1年高値408 円
1年安値283 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.9 %
ROIC3.8 %
営利率8.6 %
決算3月末
設立日1998/4
上場日2005/12/13
配当・会予11.0 円
配当性向63.7 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利5y CAGR・予想:-14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社(㈱ビジネス・ブレークスルー)は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、1998年4月に設立されました。

 当社グループは、当社及び子会社7社により構成されており、当社グループの事業は、(1)「マネジメント教育サービス事業」及び(2)「経営コンテンツメディアサービス事業」並びに(3)「プラットフォームサービス事業」により構成されております。

 当社は、主にインターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、衛星放送、ブロードバンドなど多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。

 また、子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、現代幼児基礎教育開発㈱は1歳から6歳までの「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、Summerhill International㈱は1歳から6歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[主要サービス一覧]

区分

プログラム等名称

提供先

標準受講期間

(1)マネジメント教育サービス事業

 

① 遠隔教育プログラム

 

 

・大前経営塾

個人・法人

12ヶ月

 

・MBAプログラム

 

 

 

-ボンド大学-BBT MBAプログラム

個人・法人

24ヶ月

 

-ビジネス・ブレークスルー大学/大学院

個人・法人

24ヶ月/48ヶ月

 

-BBT大学オープンカレッジ(公開講座)

個人・法人

6~12ヶ月

 

② 集合教育プログラム

 

 

 

・向研会

法人

12ヶ月

 

・企業研修

法人

1日~

 

・アタッカーズ・ビジネススクール

個人・法人

3ヶ月

 

③ カスタマイズプログラム

法人

1ヶ月~

(2)経営コンテンツメディアサービス事業

 

・ビジネス・ブレークスルー チャネル

個人・法人

1ヶ月~

・ラーニングマーケット

個人・法人

1ヶ月~

 

・大前研一通信

・アルムナイサービス

個人・法人

個人

12ヶ月

1ヶ月~

(3)プラットフォームサービス事業

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

・サマーヒルインターナショナルスクール

個人

個人

個人

12ヶ月~

12ヶ月~

12ヶ月~

 

(1)マネジメント教育サービス事業

 マネジメント教育サービスは、①遠隔教育プログラム、②集合教育プログラム、③カスタマイズプログラムにより構成されております。

 

① 遠隔教育プログラム

 遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化が行われており、下記のような目的別のプログラムを提供しております。

・大前経営塾~日本企業の経営戦略コース~

 経営者及び経営幹部を対象に、日本企業の最重要テーマについて、大前研一の講義や実際の経営者の話を収録したビデオとテキストを視聴し、インターネット上で議論するものであります。大前研一のほか、他企業の経営幹部との議論を通じて、経営者としての見方・考え方を徹底的に鍛えあげることを主眼においております。

・MBAプログラム

 インターネットを用いた遠隔学習によって最短2年間でMBAを取得できるプログラムであります。

(ボンド大学-BBT MBAプログラム)

 オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50%は英語で行われ、卒業までに2回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA(経営学修士)の学位が与えられます。

(ビジネス・ブレークスルー大学/大学院)

 当社は、2004年6月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年4月に開学いたしました。本大学では、問題解決力養成に重きを置いたカリキュラムを提供しております。講義の大部分は日本語で行われ、修了時にはMBA(経営管理修士)の学位が与えられます。なお、本大学は、2010年4月に「経営学部」を設置いたしました。

(BBT大学オープンカレッジ(公開講座))

 本講座は、ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ(公開講座)の位置づけとなり、一般に広く公開された講座であります。本講座には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。

 

② 集合教育プログラム

 当社は、遠隔教育を核としておりますが、顧客ニーズに応じて集合教育も提供しております。集合教育においては、法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を行っております。法人を対象とした企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修(※1)も提供しております。また、集合教育の講義(企業研修を除く。)は、撮影・編集することによりデジタル・コンテンツ化を行い、「① 遠隔教育プログラム」のコンテンツとしても利用しております。

・向研会

 経営者を対象に、定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の4地域で開催しております。

・企業研修

 経営幹部及び経営幹部候補生を中心に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、ビジネスモデル分析・構築スキル等の自社課題の解決力を養成するためのプログラムであります。

