を図ったことにより商品及び製品が69百万円減少し、また前連結会計年度に計上されていた未収還付法人税等が73百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に、株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトのドメイン閉鎖・移行等に伴う減損損失計上によりのれんが23百万円、ソフトウエアが42百万円減少し、また回収困難と判断された投資について評価損を計上したことにより投資有価証券が26百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し1,618百万円となりました。

 流動負債は1,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主に買掛金が39百万円増加し、また利益増加に伴い未払法人税等が108百万円、未払消費税等が40百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し4,037百万円となりました。

 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を200百万円計上したこと及び26百万円の配当実施により利益剰余金が173百万円増加したことによるものであります。

 

b.経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ734百万円増加し15,604百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおけるグローバルマーケティング売上の伸長、また、コンシューマサービスセグメントにおける主力の「サンプル百貨店」売上の伸長が増収に寄与いたしました。

(売上総利益)

 売上原価は、「サンプル百貨店」における価格設定や在庫管理等の徹底により利益率を改善し、前連結会計年度に比べ179百万円減少し、7,554百万円(同2.3%減)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ914百万円増加し、8,049百万円(同12.8%増)となりました。

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は、「サンプル百貨店」における売上増加に伴う物流費増加や販売促進等により、前連結会計年度に比べ600百万円増加し7,619百万円(同8.6%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ313百万円増加し430百万円(同268.3%増)となりました。

 

(経常利益)

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し7百万円(同110.1%増)となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し1百万円(同95.9%減)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ356百万円増加し436百万円(同446.5%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益は、株式会社ディーエルマーケットにおける訴訟和解金や逸失利益に対する保険金受領等により35百万円6.4%減)となりました。

 特別損失は、ファッション通販サイト「MUSE&Co.」のドメイン閉鎖や生涯学習事業のソフトウエアに対する減損損失の計上や、投資回収が困難と判断した投資有価証券に対する評価損の計上等により、133百万円(同29.5%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

(マーケティングソリューションセグメント)

 マーケティングソリューションセグメントにおきましては、コンテンツマーケティングやプログラマティック広告売上が前年同期に比べて減少いたしましたが、グローバルマーケティング売上の伸長収益に貢献いたしました。グローバルマーケティングの案件はコンテンツの取材執筆が中心であるため、Web構築やツール等のハード費用が発生せず、取材執筆を行うライターのマネジメントを内製することで利益率が高くなります。当連結会計年度においては、2020年に開催を予定していた東京オリンピックの影響等により、インバウンド観光産業支援施策としてグローバルマーケティングの案件を多く獲得いたしました。

 また、総合情報サイト「All About」の利用者数につきましては、検索エンジンのアルゴリズム変更により影響を受ける構造にあり前年から減少傾向でしたが、当連結会計年度後半にかけては好影響があり、月間総利用者数が2,000万人程度で堅調に推移いたしました。

 費用に関しましては、広告制作費や広告配信費が前年同期に比べて増加したものの、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。

 以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は3,585百万円(前連結会計年度比0.6%増)、セグメント利益は490百万円(同8.6%増)となりました。

 

(コンシューマサービスセグメント)

 コンシューマサービスセグメントにおきましては、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス「DLmarket」が2019年6月に運営終了したことによる売上減少がありましたが、主力の「サンプル百貨店」では、商品拡充や自社ポイント導入等、会員に対するサービス向上に努めました。

 また、ここ数年において業界全体で物流費の値上げが課題になっておりますが、「サンプル百貨店」において価格管理及びカテゴリーマネジメント等の改善によって物流費の値上げを吸収し、変動費率を減少させてまいりました。「サンプル百貨店」の収益効率改善のために行った具体的な施策の内容は以下のとおりであります。

・「サンプル百貨店」は扱う商品群の種類やチャネル政策によって粗利率が異なるポートフォリオで事業が組まれていますが、粗利率が高い商材の割合を増やす構造によって最適化を行ったことで、利益向上に寄与いたしました。

