1年高値253 円
1年安値116 円
出来高12 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA25.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.8 %
ROICN/A
β1.00
決算5月末
設立日1998/6/8
上場日2005/11/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.2 %
純利5y CAGR・実績:82.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。

したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。

「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

 

マーケティング事業

アセット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,794,576

102,298

1,896,875

1,896,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

808

808

△808

セグメント利益又は損失(△)

167,391

△302

167,089

△156,690

10,398

セグメント資産

395,656

263,946

659,603

347,845

1,007,448

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,942

843

3,785

1,856

5,641

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

292

292

4,500

4,792

 

(注)「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
  全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま  す。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

 

マーケティング事業

アセット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,776,049

103,341

1,879,390

1,879,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

197

197

△197

セグメント利益

158,616

7,226

165,843

△165,499

343

セグメント資産

412,687

331,164

743,852

495,219

1,239,072

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,946

551

2,497

1,146

3,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,975

1,975

1,975

 

(注)「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
  全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

1,559,226

337,649

1,896,875

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

6,006

57,393

724

64,124

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は指名

売上高

関連するセグメント

チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド

242,637

マーケティング事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

1,539,045

340,344

1,879,390

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

4,427

57,806

2,020

64,253

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は指名

売上高

関連するセグメント

チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド

254,746

マーケティング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。
 そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙がられます。

 

(1) マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大

訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、日本国内においても、多言語・海外向けプロモーションの重要性が高まってきております。
 経済発展が顕著なアジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティング企業としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、グローバルにおける競争力を強化し、収益性の向上を図ってまいります。

 

(2) 新たなビジネスモデルの創出

グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化が激しい中、当社グループが今後も継続して成長するためには、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。
 これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3) 人材採用・育成・組織体制の強化

 日本国内においては、人口減少に伴い優秀な人材の獲得競争が激化しており、新卒・中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、当社の主要事業である多言語・海外マーケティングにおいては、マーケティングの知見を有し、かつ、語学力や異文化理解など、複数の国にまたがるビジネスにおいて成果を出せるグローバル人材を採用・育成することが、売上及び収益の拡大に直結するものと考えております。
 引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀なグローバル人材の採用及び、適切な社内教育を実施し、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化してまいります。

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【沿革】

1998年 6月


地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。

1998年 9月

本社を福島県福島市へ移転。

1998年10月

検索エンジン関連業務(登録業務)開始。

1999年10月

SEO(検索エンジン最適化)コンサルティングサービスを開始。

2001年 1月

東京営業所を東京都文京区に開設。

2002年 4月

本社を東京都文京区へ移転。

2002年11月

PPC(検索連動型広告)を開始。

2004年10月

本社を東京都千代田区へ移転。

2005年11月

東京証券取引所マザーズに上場。

2006年12月

沖縄ラボ開設。

2008年 2月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。

2008年 4月
 

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立。

2008年 6月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。

2008年10月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得。

2008年12月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。

2009年 7月
 

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。

2009年 9月

本社を東京都文京区へ移転。

2010年 6月
 
 

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会(BOI:Board of Investment)の認証取得。

2010年 8月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。

2010年 9月
 

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立。
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。

2010年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立。

2011年 3月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。

2013年 5月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。

2015年 6月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立。

2015年 6月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始。

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年 9月

ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

当事業年度(2019年5月期)につきましては、海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。

また、アセット事業においては売上高及び損益が大きく改善いたしました。しかしながら、現時点においては、未だ営業利益を安定的に計上し得る段階に至っていないこと等を勘案し、誠に遺憾ながら2019年7月9日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。

収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

 男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長CEO
アセット事業・新規事業担当

信太 明

1968年11月11日

1992年4月

株式会社リクルート入社

1993年4月

株式会社日本ネットワーク研究所入社

1996年3月

株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション(現株式会社エービーシー・マート)入社

1998年6月

当社設立 代表取締役(現任)

2015年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

代表取締役(現任)

2015年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

代表取締役(現任)

2015年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

代表取締役(現任)

2015年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

代表取締役(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC.

代表取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)1

1,957,500

代表取締役副社長
海外マーケティング事業担当

坂田 崇典

1969年9月4日

1992年4月

凸版印刷株式会社入社

1997年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社

2000年8月

株式会社日経BP入社

2005年11月

当社入社

2005年12月

当社執行役員

2006年8月

当社取締役(常務執行役員)

2014年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

取締役(現任)

2014年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

監査役(現任)

2014年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2014年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2014年6月

当社取締役(専務執行役員)(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任)

2017年9月

AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

62,000

取締役副社長
国内マーケティング事業担当

菊池 明

1982年7月19日

2005年4月

当社入社

2011年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 担当執行役員

2011年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd. 担当執行役員

2012年12月

当社執行役員

2013年8月

当社取締役(執行役員)

2015年6月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

取締役(現任)

2015年6月

台灣亞文營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2015年6月

亞文香港營銷事業股份有限公司

取締役(現任)

2015年6月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2015年6月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任)

2017年2月

当社取締役(常務執行役員)(現任)

2017年9月

AUN Vietnam Co., Ltd.

