1年高値716 円
1年安値491 円
出来高71 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA9.7 %
ROIC13.8 %
営利率11.9 %
決算12月末
設立日1999/10/1
上場日2005/11/30
配当・会予19.0 円
配当性向56.4 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.8 %
純利5y CAGR・予想:-10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社2社より構成されております。
 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス(以下「アフィリエイト広告サービス」という。)「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」、リターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」を主要サービスとして提供しております。

 また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト(広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト:以下「パートナーサイト」という。)を運営しております。その他、メディア事業等の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の3つの区分に分類されます。

 

 セグメントの名称

 事業内容

 CPA型アドネットワーク事業

 アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」の運営

 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアッ

 プ)」の運営

 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」の運営

 リターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」の運営

 その他

 メディア事業等の運営


 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(1)CPA型アドネットワーク事業
  インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」を提供しております。
 アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト(以下「サイト」という。)において何らかの成果(購買、資料請求、会員登録等)が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬(広告料)を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。
  当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net(エーハチネット)」の会員となることが可能であります。

 当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。

 また、スマートフォンアプリ向けのCPI(※1)広告サービス「seedApp(シードアップ)」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

 「seedApp(シードアップ)」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。

(2)CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
 スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend(ネンド)」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

 また、リターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」は、当社グループが運営する広告ネットワーク「nend(ネンド)」や国内の代表的なAdExchange・SSP(※2)への広告配信が可能なサービスであり、RTB(※3)で配信した広告の表示により成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

 ターゲット層に合わせた広告を配信することで、最適で効率的な顧客獲得を目指すことができます。

 さらに、株式会社アドジャポンにおいて、広告主のグローバル化を見据え、海外の広告配信ネットワークとの提携を進めています。
(3)その他
 シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。

 

※1 CPI(Cost Per Install)とは、1インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。

※2 SSP(Supply-Side Platform)とは、メディアの広告収益を最大化させるサプライサイド(媒体側)の広告管理プラットフォームのことを言います。

※3 RTB(Real Time Bidding)とは、オンライン広告の入札の仕組みで、1インプレッションごとに広告枠の情報分析とそれに基づいた競争入札を行い、配信広告を決定する方法のことを言います。

 

 [事業系統図]
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の2つを報告セグメントとしております。

 CPA型アドネットワーク事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」及び「seedApp(シードアップ)」、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」等で構成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

CPA型アドネットワーク事業

CPC/

ターゲテ

ィング型

アドネッ

トワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,794,338

12,845,096

38,639,435

463,408

39,102,844

39,102,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,139

93

68,232

9,092

77,325

77,325

25,862,477

12,845,190

38,707,667

472,501

39,180,169

77,325

39,102,844

セグメント利益

4,947,032

1,838,939

6,785,971

19,221

6,805,193

1,055,889

5,749,303

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

CPA型アドネットワーク事業

CPC/

ターゲテ

ィング型

アドネッ

トワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,986,622

9,594,911

34,581,534

759,134

35,340,668

35,340,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

71,400

71,400

58,607

130,008

130,008

25,058,023

9,594,911

34,652,935

817,741

35,470,676

130,008

35,340,668

セグメント利益又は損失(△)

4,648,220

833,201

5,481,422

171,035

5,310,387

1,100,660

4,209,726

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を越えるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を越えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

CPA型アド

ネットワーク事

CPC/ター

ゲティング型ア

ドネットワーク事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

57,831

39,224

408,461

-

505,517

(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

                                 (単位:千円)

 

 

CPA型アド

ネットワーク事

CPC/ター

ゲティング型ア

ドネットワーク事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9,478

68,303

77,781

当期末残高

17,377

614,730

632,108

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

                                 (単位:千円)

 

 

CPA型アド

ネットワーク事

CPC/ター

ゲティング型ア

ドネットワーク事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,108

136,606

143,715

当期末残高

(注)「CPA型アドネットワーク事業」において、のれんの減損損失10,268千円を計上しております。また「その他」において、譲渡した事業に対応したのれんの未償却残高69,662千円を取り崩し、さらに、のれんの減損損失408,461千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社グループは「世界最大の成功報酬型アドネットワーク企業グループを目指す」という経営ビジョンのもと、インターネット上の「CPA型アドネットワーク、CPC/ターゲティング型アドネットワーク」を中心に事業を展開しております。この広告サービスは、広告効果を実際の売上や顧客獲得数などの数値で確認し、その成功数値に応じて広告料金を設定する仕組みで、インターネットの普及を受けて市場規模が拡大してまいりました。

