1年高値2,014 円
1年安値1,152 円
出来高30 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.3 倍
PSR・会予N/A
ROA4.5 %
ROIC2.4 %
β0.72
決算5月末
設立日1993/9
上場日2005/12/8
配当・会予0 円
配当性向29.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:14.9 %
純利5y CAGR・実績:-1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社7社、関連会社1社)においては、主に総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。

(1)総合人材サービス事業

 連結子会社のライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護業界向けサービスの他、倉庫での軽作業や事務等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。

 営業支援においては、主にモバイル・アパレル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、MVNOの参入等に伴う顧客獲得活動の激化により料金プランやサービスが複雑化していることから、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。

 子育て・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、調理師や栄養士、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケアネクスト株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。

 これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。

 当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。

① 人材派遣サービス

 1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。

 「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。

② アウトソーシングサービス

 業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。

③ 人材紹介サービス

 1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。

④ 採用・教育支援サービス

 当社グループは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループであり続けることを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。

(2)子育て支援サービス事業

 連結子会社のライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、企業・病院・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。

(3)介護関連サービス事業

 連結子会社のライクケアネクスト株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者に介護及び看護サービス等を提供しております。

(4)マルチメディアサービス事業

 連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、通信キャリアとMXモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ1店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性等に留意する必要性があり、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しております。その一方で、人手不足感が高まる中、人口減少・少子高齢化の進行という最大の課題に立ち向かうため、「人づくり革命」や「働き方改革」が含まれる成長戦略実行計画及び経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定され、幼児教育・保育の無償化等の各種政策が進められております。

このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高47,797,835千円(前年同期比4.7%増)、営業利益1,746,308千円(同8.8%減)、経常利益3,753,470千円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,595,629千円(同4.1%増)となりました。

 

 各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(総合人材サービス事業)

 総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週5日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

 また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、2018年12月には従前よりご要望の多かった建設業界向けサービスを開始、2019年4月には障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」を東京都品川区に開設、さらに、2019年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで90名以上の外国籍正社員の雇用実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。

 以上のような新規事業の開拓に伴う先行投資が発生したため、当連結会計年度における売上高は20,681,014千円(前年同期比5.1%減)、営業利益1,773,816千円(同18.3%減)となりました。

(子育て支援サービス事業)

 子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図りました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,534,060千円(前年同期比15.5%増)、営業利益669,805千円(同72.6%増)となりました。

 

(介護関連サービス事業)

 介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年5月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西、7月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。

 新規施設の開設費用が発生したため、当連結会計年度における売上高は6,175,669千円(前年同期比11.8%増)、営業損失45,020千円(前年同期は90,964千円の営業利益)となりました。

 

(その他)

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ2店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年3月で1店舗を閉鎖し、当連結会計年度における売上高は405,890千円(前年同期比29.1%減)、営業利益は35,418千円(同57.4%増)となりました。

②財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度末における総資産は30,308,818千円(前期末比2,598,461千円増)、純資産は12,040,632千円(同2,077,334千円増)、自己資本比率は29.3%(同1.2ポイント増)となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は13,088,923千円(前期末比734,110千円増)となりました。これは、現金及び預金の増加324,471千円、受取手形及び売掛金の増加50,633千円等があったことによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は17,219,894千円(前期末比1,864,350千円増)となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,852,422千円、差入保証金の増加284,734千円、のれんの償却に伴う減少524,173千円等があったことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は10,375,037千円(前期末比73,696千円増)となりました。これは、短期借入金の増加150,000千円、未払金の増加156,703千円、未払法人税等の減少252,250千円等があったことによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,893,148千円(前期末比447,430千円増)となりました。これは、長期借入金の増加147,657千円、資産除去債務の増加80,260千円、リース債務の増加145,983千円等があったことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は12,040,632千円(前期末比2,077,334千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,595,629千円、配当金の支払584,381千円、非支配株主持分の増加1,007,457千円等があったことによります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や、差入保証金の差入による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、未払金の増加といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ324,471千円増加し、当連結会計年度末は7,608,670千円となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動により得られた資金は3,455,436千円(前期比12.9%減)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,741,394千円、減価償却費の計上841,999千円、のれん償却額の計上524,173千円、法人税等の支払額1,546,746千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動により使用した資金は2,903,303千円(前期比2.9%減)となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出2,519,331千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動により使用した資金は227,662千円(前期得られた資金は410,761千円)となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における運転資金確保のための短期借入金の純増加額150,000千円、配当金の支払額583,588千円等であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ロ.受注実績

