1年高値380 円
1年安値116 円
出来高70 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.15
決算5月末
設立日1998/6/8
上場日2005/11/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社から構成されており、(1)マーケティング事業、(2)アセット事業の2つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

 

<マーケティング事業>

マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

<アセット事業>

アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。

  

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度(2019年6月1日~2020年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、堅調な伸びが続いており、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円(前年対比19.7%増)となり、テレビメディアの1兆8,612億円を上回りました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。  

また、インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪等からの訪日客が増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持したことで、2019年の訪日外国人旅行者数は、前年対比2.2%増の3,188万人となりました(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年1月から5月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比71.3%減の394万4千人となりました(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)。世界的大流行の懸念に起因する経済活動の萎縮ムードにより、インバウンド業界だけではなく、世界的な経済リスクの懸念が生じております。
 このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力し、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むべく事業を推進してまいりました。
 また、保有する投資有価証券について、簿価に比べて実質価値が著しく下落しているものについて評価した結果、減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,927,915千円(前年同期比2.6%増)、営業損失は10,912千円(前年同期は営業利益343千円)、経常損失は7,705千円(前年同期は経常利益25,820千円)、特別損益の部におきましては、特別損失として事務所移転費用及び、減損損失など36,589千円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純損失48,075千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益22,523千円)となりました。

 

セグメント別の業績は、次の通りであります。

 

a. マーケティング事業
 マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
 アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。
 また、当社及び海外法人の経営資源(人・情報)を連携し、相互に有効活用したことで、付加価値の高いサービスを提供することができ、幅広い需要を取り込むことができました。
 当連結会計年度においては、例年以上にクライアントの決算月である3月に売上及び利益が集中したため、第4四半期に売上及び利益が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部、インバウンド関連の広告出稿停止が発生しました。
 以上の結果、当事業における売上高は1,909,825千円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は197,429千円(前年同期比24.5%増)となりました。

 

 b. アセット事業
 アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
 前連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び、顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与しました。当連結会計年度においては、フィリピン国内の物件価格が値上がり基調であり、また、フィリピンペソが円高で推移していたため、物件の販売や転売にとって難しい状況下でのセールス活動が続き、その結果、前年対比で売上及び利益はマイナスで推移しました。
 以上の結果、当事業における売上高は18,089千円(前年同期比82.5%減)、セグメント損失は35,731千円(前年同期はセグメント利益7,226千円)となりました。

 

生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

 

② 受注実績

該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

対前期増減率(%)

マーケティング事業

1,909,825

7.5

アセット事業

18,089

△82.5

合計

1,927,915

2.6

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合

販売高(千円)

割合

チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド

254,746

13.6%

348,193

18.1%

 

 

④ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

対前期増減率(%)

マーケティング事業

1,289,283

4.7

アセット事業

合計

1,289,283

1.1

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態

  当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.5%減少し、807,873千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

 

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、282,866千円となりました。これは、主にその他(投資その他)の増加によるものであります。

 

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.2%減少し、276,226千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。

 

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.0%減少し、110,407千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、704,105千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて85,496千円減少し、523,130千円となりました。

 

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は、6,865千円(前連結会計年度は54,438千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少77,141千円によるものであります

 

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は、42,986千円(前連結会計年度は56,708千円の使用)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出35,252千円によるものであります。

 

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は、46,462千円(前連結会計年度は167,649千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,039千円によるものであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行1行と貸越極度額100,000千円の当座貸越契約を締結しております。

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。

したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。

「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

 

マーケティング事業

アセット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,776,049

103,341

1,879,390

1,879,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

197

197

△197

セグメント利益

158,616

7,226

165,843

△165,499

343

セグメント資産

412,687

331,164

743,852

495,219

1,239,072

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,946

551

2,497

1,146

3,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,975

1,975

1,975

 

(注)「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
  全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

 

マーケティング事業

アセット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,909,825

18,089

1,927,915

1,927,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

418

418

△418

セグメント利益又は損失(△)

197,429

△35,731

161,698

△172,611

△10,912

セグメント資産

385,926

274,138

660,064

430,675

1,090,739

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,094

465

2,559

846

3,406

減損損失

2,109

2,109

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,109

16,443

22,553

22,553

 

(注)「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
  全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

