アウンコンサルティング【2459】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値298 円
1年安値188 円
出来高23 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA58.0 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA1.8 %
ROIC0.0 %
営利率0.0 %
決算5月末
設立日1998/6/8
上場日2005/11/9
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.2 %
純利5y CAGR・実績:82.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社から構成されており、(1)マーケティング事業、(2)アセット事業の2つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

 

<マーケティング事業>

マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

 

<アセット事業>

アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。

  

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。

したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。

「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

 

マーケティング事業

アセット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,794,576

102,298

1,896,875

1,896,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

808

808

△808

セグメント利益又は損失(△)

167,391

△302

167,089

△156,690

10,398

セグメント資産

395,656

263,946

659,603

347,845

1,007,448

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,942

843

3,785

1,856

5,641

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

292

292

4,500

4,792

 

(注)「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
  全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま  す。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

 

マーケティング事業

アセット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,776,049

103,341

1,879,390

1,879,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

197

197

△197

セグメント利益

158,616

7,226

165,843

△165,499

343

セグメント資産

412,687

331,164

743,852

495,219

1,239,072

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,946

551

2,497

1,146

3,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,975

1,975

1,975

 

(注)「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
  全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

1,559,226

337,649

1,896,875

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

6,006

57,393

724

64,124

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は指名

売上高

関連するセグメント

チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド

242,637

マーケティング事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

1,539,045

340,344

1,879,390

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

4,427

57,806

2,020

64,253

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は指名

売上高

関連するセグメント

チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド

254,746

マーケティング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。
 そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙がられます。

 

(1) マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大

訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、日本国内においても、多言語・海外向けプロモーションの重要性が高まってきております。
 経済発展が顕著なアジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティング企業としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、グローバルにおける競争力を強化し、収益性の向上を図ってまいります。

 

(2) 新たなビジネスモデルの創出

グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化が激しい中、当社グループが今後も継続して成長するためには、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。
 これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3) 人材採用・育成・組織体制の強化

 日本国内においては、人口減少に伴い優秀な人材の獲得競争が激化しており、新卒・中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、当社の主要事業である多言語・海外マーケティングにおいては、マーケティングの知見を有し、かつ、語学力や異文化理解など、複数の国にまたがるビジネスにおいて成果を出せるグローバル人材を採用・育成することが、売上及び収益の拡大に直結するものと考えております。
 引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀なグローバル人材の採用及び、適切な社内教育を実施し、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

 

 

(1)マーケティング事業について 

①競合について

現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
 このような競争環境の中、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

 

②インターネット広告における技術革新への対応について

インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
 当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング(SEM)コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③システムトラブルについて

当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④企業情報の管理について

当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
 しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤法的規制について

現段階では当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)における重要な契約及び高い依存度について

当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)においては重要な契約として、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.(米国)の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2)アセット事業について

①不動産価格の動向について

当社グループが保有している販売用不動産(棚卸資産)、有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

②不動産市況の悪化にともなうリスクについて

当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③不動産の欠陥・瑕疵について

当社グループは、海外において複数の不動産物件を所有しております。当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行っております。不動産における欠陥・瑕疵については、売主が瑕疵担保責任を負いますが、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。
 その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④建設中不動産の完成遅延・不能のリスクについて

当社グループは、海外において複数の建設中の不動産物件を所有しております。当該不動産の完成遅延や完成不能がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、取引先を大手現地デベロッパーに限定するなど、対策を行っております。また、完成遅延に関しては、対象国の商慣習等を加味し、当該リスクを事前に見込んだ上で、慎重な対応を行っております。
 しかしながら、想定外の事象等の発生により、当社グループが見込んでいた以上の完成遅延や完成不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤小規模組織であることについて

当事業については組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、人員増を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥法的規制について

当社グループの取り扱う不動産物件は、現状フィリピンの不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外における事業活動について

①海外展開に伴うリスクについて

当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
 b、社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
 c、不利な政治的要因の発生
 d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
 e、予期しえない労働環境の急激な変化

