1年高値437 円
1年安値300 円
出来高39 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA0.5 %
ROIC0.1 %
β0.79
決算3月末
設立日1998/4
上場日2005/12/13
配当・会予11 円
配当性向347.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社(㈱ビジネス・ブレークスルー)は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、1998年4月に設立されました。

 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、当社グループの事業は、(1)「リカレント教育事業」及び(2)「プラットフォームサービス事業」により構成されております。

 当社は、主にインターネットを活用したリカレント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象としたビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、現代幼児基礎教育開発㈱は1歳から6歳までの「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、Summerhill International㈱は1歳から6歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」、Little Angels学園㈱は、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営しております。

 また、子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

[主要サービス一覧]

区分

プログラム等名称

提供先

標準受講期間

(1)リカレント教育事業

 

① 遠隔教育プログラム

 

 

・大前経営塾

個人・法人

12ヶ月

 

・MBAプログラム

 

 

 

-ボンド大学-BBT MBAプログラム

個人・法人

24ヶ月

 

-ビジネス・ブレークスルー大学/大学院

個人・法人

24ヶ月/48ヶ月

 

-BBT大学オープンカレッジ(公開講座)

個人・法人

6~12ヶ月

 

② 集合教育プログラム

 

 

 

・向研会

法人

12ヶ月

 

・企業研修

法人

1日~

 

・アタッカーズ・ビジネススクール

③ カスタマイズプログラム

④ 経営コンテンツメディアサービス

・ビジネス・ブレークスルー チャネル

・ラーニングマーケット

・大前研一通信

・アルムナイサービス

⑤ ITマネジメントスキル研修

個人・法人

法人

 

個人・法人

個人・法人

個人・法人

個人

個人・法人

3ヶ月

1ヶ月~

 

1ヶ月~

1ヶ月~

12ヶ月

1ヶ月~

1日~3ヶ月

(2)プラットフォームサービス事業

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

・サマーヒルインターナショナルスクール

リトルエンジェルス・インターナショナルスクール

個人

個人

個人

個人

12ヶ月~

12ヶ月~

12ヶ月~

12ヶ月~

 

 

(1)リカレント教育事業

 リカレント教育事業は、①遠隔教育プログラム、②集合教育プログラム、③カスタマイズプログラム、④経営コンテンツメディアサービス、⑤ITマネジメントスキル研修により構成されております。

① 遠隔教育プログラム

 遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化が行われており、下記のような目的別のプログラムを提供しております。

・大前経営塾~日本企業の経営戦略コース~

 経営者及び経営幹部を対象に、日本企業の最重要テーマについて、大前研一の講義や実際の経営者の話を収録したビデオとテキストを視聴し、インターネット上で議論するものであります。大前研一のほか、他企業の経営幹部との議論を通じて、経営者としての見方・考え方を徹底的に鍛えあげることを主眼においております。

・MBAプログラム

 インターネットを用いた遠隔学習によって最短2年間でMBAを取得できるプログラムであります。

(ボンド大学-BBT MBAプログラム)

 オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50%は英語で行われるコースと全講義100%英語で行われるコースの2コースがあり、卒業までに2回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA(経営学修士)の学位が与えられます。

(ビジネス・ブレークスルー大学/大学院)

 当社は、2004年6月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年4月に開学いたしました。本大学では、問題解決力養成に重きを置いたカリキュラムを提供しております。講義の大部分は日本語で行われ、修了時にはMBA(経営管理修士)の学位が与えられます。なお、本大学は、2010年4月に「経営学部」を設置いたしました。

(BBT大学オープンカレッジ(公開講座))

 本講座は、ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ(公開講座)の位置づけとなり、一般に広く公開された講座であります。本講座には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。

② 集合教育プログラム

 当社は、遠隔教育を核としておりますが、顧客ニーズに応じて集合教育も提供しております。集合教育においては、法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を行っております。法人を対象とした企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修(※1)も提供しております。また、集合教育の講義(企業研修を除く。)は、撮影・編集することによりデジタル・コンテンツ化を行い、「① 遠隔教育プログラム」のコンテンツとしても利用しております。

・向研会

 経営者を対象に、定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の4地域で開催しております。

・企業研修

 経営幹部及び経営幹部候補生を中心に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、ビジネスモデル分析・構築スキル等の自社課題の解決力を養成するためのプログラムであります。

・アタッカーズ・ビジネススクール

 既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。

③ カスタマイズプログラム

 本サービスは、法人向け教育プログラムであります。「① 遠隔教育プログラム」、「② 集合教育プログラム」、及び保有する10,000時間超のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供しております。

 

④ 経営コンテンツメディアサービス

 当社は、経営コンテンツを複数の媒体(マルチメディア)で配信するサービスを行っております。最新のビジネス情報を効率的に吸収し、経営やビジネスに生かしていただくことを目的としております。自分で本質的問題を発見・解決し、また新しいものを構想しそれを事業として生み出していけるように、経営やビジネスのヒントとなるコンテンツを配信し続けております。また、コンテンツは、デジタル化することによってマルチメディアに対応し多様な配信形態が可能となっております。現状では、ブロードバンド等によりサービスを提供しております。

・ビジネス・ブレークスルー チャネル「Amazon Fire TV」

 ビジネス・ブレークスルーチャネルにて当社の経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスであります。最新の経営トピックや経営理論等のマネジメント知識に関する番組のほか、10,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて毎日24時間視聴することが可能であります。また、「Amazon Fire TV」をはじめ、スマートフォンやPC等でも視聴ができるビジネスコンテンツ配信サービスであります。

・ラーニングマーケット

 当社が誇る映像ライブラリィの中から厳選したビジネス講義を講座単位で受講可能なサービスであります。基礎知識から、現場で応用、活用できるまでの広範な講座を用意しており、各会員ごとの成長ステージや目的に合わせて受講することが可能となっております。受講画面では、臨場感あふれる講義と、それに連動するスライドを同時に視聴することができ、学習ニーズの高いコースをブロードバンド環境にてストリーミング配信しております。

・大前研一通信

 最新のビジネスに直結するテーマや、政治・経済・家庭・教育の諸問題からレジャーまで様々な記事を網羅した、当社の代表取締役会長である大前研一の発言や論文が掲載された会員制月間情報誌であります。「PDF版」、「送付版」、「PDF+送付版」の3つの購読形態があり、ネットで参加できるフォーラム「エアキャンパス(AC)電子町内会」の利用も可能となっております。

・アルムナイサービス

 当社の教育プログラムの修了生向けを対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再受講できるサービスやコンテンツを会員価格で受講できるサービスであります。

