1年高値543 円
1年安値374 円
出来高65 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA9.6 %
ROIC13.0 %
β0.74
決算12月末
設立日1999/10/1
上場日2005/11/30
配当・会予19 円
配当性向57.8 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.4 %
純利5y CAGR・予想:-9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社2社より構成されております。
 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス(以下「アフィリエイト広告サービス」という。)「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」を主要サービスとして提供しております。

 また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト(広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト:以下「パートナーサイト」という。)の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の3つの区分に分類されます。

 

 セグメントの名称

 事業内容

 CPA型アドネットワーク事業

 アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」の運営

 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアッ

 プ)」の運営

 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」の運営

 その他

 メディア事業等の運営


 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(1)CPA型アドネットワーク事業
  インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」を提供しております。
 アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト(以下「サイト」という。)において何らかの成果(購買、資料請求、会員登録等)が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬(広告料)を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。
  当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net(エーハチネット)」の会員となることが可能であります。

 当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。

 また、スマートフォンアプリ向けのCPI(※)広告サービス「seedApp(シードアップ)」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

 「seedApp(シードアップ)」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。

(2)CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
 スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend(ネンド)」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

 さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。
(3)その他
 シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。

 

※ CPI(Cost Per Install)とは、1インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。

 

 [事業系統図]
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、中東情勢の緊迫化による不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。

 このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、グローバルなプライバシー保護の高まりを受け、プラットフォーマーによるITP(※)の実装や検索アルゴリズムの変更など、広告を掲載するメディアの構造変化が起きております。

 一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場の成長が見込まれております。

 当連結会計年度において当社グループは、ITPへの継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。

 営業利益は、売上高固定費比率の上昇により減益となりました。経常利益は、前連結会計年度において営業外収益に投資事業組合運用益を計上したこと等により減益幅が拡大いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度においてシーサー株式会社を取得した際に発生したのれんについて減損損失を計上したこと等に伴い減益幅が縮小いたしました。

  この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高34,200,488千円(前期比3.2%減)、営業利益3,747,153千円(前期比11.0%減)、経常利益3,785,697千円(前期比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,488,514千円(前期比2.6%減)となりました。

※ ITP(Intelligent Tracking Prevention)とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。

 

 当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

  a)CPA型アドネットワーク事業

   当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、「seedApp(シードアップ)」等を提供しております。当連結会計年度においては、seedAppはブランドセーフティを意識した広告主からの引き合いが多く順調に拡大したものの、A8.netにおいては、ITPへの継続的な対応や検索アルゴリズムの変動による影響を受け、また、adcrops(アドクロップス)の事業撤退等によりCPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,064,731千円(前期比3.7%減)、セグメント利益は4,336,991千円(前期比6.7%減)となりました。

  b)CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

   当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」等を提供しております。当連結会計年度においては、ITPの実装によってCookieをベースにしたターゲティング広告に影響を与えnex8の事業撤退を行ったほか、前連結会計年度におけるオーバーレイ広告の配信停止の影響を現在注力している動画広告でカバーしきれず売上高は減収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,391,889千円(前期比2.1%減)、セグメント利益は696,010千円(前期比16.5%減)となりました。

  c)その他

   当社グループは、「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、メディア事業の広告収入が低調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は743,867千円(前期比2.0%減)、セグメント損失は160,844千円(前期はセグメント損失171,035千円)となりました。

○ セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称

2018年12月期

2019年12月期

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

CPA型アドネットワーク事業

24,986,622

70.7

24,064,731

70.4

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

9,594,911

27.2

9,391,889

27.4

その他

759,134

2.1

743,867

2.2

合計

35,340,668

100.0

34,200,488

100.0

 なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります

サービス

区分

2018年12月期

2019年12月期

「A8.net

(エーハチネット)」

 稼働広告主ID数

3,491

3,468

 登録パートナーサイト数

2,539,128

2,711,938

「nend(ネンド)」

 稼働広告主ID数

314

267

 登録パートナーサイト枠数

928,948

982,499

 