 当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ハ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

(千円)

前期比(%)

総合人材サービス事業

西日本地区

7,656,660

91.7

東海地区

1,892,905

84.5

東日本地区

11,131,447

99.4

小計

20,681,014

94.9

子育て支援サービス事業

 ―

20,534,060

115.5

介護関連サービス事業

 ―

6,175,669

111.8

その他

 ―

407,090

70.8

合計

47,797,835

104.7

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   2.上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

②キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

 当連結会計年度末における資産合計額は30,308,818千円(前期末比2,598,461千円増)、負債合計額は18,268,185千円(同521,126千円増)、純資産合計額は12,040,632千円(同2,077,334千円増)となりました。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は13,088,923千円となり、前連結会計年度末に比べ734,110千円増加となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で324,471千円、受取手形及び売掛金が50,633千円増加したためであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は17,219,894千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,350千円増加となりました。これは、主に子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産が1,852,422千円、差入保証金が284,734千円増加し、のれんの償却に伴い524,173千円減少したためであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は10,375,037千円となり、前連結会計年度末に比べ73,696千円増加となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円、未払金が156,703千円増加し、未払法人税等が252,250千円減少したためであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は7,893,148千円となり、前連結会計年度末に比べ447,430千円増加となりました。これは、主に長期借入金が147,657千円、資産除去債務が80,260千円、リース債務が145,983千円増加したためであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は12,040,632千円となり、前連結会計年度末に比べ2,077,334千円増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,595,629千円、配当金の支払が584,381千円、非支配株主持分が1,007,457千円増加したためであります。

 

b 経営成績の分析

(売上高)

 売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。

(売上総利益)

  当連結会計年度の売上原価は39,954,330千円(前期比5.8%増)、売上原価率は0.9ポイント上昇し83.6%となりました。

 この結果、売上総利益は7,843,504千円(前期比0.6%減)となりました。

(営業利益)

  販売費及び一般管理費は、従業員増加に伴う給与報酬手当増等により、6,097,195千円(前期比2.0%増)となりましたが、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだことから、売上高販売管理費率は前期比0.4ポイント改善し12.8%となりました。

 この結果、営業利益は1,746,308千円(前期比8.8%減)となりました。

(経常利益)

  営業外収益は、保育関連サービス事業における設備補助金収入等により2,058,555千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により51,393千円となりました。

 この結果、経常利益は3,753,470千円(前期比3.5%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

  特別利益は、投資有価証券売却益等により2,852千円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損等により14,928千円となりました。

 この結果、税金等調整前当期純利益は3,741,394千円(前期比2.6%減)となりました。

また、税金費用が1,141,984千円、非支配株主に帰属する当期純利益が1,003,781千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,595,629千円(前期比4.1%増)となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。

 また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。

⑤財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。

 

⑥経営戦略の現状と見通し

少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化する中、生産性向上、働き方改革、保育・介護職の待遇改善、子育て・介護の環境整備、外国人労働者の受入れ等の各種施策が推進されております。

当社グループでは、グループ理念である「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」を実現するために、グループ全員が心がけるべき行動の指針として2018年5月に「ライクイズム」を策定し、引き続き、保育・人材・介護と、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。

総合人材サービス事業におきましては、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、引き続き、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、これまで顧客企業とともに人材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組ませていただいてきた知識を活かし求職者様が希望する多様な働き方を実現し、モバイル、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流と、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくために必要な研修を実施することで、潜在的な求職者様も含め就業人口の増加に努めてまいります。

保育・介護業界向けサービスにつきましては、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケアネクスト株式会社の施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士・栄養士・調理師等の採用・研修機能を構築してまいります。

また、2018年12月には従前よりご要望の多かった建設業界向けサービスを開始、2019年4月には障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」を東京都品川区に開設いたしましたので、更なる事業領域の拡大に向け注力してまいります。

さらに、2019年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで90名以上の外国籍正社員の雇用実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、法制度が整備され運用が本格的に開始された時点でただちにサービスの提供ができるよう引き続き準備を進めてまいります。

子育て支援サービス事業におきましては、待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、引き続き、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、保護者様・お子様に選ばれ続ける認可保育園・学童クラブ・企業主導型保育所をはじめとする事業所内保育施設等の新規開設の強化、サービス品質の更なる向上による収益力の改善に邁進してまいります。

介護関連サービス事業におきましては、ライクケアネクスト株式会社において、引き続き、サービス品質を向上し他社との差別化を明確にすることで、入居率を90%以上の高水準に維持するとともに、収益力の改善に努めてまいります。

マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。

 また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。

 当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。

 また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、M&Aや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。

 「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社が運営する企業・病院・大学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。

 「介護関連サービス事業」は、ライクケアネクスト株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

総合人材サービス事業

子育て支援サービス事業

介護関連サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,786,808

17,776,905

5,525,160

45,088,873

574,730

45,663,604

45,663,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

335,824

335,824

335,824

335,824

22,122,632

17,776,905

5,525,160

45,424,697

574,730

45,999,428

335,824

45,663,604

セグメント利益

2,170,353

387,983

90,964

2,649,301

24,685

2,673,986

758,645

1,915,340

セグメント資産

5,309,197

17,804,305

2,402,560

25,516,063

182,152

25,698,215

2,012,141

27,710,357

セグメント負債

2,044,350

11,448,708

2,310,840

15,803,899

45,451

15,849,350

1,897,708

17,747,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,472

548,420

52,761

634,655

3,730

638,385

12,044

650,429

のれん償却額

2,260

441,665

140,216

584,141

584,141

584,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,736

2,372,908

64,527

2,471,172

2,471,172

18,471

2,489,644

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△758,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額2,012,141千円は全社資産で投資有価証券等であります。

 セグメント負債の調整額1,897,708千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

総合人材サービス事業

子育て支援サービス事業

介護関連サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,681,014

20,534,060

6,175,669

47,390,744

407,090

47,797,835

47,797,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

490,877

490,877

490,877

490,877

21,171,891

20,534,060

6,175,669

47,881,621

407,090

48,288,712

490,877

47,797,835

セグメント利益又は損失(△)

1,773,816

669,805

△45,020

2,398,601

36,618

2,435,220

688,911

1,746,308

セグメント資産

5,447,646

20,315,564

2,426,232

28,189,443

157,382

28,346,826

1,961,992

30,308,818

セグメント負債

1,965,288

12,132,930

2,341,942

16,440,161

57,624

16,497,785

1,770,400

18,268,185

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,871

730,919

70,702

825,493

3,061

828,555

13,443

841,999

のれん償却額

2,400

441,665

80,108

524,173

524,173

524,173

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,752

2,606,487

82,724

2,693,963

2,693,963

14,735

2,708,699

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△688,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,961,992千円は全社資産で投資有価証券等であります。

 セグメント負債の調整額1,770,400千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

総合人材

サービス事業

子育て支

援サービス事業

介護関連

サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

11,400

2,281,936

85,108

2,378,444

2,378,444

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

総合人材

サービス事業

子育て支

援サービス事業

介護関連

サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

9,000

1,840,271

5,000

1,854,271

1,854,271

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1)労働者派遣法について

 総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

 当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)保育に関する国の方針

 2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)介護保険について

 介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法令遵守に関するリスクについて

 当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理

 当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱う業種が多く、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)優秀なスタッフの確保

 総合人材サービス事業、子育て支援サービス、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。

 優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
 しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について

 当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。

  総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業 界

売上高(千円)

構成比(%)

 モバイル業界向け

14,308,789

69.2

 その他業界向け

6,372,225

30.8

合 計

20,681,014

100.0

 現在、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流、と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)社会保険について

 当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険(厚生年金及び健康保険)への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。

(9)事業投資について

 当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野を中心に企業または事業の買収を積極的に検討してまいります。

 これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1993年9月

大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル(現 ライク株式会社)を設立。

1994年7月

会社名をトラーディア株式会社に変更。

1996年4月

当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。

   8月

旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社(現 休眠会社)に譲渡。

   11月

会社名をジェイコム株式会社に変更。

1998年10月

携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。

1999年5月

一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。

   11月

「サービスセンター岩倉店」(現 ドコモショップ宝ヶ池店)開店。

2000年1月

東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所(現 東海支社)を開設。

   4月

中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所(現 中国支社)を開設。

2003年10月

関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社(現 東京本社)を開設。

2005年5月

東海支社を現在の名古屋市中区に移転。

   12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年1月

本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。

   2月

東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。

   7月

九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。

2007年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。

   5月

北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。

2008年1月

東京支社(現 東京本社)を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。

2009年6月

持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社(現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社)を設立。

   12月

当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。

株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。

(株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社(現 連結子会社)の完全子会社となりました。)

2010年6月

ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。

2011年9月

株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。

   10月

本社を現在の大阪市北区角田町に移転。

2013年9月

ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。

 

ACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合を連結子会社化。

   10月

株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。

2014年8月

ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。

2015年7月

 