 この領域における事業環境は、ブログやSNSなど消費者型コンテンツの普及を受けて広告掲載場所が増加し、またスマートフォン端末やタブレット端末の普及に加えて通信環境の整備が進んでいることによりデータ通信利用者が堅調に増加しております。一方で、業界内の競争や市場動向の変化、事業環境の変化による一部広告主の事業撤退や広告予算の縮小等、厳しい状況も予想されております。

 上記の環境において当社は、「CPA型アドネットワーク、CPC/ターゲティング型アドネットワーク」の先駆者として、次のような経営方針のもと、今後もこの分野において確固たるナンバーワン企業になるべく努力していきたいと考えております。

① 当社及びグループ企業の顧客である広告主に対しては、「アドネットワーク」「DSP」「SSP」などの仕組みを通じて、広告・販促のコストパフォーマンスを最大化すること。

② 当社及びグループ企業のビジネスパートナーであるWebサイト/アプリ制作者(以下メディア)に対しては「アドネットワーク」「DSP」「SSP」などの仕組みを提供し、それぞれの広告媒体収益を最大化すること。

③ 当社及びグループ企業が提供するあらゆるサービスを利用する消費者のメリットの最大化を目指すこと。

④ 当社及びグループ企業のあらゆるサービスを利用する広告主、メディア、消費者の3者の間に「共感」「信頼」といったエンゲージメントを構築すること。

⑤ 当社及びグループ企業の従業員に対しては、働くことの喜び(仕事の中の生きがい)と収入を最大化すること。

⑥ 当社の株主に対しては、企業グループの価値を最大化し、株価上昇や配当で還元すること。

⑦ コンプライアンスを遵守し、社会から尊敬される企業グループを目指すこと。

⑧ 企業活動を通じて、社会や経済の発展に可能な限り貢献すること。

 

(2) 経営戦略等

 当社が運営しているアドネットワークサービスの規模(広告主数、メディア数、トラフィック等)を安定的かつネット広告市場の拡大を上回るスピードで成長させることで、アドネットワーク独自開発・運用企業として圧倒的な国内ナンバーワンの地位を築いていきます。また、対応デバイス、広告素材、運用方法など時代の変化に対応して新しい仕組みを積極的に取り込んでいきます。独自のターゲティング手法などアドテクノロジーの研究開発に励み、自社に蓄積された広告関連データを活用した効果的な広告手法を生み出すことで、アドネットワーク企業として世界市場での競争力を獲得していきます。

 上記の目標を達成するために、以下の戦略を設定しております。

CPA型アドネットワーク事業

① 当社及びグループ企業が展開するCPA型アドネットワークの知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。

② 広告主及びメディアのCPA型アドネットワークの利用を通じて、満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を図る。

③ 広告主とメディアが効率よく出会う(広告の掲載を許諾しあう)仕組みの改善及び「広告主の広告出稿ニーズ」と「メディアの広告掲載ニーズ」の最適化を図り、成果が発生する機会を拡大していく。

④ 広告主のCPA型アドネットワークへの信頼(価値認知)を向上させ、より高い成果報酬や成果の上がる目標設定を提案できる営業体制を構築する。

⑤ 素早く、より魅力的なCPA型プロモーションを提示できる運用体制を構築することで、有力なメディアに積極的に利用していただけるようにする。

⑥ CPA型アドネットワークの周辺ビジネス(自社メディアの開発、アドテクノロジーを活用したサービス開発)をさらに拡大することで、収益の多様化を図る。

⑦ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、CPA型アドネットワークに素早くそのニーズを取り入れていく。

 

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

① 当社及びグループ企業が展開するCPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどの知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。

② CPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどの利用を通じて、広告主及びメディアの満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を常に図る。