1,539,045

340,344

1,879,390

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

4,427

57,806

2,020

64,253

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は指名

売上高

関連するセグメント

チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド

254,746

マーケティング事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

1,272,988

654,927

1,927,915

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

ベトナム

その他

合計

1,507

52,019

16,443

1,508

71,479

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は指名

売上高

関連するセグメント

チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド

348,193

マーケティング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2018年6月1日至2019年5月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2019年6月1日至2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング事業

アセット事業

全社・消去

合計

減損損失

2,109

2,109

 

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針
 当社グループは、次のとおり企業としての使命(ミッション)・価値観(バリュー)を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。


<使命>
私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。
 
<価値観>
「汗」 自他のため率先して汗をかいているか
「協」 仲間との協力関係を大切にしているか
「成」 毎日の着実な成長を実感できているか
「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか
「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか
 

 (2)経営戦略等
 当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。

 

 (3)経営環境
 当連結会計年度(2019年6月1日~2020年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、堅調な伸びが続いており、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円(前年対比19.7%増)となり、テレビメディアの1兆8,612億円を上回りました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。
 また、インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪等からの訪日客が増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持したことで、2019年の訪日外国人旅行者数は、前年対比2.2%増の3,188万人となりました(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年1月から5月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比71.3%減の394万4千人となりました(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)。世界的大流行の懸念に起因する経済活動の萎縮ムードにより、インバウンド業界だけではなく、世界的な経済リスクの懸念が生じております。今後、新型コロナウイルスが当社の事業に与える影響を慎重に注視しつつ、戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。

 

 (4)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
 今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との戦いのなかで、当面は先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。また、グローバル化の進展により、世界経済の変動の影響をより大きく受けるようになってきたことから、事業環境のリスク等も想定し、ブラック・スワンが起きた場合であっても、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。

 

①多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化

国際的な人の往来が大幅に減少する状況においても、多言語・海外向けサービスの需要を着実に取り込んでいくことが重要であると考えております。国内においては、訪日外国人が減少している状況において、越境ECなど多言語ニーズの高い領域に注力し支援の強化を行ってまいります。海外拠点においては、今後の経済発展が見込め、また当社グループの強みが活かせる拠点にリソースの集中を行い、当該地域内でのプロモーション支援を行ってまいります。

 

②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出

グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化が激しい中、当社グループが今後も継続して成長するためには、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し続け、イノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。
 これまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等、経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進めてまいります。

 

③先進的な働き方の実現による生産性向上

新型コロナウイルス感染症は、私たちの働き方に急激な変化をもたらしました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大以前からリモートワークを導入していましたが、長期間、全社員がオフィスに出社しない働き方の拡大は最も大きな変化の一つといえます。
 今後、オフィスの定義は、「作業の場」から「議論の場」へ進化していくものと考えており、当社グループにおいて、緊急事態宣言の解除後も、引き続き、リモートワークをメインとした新しい働き方を継続して実施していくこととなりました。オフィスを「議論の場」へ進化させ、リアルでの対面の時間を創造的な議論に集中して活用していくことで、これまで以上に成果を挙げていくよう努めてまいります。
 また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施することで、生産性向上による収益拡大を目指してまいります。
 先進的な働き方の実現により、引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の採用及び、教育により組織力を強化することで、当社グループの競争力を一層強化してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。  

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

 

 

(1)マーケティング事業 

①インターネット広告市場の推移について

当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。また、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
  現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えておりますが、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

②インバウンド市場の推移について

当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業として提供しております。
  現在、訪日旅行者数は年々増加を続けておりますが、今後、政治的な要因やウイルス感染等による渡航制限等が発生し、訪日旅行者数が減少し、企業の訪日外国人向けのインバウンドプロモーション需要が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③インターネット広告における技術革新の対応について

インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。  当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング(SEM)コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入や必要な研修活動をおこなっておりますが、これらが想定通り進まない場合等、技術革新に対する対応に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④システムトラブルについて

当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤企業情報の管理について

当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
 しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥法的規制について

現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)における重要な契約及び高い依存度について

当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。
  これら2社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2)アセット事業

①経済情勢の動向について

 当社グループが海外で所有するオフィスビルやコンドミニアムへの需要は景気の動向に左右され、また、海外不動産購入者の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい環境にあります。
  今後、国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

②不動産価格の動向について

当社グループが保有している販売用不動産(棚卸資産)、有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③不動産市況の悪化にともなうリスクについて

当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④不動産の欠陥・瑕疵について

当社グループは、海外において複数の不動産物件を所有しております。当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行っております。不動産における欠陥・瑕疵については、売主が瑕疵担保責任を負いますが、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。
 その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤建設中不動産の完成遅延・不能のリスクについて