・配送費について、地域別の費用も配送費だけではなく物流全般で工夫し、適切にコントロールすることにより、利益効率の改善を図ることができました。

・「サンプル百貨店」では商品の在庫管理や見せ方等の多岐にわたるオペレーションの中でも、価格の決定基準を最適化することが非常に重要であり、その仕組みについてトライして一定の効果が出ました。

・カスタマーサポートの業務プロセス改善等について積極的に取り組んでまいりました。

 以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は12,019百万円(前連結会計年度比6.3%増)、セグメント利益は269百万円(同480.4%増)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、当連結会計年度末には2,411百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、935百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が338百万円、減価償却費が174百万円、減損損失が74百万円たな卸資産の減少額が60百万円法人税等の還付額が75百万円発生したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が30百万円、無形固定資産の取得による支出が219百万円発生したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が8百万円発生した一方、配当金の支払額が26百万円発生したこと等によるものです。

 

② 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

 コンシューマサービス

6,235,466

△5.5

    (注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

       2.マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

c.受注実績

 当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

 マーケティングソリューション

3,585,527

0.6

 コンシューマサービス

12,019,117

6.3

合計

15,604,645

4.9

    (注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

       2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループで採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 

a.固定資産の減損

 当社グループの事業においては、ソフトウエア等の固定資産を保有しております。

 固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(2)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。

 当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

 

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。

 当連結会計年度における各指標は以下の通りであります。

指標名

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前連結会計年度比

 売上高(千円)

15,604,645

4.9%

 営業利益(千円)

430,627

268.3%

 営業利益率(%)

2.8

2.0ポイント増

 経常利益(千円)

436,492

446.5%

 引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の2つを報告セグメントとしております。

 「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

合計

 

マーケティングソリューション

コンシューマ

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,563,743

11,306,454

14,870,198

14,870,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,414

12,280

69,694

69,694

3,621,158

11,318,734

14,939,893

69,694

14,870,198

セグメント利益

451,837

46,395

498,233

381,307

116,925

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

24,626

111,229

135,855

28,434

164,290

のれん償却費

3,279

34,547

37,826

37,826

持分法投資損失

39,439

39,439

39,439

減損損失

84,786

84,786

84,786

(注)1.セグメント利益の調整額△381,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

合計

 

マーケティングソリューション

コンシューマ

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,585,527

12,019,117

15,604,645

15,604,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,850

6,179

49,030

49,030

3,628,378

12,025,297

15,653,675

49,030

15,604,645

セグメント利益

490,764

269,270

760,034

329,407

430,627

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,385

115,398

149,784

24,442

174,227

のれん償却費

4,081

9,281

13,363

13,363

持分法投資利益

2,685

2,685

2,685

減損損失

74,920

74,920

74,920

(注)1.セグメント利益の調整額△329,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

減損損失

84,786

84,786

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

減損損失

74,920

74,920

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

当期償却額

3,279

34,547

37,826

当期末残高

26,441

16,904

43,345

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

当期償却額

4,081

9,281

13,363

当期末残高

19,734

19,734

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。
 当社グループでは、「不安なく」「賢く」、そして「自分らしく」生きていきたいという世の中の大きなニーズに対し、創業以来、この3点の実現をサポートする事業を進めております。当社グループは、様々な事業を展開していますが、昨今の不安定な社会・経済情勢を受け、さらに今後を考えた際に、一番ベースの部分にある「不安なく」の部分において、「マネー」、「健康」、「キャリア」、「人間関係」といった人生の基盤となる部分が重要視される度合いが高まると考えております。当社グループでは、この部分を総称して「ライフアセットマネジメント領域」と呼んでいます。ライフアセットマネジメント領域は、世の中の人々のニーズの高まりはもちろん、大きな社会システムの変更が余儀なくされる領域でもあり、社会的なイノベーションに際してビジネスチャンスも大きいと考えております。

(2)経営戦略等

 当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア&デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング&コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「恋愛・結婚」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。
 今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア&デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング&コマース」の2つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。さらに、もう1つの視点として、国内市場の限界に対してグローバル展開も見据え、当社グループが持っている強みの重なりの部分でグローバルの需要の取り込みを推進してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
 当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。