③ 広告主の広告手法への信頼(価値認知)を向上させ、高い広告目標を提案できる営業体制を構築する。

④ 多様な広告素材や効果的なクリエイティブ、広告主からの独占プロモーションの獲得などを通じて有力なメディアと良好な関係を構築していく。

⑤ 当社が保有する広告関連データの活用や最新のアドテクノロジーを取り込むことで効果の高いターゲティング手法を開発し続ける。

⑥ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、CPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどに素早くそのニーズを取り入れていく。

 

グループ共通

① 海外関連売上を2020年度までにグループ全売上の10%以上にする。

② SNS時代にふさわしい発想で、マーケティングや営業ができる体制を構築する。

③ 技術的なノウハウを蓄積し、高品質なサービスを安定的かつ低コストで運営できる体制を構築する。

④ 働きやすい環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築する。

⑤ 評価制度やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保する。

⑥ 効果的な資本政策や財務戦略を遂行することで会社資産の価値を高める。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業という成長力のある市場を事業領域とする企業グループとして、当該事業に経営資源を集中させ、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。また、当社グループの主要サービスである「A8.net(エーハチネット)」「nend(ネンド)」の利用広告主数(稼働広告主ID数)及び登録パートナーサイト数を、サービス規模の重要指標として、四半期ごとに開示しております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

① 業界内における地位の確立

 主力事業であるインターネット広告サービスは、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、プラットフォーマーの影響による事業環境の変化など、課題も多数あります。当社グループの各事業におきましては、このような事業環境の変化にいち早く対応し、広告主数やメディア数の増加によるアドネットワークの規模の拡大や費用対効果のさらなる向上等を行うことにより競争力を高め、競合との差別化を図ってまいります。また、当社グループでは、引き続き顧客基盤を広げ、利用者数の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、より効率的な顧客獲得体制を整備し、業界内における地位を確立させていく方針であります。

 

② 主力事業におけるサービス改善

 主力事業であるインターネット広告サービスについて、さらなる事業収益拡大のためには、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化が必要不可欠となります。当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化等に取り組む方針であります。

 

③ 自社媒体事業の拡大

 インターネット広告サービスの一環として、パソコン及びスマートフォン端末を利用する消費者に向けた情報媒体の開発、運営により、当社グループ自身がメディア(パートナーサイト)となって収益を上げる自社媒体の開発運営を行なっております。当社グループは、今後も自社媒体事業について、インターネット広告サービスの知名度やノウハウ、トラフィックを生かした積極的展開を図り、集客力の強い自社媒体の育成、収益化を図っていく方針であります。

 

④ システム及び内部管理体制のさらなる強化

 当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。

 

⑤ 人材の確保・育成

 業容拡大とともに、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなるサービス向上のため、インターネット広告におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、教育、研修体系の整備を行い人材育成の強化を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

 以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

①当社グループの事業内容に係るリスクについて
(a)市場環境の変化について
 当社グループの属するインターネット広告業界は、様々な広告手法が開発されてきました。また、スマートフォンなどの普及や顧客やユーザのニーズの変化、プラットフォーマー等によるインターネット上の仕様の変更など、市場環境は大きく変わってきております。当社グループにおいては、これまで、市場環境に対応して費用対効果の高い広告手法を提供して参りました。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、費用対効果の高い広告手法を提供できず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b)技術革新について

 インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。当社グループでも、常に新しい技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(c)競合について

 当社グループが事業を展開するインターネット広告業界における競合は将来的に激化する可能性があります。

 インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。

 しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告業界において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)特定事業への依存について

 当社グループは、CPA型アドネットワーク事業とCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業が主力事業となっております。また、その他のサービスも展開することにより、事業の多様化を進めております。ただし、特定の主力事業への依存度が高い状況といえ、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(e)法的規制について

 現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(f)設備及びネットワークの安定性について

 当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(g)情報のセキュリティ管理について

 当社グループは、広告サービス及び自社媒体でのサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。

 取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱には細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。

 しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(h)有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について

 当社グループが運営している広告サービスは、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

 当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。

 しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(i)パートナーサイトの監視体制について

 当社グループではパートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。

 しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(j)他社の知的財産権を侵害するリスクについて

 アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。

 また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。

 しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響及ぼす可能性があります。

②当社グループの事業体制について

(a)特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて

 当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

 また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である社長室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版SOX法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他

