1年高値2,340 円
1年安値1,152 円
出来高98 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.2 %
ROIC2.5 %
β0.67
決算5月末
設立日1993/9
上場日2005/12/8
配当・会予30 円
配当性向29.7 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.0 %
純利5y CAGR・予想:23.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社7社、関連会社1社)においては、主に総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。

(1)総合人材サービス事業

 連結子会社のライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護業界向けサービスの他、コールセンターや倉庫での軽作業等、生活に不可欠とされるあらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。

 営業支援においては、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ネットワーク環境の整備が生活に不可欠となったこともあり、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。

 子育て・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。

 これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。

 当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。

① 人材派遣サービス

 1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。

 「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。

② アウトソーシングサービス

 業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。

③ 人材紹介サービス

 1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。

④ 採用・教育支援サービス

 当社グループは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループであり続けることを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。

(2)子育て支援サービス事業

 連結子会社のライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、企業・病院・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。

(3)介護関連サービス事業

 連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を中心とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者に介護及び看護サービス等を提供しております。

(4)マルチメディアサービス事業

 連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、通信キャリアとMXモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ1店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しに向かうことが期待されているものの、引き続き、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、厳しい状況が続くと見込まれております。

このような状況のもと、当社グループでは、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預かりする病院・企業・大学等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る介護施設の運営はもちろんのこと、保育・介護業界だけでなく、テレワークやEC販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える販売・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった当社グループの事業領域を、改めて、生活になくてはならないものと認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力いたしました。

生活総合支援サービス企業として、より一層、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、引き続き、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、行政からの指導に基づく登園自粛要請や休園対応、販促イベントの中止等がございましたが、早期に注力業界を変更する等の対策を講じたことにより当連結会計年度におきましては軽微でありました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高51,072,226千円(前年同期比6.9%増)、営業利益2,000,165千円(同14.5%増)、経常利益4,067,915千円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,793,048千円(同12.4%増)となりました。

 

 各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(総合人材サービス事業)

 総合人材サービス事業につきましては、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。コロナ禍においても、生活インフラであることが業界内外において再認識され、人材に対しても継続して強い需要があることから、引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週5日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

 また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大に注力しております。

 2019年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで120名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、ライクスタッフィング株式会社が外国人材の就労支援を行う「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けております(登録番号:19登-001950)。また、2019年12月にはライク株式会社に「国際事業部」を、ライクスタッフィング株式会社に「紹介事業部」を新設し、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、国内外問わず外国人材の採用と顧客企業への人材紹介を強化するとともに、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクケア株式会社との連携により介護分野における特定技能1号の在留資格の取得及び就業も続々と実現しております。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、予定されていた販促イベントの中止等により予算は未達となったものの、早期に注力業界を変更することができた結果、当連結会計年度における売上高は20,814,138千円(前年同期比0.6%増)、営業利益1,902,203千円(同7.2%増)となりました。

 

 

(子育て支援サービス事業)

 子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進み、2020年4月に21ヶ所の認可保育園の開設をいたしました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,966,693千円(前年同期比11.8%増)、営業利益514,171千円(同23.2%減)となりました。

 減益の要因は、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2020年4月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、子育て支援サービス事業全体では計画を上回る結果となりました。

 

(介護関連サービス事業)

 介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年5月に新規開設したサンライズ・ヴィラ西葛西及び同年7月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子が満床、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,984,247千円(前年同期比13.1%増)、営業利益297,902千円(前年同期は45,020千円の営業損失)となりました。

 

(その他)