 

(4)経営環境

 インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。

①デジタルメディア領域

 デジタルメディア領域での重要な施策のコンテンツマーケティング市場は、日本でも大きな市場に育っています。またアメリカでも、今、一番注力すべきマーケティングの分野と言われており、成長が期待されております。

 例えば、コンテンツマーケティングの代表例であるデジタルメディア上でのタイアップ型広告は当社グループでももっとも歴史があり、得意としている部分で、既存の市場だけでも1,000億円の市場(※当社グループ独自推計)が見込まれます。また、そのようなコンテンツマーケティングに取り組んでいるメディアのアドテクノロジーによるネイティブアドネットワーク市場も2,000億円です。そして、各企業が自社でサイトを立ち上げ、オウンドメディアというかたちで顧客との接点を強化していくところもマーケティング効果を高めていく市場ですが、このコンテンツ制作支援市場も3,000億円程度はあると言われており、既存でも合計6,000億円の市場規模となっております。

 当社グループの一番の強みが発揮できるマーケットでありますが、ここに対して、単一メディアだけではなく、違う方法で如何にして大きく売上をとっていくか、という点にチャレンジしてまいります。

②コマース領域

 コマース領域では、経済産業省が発表している国内eコマース市場調査(物販系分野市場規模)においては、2017年度が8兆6,008億円、2018年度が9兆2,992億円で、伸び率は、年度で8.12パーセントとなっています。これに対し、昨年度の「サンプル百貨店」の伸び率は対前年15パーセントで、市場平均を大きく超えております。世の中全体で既存の流通のEC転化率が日本はまだまだ低いところがあります。様々な産業でEC転化率が上昇していくと見込んでおり、今後さらにコマース領域に注力してまいります。

 一方で、デジタル系の事業を取り巻く社会全体の環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。短期的には外出自粛で、その後もおそらく抑制されることが見込まれるので、デジタルメディアやeコマースの世の中の人々の利用については継続的に増加していくことが想定されます。また、各企業の広告出稿、デジタルマーケティングの需要は、短期的には少し抑える方向に行くことが見込まれます。全体としては非常に不透明な部分があります。デジタルメディア領域、コマース領域共に、中期的には、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進んでいくことが考えられます。それに伴い、業種を問わずオンラインサービスの需要の拡大が見込まれます。そのなかでもeコマース市場は、このような生活様式の変化に直結する部分があるため拡大していくことが想定されます。その部分も含めての「ポストコロナ」「ウィズコロナ」として、新しい生活様式や企業の活動様式に沿っていろいろなイノベーションが進むことが見込まれます。

 短期的には様々な影響を受けますが、中期的には大きなチャンスが待っているという前提で当社グループ事業を推進してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① メディアの強化について

 当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus(シトラス)」及びミレニアル世代のユーザーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。
 今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。

 

 広告事業について

 当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります

 トライアルマーケティング&コマース事業について

 当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数270万人・国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、急速な環境変化によりサービス利用が増加したことに伴い、商品調達の拡充、CRM施策の最適化等の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、マーケティングソリューションとして展開するリアルイベントのオンライン化も推進してまいります。

 生涯学習事業について

 当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいりますまた、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、生涯学習事業として展開する講座のオンライン化も推進してまいります。

⑤ その他の新規事業について

 当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。ビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。

⑥ 管理体制等の強化について

 当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、当社の連結子会社であるディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業について、2019年6月に運営を終了し当該事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)その他に関するリスク ⑥マーケットプレイス事業について」は消滅しております。さらに、当社及び連結子会社ディー・エル・マーケット株式会社とシーズネット株式会社との訴訟について、2019年6月に訴訟上の和解が成立し終結したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)その他に関するリスク ⑦訴訟等について」も消滅しております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1)インターネット広告事業に関するリスク

① インターネット広告事業への景気変動の影響について

 一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でインターネット広告事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。