2016年12月

2017年4月

2018年6月

持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

商号をライク株式会社に変更。

株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケアネクスト株式会社)を完全子会社化。

ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法  人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

11

40

45

8

4,423

4,544

所有株式数

(単元)

47,824

190

22,760

8,290

38

122,900

202,002

2,800

所有株式数の割合(%)

23.67

0.09

11.26

4.10

0.01

60.84

100.00

 (注)自己株式1,274,553株は、「個人その他」に12,745単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

3【配当政策】

  当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30%以上を目標とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。

 これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この方針のもと、当期の配当金につきましては、1株につき年間26円の配当を実施することといたしました。内訳としては、中間配当金として1株につき12円、期末配当金として1株につき14円であります。これにより、当期の連結配当性向は30.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えております。

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年1月10日

226,301

12

取締役会決議

2019年8月26日

264,998

14

定時株主総会決議

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

岡本 泰彦

1961年4月6日

 

1985年4月

株式会社広島銀行入社

1988年10月

株式会社文化倶楽部入社

1989年4月

同社取締役就任

1993年9月

株式会社パワーズインターナショナル(現 ライク株式会社)設立

同代表取締役社長(現任)

2009年12月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役社長

株式会社サクセスアカデミー(現 ライクキッズネクスト株式会社)取締役

2010年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役会長

2014年1月

株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケアネクスト株式会社)

取締役会長

2014年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役会長兼社長

2015年6月

株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケアネクスト株式会社)

代表取締役会長兼社長

2015年8月

サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズネクスト株式会社)代表取締役会長(現任)

2016年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役会長(現任)

2017年1月

株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケアネクスト株式会社)

取締役会長(現任)

 

(注)3

6,693,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

グループ企業管掌

三品 芳機

1973年8月16日

 

1996年4月

トラーディア株式会社

(現 ライク株式会社)入社

2001年6月

当社統括責任者

2003年7月

当社取締役統括部長

2004年10月

当社取締役営業本部長

2006年6月

当社取締役執行役員
営業本部長兼東日本営業部長

2007年8月

当社取締役常務執行役員
営業本部長兼東日本事業部長

2008年6月

当社取締役常務執行役員
営業本部長

2008年10月

当社取締役常務執行役員
営業本部長兼MF事業部長

2009年12月

当社取締役常務執行役員営業統括

2010年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役社長

2010年8月

当社専務取締役

2013年8月

当社取締役

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

取締役副社長

2016年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役社長

2018年6月

当社取締役グループ企業管掌(現任)

ライクスタッフィング株式会社取締役(現任)

2018年7月

ライクケアネクスト株式会社取締役(現任)

ライクキッズネクスト株式会社取締役

 

(注)3

310,000

取締役

グループ管理部門統括兼

グループ事業推進担当

我堂 佳世

1982年9月18日

 

2005年4月

日本生命保険相互会社入社

2006年9月

当社入社

2012年6月

当社経営管理部長

2012年12月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

取締役管理担当

2014年8月

当社取締役経営管理部長

2015年9月

サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズネクスト株式会社)取締役(現任)

2018年4月

当社取締役経営管理部長兼グループ事業推進担当

2018年12月

ライクケアネクスト株式会社

代表取締役社長(現任)

2019年8月

当社取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当(現任)

ライクスタッフィング株式会社取締役(現任)

 

(注)3

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

水谷 彰孝

1964年6月8日

 

1988年4月

野村證券株式会社入社

1998年12月

第一勧業証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2001年4月

アイ・キャピタル証券株式会社入社

取締役投資部長

2007年9月

株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズ設立

代表取締役副社長

2012年8月

当社取締役

2013年4月

株式会社農業生産法人たまな五葉倶楽部代表取締役会長(現任)

2014年6月

株式会社フンドーダイ五葉代表取締役会長

2015年9月

タイリョウ株式会社代表取締役社長

2016年3月

株式会社フンドーダイ五葉代表取締役社長

2016年8月

当社取締役(監査等委員)

2016年9月

タイリョウ株式会社代表取締役会長(現任)

2017年12月

株式会社フンドーダイ五葉代表取締役会長

2018年8月

当社取締役(現任)

2019年2月

株式会社ゼロテクノワールド代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

蓬萊 仁美

1968年3月6日

 

1988年4月

興和新薬株式会社入社

1994年2月

当社入社

2013年8月

当社監査役

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

監査役(現任)

2016年8月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2017年12月

ライクケアネクスト株式会社監査役(現任)