⑤ ITマネジメントスキル研修

 子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。デジタル・トランスフォーメーション推進のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあり、DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を主力商品として提供しております。

 

(2)プラットフォームサービス事業

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は、外部認証団体である国際バカロレア(IB)PYP・MYP・DP、並びにCIS、NEASCの認定校であり、本校を卒業した生徒には欧米の学校を卒業したものと同等の資格が与えられます。

アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

 子会社の現代幼児基礎教育開発㈱は、1歳から6歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しております。なお、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、国際バカロレア(IB)PYP認定校であります。

・サマーヒルインターナショナルスクール

 子会社のSummerhill International㈱は、1歳から6歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレア(IB)PYP認定校であります。

リトルエンジェルス・インターナショナルスクール

 子会社のLittle Angels学園㈱は、幼児から高等部までをカバーし、幼児・小学部は、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・ IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営しております。なお、「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」はケンブリッジ大学国際教育機構認定校であります。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 なお、㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾート投資事業任意組合の2社につきましては、休眠状態にあるため上記「事業系統図」に含めておりません。

 

(遠隔型マネジメント教育事業の特徴)

 当社は、コンテンツ制作から遠隔教育システムまでを、当社独自で企画・開発を行い、提供しております。

 当社が提供する主要なサービスは、「3 事業の内容 [主要サービス一覧]」に記載のとおりですが、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに設計されております。そのため、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズが少額の追加投資で対応可能となっており、遠隔教育システムを用いて多くの受講生にコンテンツの配信が可能なビジネスモデルとなっております(下記、「コンテンツ企画から販売の流れ(遠隔教育の場合)」参照)。

 

[コンテンツ企画から販売までの流れ(遠隔教育の場合)]

 

(画像は省略されました)

 

(1)コンテンツ

 顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社のスタジオにおいて制作しております。コンテンツの内容は、最新の経営テーマから経営手法まで、大学教授、コンサルティングファーム代表、経営者、起業家等による講義を映像化したものであります。設立以来、10,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

 

(2)遠隔教育システム

 インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とする遠隔教育システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“Satellite Campus®(履修管理システム)”(※2)と遠隔による学習環境を統合した“AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)”(※3)を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能となっております。また、インターネット環境があればいつでもどこでも学習が可能なため、多忙な社会人でも学習の継続が可能となっております。

 

※1 ブレンディング研修

 通信教育やeラーニングなどの遠隔教育と、受講生を集め講師が直接講義等を行う集合教育を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に人材育成を実施するプログラムであります。

 例えば、集合教育の前段階として、ブロードバンドやDVD等を利用して各受講者の知識レベルを必要な到達レベルまで引き上げ標準化を図り、その上で集合教育を実施するなどしております。このように遠隔教育と集合教育を組み合わせることによって、より短時間の集合教育でも教育の効果を高めることを目的としております。

※2 Satellite Campus®(履修管理システム)

 映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み及び理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムであります。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。

※3 AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)

 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめた遠隔教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能等がクライアントベースで実装され、前述のSatellite Campus®機能も組み込まれております。具体的には、遠隔で離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムであります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の深刻化に伴う海外経済の減速懸念や不安定な国際情勢から先行き不透明な状況が続いており、期末にかけての新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響から世界全体の経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。

このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」をミッションとして、1歳から、幼小中高、大学、大学院、ビジネスパーソン、起業家、経営者に至るあらゆるセグメントに対して「答えの無い21世紀の社会をブレークスルーする」ための教育・学びを提供する「生涯学習のプラットフォーム」の展開に取り組んでまいりました。

当連結会計年度につきましては、中期的な成長に向けて戦略的な先行投資を推進した結果、当連結会計年度における売上高は5,600百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は160百万円(同65.1%減)、経常利益は186百万円(同59.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(同81.7%減)となり、売上高は過去最高を9期連続で更新する一方、利益面については当初の計画どおり必要な先行投資・支出を行ったことから減益となっております。

 

(リカレント教育)

BtoB向け教育サービスにおいては、2019年4月の組織変更により法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材教育におけるソリューション提供に注力した結果、新規顧客企業の開拓が進むなど順調に推移いたしました。

第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、政府より外出自粛、在宅勤務要請が出されるなか、国内の法人/企業を対象に、BBT大学・大学院、オープンカレッジの講座のなかから約190時間のオンライン講座を無償提供いたしました。この無償提供には、約5,000人の方々にご受講いただきました。また、当社独自のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」の機能を活用し、申込後に即時受講が開始できるなど、約5,000人の受講者に対してもスムーズに受講できる環境を提供いたしました。

加えて、同時期に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で集合型の新入社員研修ができないとの相談が相次ぎ、当社では約2週間で新入社員研修のオンライン化を実現し、複数社への提供を行いました。その後も階層別研修など従来集合型で行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけて作り上げてきた教育コンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」のみならずZoom、Skype、GoogleMeet等のオンラインツールを組み合わせた法人研修や教育プログラムの注目は高まっております。

また、2019年7月よりリカレント・スタートアップ・プログラムを立上げ大きな反響を得ました。当社の保有する6,000時間超のライブラリから選定し、一人ひとりに最適なコンテンツを提案することにより、現在需要が高まっている個別教育(アダプティブラーニング)にも対応できるようになりました。その結果、リカレント教育の価値、必要性に気付き、その後当社の他のプログラムを継続受講する受講生が相次ぎました。その他、日本経済新聞社とタイアップし、同社にとっては初のオンライン型での研修プログラムが提供され、期待以上の集客も得ることができました。

 

2019年7月に教育事業会社・ITサービスプロバイダー・ITコンサルティング会社など50社以上の企業と幅広く事業を展開し、ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)を子会社化し、同社の業績を計上いたしました。ITPJの子会社化により、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変容の支援、同社保有コンテンツのビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域における専門性の高い教育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企業の開拓と深耕を図るべく具体的な施策検討するなか、第1ステップとしてITPJの提供する一部研修をオンライン化し提供を開始いたしました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による社会変化を契機に、デジタル・トランスフォーメーション推進のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあり、DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」といった領域は、ITPJの持つコンテンツ領域とも重なるものであり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)収束後の変化が求められる時代においても、更にITPJが提供する教育サービスへの関心が高まることが予想されます。ITPJではDX領域のコンテンツ強化に加え、講師リソースの確保、研修のブレンディング化など体制の強化を進め、幅広い業種・業態の当社グループの法人顧客企業へも訴求し受注増加に努めてまいります。また、2021年度以降でBBT大学経営学部ITソリューション学科のカリキュラムに対して、ITPJのデジタル・トランスフォーメーションに向けたコンテンツ拡充を行い、IT領域の講座の最新化を図ってまいります。