② インターネット広告における価値基準について

 当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 検索エンジンからの集客について

 当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン(「Yahoo! Japan」、「Google」等)からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(検索エンジンへの最適化:Search Engine Optimization)対策を実施しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への集客が影響を受け、ひいてはユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 「ガイド」が制作する制作物について

 当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

⑤ コンテンツの信頼性について

 当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑥ 制作ノウハウの流出について

 当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約締結する等、徹底した情報管理を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 広告代理店との取引について

 当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。

 現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。

⑧ インターネット広告の審査について

 当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(2)その他の事業に関するリスク

① 商品の提供又は販売について

 当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

② 物流業務について

 当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③ 過剰在庫について

 当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、在庫リスクを抱えない、受発注型取引の拡大を推進しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 第三者による情報発信について

 当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、トライアルマーケティング&コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤ 第三者サービスとの連携について

 当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 技術革新等について

 デジタルマーケティング市場では、技術革新のスピードが非常に早く、インターネット広告事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、または、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)経営に関するリスク

① 新規事業展開について

 当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 他社との合弁事業について

 当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③ 投資について

 当社グループにおいては、システム開発力の向上、編集制作力の向上及び新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしています。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 競合による業績への影響について

 当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 主要株主について

 日本テレビ放送網株式会社及び株式会社NTTドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記2社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業拡大に対する組織的な対応について

 当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。
 また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑦ 内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 個人情報の管理について

 当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、これらの対策が万全であるという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨ 法的規制等について

 当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑩ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、提出日現在におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は1,120,300株であり、発行済株式総数の8.2%に相当しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度を正確に予測することはできませんが、当該ストック・オプションについては、業績達成条件などを付加しておりますが、行使期間内にこれらが行使された場合には、保有株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。なお、第8回ストック・オプションについては既に行使可能な状態にあり、2023年6月29日までの行使期間内のリスク顕在化可能性があります。

 

(4)その他のリスク

① システムトラブルによる影響について

 当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
 なお、当社グループは、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

③ 災害等による影響について

 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

 1993年3月

東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業

 1994年4月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

 1995年3月

本社を東京都三鷹市へ移転

 1997年11月

本社を東京都武蔵野市へ移転

 2000年3月

2000年3月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

 2000年6月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転
About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始

 2001年2月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオープンし、インターネット情報サービスを開始

 2004年7月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転

 2004年9月

ヤフー株式会社と資本提携

 2004年10月

「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

 2005年5月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

 2005年9月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

 2005年11月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

 2006年8月

 2007年4月

 2007年9月

  2008年4月

  2009年3月

 2009年11月

 2010年4月

 

 2011年4月

 2011年9月

 2011年12月

 2012年1月

 2012年3月

 2012年9月

 2012年11月

 2013年3月

 2013年4月

 2013年7月

 

 2013年10月

 2013年10月

 2014年4月

 2014年4月

 2014年7月

 

 2015年2月

 2015年6月

 2015年7月

 2015年10月

 

 2017年3月

 2017年5月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立

 株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け

 株式会社KI&Companyを子会社化

株式会社KI&Company事業撤退

株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡

本社を東京都渋谷区東へ移転

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結

金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止

株式会社ルーク19を子会社化

株式会社コロネットを子会社化

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外

子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

普通株式1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる

株式会社オールアバウトナビを設立

子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更

合同会社カーコンマーケットを設立

連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー(現 有限会社オールアバウトリカーサービス)の全株式を取得したことにより、同社を子会社化

ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化

本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号に移転

ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化

株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併

日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションECサイト「MUSE&Co.」を運営するミューズコー株式会社を子会社化

 

年月

事項

2017年5月

株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消

2017年5月

株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Facebook navi」及び「citrus」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化

2017年8月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びECによる共同事業を開始

2018年5月

株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと業務提携契約を締結

2018年5月

ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡

2019年6月

ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

15

35

16

9

3,316

3,396

所有株式数

(単元)

15,994

5,549

73,897

711

88

39,718

135,957

1,000

所有株式数の割合(%)

11.76

4.08

54.35

0.52

0.06

29.21

100.00

 (注)自己株式451,278株は、「個人その他」に4,512単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。