 

②為替変動について

当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)資本提携等について

当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)人材の獲得について

当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)配当政策について

当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
 今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1998年 6月


地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。

1998年 9月

本社を福島県福島市へ移転。

1998年10月

検索エンジン関連業務(登録業務)開始。

1999年10月

SEO(検索エンジン最適化)コンサルティングサービスを開始。

2001年 1月

東京営業所を東京都文京区に開設。

2002年 4月

本社を東京都文京区へ移転。

2002年11月

PPC(検索連動型広告)を開始。

2004年10月

本社を東京都千代田区へ移転。

2005年11月

東京証券取引所マザーズに上場。

2006年12月

沖縄ラボ開設。

2008年 2月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。

2008年 4月
 

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立。

2008年 6月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。

2008年10月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得。

2008年12月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。

2009年 7月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。

2009年 9月

本社を東京都文京区へ移転。

2010年 6月
 
 

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会(BOI:Board of Investment)の認証取得。

2010年 8月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。

2010年 9月
 

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立。
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。

2010年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立。

2011年 3月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。

2013年 5月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。

2015年 6月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立。

2015年 6月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始。

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年 9月

ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月31日現在

 

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

20

10

16

10

2,851

2,908

所有株式数(単元)

267

1,371

106

26,680

40

46,557

75,021

700

所有株式数の割合(%)

0.36

1.83

0.14

35.56

0.05

62.06

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

当事業年度(2019年5月期)につきましては、海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。

また、アセット事業においては売上高及び損益が大きく改善いたしました。しかしながら、現時点においては、未だ営業利益を安定的に計上し得る段階に至っていないこと等を勘案し、誠に遺憾ながら2019年7月9日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。

収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

 男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長CEO
アセット事業・新規事業担当

信太 明

1968年11月11日

1992年4月

株式会社リクルート入社

1993年4月

株式会社日本ネットワーク研究所入社

1996年3月

株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション(現株式会社エービーシー・マート)入社

1998年6月

当社設立 代表取締役(現任)

2015年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

代表取締役(現任)

2015年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

代表取締役(現任)

2015年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

代表取締役(現任)

2015年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

代表取締役(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC.

代表取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)1

1,957,500

代表取締役副社長
海外マーケティング事業担当

坂田 崇典

1969年9月4日

1992年4月

凸版印刷株式会社入社

1997年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社

2000年8月

株式会社日経BP入社

2005年11月

当社入社

2005年12月

当社執行役員

2006年8月

当社取締役(常務執行役員)

2014年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

取締役(現任)

2014年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

監査役(現任)

2014年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2014年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2014年6月

当社取締役(専務執行役員)(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任)

2017年9月

AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

62,000

取締役副社長
国内マーケティング事業担当

菊池 明

1982年7月19日

2005年4月

当社入社

2011年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 担当執行役員

2011年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd. 担当執行役員

2012年12月

当社執行役員

2013年8月

当社取締役(執行役員)

2015年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

取締役(現任)

2015年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2015年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2015年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任)

2017年2月

当社取締役(常務執行役員)(現任)

2017年9月

AUN Vietnam Co., Ltd.

代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

19,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤原 徹一

1973年1月9日

1995年4月

野村證券株式会社入社

2000年6月

Nomura Singapore Ltd入社

2004年6月

Merrill Lynch International
Bank Ltd入社

2007年7月

藤原投資顧問株式会社設立

代表取締役(現任)

2009年8月

当社取締役(現任)

2010年11月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2012年2月

台灣亞文營銷事業股份有限公司
取締役(現任)

(注)1

78,400

取締役
(監査等委員)

加藤 征一

1970年11月13日

1992年10月

青山監査法人(のちにみすず監査法人に改称)入所

1996年2月

藤間公認会計士税理士事務所入所

1999年9月

加藤公認会計士事務所設立 所長(現任)