 

BtoC向けのリカレント教育サービスにつきましては、2019年4月より社内に専門部署を設置しプロモーションを強化しております。また、学び直しを目的とする社会人に向けたリカレント教育プログラム拡充の一環として、2019年7月に「リカレントスタートプログラム」、「BBTルーティン」のサービス提供を開始し受講生の学びの習慣化に取り組みながら、同サービスの継続受講のみならず他の既存教育プログラム等への継続受講を促進すべく取り組んでおります。

豪州でAACSB/Equisの両認証を取得するビジネススクール3校のうちの1つであるBOND大学との共同MBAプログラム「Bond-BBT MBA」では、年3回のいずれの入学期においても30名以上の学生が入学するなど好調に推移いたしました。

BBT大学経営学部並びに大学院は、2005年に開学した15年前から春期(4月)と秋期(10月)の年2回の入学期を設けております。今年度の春期・秋期とも入学者数は概ね前年同期並みであったものの、2020年度春期の入学者が前年同期と比べ、経営学部は約5%増、大学院は大幅増の約60%増の学生が入学するなど学生数純増に向けた転換の兆しが見え始めました。また、2019年4月にBBT大学全体としての大学機関別認証評価に適合認定を受けるとともに、2020年3月にはBBT大学大学院においても経営系専門職大学院認証評価は「適合」と判定されました。

 

2020年3月の卒業式においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予防のため、ANAホールディング社の普及型コミュニケーションアバター「newme(ニューミー)」を導入し卒業式を開催いたしました。

式典では、卒業生代表が遠隔地から自らの分身として、アバターロボットを操作して参加し、他の卒業生についてもWeb会議ツールによるオンラインで参加いたしました。この式典の様子は、国内のみならず米国、豪州、中国、イタリア、トルコ、中東などを含む30以上の国と地域において、NHK、NBC News、BBC Newsなど40以上の国内外のメディアに幅広く取り上げられ、コロナ禍においても平時と同様に学生が卒業式に参加できる最先端の卒業式として紹介されました。

 

同様に、これまでに約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」においても、今回は、オンラインを利用した卒塾式を2020年4月に開催し、卒塾式では、教育機関として国内で初めて導入したブロックチェーン修了証書の授与がありました。ブロックチェーン修了証書は、従来の紙からデジタルへ移行したことによる発行、管理といった時間・資源の削減に留まらず、受講生の履修履歴がブロックチェーンにより記録されるため、修了生の修了実績や能力情報が所属企業の人事部門等への共有も可能となり、将来的に修了生のキャリアパスの最適化の一助となるべく導入に至りました。この「大前経営塾」においては、オンラインで経営幹部候補生の育成ができることが評判となり2019年度は受講生が倍増いたしました。今後も更なる増加を見込んでおります。

 

BBT大学オープンカレッジでは、「実践ビジネス英語講座(PEGL)」において、6か月で英語の発言力を身につけるビジネス英語トレーニング「ビジネス即戦力トレーニングコースB」を2019年11月に開講いたしました。なお、2020年7月には、「BBTオンライン英会話」を提供する㈱BBTオンラインを当社に吸収合併し、同社のオンライン英会話サービスと当社のPEGL部門とをより一体的に運営する体制を整え、通学型の英会話サービスの市場からの需要シフトを積極的に獲得してまいります。

「株式資産形成実践講座」においては、2019年12月に開講した老後資金の2,000万円問題に焦点をあて7名の金融分野の専門家から各年代別に投資手法等を学ぶ「年代別に考える2,000万円問題対策講座」が好評を得ております。2020年3月には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による世界経済・金融市場への影響、対策に関する緊急講義を数百名の受講生の方々に配信し積極的な情報提供に努めるとともに、世界経済の変動を受け金融市場に対する影響の最新レポート講座の申込みが好調に推移いたしました。

「問題解決トレーニングプログラム」では、法人向けの問題解決力研修のカリキュラムを強化し、eラーニング、集合研修、アセスメントを一気通貫で提供できることが高く評価され、大手企業を中心に研修の導入が好調に推移し、前期比約50%増の年間100日以上の集合研修を実施いたしました。

 

(プラットフォームサービス)

日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)では、本年度スクールイヤー(2019年8月下旬~翌年7月上旬)を開始して以降も着実に生徒数が増加しております。「AJIS光が丘キャンパス」においては、こうした生徒数増により収容定員をほぼ充足したことから、今後も生徒の受入れができるよう、2~3年をかけて改装・改修するなどの設備投資を計画し準備を進めております。

第4四半期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、AJISでは、初等部以上の生徒を対象に、2020年2月よりオンラインによる授業に切替え授業を継続しております。AJISにおいては、3年前より教室(集合型)と遠隔(オンライン型)のブレンディング授業のトライアルを継続しており、これまでの取組みが功を奏し、休校することなく授業が行われ生徒の学びが継続できております。

 

バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」の各キャンパスにおいても在校生数は概ね順調に推移しております。幼児教育拠点の増設をこれまでの各年度1拠点のペースから加速する計画のなか9拠点目となる「AJB中野キャンパス」の2020年春の開設に向けて引き続き施設面の先行投資を実施し、生徒募集活動などの先行費用を投下いたしました。更に、2020年度下半期以降での開設予定の拠点についても開設準備を開始いたしました。

一方、1~5歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBは、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年2月末から5月末までの間、規模を大幅に縮小した運営を余儀なくされました。特に2020年4月に開校したAJB中野キャンパスは、2019年末までは計画通りの生徒募集が進捗しておりましたが、開校直前となる2020年1~3月において募集活動の大幅な制約を余儀なくされました。

 

2019年5月より運営を開始したケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール(以下「LAIS」という。)」では、これまでの収容定員の増加を図るため校舎改装などの設備投資を実施し、収容定員を200名程度まで拡張いたしました。

上記のとおり順調な生徒数の増加を背景に収容定員の増加と教育上の更なる質向上を目的に設備等の充実を図るため、将来の事業拡大に向けた先行投資を継続して実施いたしました。

 

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ⅰ リカレント教育

リカレント教育事業の売上高は2,904百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は47百万円(同76.5%減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新規取引先の獲得など順調に推移したこと、及びITPJを新規に連結したことに伴う影響があったものの、一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移した結果、増収減益となりました。