2019年7月

ライクキッズネクスト株式会社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

26,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

赤築 健吾

1987年8月24日

 

2013年4月

アイネックス税理士法人入社

2016年3月

アイネックス税理士法人退社

2016年4月

赤築伸久税理士事務所入所

2018年12月

税理士試験合格

2019年8月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

横  大貴

1984年5月23日

 

2011年12月

弁護士登録

2011年12月

横法律事務所入所

2018年10月

弁護士法人横法律事務所設立社員

2019年8月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

7,040,400

 (注)1.水谷彰孝、赤築健吾及び横 大貴は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 蓬萊 仁美、委員 赤築 健吾、委員 横  大貴

3.2019年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は、2018年8月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森下  竜一

1962年5月12日生

1991年8月 米国スタンフォード大学循環器科研究員

1994年4月 米国スタンフォード大学循環器科客員講師

1998年10月 大阪大学助教授 大学院医学系研究科遺伝子治療学

2003年3月 大阪大学寄附講座教授 大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学

      知的財産戦略本部本部員

2013年1月 内閣府 規制改革会議委員

      内閣官房 健康医療戦略本部 戦略参与(現任)

2013年4月 大阪府・市統合本部 医療戦略会議参与

2016年6月 日本万博基本構想委員

2016年9月 内閣府 規制改革推進会議委員

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が1名、監査等委員である取締役が2名となっております。

 監査等委員である取締役以外の取締役である水谷彰孝氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 監査等委員である取締役赤築健吾氏は、税理士として税務に豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である取締役横大貴氏は、弁護士として企業法務に対する豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、両氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員(以下「補助従業員等」といいます。)は配置しておりませんが、監査等委員会の要求を受けた場合、補助従業員等を置くこととします。補助従業員等は、監査等委員会が中心となって人選することとしており、監査等委員会が選定した監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた補助従業員等は、他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命令を受けないものとします。また、同従業員等の人事、評価、給与等についても、同様に独立性が確保できるよう配慮します。

(1)監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受けております。

(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う体制を構築しております。

(3)取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。

 監査等委員会が選定する監査等委員は、何時でも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、また、必要に応じて社内におけるすべての会議に出席できることとします。このほか、社長ほか各取締役、内部監査室及び会計監査人と、それぞれに意見交換会を設定することができます。

 監査等委員会への報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底します。

 監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ライクスタッフィング

株式会社

(注)1、6

大阪市北区

70,000

総合人材サービス事業

マルチメディアサービス事業

100

経営管理業務の受託

役員の兼任4名

設備の賃貸あり

資金の借入

ライクケアネクスト

株式会社

(注)5

東京都千代田区

100,000

介護関連サービス事業

100

経営管理業務の受託

役員の兼任4名

資金の貸付

ライクワークス

株式会社(注)3

東京都渋谷区

50,000

総合人材サービス事業

100

経営管理業務の受託

設備の賃貸あり

ライクキッズネクスト

株式会社

(注)1、4

東京都品川区

285,771

子育て支援サービス事業

50.1

経理管理業務の受託

役員の兼任3名

転換社債型新株予約権付社債の引受

ライクアカデミー

株式会社

(注)1、2、5

東京都品川区

256,353

子育て支援サービス事業

100

(100)

該当事項なし

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.ライクワークス株式会社は、2018年6月1日をもってライクスタッフィング株式会社より新設分割し設立しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.ライクケアネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合がそれぞれ90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.ライクスタッフィング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   19,333,860千円

           (2)経常利益  1,098,471千円

           (3)当期純利益  722,994千円

           (4)純資産額  3,535,957千円

           (5)総資産額  5,354,392千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

  至  2018年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

  至  2019年11月30日)

給与報酬手当

846,465千円

874,415千円

賞与引当金繰入額

20,484

21,712

退職給付費用

8,508

7,383

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきまして、子育て支援サービス事業の拡大のための新規施設の出店等を進め、2,565,501千円(無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,900,000

3,050,000

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

1,298,103

1,410,705

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

31,701

37,508

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,283,688

5,431,345

0.4

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

513,537

659,521

2.1

2020年~2044年

合計

10,027,030

10,589,079

  (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,825,308

1,248,073

1,166,922

672,141

リース債務

38,288

39,084

39,897

40,727

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,559 百万円
純有利子負債4,280 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,026,984 株
設備投資額N/A
減価償却費1,044 百万円
のれん償却費449 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡本 泰彦
資本金1,513 百万円
住所大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
会社HPhttps://www.like-gr.co.jp/

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