・アタッカーズ・ビジネススクール

 既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。

 

③ カスタマイズプログラム

 本サービスは、法人向け教育プログラムであります。「① 遠隔教育プログラム」、「② 集合教育プログラム」、及び保有する10,000時間超のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供しております。

 

(2)経営コンテンツメディアサービス事業

 当社は、経営コンテンツを複数の媒体(マルチメディア)で配信するサービスを行っております。最新のビジネス情報を効率的に吸収し、経営やビジネスに生かしていただくことを目的としております。自分で本質的問題を発見・解決し、また新しいものを構想しそれを事業として生み出していけるように、経営やビジネスのヒントとなるコンテンツを配信し続けております。また、コンテンツは、デジタル化することによってマルチメディアに対応し多様な配信形態が可能となっております。現状では、ブロードバンド等によりサービスを提供しております。

・ビジネス・ブレークスルー チャネル

 「Amazon Fire TV」ビジネス・ブレークスルーチャネルにて当社の経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスであります。最新の経営トピックや経営理論等のマネジメント知識に関する番組のほか、10,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて毎日24時間視聴することが可能であります。また、「Amazon Fire TV」をはじめ、スマートフォンやPC等でも視聴ができるビジネスコンテンツ配信サービスであります。

・ラーニングマーケット

 当社が誇る映像ライブラリィの中から厳選したビジネス講義を講座単位で受講可能なサービスであります。基礎知識から、現場で応用、活用できるまでの広範な講座を用意しており、各会員ごとの成長ステージや目的に合わせて受講することが可能となっております。受講画面では、臨場感あふれる講義と、それに連動するスライドを同時に視聴することができ、学習ニーズの高いコースをブロードバンド環境にてストリーミング配信しております。

・大前研一通信

 最新のビジネスに直結するテーマや、政治・経済・家庭・教育の諸問題からレジャーまで様々な記事を網羅した、当社の代表取締役会長である大前研一の発言や論文が掲載された会員制月間情報誌であります。「PDF版」、「送付版」、「PDF+送付版」の3つの購読形態があり、ネットで参加できるフォーラム「エアキャンパス(AC)電子町内会」の利用も可能となっております。

・アルムナイサービス

 当社の教育プログラムの修了生向けを対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再受講できるサービスやコンテンツを会員価格で受講できるサービスであります。

 

(3)プラットフォームサービス事業

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は、外部認証団体である国際バカロレア(IB)PYP・MYP・DP、並びにCIS、NEASCの認定校であり、本校を卒業した生徒には欧米の学校を卒業したものと同等の資格が与えられます。

アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

 子会社の現代幼児基礎教育開発㈱は、1歳から6歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しております。なお、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、国際バカロレア(IB)PYP認定校であります。

・サマーヒルインターナショナルスクール

 子会社のSummerhill International㈱は、1歳から6歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレア(IB)PYP認定校であります。

 事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 なお、㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾート投資事業任意組合の2社につきましては、休眠状態にあるため上記「事業系統図」に含めておりません。また、㈱BBTオンライン及びBBT ONLINE GLOBAL,INC.は非連結子会社であります。

 

(遠隔型マネジメント教育事業の特徴)

 当社は、コンテンツ制作から遠隔教育システムまでを、当社独自で企画・開発を行い、提供しております。

 当社が提供する主要なサービスは、「3 事業の内容 [主要サービス一覧]」に記載のとおりですが、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに設計されております。そのため、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズが少額の追加投資で対応可能となっており、遠隔教育システムを用いて多くの受講生にコンテンツの配信が可能なビジネスモデルとなっております(下記、「コンテンツ企画から販売の流れ(遠隔教育の場合)」参照)。

 

[コンテンツ企画から販売までの流れ(遠隔教育の場合)]

 

(画像は省略されました)

 

(1)コンテンツ

 顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社のスタジオにおいて制作しております。コンテンツの内容は、最新の経営テーマから経営手法まで、大学教授、コンサルティングファーム代表、経営者、起業家等による講義を映像化したものであります。設立以来、10,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

 