ⅱ プラットフォームサービス

プラットフォームサービス事業の売上高は2,527百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は104百万円(同59.1%減)となりました。AJISの安定成長に加え、近年拠点を拡大してきたAJBも開業時の投資負担が和らぎ安定軌道に乗り始めた一方、新拠点の「AJB中野キャンパス」の開業準備費用やLAISの校舎の改装費用等が生じた結果、増収減益となりました。

 

 

(ご参考)

・国際バカロレア(IB)

 インターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入学資格を与えるとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968年に国際バカロレア機構が発足されました。国際バカロレア機構は、スイスのジュネーブに本部を置き、認定校に対する共通カリキュラムの作成や国際バカロレア試験の実施及び国際バカロレア資格の授与などを行っています。

 国際バカロレアには、3歳~19歳の子どもの年齢に応じて3つのプログラムがあります。

 (1)PYP(Primary Years Programme:初等教育プログラム) 3歳~12歳

 (2)MYP(Middle Years Programme:中等教育プログラム) 11歳~16歳

 (3)DP(Diploma Programme:ディプロマ資格プログラム) 16歳~19歳

 DPの課程を修了し、ディプロマ資格取得のための統一試験に合格することで、国際バカロレア資格を取得することができます。国際バカロレア資格は、国際的に認められている大学入学資格の1つであり、日本においても1979年に「スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で18歳に達したもの」について、大学入学に関し高等学校を卒業したものと同等以上の学力があると認められる者として指定されています。また、政府の「教育再生実行会議」においてもグローバル人材育成の環境整備のために、国際バカロレア認定校を200校まで大幅な増加を図る旨の提言がなされています。

(ご参考2)

 アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパスは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。

 本校はIBワールドスクール(IB認定校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパスも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマ資格プログラム」(DP)の3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。

(ご参考3)

ケンブリッジ大学国際教育機構(Cambridge Assessment International Education)は、英ケンブリッジ大学傘下の団体で、5~19歳を対象とする国際教育プログラム及び資格試験(IGCSE、Aレベル等)を提供する、世界最大の国際教育プログラム提供機関です。現在、世界で160か国以上、1万校以上においてそのカリキュラムが学ばれています。(ご参考ウェブサイト https://www.cambridgeinternational.org/)

 

②財政状態に関する分析

資産)

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、1,874百万円となりました。主な要因は、前払費用が7百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円及び売掛金が2百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し、5,991百万円となりました。主な要因は、Little Angels学園㈱及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを新規に連結したことに伴い、土地等の増加により有形固定資産が336百万円、のれん等の増加により無形固定資産が425百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、7,866百万円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、3,292百万円となりました。主な要因は、研修所の建設に係る借入金の返済で長期借入金が50百万円及び短期借入金が100百万円減少したものの、M&A資金として調達した長期借入金が599百万円、繰延税金負債が112百万円及び前受金が29百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、4,574百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当154百万円及び自己株式の取得71百万円が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上43百万円を上回ったことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ267百万円減少し、当連結会計年度末には1,345百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は328百万円(前年同期比52.3%減)となりました。主な要因は、減価償却費255百万円、税金等調整前当期純利益186百万円及びのれん償却費97百万円が、法人税等の支払額197百万円よる支出を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は971百万円(同178.3%増)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出620百万円、有形固定資産の取得による支出251百万円及び差入保証金の差入による支出73百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は329百万円(前年同期は420百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入620百万円及び短期借入による収入78百万円が、配当金の支払額154百万円、短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出91百万円及び自己株式の取得による支出71百万円を上回ったことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

64.0

57.7

時価ベースの自己資本比率(%)

72.6

60.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

4.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

150.9

26.2

各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績及び受注実績

当社グループは、遠隔型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。

ⅱ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

リカレント教育

(千円)

2,904,705

1.6

プラットフォームサービス

(千円)

2,527,334

9.6

その他

(千円)

168,949

△13.7

合計

(千円)

5,600,989

4.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10%以上のものはありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ4.5%増の5,600百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業においてAJIS及びAJBの生徒数が順調に推移したことに加え、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校であるLAISを2019年5月に運営を開始したことで、同事業の売上高が前連結会計年度を上回り2,527百万円(前年同期比9.6%増)となったためであります。また、リカレント教育事業においても、一部の教育プログラムが軟調に推移したものの、リカレント教育へのニーズが高まるなか、法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材教育におけるソリューション提供に注力した結果、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新規取引先の獲得などが順調に推移したこと及び2019年7月に子会社化したITPJの業績を計上したことにより2,904百万円(同1.6%増)と堅調に推移いたしました。

(営業費用及び営業利益)

売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ11.0%増の5,440百万円となりました。プラットフォームサービス事業において幼児教育拠点の拡大(10~15箇所)の一環として新拠点の「AJB中野キャンパス」の開業準備費用等により幼児園の運営費が増加したこと、当社連結グループ拡大に伴うLAIS及びITPJの子会社化による増加であります。また、株式取得関連費用及びのれん償却額に加え、取得原価の配分(PPA)により認識した契約関連資産の償却が新たに発生することとなりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ65.1%減の160百万円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益の合計額は、前連結会計年度に比べ168.0%増の45百万円となりました。主な要因は、「AJB芝浦キャンパス」の移転に伴う固定資産受贈益23百万円を計上したためであります。

営業外費用の合計額は、前連結会計年度に比べ38.7%増の19百万円となりました。主な要因は前連結会計年度に比べ事業創出を後押しするために出資を行うスタートアップ起業家支援プロジェクト、「背中をポンと押すファンド(SPOF)」銘柄の投資有価証券評価損は減少したものの、支払利息の増加に加え、貸倒引当金繰入額及びLAISの校舎改装に伴い固定資産処分損を計上したためであります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ59.7%減の186百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益及び特別損失は、当連結会計年度の計上はありませんでした。なお、前連結会計年度の特別利益は、AJISのスクールバスの処分に伴う固定資産売却益3百万円であります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ60.0%減の186百万円となりました。

(税金費用、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減益となったため前連結会計年度に比べ31.3%減の154百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純損失は、2019年7月に新設分割した連結子会社である㈱ABSの非支配株主に帰属する損失△12百万円であります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ81.7%減の43百万円となりました。

 

財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態に関する分析」に記載しています。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。

加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の環境下においても安定的な経常運転資金枠を確保するため、取引金融機関2行と6億円(うち1億円使用)の当座貸越契約を締結し、必要に応じて資金調達を行っております。

自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在における財政状態並びに報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断したうえで、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループではセグメントごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損損失等の会計上の見積りを行っております。