 当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2020年3月31日を基準日とする1株あたり配当金を3円00銭とさせていただきます。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

 内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月12日

39,436

3.0

取締役会

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

執行役員

CEO

江幡 哲也

1965年1月1日

 

1987年4月

㈱リクルート入社

1999年7月

同社経営企画室次世代事業開発グループエグゼクティブマネジャー

2000年6月

当社代表取締役社長兼CEO

2012年4月

 

2012年7月

㈱オールアバウトライフマーケティング取締役

当社代表取締役社長兼執行役員CEO(現任)

2012年9月

㈱オールアバウトライフワークス代表取締役社長

2013年4月

㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長(現任)

2015年2月

ファイブスターズゲーム㈱取締役会長

2015年7月

ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長

2018年6月

㈱オールアバウトライフワークス取締役会長(現任)

2019年5月

㈱ナイルワークス社外取締役

 

(注)3

111,600

取締役

土門 裕之

1973年6月8日

 

1997年4月

㈱ティージー情報ネットワーク入社

2002年1月

カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター

2003年9月

㈱カービュープロダクト事業本部部長

2005年3月

当社入社

2006年4月

当社広告事業部商品企画部ジェネラルマネジャー

2011年9月

㈱ルーク19(現㈱オールアバウトライフマーケティング)取締役

2013年2月

㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年5月

 

2017年8月

ミューズコー㈱(現㈱LMサービス)代表取締役社長(現任)

日テレ・ライフマーケティング㈱取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

CAO

森田 恭弘

1968年12月8日

 

1991年4月

王子製紙㈱入社

2000年12月

当社入社

2003年4月

当社経営マネジメント部門ジェネラルマネジャー

2009年6月

当社退職

2014年11月

当社入社 執行役員Chief Administrative Officer(現任)

2015年2月

ファイブスターズゲーム㈱監査役

2015年6月

ディー・エル・マーケット㈱監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年8月

㈱オールアバウトナビ取締役(現任)

 

(注)3

取締役

宮﨑 秀幸

1978年12月22日

 

2001年4月

㈱ピーエイ入社

2003年4月

当社入社

2011年10月

当社メディアビジネス事業部 企画推進部ジェネラルマネージャー

2013年10月

㈱オールアバウトナビ代表取締役社長

2019年10月

当社メディア事業部 事業部長

2020年6月

㈱オールアバウトナビ取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

高田 元広

1963年1月1日

 

1985年4月

日本テレビ放送網㈱入社

1993年9月

同社報道局カイロ支局長

2001年4月

同社報道局ロンドン支局長

2009年7月

同社報道局マルチニュース制作部長

2010年7月

同社総務局IRセンターIR部長

2014年6月

同社人事局出向局次長

㈱読売新聞東京本社メディア局次長

2016年6月

日本テレビ放送網㈱社長室担当室次長(兼)企画部長(兼)グループ推進部長

2016年12月

同社社長室担当室次長(兼)企画部長(兼)広報部長

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2017年8月

日本テレビ放送網㈱社長室出向局次長

2017年8月

日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

前田 義晃

1970年4月4日

 

1994年4月

㈱リクルート入社

2000年5月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)入社

2004年10月

㈱ディーツーコミュニケーションズ(現㈱D2C)取締役

2006年1月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)マルチメディアサービス部コンシューマサービス企画担当部長

2006年5月

楽天オークション㈱取締役

2006年5月

タワーレコード㈱取締役

2007年6月

㈱ディーツーコミュニケ―ションズ(現㈱D2C)代表取締役

2008年7月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)コンシューマサービス部担当部長

2009年4月

エイベックス通信放送㈱取締役

2012年8月

タワーレコード㈱代表取締役

2013年3月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)スマートコミュニケーションサービス部長

2013年6月

マガシーク㈱取締役

2013年7月

㈱NTTドコモスマートライフビジネス本部コンシューマビジネス推進部部長

2013年9月

㈱ボードウォーク取締役(現任)

2013年12月

㈱レコチョク取締役(現任)

