1年高値604 円
1年安値531 円
出来高33 千株
市場上場廃止
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.9 倍
PSR・会予N/A
ROA5.9 %
ROIC13.8 %
営利率4.3 %
決算9月末
設立日1989/7/13
上場日2005/10/21
配当・会予0.0 円
配当性向94.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:28.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.0 %
純利5y CAGR・実績:-6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業、IT関連事業、その他事業を営んでおります。

 当社は、同グループのエンジニア派遣事業(注)を担当し、エンジニアアウトソーシング事業を行っております。

エンジニアアウトソーシング事業

 半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員(技術社員)が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。

 主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、AV製品(デジタル家電)、輸送機器(自動車関連)、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。

 

 なお、当社グループならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。(事業系統図)

(画像は省略されました)

(注)夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。

(平成30年9月30日現在)

セグメント名

主な事業の内容

事業会社名

建築技術者派遣事業

・建築現場への施行管理技術者

・CADオペレーター派遣

㈱夢真ホールディングス(親会社)

エンジニア派遣事業

・製造、IT業界へのエンジニア派遣

㈱夢テクノロジー(当社)

クルンテープ(当社子会社)

その他事業

・建設業及び製造業への人材紹介

・フィリピン現地人材への日本語教育

・ベトナム現地人材の採用支援業務

・建設関連国家資格の取得対策講座

・ベトナムでのオフショア開発

夢エージェント

YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.

YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.

㈱建設資格推進センター

㈱夢ソリューションズ

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンジニアアウトソーシング事業」「N&Sソリューション事業」の2区分から「エンジニアアウトソーシング事業」の単一セグメントに変更しております。

 エンジニアアウトソーシング事業では、主に製造業各社へのエンジニア派遣を中心としており、N&Sソリューション事業では、主にIT業界に属する企業へのエンジニア派遣を中心としておりました。しかしながら、積極採用の導入により、エンジニアアウトソーシング事業においても、ITエンジニアへの適性が高い人材が多く見受けられるようになり、また、派遣先である製造業各社においても、ITエンジニアに対する需要増加が顕著となっております。

 今後の事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、より効率的な管理及び営業体制と適切な人材配置を実地するべく、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「高付加価値の人材派遣事業」に特化して、高い技能を有した技術者を、自動車・電気機器・半導体等の製造業界を中心とした顧客企業に対し提供し、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを経営方針としております。

 

(2)経営環境及び経営戦略等

 当社グループを取り巻く外部環境については、ITエンジニアが、2030年に日本国内だけで約79万人不足するという調査結果が発表されており、ITエンジニアの不足は今後深刻化してまいります。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化などの技術革新は速度を増しており、研究開発部門におけるエンジニアの不足感も今後一層高まると予想しております。

 そのため、中期経営計画(2019年9月期~2021年9月期)においては、今後の需要に対応するべく2019年9月期中に、採用環境の整備及びエンジニア増加に伴う管理部門、研修体制、営業力の強化などの大規模な先行投資を行うこととしており、早期に年間2,000人以上を安定的に採用することができる体制を構築することにより、2021年9月期末には5,000人を超えるエンジニア集団を目指しております。

 また、当社グループの重要な経営戦略として、平成31年1月31日を効力発生日とした株式会社夢真ホールディングスによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約を締結しております。

 本株式交換契約の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(3)事業上の対処すべき課題

 ① 採用の強化

 当社グループが行うエンジニアアウトソーシング事業における特性として、技術者数の増加により、長期的かつ多額の営業利益を得ることが可能であることが挙げられます。また、近年では技術革新の速度も増しており、エンジニアに対する引き合いの増加及び同業他社との採用獲得競争は今後一層強まると予想しております。そのため、より早期に多数の人材を採用することが必要不可欠であります。

 技術者の確保という課題に対して、当社グループは独自の採用路線を展開し、同業他社との差別化を図ります。また採用に特化した採用専門拠点を国内に複数設け、全国から優秀な人材を採用してまいります。さらに有能なエンジニアを海外から積極的に受け入れるため、グループ会社などと協力し、ロシア、韓国、ポーランドなど優秀な人材の採用が可能と思われる各国への活動拠点の拡大及び人材発掘を予定するなど、外国人採用にも尽力いたします。

 ② 研修・フォロー体制の強化

 エンジニアの逼迫した需要については、量的不足だけではなく質的不足も指摘されております。

 当社グループとしましても将来に渡り継続して安定した収益を確保するため、早期に獲得した多数の人材に対して教育・研修を実施し、より技術力・収益性の高い技術者を養成しておく必要があります。また、在籍人数の増加に対して、採用人数の増加のみならず、退職率の低減も重要であります。以上の理由から、研修内容の充実及びメニューの拡充、退職ロスを削減する体制整備も実施いたします。