当社グループは、海外において複数の建設中の不動産物件を所有しております。当該不動産の完成遅延や完成不能がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、取引先を大手現地デベロッパーに限定するなど、対策を行っております。また、完成遅延に関しては、対象国の商慣習等を加味し、当該リスクを事前に見込んだ上で、慎重な対応を行っております。
 しかしながら、想定外の事象等の発生により、当社グループが見込んでいた以上の完成遅延や完成不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥小規模組織であることについて

当事業については組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、人員増を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦法的規制について

当社グループの取り扱う不動産物件は、アメリカ、フィリピン及びベトナムの不動産であり、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外における事業活動について

①海外展開に伴うリスクについて

当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
 b、社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
 c、不利な政治的要因の発生
 d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
 e、予期しえない労働環境の急激な変化

 

②為替変動について

当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)資本提携等について

当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)人材の獲得について

当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)配当政策について

当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
 今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

 

(7)投資有価証券について

当社グループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指し、海外を中心に純投資をおこなっておりますが、当期において、投資有価証券評価損を16,735千円特別損失として計上しております。
  今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1998年 6月


地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立

1998年 9月

本社を福島県福島市へ移転

1998年10月

検索エンジン関連業務(登録業務)開始

1999年10月

SEO(検索エンジン最適化)コンサルティングサービスを開始

2001年 1月

東京営業所を東京都文京区に開設

2002年 4月

本社を東京都文京区へ移転

2002年11月

PPC(検索連動型広告)を開始

2004年10月

本社を東京都千代田区へ移転

2005年11月

東京証券取引所マザーズに上場

2006年12月

沖縄ラボ開設

2008年 2月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受

2008年 4月
 

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立

2008年 6月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結

2008年10月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得

2008年12月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受

2009年 7月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更

2009年 9月

本社を東京都文京区へ移転

2010年 6月
 
 

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会(BOI:Board of Investment)の認証取得

2010年 8月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結

2010年 9月
 

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立

2010年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立

2011年 3月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化

2013年 5月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結

2015年 6月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立

2015年 6月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年 9月

ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

 

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

14

10

13

8

2,655

2,701

所有株式数(単元)

66

2,435

124

26,874

44

45,472

75,015

1,300

所有株式数の割合(%)

0.09

3.25

0.17

35.82

0.06

60.62

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

当事業年度(2020年5月期)につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら2020年7月9日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。

収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

 男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長CEO
アセット事業担当

信太 明

1968年11月11日

1992年4月

株式会社リクルート入社

1993年4月

株式会社日本ネットワーク研究所入社

1996年3月

株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション(現株式会社エービーシー・マート)入社

1998年6月

当社設立 代表取締役(現任)

2015年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

代表取締役(現任)

2015年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

代表取締役(現任)

2015年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

代表取締役(現任)

2015年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

代表取締役(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC.

代表取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)1

1,887,500

 

取締役副社長
マーケティング事業担当

菊池 明

1982年7月19日

2005年4月

当社入社

2011年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 担当執行役員

2011年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd. 担当執行役員

2012年12月

当社執行役員

2013年8月

当社取締役(執行役員)

2015年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

取締役(現任)

2015年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2015年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2015年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任)

2017年2月

当社取締役(常務執行役員)(現任)

2017年9月

AUN Vietnam Co., Ltd.

代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

39,200

 

取締役副社長
経営企画担当

坂田 崇典

1969年9月4日

1992年4月

凸版印刷株式会社入社

1997年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社

2000年8月

株式会社日経BP入社

2005年11月

当社入社

2005年12月

当社執行役員

2006年8月

当社取締役(常務執行役員)

2014年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

取締役(現任)

2014年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

監査役(現任)

2014年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2014年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2014年6月

当社取締役(専務執行役員)(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任)

2017年9月

AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長

2019年8月

当社代表取締役副社長

2020年8月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

87,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤原 徹一

1973年1月9日

1995年4月

野村證券株式会社入社

2000年6月

Nomura Singapore Ltd入社

2004年6月

Merrill Lynch International
Bank Ltd入社

2007年7月

藤原投資顧問株式会社設立

代表取締役(現任)

2009年8月

当社取締役(現任)

2010年11月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2012年2月

台灣亞文營銷事業股份有限公司
取締役(現任)

(注)1

78,400

取締役
(監査等委員)