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から1,373,631千円増加し23,970,606千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が832,942千円増加、有価証券が218,973千円増加したことによります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から38,685千円減少し3,154,585千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券が202,311千円減少したことによります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から116,779千円増加し5,917,643千円となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から659千円増加し154,237千円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から1,217,506千円増加し21,053,310千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が1,049,091千円増加したことによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18,610,946千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,533,021千円の収入(前期より468,784千円の収入減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を3,676,794千円計上した一方、法人税等の支払額が1,216,337千円あったことによります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、418,844千円の支出(前期より470,841千円の支出増加)となりました。主な要因は、事業譲受による支出が405,000千円、投資有価証券の取得による支出が715,769千円あった一方、投資有価証券の償還による収入が850,908千円あったことによります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,285,040千円の支出(前期より814,645千円の支出減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,285,040千円あったことによります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

b.受注実績

 該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前期比(%)

CPA型アドネットワーク事業(千円)

24,064,731

96.3

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業(千円)

9,391,889

97.9

その他(千円)

743,867

98.0

合計(千円)

34,200,488

96.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積もり

 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、検索アルゴリズムの変動の影響等により、総売上高は34,200,488千円となりました。総売上高に占めるセグメントごとの売上高及び構成比は、CPA型アドネットワーク事業が24,064,731千円で70.4%、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業が9,391,889千円で27.4%、その他が743,867千円で2.2%となっております。

 売上原価は26,225,676千円、売上総利益は7,974,811千円となりました。売上原価率が相対的に高いCPA型アドネットワークの売上比率上昇に伴い、売上原価率は76.7%となりました。

 販売費及び一般管理費は4,227,657千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は給料1,417,718千円、販売手数料744,230千円、賞与引当金繰入額99,442千円であります。

 経常利益は、3,785,697千円となりました。売上高経常利益率は11.1%となりました。

 税金等調整前当期純利益は、特別利益に新株予約権戻入益47,781千円を計上した一方、特別損失に投資有価証券評価損113,822千円、減損損失を43,590千円計上したこと等により、3,676,794千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488,514千円となりました。これにより、売上高当期純利益率は7.3%となりました。1株当たり当期純利益は、32円85銭となりました。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の2つを報告セグメントとしております。

 CPA型アドネットワーク事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」等で構成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

CPA型アドネットワーク事業

CPC/

ターゲテ

ィング型

アドネッ

トワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,986,622

9,594,911

34,581,534

759,134

35,340,668

35,340,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

71,400

71,400

58,607

130,008

130,008

25,058,023

9,594,911

34,652,935

817,741

35,470,676

130,008

35,340,668

セグメント利益又は損失(△)

4,648,220

833,201

5,481,422

171,035

5,310,387

1,100,660

4,209,726

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

CPA型アドネットワーク事業

CPC/

ターゲテ

ィング型

アドネッ

トワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,064,731

9,391,889

33,456,620

743,867

34,200,488

34,200,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

199,323

199,323

93,776

293,100

293,100

24,264,055

9,391,889

33,655,944

837,644

34,493,588

293,100

34,200,488

セグメント利益又は損失(△)

4,336,991

696,010

5,033,002

160,844

4,872,158

1,125,004

3,747,153

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

CPA型アド

ネットワーク事

CPC/ター

ゲティング型ア

ドネットワーク事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

57,831

39,224

408,461

505,517

(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

CPA型アド

ネットワーク事

CPC/ター

ゲティング型ア

ドネットワーク事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

14,744

28,846

43,590

(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

                                 (単位:千円)

 

 

CPA型アド

ネットワーク事

CPC/ター

ゲティング型ア

ドネットワーク事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,108

136,606

143,715

当期末残高

(注)「CPA型アドネットワーク事業」において、のれんの減損損失10,268千円を計上しております。また「その他」において、譲渡した事業に対応したのれんの未償却残高69,662千円を取り崩し、さらに、のれんの減損損失408,461千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社グループは『プロシューマ―・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、幸せを感じてもらえるサービスを提供するとともに企業価値向上に努めてまいります。

 当社グループは事業領域として、インターネット上の「CPA型アドネットワーク、CPC/ターゲティング型アドネットワーク」を中心に事業を展開しております。この広告サービスは、広告効果を実際の売上や顧客獲得数などの数値で確認し、その成功数値に応じて広告料金を設定する仕組みで、インターネットの普及を受けて市場規模が拡大してまいりました。