(2)遠隔教育システム

 インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とする遠隔教育システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“Satellite Campus®(履修管理システム)”(※2)と遠隔による学習環境を統合した“AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)”(※3)を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能となっております。また、インターネット環境があればいつでもどこでも学習が可能なため、多忙な社会人でも学習の継続が可能となっております。

 

※1 ブレンディング研修

 通信教育やeラーニングなどの遠隔教育と、受講生を集め講師が直接講義等を行う集合教育を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に人材育成を実施するプログラムであります。

 例えば、集合教育の前段階として、ブロードバンドやDVD等を利用して各受講者の知識レベルを必要な到達レベルまで引き上げ標準化を図り、その上で集合教育を実施するなどしております。このように遠隔教育と集合教育を組み合わせることによって、より短時間の集合教育でも教育の効果を高めることを目的としております。

※2 Satellite Campus®(履修管理システム)

 映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み及び理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムであります。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。

※3 AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)

 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめた遠隔教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能等がクライアントベースで実装され、前述のSatellite Campus®機能も組み込まれております。具体的には、遠隔で離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて、「マネジメント教育サービス」、「経営コンテンツメディアサービス」及び「プラットフォームサービス」の3つに区分されております。

 「マネジメント教育サービス」事業は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化された目的別のプログラムをインターネットや衛星放送(~2018年11月)を活用し、提供する事業であります。

 「経営コンテンツメディアサービス」事業は、経営コンテンツを複数の媒体(マルチメディア)で配信する事業であります。

 「プラットフォームサービス」事業は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「JCQバイリンガル幼児園」(2018年4月にアオバジャパン・バイリンガルプリスクール 晴海キャンパスに改称)及び「サマーヒルインターナショナルスクール」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

(注)3

 

マネジメント教育サービス

経営コンテンツメディアサービス

プラットフォームサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,753,123

282,258

1,949,192

4,984,574

19,724

5,004,298

85,998

5,090,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,080

9,149

32,229

37,575

69,804

69,804

2,776,203

291,408

1,949,192

5,016,804

57,299

5,074,103

16,193

5,090,297

セグメント利益又は損失(△)

157,173

155,636

217,256

530,066

20,185

509,881

78,034

431,846

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89,681

3,908

51,507

145,097

4,260

149,358

81,895

231,254

のれん償却額

79,658

79,658

79,658

79,658

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,034千円及び減価償却費81,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

(注)3

 

マネジメント教育サービス

経営コンテンツメディアサービス

プラットフォームサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,582,526

275,734

2,306,521

5,164,782

22,602

5,187,384

173,269

5,360,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,195

8,123

27,318

33,600

60,918

60,918

2,601,721

283,858

2,306,521

5,192,100

56,202

5,248,303

112,351

5,360,654

セグメント利益又は損失(△)

23,860

178,795

255,653

458,309

13,466

444,842

13,791

458,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73,664

2,445

64,464

140,574

2,048

142,623

109,083

251,706

のれん償却額

79,658

79,658

79,658

79,658

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額13,791千円及び減価償却費109,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

マネジメント教育

サービス

経営コンテンツ

メディアサービス

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

外部顧客への

売上高

2,753,123

282,258

1,949,192

19,724

85,998

5,090,297

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

マネジメント教育

サービス

経営コンテンツ

メディアサービス

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

外部顧客への

売上高

2,582,526

275,734

2,306,521

22,602

173,269

5,360,654

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マネジメント教育

サービス

経営コンテンツ

メディアサービス

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

減損損失

45,952

45,952

(注)「その他」の金額は、研修施設の建設に関する遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マネジメント教育

サービス

経営コンテンツ

メディアサービス

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

79,658

79,658

当期末残高

1,343,820

1,343,820

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マネジメント教育

サービス

経営コンテンツ

メディアサービス

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

79,658

79,658

当期末残高

1,264,162

1,264,162

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの事業目的は、教育事業を通じて、世界に通用する人材を育成することであります。日本のみならず、21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像とその教育ニーズに基づき、グローバルスタンダードに立脚した1歳から18歳までの一貫教育(幼・小・中・高等学校)を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム(AirCampus®)を積極的に活用し、幼児園から大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者あるいは起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育機会・サービスを提供いたします。