2016年7月

㈱NTTドコモスマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長

2016年7月

有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズ職務執行者(現任)

2017年6月

㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長

2017年7月

共通インフラ運営有限責任事業組合職務執行者(現任)

2017年8月

エヌ・ティ・ディレゾナント㈱取締役(現任)

2017年8月

フェリカネットワークス㈱取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年3月

2019年7月

2020年6月

㈱LIVE BOARD取締役(現任)

㈱D2C取締役(現任)

㈱NTTドコモ常務執行役員スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長デジタルマーケティング推進部長兼務(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

武田 健二

1947年3月18日

 

1971年4月

㈱日立製作所入社

1995年8月

同社新事業推進本部部長

1998年6月

日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研究開発本部長

2000年7月

同社CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)北米プレジデント

2005年4月

(独)理化学研究所理事

2011年10月

㈱メディアシーク常勤監査役

2011年12月

㈱カラダノート社外監査役(現任)

2014年4月

コランダム・イノベーション㈱取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年10月

㈱メディアシーク監査役

 

(注)3

常勤監査役

渡邊 龍男

1964年6月11日

 

1987年4月

住友生命保険相互会社入社

2001年6月

サイトデザイン㈱取締役

2004年6月

当社常勤監査役(現任)

2004年6月

㈱SDホールディングス監査役

2005年3月

デザインエクスチェンジ㈱監査役

2007年6月

ウェーブロックホールディングス㈱取締役

2012年3月

㈱ワイヤレスゲート取締役

2014年9月

㈱インターネットインフィニティー取締役(現任)

2016年3月

㈱ワイヤレスゲート取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

㈱星野取締役(現任)

2018年3月

㈱LTE-X監査役(現任)

 

(注)4

監査役

石澤  顕

1956年10月14日

 

1980年4月

日本テレビ放送網㈱入社

2002年7月

同社報道局政治部長

2003年6月

同社編成局CP

2004年6月

同社コンプライアンス推進室考査部長

2006年1月

同社メディア戦略局メディア事業部長

2006年7月

同社秘書室秘書部長

2008年7月

同社秘書室長兼秘書部長

2009年12月

同社編成局長

2011年7月

同社執行役員社長室長

2012年6月

同社上席執行役員社長室長

2012年10月

日本テレビホールディングス㈱経営戦略局長

2013年6月

日本テレビホールディングス㈱取締役

日本テレビ放送網㈱取締役 執行役員

2015年6月

日本テレビホールディングス㈱常務取締役

日本テレビ放送網㈱取締役 常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

日本テレビホールディングス㈱専務取締役

日本テレビ放送網㈱取締役 専務執行役員(現任)

2020年6月

日本テレビホールディングス㈱取締役(現任)

㈱読売新聞グループ本社 取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山縣 敦彦

1979年3月22日

 

2001年4月

日本IBM㈱入社

2007年12月

 

2009年6月

弁護士登録(第二東京弁護士会)柏木総合法律事務所入所

法律事務所ヒロナカ入所

2015年4月

首都大学東京(現:東京都立大学)システムデザイン学部非常勤講師(現任)

2015年8月

マーベリック法律事務所開設

代表弁護士

2016年3月

一般社団法人100年先のこどもたちへ 理事(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

一般社団法人こどものホスピスプロジェクト(現:公益社団法人こどものホスピスプロジェクト) 理事(現任)

2019年4月

紫月㈱取締役(現任)

2020年4月

三村小松山縣法律事務所開設 代表弁護士(現任)

 

(注)4

111,600

 

  (注)1.高田元広、前田義晃及び武田健二は、社外取締役であります。

 2.渡邊龍男、石澤顕及び山縣敦彦は、社外監査役であります。

 3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.当社は、執行役員制度を導入しており、2020年6月23日現在、2名の執行役員が在任しております。

 

②社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役は3名、社外監査役は3名を選任しており、5名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきまして、経営の監視機能強化を目的としております。