 この領域における事業環境は、ブログやSNSなど消費者型コンテンツの普及を受けて広告掲載場所が増加し、またスマートフォン端末やタブレット端末の普及に加えて通信環境の整備が進んでいることによりデータ通信利用者が堅調に増加しております。一方で、業界内の競争や市場動向の変化、プラットフォーマーの影響など事業環境の変化による一部広告主の事業撤退や広告予算の縮小等、厳しい状況も予想されております。

 上記の環境において当社は、「CPA型アドネットワーク、CPC/ターゲティング型アドネットワーク」の先駆者として、次のような経営方針のもと、今後もこの分野において確固たるナンバーワン企業になるべく努力していきたいと考えております。

 

① 当社及びグループ企業の顧客である広告主に対しては、「アドネットワーク」「DSP」「SSP」などの仕組みを通じて、広告・販促のコストパフォーマンスを最大化すること。

② 当社及びグループ企業のビジネスパートナーであるWebサイト/アプリ制作者(以下メディア)に対しては「アドネットワーク」「DSP」「SSP」などの仕組みを提供し、それぞれの広告媒体収益を最大化すること。

③ 当社及びグループ企業が提供するあらゆるサービスを利用する消費者のメリットの最大化を目指すこと。

④ 当社及びグループ企業のあらゆるサービスを利用する広告主、メディア、消費者の3者の間に「共感」「信頼」といったエンゲージメントを構築すること。

⑤ 当社及びグループ企業の従業員に対しては、働くことの喜び(仕事の中の生きがい)と収入を最大化すること。

⑥ 当社の株主に対しては、企業グループの価値を最大化し、株価上昇や配当で還元すること。

⑦ コンプライアンスを遵守し、社会から尊敬される企業グループを目指すこと。

⑧ 企業活動を通じて、社会や経済の発展に可能な限り貢献すること。

 

(2) 経営戦略等

 当社が運営しているアドネットワークサービスの規模(広告主数、メディア数、トラフィック等)を安定的かつネット広告市場の拡大を上回るスピードで成長させることで、アドネットワーク独自開発・運用企業として圧倒的な国内ナンバーワンの地位を築いていきます。また、対応デバイス、広告素材、運用方法など時代の変化に対応して新しい仕組みを積極的に取り込んでいきます。独自のターゲティング手法などアドテクノロジーの研究開発に励み、自社に蓄積された広告関連データを活用した効果的な広告手法を生み出すことで、アドネットワーク企業として世界市場での競争力を獲得していきます。

 上記の目標を達成するために、以下の戦略を設定しております。

CPA型アドネットワーク事業

① 当社及びグループ企業が展開するCPA型アドネットワークの知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。

② 広告主及びメディアのCPA型アドネットワークの利用を通じて、満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を図る。

③ 広告主とメディアが効率よく出会う(広告の掲載を許諾しあう)仕組みの改善及び「広告主の広告出稿ニーズ」と「メディアの広告掲載ニーズ」の最適化を図り、成果が発生する機会を拡大していく。

④ 広告主のCPA型アドネットワークへの信頼(価値認知)を向上させ、より高い成果報酬や成果の上がる目標設定を提案できる営業体制を構築する。

⑤ 素早く、より魅力的なCPA型プロモーションを提示できる運用体制を構築することで、有力なメディアに積極的に利用していただけるようにする。

⑥ CPA型アドネットワークの周辺ビジネス(自社メディアの開発、アドテクノロジーを活用したサービス開発)をさらに拡大することで、収益の多様化を図る。

⑦ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、CPA型アドネットワークに素早くそのニーズを取り入れていく。

 

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

① 当社及びグループ企業が展開するCPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどの知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。

② CPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどの利用を通じて、広告主及びメディアの満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を常に図る。

③ 広告主の広告手法への信頼(価値認知)を向上させ、高い広告目標を提案できる営業体制を構築する。

④ 多様な広告素材や効果的なクリエイティブ、広告主からの独占プロモーションの獲得などを通じて有力なメディアと良好な関係を構築していく。

⑤ 当社が保有する広告関連データの活用や最新のアドテクノロジーを取り込むことで効果の高いターゲティング手法を開発し続ける。

⑥ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、CPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどに素早くそのニーズを取り入れていく。