リカレント教育事業においては、クライアント企業のコロナ禍対応の一環として、従来の集合型研修からオンライン研修への切り替えによる新規受注が増加する一方、業種・業態に応じて、集合型企業研修、及び、オンラインと集合を組合わせたブレンド型企業研修の一部中止や延期等の影響も発生しています。集合型研修案件の受注においては2021年3月期の一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が継続するものと想定しております。

プラットフォームサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、1~5歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBにおいて、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年2月末以降、2020年5月末まで規模を大幅に縮小した運営を行いました。2020年6月から、概ね通常の運営を再開しました。業績における影響は、2020年6月から徐々に回復すると想定しております。

事業全般において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の与える影響は不確実かつ不透明な要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が、報告期間における連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りであるとともに、判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ⅰ たな卸資産

たな卸資産の会計方針は、以下のとおりであります。

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品  番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

なお、当社グループは、コンテンツを利用した事業活動を行っており、コンテンツ制作費については、原則として全額費用化することとしておりますが、一部のコンテンツについては資産計上を行っております。

ⅱ 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ⅲ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

ⅳ のれん

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、20年以内で定額償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2つに区分されております。

「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。

「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」(2019年5月から運営を開始)の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。

当連結会計年度よりデジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変化する環境の中、企業や個人の求めに応じるべく、当社が提供してきた「リカレント」の機会の訴求力向上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス事業」、「経営コンテンツメディアサービス事業」及び「プラットフォームサービス事業」の3区分から、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

(注)3

 

リカレント教育

プラット

フォーム

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,858,261

2,306,521

5,164,782

22,602

5,187,384

173,269

5,360,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,858,261

2,306,521

5,164,782

22,602

5,187,384

173,269

5,360,654

セグメント利益

又は損失(△)

203,462

255,196

458,659

13,716

444,943

13,691

458,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76,110

64,464

140,574

2,048

142,623

109,083

251,706

のれん償却額

79,658

79,658

79,658

79,658

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額13,691千円及び減価償却費109,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

(注)3

 

リカレント

教育

プラット

フォーム

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,904,705

2,527,334

5,432,040

14,222

5,446,262

154,727

5,600,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,904,705

2,527,334

5,432,040

14,222

5,446,262

154,727

5,600,989

セグメント利益

又は損失(△)

47,884

104,454

152,339

4,359

147,979

12,259

160,238

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

87,770

75,396

163,166

1,830

164,996

90,753

255,750

のれん償却額

15,333

82,075

97,409

97,409

97,409

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額12,259千円及び減価償却費90,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

外部顧客への売上高

2,858,261

2,306,521

22,602

173,269

5,360,654

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

外部顧客への売上高

2,904,705

2,527,334

14,222

154,727

5,600,989

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

79,658

79,658

当期末残高

1,264,162

1,264,162

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

15,333

82,075

97,409

当期末残高

250,454

1,246,532

1,496,986

(注) 「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、Little Angels学園㈱の株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象による当連結会計年度ののれんの償却額は2,416千円、未償却残高は62,028千円となっております。

「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象による当連結会計年度ののれんの償却額は15,333千円、未償却残高は250,454千円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した1歳から18歳までの一貫教育(幼・小・中・高等学校)を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム(AirCampus®)と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。

これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が各国の実態経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能(AI)、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速する事に伴い、法人/個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。

加えて、今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、あらゆる年齢層においてWith/Postコロナ時代における学びや人材育成の在り方などに大きな転換が起きると考えられます。

当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・(サービス)ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の1つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。

当社グループは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、1歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を展開しています。

また、上述したプラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるリカレント教育事業の拡大と法人営業の強化のために、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起す革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大は、働き方や学び方のみならず、世界社会において求められる人材像、その育成のあり方に大きな転換を与えました。更に、今後のデジタル・ディスラプションの進行により、企業の組織・人材開発にも急速な変革が求められます。

このような環境のなか、当社グループでは、“アフターコロナ”社会における変化やニーズを的確に捉え、中期的な成長を実現し企業価値を最大化するために、組織の強化、人材の育成に加え、国際バカロレア(IB)の普及・拡大、法人営業の強化、遠隔教育システムの進化が不可欠だと認識しています。そこに、当社グループの成長に対する非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。

 

① 国際バカロレア(IB)の普及・拡大

当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア(IB)の普及による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。これまで同様に、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拠点拡大とIBカリキュラム導入を推進いたします。

② 法人営業の強化

法人研修サービスにおいては、コロナ禍によって集合研修からオンライン研修への大規模なシフトが予想されます。同時に、DXの進化に伴い、企業が求める人材像(デジタル技術に対するリテラシー、リーダーシップ、論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション力、イノベーションを実現する思考・行動力、起業家精神など)も大きく変わる事が想定されます。かかる事業機会を獲得すべく、法人研修領域における教育プログラム、コンテンツ、研修運営方法、オンライン学習システム等の継続的な開発と強化を進めます。

遠隔教育システムの開発

今後の教育においては、デジタル技術の活用やオンライン学習との融合は、あらゆる年齢層や組織において必須となります。そうしたニーズに応える為に、当社グループの強みであるオンライン教育プラットフォーム“AirCampus®”の機能強化に積極的に資源投下を続けます。

④ 人材の確保と育成

当社グループの事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。

⑤ 感染症等の流行による事業の運営リスクへの対応

今後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第二波、第三波の到来や、それに伴う緊急事態宣言の発動、全国的あるいは一部地方のロックダウンや営業自粛要請等が発生した場合においても、従業員や関係者の安全を確保すると同時に、安定的な事業運営を継続する事のできる組織設計・業務設計・勤務体系・インフラ整備等の面における対応が必要です。既に推進中のリモートワーク、柔軟な勤務体系(場所、時間、評価など)、各種感染予防策の導入・改善を継続いたします。

 

4経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後3年間において大きな飛躍を遂げるため、With/Postコロナ時代において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第22期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)事業環境について

① 遠隔型教育市場について

 当社は、インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおりますが、当社としては、今後も遠隔教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、遠隔教育市場の順調な成長が見られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 競合について

 社会人を対象としたマネジメント教育に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が急速に伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。このため、当社のコンテンツ制作や遠隔教育システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

 ⅰキャリア教育推進特区と構造改革時別区域法

 当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⅱ大学設置基準について

 当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⅲ個人情報保護法

 当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年4月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 ⅳインターネットに関する規制等について

 当社は、インターネットを利用した遠隔教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)当社の事業について

① 技術、システム面のリスクについて

 ⅰシステム障害について

 当社のサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。しかしながら、当社のサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社のサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。

 ⅱセキュリティについて

 当社はハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社の社会的な信用を失うことになり、当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 ⅲ技術の進展等について