代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

19,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤原 徹一

1973年1月9日

1995年4月

野村證券株式会社入社

2000年6月

Nomura Singapore Ltd入社

2004年6月

Merrill Lynch International
Bank Ltd入社

2007年7月

藤原投資顧問株式会社設立

代表取締役(現任)

2009年8月

当社取締役(現任)

2010年11月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.

取締役(現任)

2012年2月

台灣亞文營銷事業股份有限公司
取締役(現任)

(注)1

78,400

取締役
(監査等委員)

加藤 征一

1970年11月13日

1992年10月

青山監査法人(のちにみすず監査法人に改称)入所

1996年2月

藤間公認会計士税理士事務所入所

1999年9月

加藤公認会計士事務所設立 所長(現任)

2005年9月

当社監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

松村 卓朗

1969年9月15日

1992年4月

ジェミニ・コンサルティング(ジャパン)入社

2003年1月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社

2003年11月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング入社

2005年1月

同社取締役

2006年8月

当社監査役

2012年4月

 

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役(現任)

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

田中 克洋

1975年11月16日

1999年4月

株式会社千葉銀行入社

2008年9月

司法試験合格

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年1月

飯沼総合法律事務所入所(現在)

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

2,117,100

 

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  監査等委員である取締役の任期は、2019年8月定時株主総会の終結の時から2021年8月定時株主総会終結の時までであります。

   3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。

   4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中 克洋は、社外取締役であります。

 

①社外取締役の状況

a. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

b. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)が企業統治において果たす機能および役割

当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
  また、監査等委員である取締役の内、藤原 徹一を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

c. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)の独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

d. 社外取締役の選任状況

区分

氏名

選任理由

社外取締役

藤原 徹一

 海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有し、当社の海外における事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く適切な助言、提案等を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

社外取締役
(監査等委員)

加藤 征一

 公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有することより、主に経理、財務、税務に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております

松村 卓朗

 経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

田中 克洋

田中克洋氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験に基づき、企業経営の健全性等、特にコンプライアンスの観点についての監査およびアドバイスを頂けるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

 

e. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
 また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
 内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループは、海外(フィリピン)において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居  及び建設中の賃貸物件を有しております(連結貸借対照表計上額57,806千円)。
 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

190,142

57,718

期中増減額

△132,424

88

期末残高

57,718

57,806

期末時価

60,379

61,250

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、従来固定資産として計上しておりました建物等86,069千円について、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えたことによるものであります。
当連結会計年度の主な増加は為替の動きによるものであります。

3.時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.(注)2. 3

Thailand Bangkok

1,600万バーツ

マーケティング事業

100.0
(0.01)

業務委託
役員の兼任 3名

台灣亞文營銷事業股份有限公司
(AUN Taiwan Marketing, Inc.)

(注)2

台湾 台北市

1,380万台湾ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 4名

亞文香港營銷事業股份有限公司
(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)(注)2

中華人民共和国
香港特別行政区

450万香港ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 3名

AUN Global Marketing Pte.Ltd.(注)2

シンガポール共和国

82万シンガポールドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任 4名

AUN PHILIPPINES INC.(注)2

フィリピン マカティ市

2,000万フィリピンペソ

アセット事業

99.9

業務委託
役員の兼任 3名

AUN Vietnam Co., Ltd.(注)2

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

90万米ドル

マーケティング事業

100.0

兼務委託

役員の兼職 2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2 特定子会社であります。

    3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 媒体費

 

1,150,225

95.1

1,124,196

95.2

Ⅱ 労務費

 

16,706

1.4

14,989

1.3

Ⅲ 外注費

 

39,960

3.3

39,004

3.3

Ⅳ 経費

※1

2,334

0.2

2,290

0.2

  当期総費用

 

1,209,227

100.0

1,180,479

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

1,209,227

 

1,180,479

 

  期末仕掛品たな卸高

 

 

 

  当期売上原価

 

1,209,227

 

1,180,479

 

 

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

賃借料

766

842

通信費

73

97

減価償却費

72

49

 

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)

給与手当

119,406

千円

120,403

千円

貸倒引当金繰入額

331

千円

68

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額はリースを含めて、1,971千円となりました。その主なものは、海外におけるPC機器の更新によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内の返済予定の長期借入金

46,879

0.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

121,013

0.52

2020年6月1日~
 2023年10月1日

合計

167,893

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

46,879

35,279

30,079

8,773

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値599 百万円
純有利子負債-399 百万円
EBITDA・会予24 百万円
発行済株数7,502,800 株
設備投資額N/A
減価償却費4 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  信太 明
資本金341 百万円
住所東京都文京区後楽一丁目1番7号
電話番号03-5803-2727(代表)

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