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ1店舗を運営しており、当連結会計年度における売上高は305,947千円(前年同期比24.6%減)、営業利益は32,218千円(同9.0%減)となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は39,825,005千円(前期末比9,516,187千円増)、純資産は14,154,853千円(同2,114,220千円増)、自己資本比率は25.3%(同4.0ポイント減)となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は19,617,965千円(前期末比6,529,041千円増)となりました。これは、現金及び預金の増加5,463,541千円、受取手形及び売掛金の増加462,984千円等があったことによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は20,207,040千円(前期末比2,987,145千円増)となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加3,247,946千円、差入保証金の増加395,488千円、のれんの償却に伴う減少449,065千円等があったことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は16,427,467千円(前期末比6,052,430千円増)となりました。これは、短期借入金の増加4,750,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加994,203千円、未払金の増加296,029千円、未払法人税等の増加173,419千円等があったことによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は9,242,684千円(前期末比1,349,536千円増)となりました。これは、長期借入金の増加446,792千円、資産除去債務の増加163,585千円、リース債務の増加630,125千円等があったことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は14,154,853千円(前期末比2,114,220千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,793,048千円、配当金の支払531,359千円、非支配株主持分の増加900,811千円等があったことによります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や、差入保証金の差入による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、借入金の増加といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ5,463,541千円増加し、当連結会計年度末は13,072,211千円となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動により得られた資金は3,450,799千円(前期比0.1%減)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上4,055,784千円、減価償却費の計上1,043,575千円、のれん償却額の計上449,065千円、法人税等の支払額1,014,941千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動により使用した資金は3,655,183千円(前期比25.9%増)となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出3,707,172千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動により得られた資金は5,667,925千円(前期使用した資金は227,662千円)となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における運転資金及び新型コロナウイルス影響拡大に備えるための手許資金確保のための短期借入金の純増加額4,750,000千円、長期借入れによる収入2,900,000千円、配当金の支払額530,701千円等であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ロ.受注実績

 当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ハ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

(千円)

前期比(%)

総合人材サービス事業

西日本地区

7,066,034

92.3

東海地区

1,755,748

92.8

東日本地区

11,992,355

107.7

小計

20,814,138

100.6

子育て支援サービス事業

 ―

22,966,693

111.8

介護関連サービス事業

 ―

6,984,247

113.1

その他

 ―

307,147

75.4

合計

51,072,226

106.9

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   2.上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

 当連結会計年度末における資産合計額は39,825,005千円(前期末比9,516,187千円増)、負債合計額は25,670,152千円(同7,401,966千円増)、純資産合計額は14,154,853千円(同2,114,220千円増)となりました。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は19,617,965千円(前期末比6,529,041千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で5,463,541千円、受取手形及び売掛金が462,984千円増加したためであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は20,207,040千円(前期末比2,987,145千円増)となりました。これは、主に子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産が3,247,946千円、差入保証金が395,488千円増加、のれんの償却に伴い449,065千円減少したためであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は16,427,467千円(前期末比6,052,430千円増)となりました。これは、主に短期借入金が4,750,000千円、1年内返済予定の長期借入金が994,203千円、未払金が296,029千円、未払法人税等が173,419千円増加したためであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は9,242,684千円(前期末比1,349,536千円増)となりました。これは、主に長期借入金が446,792千円、資産除去債務が163,585千円、リース債務が630,125千円増加したためであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は14,154,853千円(前期末比2,114,220千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,793,048千円、配当金の支払が531,359千円、非支配株主持分が900,811千円増加したためであります。

 

 

b 経営成績の分析

(売上高)

 売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。

(売上総利益)

  当連結会計年度の売上原価は42,688,421千円(前期比6.8%増)、売上原価率は変動なく83.6%となりました。

 この結果、売上総利益は8,383,805千円(前期比6.9%増)となりました。

(営業利益)

  販売費及び一般管理費は、東京本社移転に伴う賃借料増等により、6,383,640千円(前期比4.7%増)となりましたが、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだことから、売上高販売管理費率は前期比0.3ポイント改善し12.5%となりました。

 この結果、営業利益は2,000,165千円(前期比14.5%増)となりました。

(経常利益)

  営業外収益は、保育関連サービス事業における設備補助金収入等により2,125,933千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により58,183千円となりました。

 この結果、経常利益は4,067,915千円(前期比8.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

  特別利益は、投資有価証券売却益等により140,317千円となりました。一方、特別損失は、本社移転費用等により152,448千円となりました。

 この結果、税金等調整前当期純利益は4,055,784千円(前期比8.4%増)となりました。

また、税金費用が1,350,571千円、非支配株主に帰属する当期純利益が912,164千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,793,048千円(前期比12.4%増)となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。