 これらの企業活動を通じて、絶えず教育の革新を牽引し、社会に対してあるいは未来の世代に対してポジティブな変革をもたらすことを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・(サービス)ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の1つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。

 当社グループでは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、1歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を展開してまいります。

 そのためには、プラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるマネジメント教育サービス事業の拡大と法人営業の強化は欠かせないということを認識しており、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起すような革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。

 

(3)対処すべき課題

 今後の経営環境は、世界経済につきましては、新興国経済の景気減速傾向や英国のEU離脱問題、米国の新政権政策動向など不透明な状況が見込まれ、わが国経済につきましても、政府、日銀による経済政策や金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、欧州の政治リスクや米国新政権の政策運営の動向など海外経済の不確実性が高まり、依然として今後の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。

 このような環境のなか、当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していくうえで以下の項目に取り組んでまいります。

 

① 国際バカロレア(IB)の普及・拡大

 当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア(IB)の取得による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拡大とIBカリキュラム導入を推進し、プラットフォームサービス事業の一層の収益拡大に努めてまいります。

② 法人営業の強化

 当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリエーションの拡充と品質のさらなる向上・維持によって応えてまいります。また、トップマネジメント層を対象とする研修の実施や顧客企業による研修利用が可能な集合研修施設の活用による、当社グループの行う遠隔型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。

③ 遠隔教育システムの開発

 当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)”を、機能の強化及び学習支援の運用も含めより充実させていく必要があります。

④ 人材の確保と育成

 当社グループの事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第21期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)事業環境について

① 遠隔型教育市場について

 当社は、インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおりますが、当社としては、今後も遠隔教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、遠隔教育市場の順調な成長が見られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 競合について

 社会人を対象としたマネジメント教育に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が急速に伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。このため、当社のコンテンツ制作や遠隔教育システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

 ⅰキャリア教育推進特区と構造改革時別区域法

 当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⅱ大学設置基準について

 当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⅲ個人情報保護法

 当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年4月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 ⅳインターネットに関する規制等について

 当社は、インターネットを利用した遠隔教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)当社の事業について

① 技術、システム面のリスクについて

 ⅰシステム障害について

 当社のサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。しかしながら、当社のサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社のサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。

 ⅱセキュリティについて

 当社はハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社の社会的な信用を失うことになり、当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 ⅲ技術の進展等について

 当社のサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。当社では、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。

 しかしながら、これらコンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社の想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権について

 当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

 当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM(※)を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。しかしながら、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

※ DRM(Digital Rights Management、デジタル著作権管理)

音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術

③ 講師の確保について

 当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げると共に、適確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。

 当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める適確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ ビジネス・ブレークスルー大学について

 当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)の設置申請を行い、2004年11月30日に認可を取得し、2005年4月1日に開学いたしました。また、2010年4月1日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。(以下あわせて「当大学」という。)

 当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学を保証する為、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。

 この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社の営む他のサービスに影響が及び、当社の業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準並びに大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より当大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。但し、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。

⑤ 認証評価について

 当社が運営するビジネス・ブレークスルー大学及び同大学大学院は、学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から定期的に評価を受けるよう定められております。国公私立の全ての大学が7年以内毎に1度(専門職大学院は5年以内毎)の認証評価を受けることになっており、その結果は、①適合、②期限付き適合、③不適合となっております。いずれの評価結果においても、教育関連法令による大学の設置認可や学位授与機関としてライセンスの失効を意味するものではありません。しかしながら、当大学の評価結果内容により、何らかの風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。当該評価結果に対し、当社が適切に対応できなかった場合、対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該評価結果が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当大学のブランドイメージ等が損なわれ、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

⑥ インターナショナルスクールの運営について

 当社グループは、2013年10月、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクールの運営を開始いたしました。当該事業においては、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される父兄や関係者との良好なコミュニティの醸成などを整備する必要があります。当社グループがこれらの経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 企業買収、事業提携について

 当社グループは、事業拡大の手段の一として企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューディリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断するなどリスク回避に努めております。しかしながら、当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 減損会計について