加藤 征一

1970年11月13日

1992年10月

青山監査法人(のちにみすず監査法人に改称)入所

1996年2月

藤間公認会計士税理士事務所入所

1999年9月

加藤公認会計士事務所設立 所長(現任)

2005年9月

当社監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

松村 卓朗

1969年9月15日

1992年4月

ジェミニ・コンサルティング(ジャパン)入社

2003年1月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社

2003年11月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング入社

2005年1月

同社取締役

2006年8月

当社監査役

2012年4月

 

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役(現任)

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

田中 克洋

1975年11月16日

1999年4月

株式会社千葉銀行入社

2008年9月

司法試験合格

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年1月

飯沼総合法律事務所入所(現在)

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

2,092,600

 

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  監査等委員である取締役の任期は、2019年8月定時株主総会の終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。

4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。

5 代表取締役社長CEO信太明の所有株式数には、株式貸借取引に関する契約に基づく貸株250,000株を含めて表記しております。

①社外取締役の状況

a. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

b. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)が企業統治において果たす機能および役割

当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
  また、社外取締役の内、藤原徹一を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

c. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)の独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

d. 社外取締役の選任状況

区分

氏名

選任理由

社外取締役

藤原 徹一

 海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有し、当社の海外における事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く適切な助言、提案等を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

社外取締役
(監査等委員)

加藤 征一

 公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有することより、主に経理、財務、税務に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

松村 卓朗

 経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

田中 克洋

 弁護士として培われた専門的な知識・経験に基づき、企業経営の健全性等、特にコンプライアンスの観点についての監査およびアドバイスを頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

e. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
 また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
 内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループは、海外(フィリピン)において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居  及び建設中の賃貸物件を有しております(連結貸借対照表計上額 52,019千円)。
 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

57,718

57,806

期中増減額

88

△5,786

期末残高

57,806

52,019

期末時価

61,250

54,630

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は為替の動きによるものであります。

当連結会計年度の主な減少は賃貸用オフィスの売却(6,312千円)であります。

3.時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.(注)2. 3

タイ バンコク都

1,600万バーツ

マーケティング事業

100.0
(0.01)

業務委託
役員の兼任 3名

台灣亞文營銷事業股份有限公司
(AUN Taiwan Marketing, Inc.)

(注)2

台湾 台北市

1,380万台湾ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 4名

亞文香港營銷事業股份有限公司
(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)(注)2

中華人民共和国
香港特別行政区

450万香港ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 3名

AUN Global Marketing Pte.Ltd.(注)2

シンガポール共和国

82万シンガポールドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 4名

AUN PHILIPPINES INC.(注)2

フィリピン マカティ市

2,000万フィリピンペソ

アセット事業

99.9

業務委託
役員の兼任 3名

AUN Vietnam Co., Ltd.(注)2

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

90万米ドル

マーケティング事業、アセット事業

100.0

兼務委託

役員の兼職 2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2 特定子会社であります。

    3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 媒体費

 

1,124,196

95.2

1,210,712

94.9

Ⅱ 労務費

 

14,989

1.3

15,245

1.2

Ⅲ 外注費

 

39,004

3.3

47,483

3.7

Ⅳ 経費

※1

2,290

0.2

1,932

0.2

  当期総費用

 

1,180,479

100.0

1,275,374

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

1,180,479

 

1,275,374

 

  期末仕掛品たな卸高

 

 

 

  当期売上原価

 

1,180,479

 

1,275,374

 

 

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

賃借料

842

823

通信費

97

76

減価償却費

49

41

 

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

役員報酬

61,362

千円

66,108

千円

給与手当

230,653

千円

247,060

千円

賃借料

51,972

千円

51,295

千円

貸倒引当金繰入額

△390

千円

966

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は57,790千円となりました。主要なものは、海外におけるリゾートホテルの施設利用権等であります。

マーケティング事業においては、通信回線切替費用として474千円の設備投資を実施いたしました。
 全社資産においては、内装工事として585千円、国内におけるソフトウェア開発費及び設計費として5,050千円の設備投資を実施いたしました。

アセット事業においては、ベトナムにおけるリゾートホテルの施設利用権等購入のため51,680千円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内の返済予定の長期借入金

46,879

47,719

0.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

121,013

74,133

0.58

2021年~2023年

合計

167,893

121,853

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

35,279

30,079

8,773

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,437 百万円
純有利子負債-402 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数7,502,800 株
設備投資額58 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  信 太 明
資本金341 百万円
住所東京都文京区後楽一丁目1番7号
会社HPhttps://www.auncon.co.jp/

類似企業比較