 また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。

 

⑥経営戦略の現状と見通し

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人材需要が著しく低下した業界もあるものの、日本国内において少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化している状況は変わらず、特に、当社グループの主な事業領域である生活インフラを支える業界においては、依然として人材の確保が重大な経営課題となっております。

政府においても、引き続き、生産性向上、働き方改革、保育・介護職の待遇改善、子育て・介護の環境整備、外国人労働者の受入れ等の各種施策が推進されております。

当社グループでは、グループ理念である「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」を実現するため、保育・人材・介護を軸とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。

 

総合人材サービス事業におきましては、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、モバイル、保育・介護、コールセンター、物流・製造を中心とする生活インフラを支える業界における就業人口を増やすべく、引き続き、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、これまで顧客企業とともに人材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組ませていただいてきた知識を活かし求職者様が希望する多様な働き方を実現し、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくために必要な研修を実施することに注力してまいります。

保育・介護業界向けサービスにつきましては、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア株式会社の施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士・栄養士・調理師等の採用・研修機能を構築してまいります。

2018年12月に開始した建設業界向けサービスについても、既存の事業領域同様、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う生活インフラを支える業界でありながら、人材の確保に課題を抱えていることもあり、順調に売上が伸長してきたことから、採用・研修体制を強化し、さらなる事業拡大に注力してまいります。

また、2019年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで120名以上の外国籍正社員を雇用している実績を活かし、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の就労を推進しておりますが、介護分野における特定技能1号の認定の取得・就業までの実績もできたことから、当社グループでの就業実績に基づいた外国人材の就労支援に注力しており、諸外国とのルールの整備と入国規制の緩和とともに事業の垂直立ち上げを実現すべく準備してまいります。

子育て支援サービス事業におきましては、待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、引き続き、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、保護者様・お子様に選ばれ続ける認可保育園・学童クラブ・企業主導型保育所をはじめとする事業所内保育施設等の新規開設の強化、サービス品質の更なる向上による収益力の改善に邁進してまいります。しかしながら、運営だけでなく建設の観点からも、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、安全に配慮した事業拡大を進めるため、前期までの認可保育園の新規開設の20ヶ所ペースまでには至らないと見込んでおります。

介護関連サービス事業におきましては、ライクケア株式会社において、引き続き、サービス品質を向上し他社との差別化を明確にすることで、入居率を90%以上の高水準に維持するとともに、収益力の改善に努めてまいります。

マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。

 また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。

 当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。

 また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、M&Aや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。

 「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社が運営する企業・病院・大学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。

 「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

総合人材サービス事業

子育て支援サービス事業

介護関連サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,681,014

20,534,060

6,175,669

47,390,744

407,090

47,797,835

47,797,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

490,877

490,877

490,877

490,877

21,171,891

20,534,060

6,175,669

47,881,621

407,090

48,288,712

490,877

47,797,835

セグメント利益又は損失(△)

1,773,816

669,805

△45,020

2,398,601

36,618

2,435,220

688,911

1,746,308

セグメント資産

5,447,646

20,315,564

2,426,232

28,189,443

157,382

28,346,826

1,961,992

30,308,818

セグメント負債

1,965,288

12,132,930

2,341,942

16,440,161

57,624

16,497,785

1,770,400

18,268,185

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,871

730,919

70,702

825,493

3,061

828,555

13,443

841,999

のれん償却額

2,400

441,665

80,108

524,173

524,173

524,173

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,752

2,606,487

82,724

2,693,963

2,693,963

14,735

2,708,699

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△688,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,961,992千円は全社資産で投資有価証券等であります。