 

グループ共通

① 海外関連売上を拡大する。

② SNS時代にふさわしい発想で、マーケティングや営業ができる体制を構築する。

③ 技術的なノウハウを蓄積し、高品質なサービスを安定的かつ低コストで運営できる体制を構築する。

④ 働きやすい環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築する。

⑤ 評価制度やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保する。

⑥ 効果的な資本政策や財務戦略を遂行することで会社資産の価値を高める。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業という成長力のある市場を事業領域とする企業グループとして、当該事業に経営資源を集中させ、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。また、当社グループの主要サービスである「A8.net(エーハチネット)」「nend(ネンド)」の利用広告主数(稼働広告主ID数)及び登録パートナーサイト数を、サービス規模の重要指標として、四半期ごとに開示しております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

① プロシューマー支援事業の立上げ

 当社グループは、創業以来インターネット広告サービスを主力事業として、その周辺事業を展開し、世の中にインターネットを普及する一助を担ってまいりました。そして、今後、インターネットが普及したことによって、生産と消費の区別があいまいになり、どちらの顔も持つプロシューマーであふれる時代が来るものと考えております。そこで、当社グループは、このプロシューマーの方々を支援する事業を展開することで、世の中により一層の価値を提供していこうと考えております。当社グループは、インターネット広告サービスの他に、新たな視点で、プロシューマー支援事業を立ち上げていく方針であります。

 

② 既存事業におけるサービス改善

 当社グループにおいて、依然、主力の事業であるインターネット広告サービスは、消費者である個人の方がメディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の1つとして今後も重要な事業であると捉えております。当社グループは、インターネット広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしていきます。また、当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止等に取り組む方針であります。

 

③ システム及び内部管理体制のさらなる強化

 当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。

 

④ 人材の確保・育成

 今後の新たな視点での事業展開のために、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなる既存サービスの質の向上のため、インターネット広告におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、これからの社会状況にあった人事制度、教育、研修体系の整備を行い人材育成の強化を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

①当社グループの事業内容に係るリスクについて
(a)市場環境の変化について
 インターネット関連の業界においては顧客やユーザのニーズの変化など、市場環境が大きく変わってきております。当社グループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開して参りました。また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むより広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b)技術革新について

 インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。当社グループでも、常に新しい技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(c)競合について

 当社グループがプロシューマー支援事業の1つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。

 インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。

 しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)特定事業への依存について

 当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。また、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていきます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(e)法的規制について

 現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合や当社グループが取得している様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(f)設備及びネットワークの安定性について

 当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(g)情報のセキュリティ管理について

 当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。

 取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱には細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。

 しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(h)有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について

 当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

 当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。

 しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(i)パートナーサイトの監視体制について

 当社グループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。

 しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(j)他社の知的財産権を侵害するリスクについて

 アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。

 また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。

 しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響及ぼす可能性があります。

②当社グループの事業体制について

(a)特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて

 当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

 また、当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である社長室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版SOX法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他

(a)投融資に係るリスクについて

 当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しているため、安全性の高い公社債等の金融商品を中心に投資を行っております。しかし、債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1999年10月

東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立

1999年11月

株式会社バンジョーキャピタルズ(現社名 株式会社インフォストックスドットコム)を子会社として設立(その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる)

2000年4月

株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更

2000年6月

アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」開始

2000年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2004年2月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2004年12月

関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消

2005年11月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年3月

アフィリエイト広告サービス「Moba8.net(モバハチネット)」開始(2017年11月終了)

2010年7月

スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」開始

2011年8月

株式会社リアラスを子会社化(2014年4月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年5月吸収合併)

2011年8月

株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立(2017年1月吸収合併)

2011年10月

スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」開始(2019年3月終了)

2012年3月

株式会社アドジャポンを完全子会社として設立(2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社)

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年4月

リターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」開始(2019年12月終了)