(a)投融資に係るリスクについて

 当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しているため、安全性の高い公社債等の金融商品を中心に投資を行っております。しかし、債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成11年10月

東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立

平成11年11月

株式会社バンジョーキャピタルズ(現社名 株式会社インフォストックスドットコム)を子会社として設立(その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる)

平成12年4月

株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更

平成12年6月

アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」開始

平成12年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

平成16年2月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

平成16年12月

関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消

平成17年11月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成18年3月

アフィリエイト広告サービス「Moba8.net(モバハチネット)」開始(平成29年11月終了)

平成22年7月

スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」開始

平成23年8月

株式会社リアラスを子会社化(平成26年4月に株式会社ファンメディアへ商号変更、平成29年5月吸収合併)

平成23年8月

株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立(平成29年1月吸収合併)

平成23年10月

スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」開始

平成24年3月

株式会社アドジャポンを完全子会社として設立(現連結子会社)

平成26年3月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

平成26年4月

リターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」開始

平成27年7月

スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」開始

平成29年1月

株式会社エイトクロップスを吸収合併

平成29年5月

株式会社ファンメディアを吸収合併

平成29年7月

シーサー株式会社を子会社化(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

平成30年12月31日

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

32

73

142

18

8,731

9,018

所有株式数

(単元)

64,543

9,902

30,447

199,208

518

464,627

769,245

5,532

所有株式数の割合

(%)

8.39

1.29

3.96

25.90

0.07

60.40

100

(注)自己株式1,170,901株は、「個人その他」に11,709単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分として当期純利益の30%程度を配当性向とし年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり19円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は57%となりました。
  内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年3月27日

定時株主総会決議

1,439,423

19

5【役員の状況】

男性  9名 女性  名 (役員のうち女性の比率 %)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
(代表取締役)

柳澤 安慶

昭和39年10月20日生

 

平成11年10月

当社設立

 

代表取締役社長(現任)

(当社における地位、担当)

代表取締役社長

新規事業開発部管掌

 

平成31年3月の定時株主総会から1年

27,783,600

取締役副社長

松本 洋志

昭和35年4月10日生

 

平成11年10月

当社設立

 

取締役副社長(現任)

(当社における地位、担当)

取締役副社長

 

平成31年3月の定時株主総会から1年

1,664,300

取締役

ADプラットフォーム事業部長、新規事業開発部長兼サービス開発部管掌

二宮 幸司

昭和54年3月11日生

 

平成16年4月

当社 入社

平成23年1月

MC事業部ADN推進部長

平成24年3月

ADN事業部長

平成25年4月

平成27年3月

執行役員

取締役(現任)

(当社における地位、担当)

取締役 ADプラットフォーム事業部長、新規事業開発部長兼サービス開発部管掌

(重要な兼職の状況)

株式会社アドジャポン代表取締役社長

 

平成31年3月の定時株主総会から1年

9,400

取締役

A8事業部長、A8事業部プロダクト開発部長兼アプリマーケティング事業部管掌

吉永 敬

昭和56年2月18日生

 

平成17年4月

平成20年7月

平成23年10月

当社 入社

A8事業部新規開発部長

A8事業部長

平成25年4月

平成27年3月

執行役員

取締役(現任)

(当社における地位、担当)

取締役 A8事業部長、A8事業部プロダクト開発部長兼アプリマーケティング事業部管掌

(重要な兼職の状況)

シーサー株式会社取締役

 

平成31年3月の定時株主総会から1年

16,200

取締役

小尾 一介

昭和28年12月4日生

 

昭和52年9月

アルファレコード株式会社入社

昭和63年8月

サイトロン・アンド・アート株式会社 代表取締役

平成14年10月

株式会社デジタルガレージ 取締役

平成21年7月

グーグル株式会社 執行役員

平成24年12月

インモビジャパン株式会社 日本代表

平成27年10月

Link Asia Capital株式会社 代表取締役 パートナー(現任)

平成29年11月

クロスロケーションズ株式会社 代表取締役(現任)

平成30年3月

当社社外取締役(現任)

平成30年6月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役(現任)

 

平成31年3月の定時株主総会から1年

100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

穂谷野 智

昭和37年1月11日生

 