 当社のサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。当社では、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。

 しかしながら、これらコンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社の想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権について

 当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

 当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM(※)を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。しかしながら、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

※ DRM(Digital Rights Management、デジタル著作権管理)

音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術

③ 講師の確保について

 当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げると共に、適確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。

 当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める適確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ ビジネス・ブレークスルー大学について

 当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)の設置申請を行い、2004年11月30日に認可を取得し、2005年4月1日に開学いたしました。また、2010年4月1日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。(以下あわせて「当大学」という。)

 当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学を保証する為、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。

 この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社の営む他のサービスに影響が及び、当社の業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準並びに大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より当大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。但し、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。

⑤ 認証評価について

 当社が運営するビジネス・ブレークスルー大学及び同大学大学院は、学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から定期的に評価を受けるよう定められております。国公私立の全ての大学が7年以内毎に1度(専門職大学院は5年以内毎)の認証評価を受けることになっており、その結果の内容は①適合、②期限付き適合、③不適合があります。いずれの評価結果においても、教育関連法令による大学の設置認可や学位授与機関としてライセンスの失効を意味するものではありません。しかしながら、当大学の評価結果内容により、何らかの風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。当該評価結果に対し、当社が適切に対応できなかった場合、対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該評価結果が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当大学のブランドイメージ等が損なわれ、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

⑥ インターナショナルスクールの運営について

 当社グループは、2013年10月、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクールの運営を開始いたしました。当該事業においては、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される父兄や関係者との良好なコミュニティの醸成などを整備する必要があります。当社グループがこれらの経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 企業買収、事業提携について

 当社グループは、事業拡大の手段の一として企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューディリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断するなどリスク回避に努めております。しかしながら、当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 減損会計について

 当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 災害・感染症に関するリスクについて

 当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。当社グループは、遠隔教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)組織体制について

① 人材の確保と育成について

 今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

② 小規模組織における管理体制について

 当社は、2020年3月31日現在、取締役9名(内6名は非常勤)、従業員133名と小規模組織にて運営しておりますので、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定であります。しかしながら、業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4)その他

① 潜在株式について

 当社は、取締役、監査役、従業員に対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しており、2020年3月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は578,000株であり、発行済株式数の4.1%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む遠隔型マネジメント教育事業を推進するにあたっては、当社役員及び従業員はもとより、社外の協力者から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的にストック・オプションを発行、付与する可能性があります。

 現在付与しているストック・オプション及び今後付与されるストック・オプションが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

② 当社役員の個人的活動について

 当社代表取締役会長である大前研一は、当社を設立する以前から執筆活動あるいは講演活動等を行っており、今後も当社の業務に支障が無い範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。また当社が社外から招聘した役員についても、同じように執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。同氏や当社が社外から招聘した役員の個人的活動によって得た収入は、各々の個人に帰属することになっております。これら同氏や当社が社外から招聘した役員の個人的な活動による評判やイメージが当社のブランドイメージや風評に影響する可能性があります。

③ 当社代表取締役の役員兼任について

 当社の代表取締役会長である大前研一は、当社の業務に支障が無い範囲で他の会社の非常勤取締役等を兼任しております。これまで同氏の他の会社の非常勤取締役等の兼任が、当社の業務において支障となったことはありませんが、今後、将来において当該他の会社で事故、事件、不祥事、経営資産の状態等の著しい悪化等が発生した場合には、同氏の兼任する非常勤取締役等の責任の範囲に限り対応が必要となり、当社の事業、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

④ コンテンツ出演者の不祥事・風評等について

 当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1998年4月

東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立(資本金10,000千円)

1998年4月

郵政省(現総務省)より委託放送事業者としての認可取得(※1)

1998年10月

スカイパーフェクTV!(現 スカパー!)757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始

1999年9月

「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講(※2)

履修管理システム(Satellite Campus®)を用いたサービス提供開始

2001年5月

「ボンド大学-BBT MBA(経営学修士)プログラム」開講

総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得

2001年7月

遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化

2001年10月

経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」(現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」)開講

2002年4月

「大前経営塾」開講

遠隔型学習環境統合システム(AirCampus®)を用いたサービスを提供開始

2002年8月

マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの2社を事業統合を目的として合併

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管

2002年11月

経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講

2004年1月

経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講

2004年4月

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管

2004年8月

講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講

2005年3月

当社100%出資である㈱ディスタラーニング(連結子会社)を解散

2005年4月

株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」開学

2005年10月

経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講

2005年11月

経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講

2005年12月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場

2006年3月

BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座(現 資産形成力養成講座)」開講

2006年9月

BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講

2008年3月

BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講

2010年4月

2011年5月

2011年7月

2012年5月

2012年11月

2013年10月

 

2014年11月

 

2015年10月

 

 

2016年12月

2019年5月

 

 

2019年7月

2019年7月

2020年5月

 

「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学

㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化

㈱BBTオンラインを設立(※3)

BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講

オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始

「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営するLittle Angels学園㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化

当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で(一社)Center for Innovation設立

(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。

(※2)2006年度にサービスを終了しております。

(※3)2020年7月に当社に吸収合併いたしました。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

24

33

22

11

3,341

3,445

所有株式数(単元)

9,968

2,959

4,290

2,163

2,019

121,224

142,623

1,800

所有株式数の割合(%)

6.99

2.07

3.01

1.52

1.41

85.00

100.00

(注) 自己株399,976株は、「個人その他」に3,999単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。

 当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案し、1株当たり11円00銭の普通配当を実施しております。

 なお、当社は取締役会の決議により配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

 

(注) 基準日が当事業年度末に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月15日

152

11.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

ビジネス・ブレークスルー大学 学長

大前 研一

1943年2月21日

1970年4月 ㈱日立製作所入社

1972年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1979年7月 同社支社長

1981年7月 同社ディレクター

1989年7月 同社アジア太平洋グループ会長

1992年11月 平成維新の会設立、代表

1996年10月 スタンフォード大学大学院ビジネススクール客員教授

1997年1月 カルフォルニア大学ロスアンゼルス校ビジネススクール客員教授

1997年4月 ㈱大前・アンド・アソシエーツ代表取締役

      (現任)

1998年4月 当社設立、代表取締役社長

2005年4月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長

2010年4月 ビジネス・ブレークスルー大学学長(現任)

2018年7月 当社代表取締役会長(現認)