 セグメント負債の調整額1,770,400千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

 減価償却費の調整額13,443千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

総合人材サービス事業

子育て支援サービス事業

介護関連サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,814,138

22,966,693

6,984,247

50,765,079

307,147

51,072,226

51,072,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

502,754

502,754

502,754

502,754

21,316,892

22,966,693

6,984,247

51,267,833

307,147

51,574,981

502,754

51,072,226

セグメント利益

1,902,203

514,171

297,902

2,714,277

33,418

2,747,695

747,530

2,000,165

セグメント資産

6,263,797

26,056,005

2,682,501

35,002,305

44,859

35,047,164

4,777,841

39,825,005

セグメント負債

2,222,623

16,196,103

2,335,674

20,754,401

13,534

20,767,935

4,902,216

25,670,152

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,207

923,246

70,241

1,016,695

2,939

1,019,635

23,940

1,043,575

のれん償却額

2,400

441,665

5,000

449,065

449,065

449,065

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,386

4,108,499

31,935

4,159,820

4,159,820

203,834

4,363,654

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△747,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額4,777,841千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

 セグメント負債の調整額4,902,216千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

 減価償却費の調整額23,940千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

総合人材

サービス事業

子育て支

援サービス事業

介護関連

サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

9,000

1,840,271

5,000

1,854,271

1,854,271

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

総合人材

サービス事業

子育て支

援サービス事業

介護関連

サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

6,600

1,398,606

1,405,206

1,405,206

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針等

 少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。

 そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。

 子供が小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。

(2)対処すべき課題等

①コンプライアンスへの取り組み

 人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。

②事業領域の拡大

当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、M&Aや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。

③スタッフのキャリアアップ支援の充実

2015年9月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングを実施することが義務付けられております。

当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分に取り組んでまいりますが、特に正社員としての就業を希望する派遣労働者の能力開発及びキャリア形成のため、適切なアドバイスを行い支援することについて、更なる充実に努めてまいります。

④個人情報の保護

当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えておりますが、生活総合支援サービス企業としての責任を持ち、政府、自治体、取引先企業様からの要請や方針を受け、みなさまにご協力を賜りながら事業運営を継続してまいります。

今後も影響の長期化や再拡大の可能性に備え、引き続き感染予防に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありました。一方で、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除される等、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による保育施設・就業先・介護施設の一時的な閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1)労働者派遣法について

 総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

 当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)保育に関する国の方針

 2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)介護保険について

 介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法令遵守に関するリスクについて

 当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理

 当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱う業種が多く、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)優秀なスタッフの確保

 総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。

 優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
 しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について

 当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。

  総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業 界

売上高(千円)

構成比(%)

 モバイル業界向け

12,811,087

61.5

 その他業界向け

8,003,050

38.5

合 計

20,814,138

100.0

 現在、保育・介護、コールセンター、物流、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)社会保険について

 当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険(厚生年金及び健康保険)への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。

(9)事業投資について

 当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野を中心に企業または事業の買収を積極的に検討してまいります。

 これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1993年9月

大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル(現 ライク株式会社)を設立。

1994年7月

会社名をトラーディア株式会社に変更。

1996年4月

当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。

   8月

旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社(現 休眠会社)に譲渡。

   11月

会社名をジェイコム株式会社に変更。

1998年10月

携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。

1999年5月

一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。

   11月

「サービスセンター岩倉店」(現 ドコモショップ宝ヶ池店)開店。

2000年1月

東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所(現 東海支社)を開設。

   4月

中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所(現 中国支社)を開設。

2003年10月

関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社(現 東京本社)を開設。

2005年5月

東海支社を現在の名古屋市中区に移転。

   12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年1月

本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。

   2月

東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。

   7月

九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。

2007年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。

   5月

北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。

2008年1月

東京支社(現 東京本社)を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。

2009年6月

持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社(現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社)を設立。

   12月

当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。

株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。

(株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社(現 連結子会社)の完全子会社となりました。)

2010年6月

ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。

2011年9月

株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。

   10月

本社を現在の大阪市北区角田町に移転。

2013年9月

ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。

 

ACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合を連結子会社化。

   10月

株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。

2014年8月

ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。

2015年7月

 

2016年12月

2017年4月

2018年6月

持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

商号をライク株式会社に変更。

株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)を完全子会社化。

ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法  人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