2005年9月

当社監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

松村 卓朗

1969年9月15日

1992年4月

ジェミニ・コンサルティング(ジャパン)入社

2003年1月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社

2003年11月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング入社

2005年1月

同社取締役

2006年8月

当社監査役

2012年4月

 

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役(現任)

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

田中 克洋

1975年11月16日

1999年4月

株式会社千葉銀行入社

2008年9月

司法試験合格

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年1月

飯沼総合法律事務所入所(現在)

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

2,117,100

 

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  監査等委員である取締役の任期は、2019年8月定時株主総会の終結の時から2021年8月定時株主総会終結の時までであります。

   3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。

   4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中 克洋は、社外取締役であります。

 

①社外取締役の状況

a. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

b. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)が企業統治において果たす機能および役割

当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
  また、監査等委員である取締役の内、藤原 徹一を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

c. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)の独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

d. 社外取締役の選任状況

区分

氏名

選任理由

社外取締役

藤原 徹一

 海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有し、当社の海外における事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く適切な助言、提案等を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

社外取締役
(監査等委員)

加藤 征一

 公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有することより、主に経理、財務、税務に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております

松村 卓朗

 経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

田中 克洋

田中克洋氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験に基づき、企業経営の健全性等、特にコンプライアンスの観点についての監査およびアドバイスを頂けるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

 

e. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
 また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
 内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループは、海外(フィリピン)において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居  及び建設中の賃貸物件を有しております(連結貸借対照表計上額57,806千円)。
 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

190,142

57,718

期中増減額

△132,424

88

期末残高

57,718

57,806

期末時価

60,379

61,250

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、従来固定資産として計上しておりました建物等86,069千円について、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えたことによるものであります。
当連結会計年度の主な増加は為替の動きによるものであります。

3.時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.(注)2. 3

Thailand Bangkok

1,600万バーツ

マーケティング事業

100.0
(0.01)

業務委託
役員の兼任 3名

台灣亞文營銷事業股份有限公司
(AUN Taiwan Marketing, Inc.)

(注)2

台湾 台北市

1,380万台湾ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 4名

亞文香港營銷事業股份有限公司
(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)(注)2

中華人民共和国
香港特別行政区

450万香港ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 3名

AUN Global Marketing Pte.Ltd.(注)2

シンガポール共和国

82万シンガポールドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 4名

AUN PHILIPPINES INC.(注)2

フィリピン マカティ市

2,000万フィリピンペソ

アセット事業

99.9

業務委託
役員の兼任 3名

AUN Vietnam Co., Ltd.(注)2

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

90万米ドル

マーケティング事業

100.0

兼務委託

役員の兼職 2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2 特定子会社であります。

    3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 媒体費

 

1,150,225

95.1

1,124,196

95.2

Ⅱ 労務費

 

16,706

1.4

14,989

1.3

Ⅲ 外注費

 

39,960

3.3

39,004

3.3

Ⅳ 経費

※1

2,334

0.2

2,290

0.2

  当期総費用

 

1,209,227

100.0

1,180,479

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

1,209,227

 

1,180,479

 

  期末仕掛品たな卸高

 

 

 

  当期売上原価

 

1,209,227

 

1,180,479

 

 

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

賃借料

766

842

通信費

73

97

減価償却費

72

49

 

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

役員報酬

60,755

千円

61,362

千円

給与手当

241,647

千円

230,653

千円

賃借料

54,208

千円

51,972

千円

貸倒引当金繰入額

856

千円

△390

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額はリースを含めて、1,971千円となりました。その主なものは、海外におけるPC機器の更新によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内の返済予定の長期借入金

46,879

0.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

121,013

0.52

2020年6月1日~
 2023年10月1日

合計

167,893

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

46,879

35,279

30,079

8,773

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,371 百万円
純有利子負債-429 百万円
EBITDA・会予23 百万円
発行済株数7,502,800 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長CEO  信 太 明
資本金341 百万円
住所東京都文京区後楽一丁目1番7号
電話番号03-5803-2727(代表)

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