(注)2

5,925

代表取締役

社長

ビジネス・ブレークスルー大学 事務総長

柴田 巌

1965年9月11日

1990年6月 アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア)入社

1996年9月 Booz Allen & Hamilton入社

1997年9月 ㈱大前・アンド・アソシエーツ入社

1998年5月 ㈱プラット・ホーム(現 ㈱エブリデイ・ドット・コム)設立

2004年10月 ㈱エブリデイ・ドット・コム代表取締役

2006年3月 オレンジライフ㈱(㈱エブリディ・ドット・コム)代表取締役

2009年6月 ㈱旬工房代表取締役

2011年6月 ㈱IS総合研究所代表取締役(現任)

2012年6月 当社取締役

2013年10月 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ代表取締役社長(現任)

2014年11月 現代幼児基礎教育開発㈱代表取締役社長 

      (現任)

      (一財)世界で生きる教育推進支援財団理事

      (現任)

2015年10月 Summerhill International㈱代表取締役社長(現任)

2016年4月 当社取締役兼プラットフォーム事業本部

      本部長

2017年4月 当社取締役副社長

2017年6月 ビジネス・ブレークスルー大学事務総長

      (現任)

2017年6月 当社代表取締役副社長

2018年4月 当社代表取締役副社長兼法人営業本部本部長

2018年7月 当社代表取締役社長兼法人営業本部本部長

2019年5月 Little Angels学園㈱取締役(現任)

2019年7月 当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

2019年11月 ㈱ダイレクト・リンク社外監査役(現任)

2019年12月 ㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック取締役(現任)

2020年1月 (特非)大使館親善交流協会代表理事(現任)

2020年5月 (一社)Center for Innovation代表理事(現任)

(注)2

45

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

ビジネス・ブレークスルー大学副学長

門永 宗之助

1952年8月5日

1976年4月 千代田化工建設㈱入社

1986年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1992年12月 同社パートナー

1999年6月 同社シニア・パートナー(ディレクター)

2009年7月 イントリンジクス<Intrinsics>代表

      (現任)

2009年11月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)経営学研究科教授(現任)

2012年4月 (公社)日本アイソトープ協会理事(現任)

2012年6月 当社取締役(現任)

      花王㈱社外取締役(現任)

2013年1月 中外製薬㈱The Chugai International Councilメンバー(現任)

2014年2月 総合科学技術・イノベーション会議専門委員

2014年3月 花王㈱取締役会議長(現任)

2014年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科研究科長

2015年4月 文部科学省国立研究開発法人審議会委員

2015年5月 同審議会会長

2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長

      (現任)

2017年6月 ㈱三井住友銀行社外取締役(現任)

2019年6月 ㈱三井住友銀行監査等委員会委員長(現任)

(注)2

5

取締役

廣瀬 光雄

1937年3月31日

1964年4月 大日本印刷㈱入社

1988年4月 ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル㈱(ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱)代表取締役社長

1999年4月 ㈲マベリックジャパン代表取締役(現任)

2000年5月 当社監査役

2004年12月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役会長

2005年4月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)経営学研究科教授

2005年6月 当社取締役

2006年2月 パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス㈱(現 PGMホールディングス㈱)代表取締役会長兼社長

2009年4月 ボシュロム・ジャパン㈱代表取締役会長

2013年6月 当社取締役(現任)

2014年12月 三生医薬㈱社外取締役(現任)

2015年4月 ㈱マベリックトランスナショナル代表取締役社長(現任)

2016年6月 八木通商㈱社外監査役(現任)

2017年7月 カーライル・ジャパンLLCオペレーティングエグゼクティブ(現任)

2019年3月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科名誉教授(現任)

2019年6月 オリオンビール㈱社外取締役(現任)

(注)2

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

ビジネス・ブレークスルー大学副学長

宇田 左近

1955年5月22日

1981年4月 日本鋼管㈱(現 JFEホールディングス㈱)入社

1989年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1995年12月 同社プリンシパル(パートナー)

2006年2月 日本郵政㈱執行役員

2007年10月 同社専務執行役

      郵便事業㈱(現 日本郵便㈱)専務執行役員

2010年4月 同社顧問

2010年5月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授

      (現任)

2010年7月 ㈱東京スター銀行執行役最高業務執行責任者(COO)

2011年6月 ㈱荏原製作所社外取締役

2012年11月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与

2014年4月 ビジネス・ブレークスルー大学経営学部学部長(現任)

2014年6月 当社取締役(現任)

2015年4月 (公財)日米医学医療交流財団理事・学術委員

2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長

      (現任)

2016年9月 都改革本部特別顧問

2017年7月 (公財)日米医学医療交流財団専務理事

      (現任)

2017年11月 東京都都市計画審議会委員(現任)

2019年3月 ㈱荏原製作所独立社外取締役取締役会議長

      (現任)

(注)2

1

取締役

寺岡 和治

1946年12月10日

1969年3月 ㈱赤井電気入社

1971年4月 ㈱寺岡精工入社

1975年2月 同社取締役営業部長

1978年7月 寺岡オート・ドアシステム㈱取締役(現任)

1979年3月 ㈱寺岡精工常務取締役営業部長

1983年3月 同社専務取締役営業本部長

1985年1月 同社代表取締役社長

1999年9月 ㈱テラオカ代表取締役会長

1999年11月 ㈱アスター代表取締役会長

2015年1月 ㈱寺岡精工代表取締役会長兼Chief Technology Architect(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

2015年12月 ベスカ㈱取締役(現任)

(注)2

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

森井 通世

1943年3月20日

1970年10月 監査法人中央会計事務所(元 みすず監査法人)入所

1989年4月 同法人代表社員

2008年5月 (公財)交通遺児育英会監事(現任)

2014年6月 当社監査役

2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

志村  晶

1948年9月5日

1971年7月 理学電機㈱(現㈱リガク)

      理学電機工業㈱代表取締役社長

1986年11月 ㈱リガク(旧㈱リガク)代表取締役社長

2000年3月 Osmic,Inc.(現 Rigaku Innovative Technologies,Inc.)取締役会長兼最高経営責任者

2001年3月 Rigaku/MSC,Inc.(現 Rigaku Americas

      Corporation)取締役会長兼最高経営責任者

2004年3月 同社取締役会長

2004年4月 ㈱リガク(理学電機㈱と旧㈱リガクの合併)代表取締役社長(現任)

2005年6月 当社監査役

2006年3月 Rigaku Americas Corporation取締役会長

      (現任)

2008年1月 理学電企儀器(北京)有限公司設立董事長

2010年1月 日本MIT会会長

2010年3月 Rigaku Portable Devices Asia Limited董事(現任)

2010年5月 Rigaku Europe SE取締役会会長(現任)