 社外取締役である高田元広氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社で取締役を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役高田元広氏の重要な兼職先である日本テレビ放送網㈱及び日テレ・ライフマーケティング㈱と当社は、取引関係にあります。

 社外取締役である前田義晃氏は、主要株主である㈱NTTドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役前田義晃氏の重要な兼職先である㈱NTTドコモ及び㈱D2Cと当社は、取引関係にあります。また、NTTドコモ㈱は当社の特定関係事業者であります。

 社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役武田健二氏の重要な兼職先であるコランダム・イノベーション㈱及び㈱メディアシークと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

 社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、社外監査役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワイヤレスゲート及び㈱インターネットインフィニティーと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

 社外監査役の石澤顕氏は、当社の主要株主の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役石澤顕氏の重要な兼職先である日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は、取引関係にあります。

 社外監査役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役山縣敦彦氏の重要な兼職先である紫月㈱及び三村小松山縣法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(イ)内部統制部門との関係

 当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が社外監査役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役及び社外監査役に対して報告・説明を行っております。

(ロ)会計監査との関係

 当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務諸表監査実施後の会計監査人による監査役に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図っております。また、必要に応じて監査役と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めております。

(ハ)内部監査との関係

 当社では、監査役が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

  関係会社の状況は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区

6,000

メディア・コンテンツ事業

不動産賃貸事業

被所有

25.8

役員の兼任等(1名)

(その他の関係会社)

株式会社NTTドコモ

(注)1

東京都千代田区

949,680

通信事業

スマートライフ事業

その他の事業

被所有

15.9

役員の兼任等(1名)

(連結子会社)

株式会社オールアバウトライフマーケティング

(注)2

東京都渋谷区

55

トライアルマーケティング

&コマース事業

所有

100.0

役員の兼任等(4名)

(連結子会社)

株式会社オールアバウトライフワークス

東京都渋谷区

76

生涯学習事業

専門講師育成事業

所有

100.0

役員の兼任等(3名)

(連結子会社)

株式会社オールアバウトナビ

(注)3

東京都渋谷区

244

ナビゲーションサイト運営事業

マーケティング支援事業

所有

46.4

役員の兼任等(5名)

(連結子会社)

ディー・エル・マーケット株式会社

東京都渋谷区

20

デジタルコンテンツ販売事業

所有

100.0

役員の兼任等(4名)

(連結子会社)

株式会社LMサービス

(注)4

東京都渋谷区

5

ECサポート事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任等(1名)

(持分法適用会社)

日テレ・ライフマーケティング株式会社

(注)4

東京都港区

75

イベント事業

EC事業

広告事業

所有

40.0

(40.0)

役員の兼任等(2名)

(注)1.株式会社NTTドコモは有価証券報告書を提出しております。

2.株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高  11,473百万円

(2) 経常利益   309百万円

(3) 当期純利益  156百万円

(4) 純資産額   778百万円

(5) 総資産額  2,411百万円

3.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

  なお、特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

574,897

96.5

509,780

95.2

Ⅱ その他

 

21,157

3.5

25,471

4.8

 

596,055

100.0

535,251

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,035

 

661

 

合計

 

597,090

 

535,913

 

期末仕掛品たな卸高

 

661

 

187

 

売上原価

 

596,429

 

535,725

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

1,561,186千円

1,385,248千円

物流費

2,101,648

2,498,411

貸倒引当金繰入額

38,194

8,574

賞与引当金繰入額

5,605

5,995

退職給付費用

37,117

35,475

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は181百万円であり、セグメントごとの設備投資については次の通りであります。

 

(マーケティングソリューションセグメント)

 主にメディア関連のシステム開発のため総額42百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(コンシューマサービスセグメント)

 主にサンプリングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額139百万円の設備投資を実施いたしました。

 また、一部のソフトウエア及び設備について減損損失65百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,998 百万円
純有利子負債-2,498 百万円
EBITDA・会予688 百万円
株数(自己株控除後)13,195,395 株
設備投資額181 百万円
減価償却費174 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼執行役員CEO 江幡 哲也
資本金1,223 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
会社HPhttps://allabout.co.jp/

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