12

19

38

6

3,090

3,183

所有株式数

(単元)

52,886

834

22,560

10,684

17

116,014

202,995

2,100

所有株式数の割合(%)

26.05

0.41

11.11

5.26

0.01

57.15

100.00

 (注)自己株式1,274,616株は、「個人その他」に12,746単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

3【配当政策】

  当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30%程度を目安とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。

 これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この方針のもと、当期の配当金につきましては、1株につき年間28円の配当を実施することといたしました。内訳としては、中間配当金として1株につき14円、期末配当金として1株につき14円であります。これにより、当期の連結配当性向は29.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えております。

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月9日

266,360

14

取締役会決議

2020年8月27日

266,377

14

定時株主総会決議

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

岡本 泰彦

1961年4月6日

 

1985年4月

株式会社広島銀行入社

1988年10月

株式会社文化倶楽部入社

1989年4月

同社取締役就任

1993年9月

株式会社パワーズインターナショナル(現 ライク株式会社)設立

同代表取締役社長(現任)

2009年12月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役社長

株式会社サクセスアカデミー(現 ライクキッズ株式会社)取締役

2010年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役会長

2014年1月

株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)取締役会長

2014年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役会長兼社長

2015年6月

株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)

代表取締役会長兼社長

2015年8月

サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)代表取締役会長(現任)

2016年6月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

代表取締役会長(現任)

2017年1月

株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)

取締役会長(現任)

 

(注)3

6,721,500

取締役

グループ管理部門統括兼

グループ事業推進担当兼

国際事業部部長

我堂 佳世

1982年9月18日

 

2005年4月

日本生命保険相互会社入社

2006年9月

当社入社

2012年6月

当社経営管理部長

2012年12月

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

取締役管理担当

2014年8月

当社取締役経営管理部長

2015年9月

サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)取締役(現任)

2018年4月

当社取締役経営管理部長兼グループ事業推進担当

2018年12月

ライクケアネクスト株式会社(現ライクケア株式会社)

代表取締役社長(現任)

2019年8月

当社取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当

ライクスタッフィング株式会社取締役(現任)

2019年12月

当社取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当兼国際事業部部長(現任)

 

(注)3

41,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

水谷 彰孝

1964年6月8日

 

1988年4月

野村證券株式会社入社

1998年12月

第一勧業証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2001年4月

アイ・キャピタル証券株式会社入社

取締役投資部長

2007年9月

株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズ設立

代表取締役副社長

2012年8月

当社取締役

2013年4月

株式会社農業生産法人たまな五葉倶楽部(現株式会社TGC)代表取締役会長(現任)

2016年8月

当社取締役(監査等委員)

2018年8月

当社取締役(現任)

2019年2月

株式会社ゼロテクノワールド代表取締役社長(現任)

2019年10月

株式会社アグリスGQ代表取締役会長(現任)

2019年12月

株式会社イメンス代表取締役会長(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

蓬萊 仁美

1968年3月6日

 

1988年4月

興和新薬株式会社入社

1994年2月

当社入社

2013年8月

当社監査役

ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)

監査役(現任)

2016年8月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2017年12月

ライクケアネクスト株式会社(現ライクケア株式会社)監査役(現任)

2019年7月

ライクキッズネクスト株式会社(現ライクキッズ株式会社)取締役(監査等委員)(現任)

2020年7月

ライクアカデミー株式会社監査役(現任)

 

(注)4

26,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

赤築 健吾

1987年8月24日

 

2013年4月

アイネックス税理士法人入社

2016年3月

アイネックス税理士法人退社

2016年4月

赤築伸久税理士事務所入所

2018年12月

税理士試験合格

2019年8月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

横  大貴

1984年5月23日

 

2011年12月

弁護士登録

2011年12月

横法律事務所入所

2018年10月

弁護士法人横法律事務所設立社員

2019年8月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

6,788,500

 (注)1.水谷彰孝、赤築健吾及び横 大貴は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 蓬萊 仁美、委員 赤築 健吾、委員 横  大貴