昭和59年4月

富士ゼロックス株式会社 入社

平成12年4月

株式会社オン・ザ・エッジ(現LINE株式会社) 入社

平成15年3月

株式会社イーエックスマーケティング 取締役

平成16年11月

バリュークリックジャパン株式会社 取締役

平成18年1月

株式会社セシール 取締役

平成18年2月

株式会社ライブドアマーケティング(現株式会社メディアイノベーション) 代表取締役社長

平成20年7月

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 代表取締役社長

平成26年11月

株式会社ホルン 代表取締役(現任)

平成30年3月

当社 取締役(現任)

平成30年11月

株式会社ガイドデント 代表取締役会長(現任)

 

平成31年3月の定時株主総会から1年

10,000

常勤監査役

春原 幸充

昭和23年9月9日生

 

昭和46年4月

クラリオン株式会社 入社

平成7年3月

同生産企画部 主幹

平成8年8月

米国 McIntosh Lab SVP(出向)

平成14年12月

台湾 歌樂旺企業服份有限公司(台湾クラリオン)総経理(後に董事長兼任)

平成22年12月

台湾 廣明光電又份有限公司 日本首席代表

平成27年3月

当社監査役

平成27年12月

当社常勤監査役(現任)

 

平成31年3月の定時株主総会から4年

2,500

監査役

柿本 謙二

昭和42年5月4日生

 

平成元年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成5年11月

公認会計士登録

平成9年4月

公認会計士柿本謙二事務所(現アーク綜合事務所)を開設

 

所長(現任)

平成11年10月

当社監査役(現任)

平成15年4月

株式会社アイピービーを設立

 

代表取締役社長(現任)

 

平成28年3月の定時株主総会から4年

8,000

監査役

出澤 秀二

昭和32年1月15日生

 

昭和58年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成7年3月

出澤法律事務所(現出澤総合法律事務所)開設 代表(現任)

平成18年3月

当社監査役(現任)

平成18年4月

ピジョン株式会社社外監査役(現任)

 

平成30年3月の定時株主総会から4年

68,300

 

 

 

 

 

29,562,400

(注)1.取締役小尾一介及び穂谷野智は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役春原幸充、柿本謙二及び出澤秀二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.当社では、意思決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、社長室長 杉山紳一郎、経営企画室長 小野泰輔、管理部長 中野伸、審査ソリューション部長 梶谷民子、アライアンス室長 関厚志、広報室長 佐藤吉勝であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アドジャポン

東京都渋谷区

9,000

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

100

資金提供  :有り

役員の兼任 :有り

営業上の取引:有り

(連結子会社)

シーサー株式会社

東京都渋谷区

15,100

その他

100

役員の兼任 :有り

営業上の取引:有り

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

423,591

1.5

419,179

1.6

Ⅱ 労務費

 

644,336

2.3

657,631

2.5

Ⅲ 支払成果報酬

 

25,896,931

92.3

23,796,405

91.7

Ⅳ 経費

 

1,078,572

3.9

1,096,144

4.2

(うち減価償却費)

 

(141,791)

 

(173,219)

 

(うち賃借料)

 

(676,581)

 

(638,277)

 

当期総費用

 

28,043,431

100.0

25,969,361

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

33,798

 

9,453

 

合計

 

28,077,230

 

25,978,815

 

期末仕掛品たな卸高

 

9,453

 

-

 

他勘定振替高

※1

69,453

 

76,086

 

売上原価合計

 

27,998,323

 

25,902,728

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 当事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 

ソフトウエア仮勘定

69,453千円

 

 

ソフトウエア仮勘定

76,086千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給料

1,120,621千円

1,348,775千円

販売手数料

1,659,885

1,183,710

賞与引当金繰入額

102,574

106,870

貸倒引当金繰入額

159

1,505

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は364,198千円であります。その主なものは、ソフトウエアの取得等で167,125千円及びサーバー設備の増強等で195,897千円であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,066 百万円
純有利子負債-17,405 百万円
EBITDA・会予4,067 百万円
株数(自己株控除後)75,759,131 株
設備投資額- 百万円
減価償却費223 百万円
のれん償却費143 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  柳澤 安慶
資本金1,173 百万円
住所東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
電話番号03-5766-3530

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