 ③ 営業力の強化

 当社グループの主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業では、多数の人材を抱えているため、迅速な派遣先企業へのマッチング及び派遣先企業の拡大を実現させるための強力な営業部門が必要です。

 エンジニア数増加に伴った適切な営業人員の配置として、営業人員数の増加及び営業拠点の新設を計画しております。その結果、年間2,000名以上の採用を行いつつも、エンジニアの稼働率改善を実現してまいります。

 

 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2【事業等のリスク】

① 人材の確保について

 当社グループの事業を継続及び拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

 当社グループでは、技術社員の採用活動の強化を図るべく、採用担当部門の強化・増強を積極的に推進しております。また、社員の定着率の向上を図るべく、人事制度の改定や教育研修の充実を図っております。

 技術者の採用と研修が当社グループの計画どおりに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

 当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおります。

 当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。

 また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 取引先の海外進出のリスクについて

 当社グループの顧客企業は、主に自動車・電気機器・半導体等の製造業界に属しております。

 このため、長期にわたる円高水準の継続や金利変動の影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報の管理について

 当社グループが営む技術者派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。

 何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 機密情報の管理について

 当社グループが営む技術者派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社グループにおいては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

 顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【沿革】

 当社は、平成元年7月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。

 その後、平成10年5月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。

 さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。

 なお、平成23年5月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50%超となったため、同社は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。

当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。

平成元年7月

川崎市中原区に家庭教師の派遣サービスを事業目的とした、株式会社神奈川進学研究会(資本金3,000千円)を設立。

平成10年5月

株式会社フルキャストウィズに商号を変更し、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。

平成10年10月

一般労働者派遣業 許可取得。エンジニアアウトソーシング事業を開始。

平成11年4月

有料職業紹介事業 許可取得。人事コンサルティング事業部を開設。

平成11年8月

エンジニア事業部、テクニカル事業部の2事業部体制に改組し、特化型の営業体系にする。

平成11年10月

本社を東京都渋谷区鶯谷町に移転。

平成12年4月

人事コンサルティング事業部をフルキャスト人事コンサルティング株式会社に分社化。

ISO9002の認証を取得。

平成13年2月

セミコンソリューション事業部を開設。

半導体製造装置の販売を開始する。

平成13年10月

エンジニア事業部とテクニカル事業部をエンジニアアウトソーシング事業部として統合。

東京支店を関東支店と改称し東京都新宿区に開設する。

平成14年2月

ISO9001(2000年版)規格へ移行。

平成14年6月

技術統括部をテクニカルサービス事業本部に改組し、受託業務を開始する。

平成14年10月

株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社フルキャストテクノロジーに変更。

ビジネスソリューション事業本部を設置しソフトウェアの受託及びエンジニアアウトソーシング事業を開始する。

平成15年9月

本社、関東支店を東京都渋谷区道玄坂 渋谷マークシティに移転。

平成16年7月

一般労働者派遣事業の許可を全拠点において取得。

 

 

平成16年11月

ビジネスソリューション事業本部、セミコンソリューション事業部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合し、エンジニアアウトソーシング事業本部を営業本部に改称する。

平成17年10月

株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成19年7月

株式会社AICONより技術者派遣部門の譲受けを行う。

平成19年9月

厚木市に厚木支店を開設。

平成19年10月

八王子市に八王子支店を開設。

平成20年2月

株式会社エグゼコミュニケーションズよりネットワーク技術者派遣部門の譲受けを行う。

平成20年6月

東京都港区赤坂 赤坂ツインタワーに本社移転

平成21年9月

神奈川県川崎市高津区に本社移転。

平成23年5月

株式会社夢真ホールディングス実施の株式公開買付けにより同社の連結子会社になる。

平成23年7月

株式会社夢テクノロジーに商号を変更。

東京都文京区大塚に本社移転。

平成26年7月

採用ぷらざ 夢らぼ(東京)をTOC大崎ビルディングに開設。

平成26年10月

株式会社ユニテックソフトを吸収合併。

平成26年11月

東京都千代田区丸の内に本社移転。

平成27年3月

厚生労働省により優良派遣事業者に認定される。

平成27年8月

採用ぷらざ 夢らぼ(大阪)を出光ナガホリビルに開設。

平成27年10月

採用ぷらざ 夢らぼ(東京)を新大崎勧業ビルディングに移転。

夢らぼ 研修センターをTOC大崎ビルディングに開設。

平成28年3月

採用ぷらざ 夢らぼ(名古屋)を名古屋錦フロントタワーに開設。

平成28年5月

株式会社夢真ホールディングスと合同で、株式会社夢エデュケーションを設立。

平成28年6月

東京都品川区大崎に本社移転。

平成29年10月

一起吧生活科技有限公司を子会社とする。

平成29年12月

株式会社クルンテープを子会社とする。

平成30年5月

株式会社夢エデュケーションを子会社とする。

平成30年8月

株式会社夢エデュケーションを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

30

24

16

8

3,773

3,856

所有株式数

(単元)