3.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森下  竜一

1962年5月12日生

1991年8月 米国スタンフォード大学循環器科研究員

1994年4月 米国スタンフォード大学循環器科客員講師

1998年10月 大阪大学助教授 大学院医学系研究科遺伝子治療学

2003年3月 大阪大学寄附講座教授 大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学

      知的財産戦略本部本部員

2013年1月 内閣府 規制改革会議委員

      内閣官房 健康医療戦略本部 戦略参与(現任)

2013年4月 大阪府・市統合本部 医療戦略会議参与

2016年6月 日本万博基本構想委員

2016年9月 内閣府 規制改革推進会議委員

2020年2月 大阪府・大阪市特別顧問(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が1名、監査等委員である取締役が2名となっております。

 監査等委員である取締役以外の取締役である水谷彰孝氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 監査等委員である取締役赤築健吾氏は、税理士として税務に豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である取締役横大貴氏は、弁護士として企業法務に対する豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、両氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員(以下「補助従業員等」といいます。)は配置しておりませんが、監査等委員会の要求を受けた場合、補助従業員等を置くこととします。補助従業員等は、監査等委員会が中心となって人選することとしており、監査等委員会が選定した監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた補助従業員等は、他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命令を受けないものとします。また、同従業員等の人事、評価、給与等についても、同様に独立性が確保できるよう配慮します。

(1)監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受けております。

(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う体制を構築しております。

(3)取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。

 監査等委員会が選定する監査等委員は、何時でも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、また、必要に応じて社内におけるすべての会議に出席できることとします。このほか、社長ほか各取締役、内部監査室及び会計監査人と、それぞれに意見交換会を設定することができます。

 監査等委員会への報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底します。

 監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ライクスタッフィング

株式会社

(注)1、8

大阪市北区

70,000

総合人材サービス事業

マルチメディアサービス事業

100

経営管理業務の受託

役員の兼任4名

設備の賃貸あり

資金の借入

ライクケア株式会社

(注)5、7

東京都渋谷区

100,000

介護関連サービス事業

100

経営管理業務の受託

役員の兼任4名

資金の貸付

ライクワークス

株式会社(注)3

東京都渋谷区

50,000

総合人材サービス事業

100

経営管理業務の受託

設備の賃貸あり

ライクキッズ株式会社

(注)1、4、6

東京都渋谷区

285,771

子育て支援サービス事業

50.1

経理管理業務の受託

役員の兼任3名

転換社債型新株予約権付社債の引受

ライクアカデミー

株式会社

(注)1、2、7

東京都渋谷区

256,353

子育て支援サービス事業

100

(100)

該当事項なし

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.ライクワークス株式会社は、2018年6月1日をもってライクスタッフィング株式会社より新設分割し設立しております。

4.2019年10月1日付で、ライクキッズネクスト株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。

5.2019年10月1日付で、ライクケアネクスト株式会社は商号をライクケア株式会社に変更しております。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.ライクケア株式会社及びライクアカデミー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合がそれぞれ90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8.ライクスタッフィング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   17,783,731千円

           (2)経常利益  1,172,704千円

           (3)当期純利益  763,633千円

           (4)純資産額  3,970,591千円

           (5)総資産額  6,007,113千円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきまして、子育て支援サービス事業の拡大のための新規施設の出店等を進め、3,781,314千円(無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,050,000

7,800,000

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

1,410,705

2,404,908

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

37,508

77,871

1.43

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,431,345

5,878,137

0.38

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

659,521

1,289,646

1.43

2021年~2044年

合計

10,589,079

17,450,563

  (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,827,673

1,746,522

1,251,741

859,353

リース債務

78,993

80,134

81,295

80,573

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値49,480 百万円
純有利子負債7,366 百万円
EBITDA・会予3,643 百万円
株数(自己株控除後)19,030,184 株
設備投資額3,781 百万円
減価償却費1,044 百万円
のれん償却費449 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡本 泰彦
資本金1,513 百万円
住所大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
会社HPhttps://www.like-gr.co.jp/

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