2014年2月 Rigaku Americas Holding,Inc.代表取締役(CEO)(現任)

2015年5月 Rigaku Polska sp.z.o.o.経営会議議長

      (現任)

2015年11月 Rigaku Asia Pacific Pet.Ltd.取締役

      (現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

20

取締役

(監査等委員)

村田 正樹

1957年6月9日

1982年4月 野村證券㈱入社

2003年4月 野村信託銀行㈱資金・為替部、資産金融部

      部長

2003年6月 森トラスト・アセットマネジメント㈱代表取締役社長

      森トラスト総合リート投資法人執行役員

2005年6月 当社監査役

2006年6月 MTラボ㈱代表取締役社長

2009年2月 MTアドテック㈱(現 MRTインターナショナル㈱)代表取締役社長

2011年6月 ㈱MAプラットフォーム代表取締役社長

2012年4月 MRTインターナショナル㈱代表取締役(現任)

2013年6月 MKトラスト㈱取締役副会長

2014年10月 MTラボキャピタル㈱取締役

2015年6月 同社取締役会長

      ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱取締役

2016年8月 ㈱MAプラットフォーム常勤顧問

      東京トラストキャピタル㈱取締役会長

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

6,042

 

(注)1 取締役 寺岡和治、森井通世、志村晶、村田正樹は、社外取締役であります。

2 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

5 2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)を選任しております。

 寺岡和治氏は、㈱寺岡精工の代表取締役、Chief Technology Architectとして同社での豊富な経営者経験と技術に関する幅広い知識・経験を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。

 森井通世氏は、公認会計士として長年培った会計に関する専門的な知識・経験に加え、監査法人の経営にも携わった経験を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。

 志村晶氏は、㈱リガクという技術系の会社の代表取締役社長であり、今後当社がシステム開発面を強化していくにあたり特にエンジニア的見地により当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。

 村田正樹氏は、MRTインターナショナル㈱の代表取締役であり、また野村證券㈱時代を通じ金融・証券面に経験が豊富であり特に財務面に関する知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。

 当社は、取締役会の経営監視及び経営陣の職務執行に対する監査機能の透明性かつ独立性を確保するため、「役員規程」において社外取締役の要件を定めており、当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、㈱東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。当社の社外取締役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと判断しており、社外取締役の中から取締役寺岡和治氏、取締役森井通世氏の2名を㈱東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2)①役員一覧」に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役が出席する取締役会及び監査等委員会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携を図っております。

 社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査部門から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べています。監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査等委員が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,875千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,597千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

283,408

282,062

 

期中増減額

△1,346

1,807

 

期末残高

282,062

283,869

期末時価

279,346

290,424

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額は、取得による増加及び減価償却費による減少であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

(注)3

東京都練馬区

61,210

プラットフォームサービス

所有

直接100.0

・役員の兼務

・資金の援助

(連結子会社)

現代幼児基礎教育開発㈱

東京都中央区

72,250

プラットフォームサービス

所有

間接100.0

・役員の兼務

(連結子会社)

Summerhill International㈱

東京都港区

3,000

プラットフォームサービス

所有

間接100.0

・役員の兼務

(連結子会社)

㈱BBTオンライン

東京都千代田区

20,000

リカレント教育

所有

直接100.0

・役員の兼務

(連結子会社)

BBT ONLINE GLOBAL,INC.

フィリピン

マニラ市

5,000千

ペソ

リカレント教育

所有

間接99.9

・役員の兼務

(連結子会社)

Little Angels学園㈱

東京都三鷹市

3,000

プラットフォームサービス

所有

間接100.0

・役員の兼務

(連結子会社)

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

東京都千代田区

10,000

リカレント教育

所有

直接100.0

・役員の兼務

(連結子会社)

㈱ABS

東京都千代田区

50,000

リカレント教育

所有

直接51.0

(連結子会社)

㈱BBリゾート

東京都千代田区

9,990

その他

所有

直接100.0

・役員の兼務

・資金の援助

(連結子会社)

ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合

(注)2

東京都千代田区

305,000

その他

所有

間接100.0

・資金の援助

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   1,469,011千円

(2)経常利益   200,117千円

(3)当期純利益  134,500千円

(4)純資産    900,686千円

(5)総資産   2,519,869千円

4.現代幼児基礎教育開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    791,070千円

(2)経常利益   △35,626千円

(3)当期純利益  △52,622千円

(4)純資産    △56,330千円

(5)総資産    497,896千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

18,902

1.8

23,756

2.6

Ⅱ 労務費

 

236,894

22.8

192,821

21.1

Ⅲ 経費

※1

784,342

75.4

698,449

76.3

当期総製造費用

 

1,040,140

100.0

915,027

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

192,056

 

170,390

 

合計

 

1,232,197

 

1,085,418

 

会社分割による減少高

 

-

 

11,437

 

期末仕掛品たな卸高

 

170,390

 

92,306

 

当期売上原価

 

1,061,806

 

981,674

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

映像放出料

39,075

2,061

業務委託費

418,564

407,091

二次利用ロイヤリティ

52,243

43,330

出演料

173,099

158,927

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

広告宣伝費

88,472千円

79,014千円

販売促進費

18,738

27,654

役員報酬

71,114

45,915

給与手当

395,458

501,202

法定福利費

54,510

64,906

地代家賃

51,238

56,365

業務委託費

64,302

84,394

支払手数料

63,310

80,037

減価償却費

77,584

71,232

のれん償却額

40,634

51,663

その他

165,217

149,831

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資は総額305百万円となりました。これらの設備につきましては、主に「リカレント教育」、「プラットフォームサービス」の各セグメントで共用しております。主な内訳は、以下のとおりであります。

(リカレント教育)

 

・社内業務システムの開発

12百万円

(プラットフォームサービス)

 

・AJIS光が丘キャンパスの改修

70百万円

・AJB中野キャンパスの開園

74百万円

・AJB芝浦キャンパスの移転

21百万円

・AJB下目黒キャンパスの開園準備

23百万円

・LAIS三鷹キャンパスの改修

29百万円

なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

875,000

853,000

0.505

1年以内に返済予定の長期借入金

50,000

46,140

1.058

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

564,590

1.058

2029年

合計

925,000

1,463,730

(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

58,640

70,450

67,000

67,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,596 百万円
純有利子負債-157 百万円
EBITDA・会予547 百万円
株数(自己株控除後)13,864,124 株
設備投資額305 百万円
減価償却費256 百万円
のれん償却費97 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柴田 巌
資本金1,818 百万円
住所東京都千代田区六番町1番7号
会社HPhttps://www.bbt757.com/

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