2015年7月

スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」開始

2017年1月

株式会社エイトクロップスを吸収合併

2017年5月

株式会社ファンメディアを吸収合併

2017年7月

シーサー株式会社を子会社化(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

26

32

73

145

20

8,942

9,238

所有株式数

(単元)

78,833

11,583

34,018

168,315

566

475,935

769,250

5,032

所有株式数の割合

(%)

10.25

1.51

4.42

21.88

0.07

61.87

100

(注)自己株式1,170,901株は、「個人その他」に11,709単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分として当期純利益の30%程度を配当性向とし年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり19円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結純利益に対する配当性向は57%となりました。
  内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 また、安定的な配当を実施する目的から、2020年2月10日開催の当社取締役会において、2020年12月期以降の配当性向を連結純利益の50%程度とすることを決議いたしました。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月26日

1,439,423

19

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  9名 女性  名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

新規事業開発部管掌

広報室管掌

アライアンス室管掌

柳澤 安慶

1964年10月20日

 

1999年10月

当社設立

代表取締役社長(現任)

 

2020年3月の定時株主総会から1年

27,783,600

取締役副社長

松本 洋志

1960年4月10日

 

1999年10月

当社設立

取締役副社長(現任)

 

2020年3月の定時株主総会から1年

1,665,400

取締役

執行役員

新規事業開発部長

ADプラットフォーム事業部管掌

サービス開発部管掌

二宮 幸司

1979年3月11日

 

2004年4月

当社 入社

2011年1月

MC事業部ADN推進部長

2012年3月

ADN事業部長

2013年4月

執行役員

2015年3月

取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル取締役

 

2020年3月の定時株主総会から1年

10,000

取締役

執行役員

A8事業部長

A8事業部第2営業推進部長

アプリマーケティング事業部管掌

吉永 敬

1981年2月18日

 

2005年4月

当社 入社

2008年7月

A8事業部新規開発部長

2011年10月

A8事業部長

2013年4月

執行役員

2015年3月

取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

シーサー株式会社取締役

 

2020年3月の定時株主総会から1年

16,400

取締役

小尾 一介

1953年12月4日

 

1977年9月

アルファレコード株式会社入社

1988年8月

サイトロン・アンド・アート株式会社 代表取締役

2002年10月

株式会社デジタルガレージ 取締役

2009年7月

グーグル株式会社 執行役員

2012年12月

インモビジャパン株式会社 日本代表

2015年10月

Link Asia Capital株式会社 代表取締役 パートナー(現任)

2017年11月

クロスロケーションズ株式会社 代表取締役(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役(現任)

株式会社インフォネット社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

Link Asia Capital株式会社 代表取締役 パートナー

クロスロケーションズ株式会社 代表取締役

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役

株式会社インフォネット社外取締役

 

2020年3月の定時株主総会から1年

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

穂谷野 智

1962年1月11日

 

1984年4月

富士ゼロックス株式会社 入社

2000年4月

株式会社オン・ザ・エッヂ(現LINE株式会社) 入社

2003年3月

株式会社イーエックスマーケティング 取締役

2004年11月

バリュークリックジャパン株式会社 取締役

2006年1月

株式会社セシール 取締役

2006年2月

株式会社ライブドアマーケティング 代表取締役社長

2008年7月

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社(現SMN株式会社) 代表取締役社長

2014年11月

株式会社ホルン 代表取締役(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2018年11月

株式会社ガイドデント 代表取締役会長

(重要な兼職の状況)

株式会社ホルン 代表取締役

 

2020年3月の定時株主総会から1年

10,000

常勤監査役

春原 幸充

1948年9月9日

 

1971年4月

クラリオン株式会社 入社

1995年3月

同生産企画部 主幹

1996年8月

米国 McIntosh Lab SVP(出向)

2002年12月

台湾 歌樂旺企業服份有限公司(台湾クラリオン)総経理(後に董事長兼任)

2010年12月

台湾 廣明光電又份有限公司 日本首席代表

2015年3月

当社社外監査役

2015年12月

当社常勤監査役(現任)

 

2019年3月の定時株主総会から4年

3,600

監査役

柿本 謙二

1967年5月4日

 

1989年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年11月

公認会計士登録

1997年4月

公認会計士柿本謙二事務所(現アーク綜合事務所)を開設

所長(現任)