996

3,118

87,832

1,091

39

37,164

130,240

1,200

所有株式数の割合(%)

0.76

2.39

67.44

0.84

0.03

28.54

100.00

3【配当政策】

 当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、1株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を行うこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり10円を実施し、期末配当金として1株当たり10円を実施することを決定いたしました。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年5月11日

取締役会決議

129,312

10

平成30年12月18日

定時株主総会決議

130,252

10

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表取締役

社長

本山 佐一郎

昭和24年3月28日

昭和47年4月

八千代証券㈱(現三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱) 入社

注2

6,000

平成10年6月

国際証券㈱ 執行役員

平成15年6月

三菱証券㈱ 常務執行役員

平成17年10月

三菱UFJ証券㈱ 常務執行役員

平成18年6月

MUSファシリティーサービス㈱ 取締役社長

平成18年12月

いちよし証券㈱ 執行役常務

平成22年4月

タワー証券㈱ 常任顧問

平成25年12月

当社 社外取締役

平成27年12月

当社 代表取締役社長(現任)

平成29年12月

㈱クルンテープ 代表取締役社長(現任)

取締役副

社長

エンジニアリング事業本部本部長

金子 壮太郎

昭和47年4月11日

平成7年11月

ハイテック 入社

注2

1,000

平成8年6月

同社 甲府営業所所長

平成11年3月

当社 入社

平成23年8月

当社 東日本アウトソーシンググループ第1チーム長

平成23年10月

当社 エンジニアリング事業本部本部長(現任)

平成24年4月

当社 取締役副社長(現任)

平成29年12月

㈱クルンテープ 取締役(現任)

専務取締役

人材開発本部本部長

川下 敏久

昭和42年6月8日

昭和61年3月

日立マクセル㈱ 入社

注2

20,000

平成11年1月

当社 入社 営業推進室長

平成23年11月

当社 人材開発本部本部長(現任)

平成27年2月

夢エージェント 取締役(現任)

平成27年12月

当社 専務取締役(現任)

平成28年5月

夢エデュケーション 取締役

 

Yumeagent Philippines Corp.(現YUMEGLOBAL CORP)代表取締役社長(現任)

平成29年10月

㈱夢ソリューションズ 代表取締役社長

平成29年12月

一起吧生活科技有限公司 董事長(現任)

平成30年9月

㈱夢グローバル 代表取締役社長(現任)

平成30年10月

P3 OPLE4U,INC., 取締役(現任)

取締役

佐藤 大央

昭和58年11月25日

平成18年4月

野村不動産㈱ 入社

注2

60,000

平成22年4月

夢真ホールディングス 入社

平成22年12月

夢真ホールディングス 取締役

平成23年6月

当社 取締役(現任)

平成24年6月

㈲佐藤総合企画 代表取締役(現任)

平成27年12月

㈱夢真ホールディングス 代表取締役社長(現任)

平成28年5月

当社 取締役人材管理本部長

平成30年10月

ネプラス㈱ 代表取締役(現任)

 

三立機械設計㈱ 代表取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

管理本部長

片野 裕之

昭和50年12月19日

平成11年4月

㈱長崎屋 入社

注2

平成14年1月

ブレイントラスト 入社

平成19年4月

夢真ホールディングス 入社

平成26年8月

小僧寿し 取締役管理本部長

平成28年5月

当社 取締役管理本部長(現任)

夢エデュケーション 取締役

平成28年7月

夢真ホールディングス 執行役員管理本部長

平成28年12月

夢ソリューションズ 監査役

平成29年7月

㈱夢真ホールディングス 執行役員財務経理本部長

平成29年12月

㈱クルンープ 取締役(現任)

平成30年10月

三立機械設計㈱ 取締役(現任)

取締役

佐藤 義清

昭和38年4月22日

昭和63年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入社

注2

平成25年4月

同社 池袋支店 池袋第二部長

平成28年5月

同社 資産監査部長

平成28年11月

夢真ホールディングス 入社

平成28年12月

㈱夢エデュケーション 代表取締役社長

当社 取締役(現任)

㈱夢真ホールディングス 専務取締役(現任)

Keepdata㈱ 取締役

平成29年3月

㈱ダズル 監査役

常勤監査役

田中 義男

昭和23年1月23日

昭和45年4月

凸版印刷㈱ 入社

注3

昭和49年1月

エンサイクロペディア・ブリタニカジャパン 入社

昭和55年12月

水澤会計事務所 入所

昭和60年6月

タナベ経営 入社

平成8年6月

同社 取締役大阪本部長

平成11年10月

同社 取締役管理本部長

平成13年12月

朝日ハウス産業㈱ 入社

平成15年5月

夢真 入社 社長室長・IR室長

平成19年10月

夢真ホールディングス 入社

事業支援部次長

平成21年4月

同社 人材開発管理部 次長

平成23年6月

当社 監査役(現任)

平成25年6月

我喜大笑 監査役

平成26年8月

東京小僧寿し 監査役

 

岩本組 監査役

平成27年7月

夢エージェント 監査役(現任)

平成28年5月

夢エデュケーション 監査役

平成28年11月

エクスドリーム・スポーツ 監査役

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

監査役

横山 彰彦

昭和35年2月1日

昭和58年4月

国際証券㈱(現三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱) 入社

注4

平成10年7月

同社 名古屋コーポレートファイナンス部 部長

平成12年11月

未来証券㈱(現みらい證券㈱) 引受部長

平成15年7月

㈱トーマツベター・ンド・モア(現デロイトトーマツコンサルティング) 執行役員

平成17年4月

セガサミーアセット・マネジメント㈱(現マーザ・アニメーションプラネット㈱) 専務取締役

平成19年1月

㈱エアネット 取締役

平成20年8月

セガサミーインベストメント・アンド・パートナーズ㈱(現マーザ・アニメーションプラネット㈱) 取締役

平成24年12月

当社 社外監査役(現任)

平成25年1月

㈱デフタ・キャピタル 管理本部長

平成25年10月

富士クレジット㈱ 監査役(現任)

平成28年3月

㈱ユニコーン 取締役

平成30年5月

㈱リピートリンク CFO(現任)

監査役

竹村 喜一郎

昭和23年7月15日

昭和47年4月

日本情報サービス㈱(現㈱日本総合研究所) 入社

注5

昭和60年7月

国際証券㈱(現三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱) 入社

平成13年1月

新光キャピタル㈱ 入社

平成15年9月

コックフーズ㈱ 入社

平成18年11月

同社 取締役

平成28年12月

当社 社外監査役(現任)

87,000

 

(注)1.横山彰彦、竹村喜一郎は、社外監査役であります。

2.取締役の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役田中義男の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役横山彰彦の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役竹村喜一郎の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱夢真ホールディングス

東京都千代田区

805,147

建築技術者派遣事業

(被所有)

直接 61.31

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クルンテープ

東京都品川区

65,000

エンジニア派遣事業

(所有)

直接 100.00

役員の兼任

資金の貸付

(注)1.株式会社夢真ホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

2.平成30年5月31日付で株式会社夢エデュケーションの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、平成30年8月1日付で当社に吸収合併されております。

 

派遣及び受託原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

5,476,512

97.4

7,319,006

7,319,006

Ⅱ 経費

145,977

2.6

155,848

2.1

当期総費用

 

5,622,489

100.0

7,474,855

100.0

当期派遣及び受託原価

 

5,622,489

 

7,474,855

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

※  主な内訳は、次のとおりであります。

※  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

地代家賃

86,063

旅費交通費

37,120

 

 

項目

金額(千円)

地代家賃

90,390

旅費交通費

39,554

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 ソフトウエアの受託業務については実際原価に基づく個別原価計算を行っております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

給料及び手当

745,192千円

退職給付費用

7,005

賞与引当金繰入額

6,868

求人費

665,113

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に、実施しました設備投資の総額は約26百万円であります。

 その主なものは、営業システムの拡充によるものです。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

140,000

1年以内に返済予定の長期借入金

20,000

100,000

0.70

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

350,000

0.70

 2018年10月1日~

 2023年3月31日

合計

160,000

450,000

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

100,000

100,000

50,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,166 百万円
純有利子負債-1,623 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数13,025,200 株
設備投資額- 百万円
減価償却費25 百万円
のれん償却費23 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  本山 佐一郎
資本金1,290 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目6番4号
電話番号

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