1999年10月

当社社外監査役(現任)

2003年4月

株式会社アイピービーを設立

代表取締役社長(現任)

2006年4月

株式会社アルデプロ 社外監査役

2016年4月

IPB SINGAPORE PTE.LTE. 代表取締役(現任)

株式会社MSコンサルティング 代表取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

アーク綜合事務所 所長

株式会社アイピービー 代表取締役

IPB SINGAPORE PTE.LTE. 代表取締役

株式会社MSコンサルティング 代表取締役

 

2020年3月の定時株主総会から4年

8,200

監査役

出澤 秀二

1957年1月15日

 

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年3月

出澤法律事務所(現出澤総合法律事務所)開設 代表(現任)

2006年3月

当社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

出澤総合法律事務所 代表

 

2018年3月の定時株主総会から4年

70,400

29,567,700

(注)1.取締役小尾一介及び穂谷野智は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役春原幸充、柿本謙二及び出澤秀二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.当社では、意思決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名(うち2名は取締役が兼務)で、取締役 二宮幸司、取締役 吉永敬、社長室長 杉山紳一郎、経営企画室長 小野泰輔、管理部長 中野伸、審査ソリューション部長 梶谷民子であります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)であります。

b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 取締役小尾一介氏は、当社株式を100株(保有割合0.00%)保有しております。

 取締役穂谷野智氏は、当社株式を10,000株(保有割合0.01%)保有しております。

 監査役春原幸充氏は、当社株式を3,600株(保有割合0.00%)保有しております。

 監査役柿本謙二氏は、当社株式を8,200株(保有割合0.01%)保有しております。

 監査役出澤秀二氏は、当社株式を70,400株(保有割合0.09%)保有しております。

 この他に当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役小尾一介氏及び取締役穂谷野智氏ならびに監査役春原幸充氏、監査役柿本謙二氏及び監査役出澤秀二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 取締役小尾一介氏及び穂谷野智氏は、インターネット広告に精通する専門的知識を有しており、また、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

 監査役春原幸充氏は、長年にわたり企業で管理職を務め、企業経営全般にわたる知識、経験を有しており、また、豊富な海外勤務にて幅広い見識を有しております。

 監査役柿本謙二氏は、公認会計士として企業経営、企業財務に精通する専門的知識を有しております。

 監査役出澤秀二氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 及びb.企業統治の体制を採用する理由、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル

東京都渋谷区

9,000

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

100

資金提供  :有り

役員の兼任 :有り

営業上の取引:有り

(連結子会社)

シーサー株式会社

東京都渋谷区

15,100

その他

100

役員の兼任 :有り

営業上の取引:有り

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社アドジャポンは、2019年10月1日付で株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルに商号変更しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

419,179

1.6

396,805

1.7

Ⅱ 労務費

 

657,631

2.5

617,044

2.5

Ⅲ 支払成果報酬

 

23,796,405

91.7

22,327,341

91.7

Ⅳ 経費

 

1,096,144

4.2

1,009,595

4.1

(うち減価償却費)

 

(173,219)

 

(143,731)

 

(うち賃借料)

 

(638,277)

 

(545,334)

 

当期総費用

 

25,969,361

100.0

24,350,788

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

9,453

 

-

 

合計

 

25,978,815

 

24,350,788

 

期末仕掛品たな卸高

 

-

 

-

 

他勘定振替高

※1

76,086

 

63,848

 

売上原価合計

 

25,902,728

 

24,286,940

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 

ソフトウエア仮勘定

76,086千円

 

 

ソフトウエア仮勘定

63,848千円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

販売手数料

401,842千円

296,369千円

給料

708,942

727,529

賞与引当金繰入額

107,525

107,697

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は134,793千円であります。その主なものは、ソフトウエアの取得等で117,063千円及びサーバー設備の増強等で17,729千円であります。

 

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,277 百万円
純有利子負債-18,415 百万円
EBITDA・会予4,014 百万円
株数(自己株控除後)73,345,031 株
設備投資額135 百万円
減価償却費264 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柳澤 安慶
資本金1,174 百万円
住所東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
会社HPhttps://www.fancs.com/

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