 当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)組織体制について

① 人材の確保と育成について

 今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

② 小規模組織における管理体制について

 当社は、2019年3月31日現在、取締役10名(内5名は非常勤)、監査役3名(内2名は非常勤)、従業員131名と小規模組織にて運営しておりますので、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定であります。しかしながら、業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4)その他

① 潜在株式について

 当社は、取締役、監査役、従業員及び番組講師等の協力者に対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しており、2019年3月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は580,000株であり、発行済株式数の4.0%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む遠隔型マネジメント教育事業を推進するにあたっては、当社役員及び従業員はもとより、社外の協力者から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的にストック・オプションを発行、付与する可能性があります。

 現在付与しているストック・オプション及び今後付与されるストック・オプションが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

② 当社役員の個人的活動について

 当社代表取締役会長である大前研一は、当社を設立する以前から執筆活動あるいは講演活動等を行っており、今後も当社の業務に支障が無い範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。また当社が社外から招聘した役員についても、同じように執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。同氏や当社が社外から招聘した役員の個人的活動によって得た収入は、各々の個人に帰属することになっております。これら同氏や当社が社外から招聘した役員の個人的な活動による評判やイメージが当社のブランドイメージや風評に影響する可能性があります。

③ 当社代表取締役の役員兼任について

 当社の代表取締役会長である大前研一は、当社の業務に支障が無い範囲で他の会社の非常勤取締役等を兼任しております。これまで同氏の他の会社の非常勤取締役等の兼任が、当社の業務において支障となったことはありませんが、今後、将来において当該他の会社で事故、事件、不祥事、経営資産の状態等の著しい悪化等が発生した場合には、同氏の兼任する非常勤取締役等の責任の範囲に限り対応が必要となり、当社の事業、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

④ コンテンツ出演者の不祥事・風評等について

 当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1998年4月

東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立(資本金10,000千円)

1998年4月

郵政省(現総務省)より委託放送事業者としての認可取得(※1)

1998年10月

スカイパーフェクTV!(現 スカパー!)757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始

1999年9月

「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講(※2)

履修管理システム(Satellite Campus®)を用いたサービス提供開始

2001年5月

「ボンド大学-BBT MBA(経営学修士)プログラム」開講

総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得

2001年7月

遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化

2001年10月

経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」(現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」)開講

2002年4月

「大前経営塾」開講

遠隔型学習環境統合システム(AirCampus®)を用いたサービスを提供開始

2002年8月

マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの2社を事業統合を目的として合併

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管

2002年11月

経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講

2004年1月

経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講

2004年4月

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管

2004年8月

講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講

2005年3月

当社100%出資である㈱ディスタラーニング(連結子会社)を解散

2005年4月

株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」開学

2005年10月

経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講

2005年11月

経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講

2005年12月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場

2006年3月

BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座(現 資産形成力養成講座)」開講

2006年9月

BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講

2008年3月

BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講

2010年4月

2011年5月

2011年7月

2012年5月

2012年11月

2013年10月

 

2014年11月

 

2015年10月

 

 

2016年12月

 

「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学

㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化

㈱BBTオンラインを設立

BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講

オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始

「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更

(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。

(※2)2006年度にサービスを終了しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

28

36

26

11

3,697

3,813

所有株式数(単元)

9,297

1,633

4,892

2,829

2,621

121,351

142,623

1,800

所有株式数の割合(%)

6.52

1.14

3.43

1.98

1.84

85.09

100.00

(注) 自己株式199,976株は、「個人その他」に1,999単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。

 当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案し、1株当たり10円00銭の普通配当を実施しております。また、当事業年度の2018年4月8日をもって創業20周年を迎えることができましたことに対し、株主の皆様への利益還元と日頃のご支援に対して感謝の意を表するため1株当たり1円00銭の記念配当を実施しております。この結果、当事業年度の1株当たり年間配当金は、普通配当10円00銭、記念配当1円00銭の合計11円00銭となりました。

 なお、当社は取締役会の決議により配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

 

(注) 基準日が当事業年度末に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

154

11.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

ビジネス・ブレークスルー大学 学長

大前 研一

1943年2月21日

1970年4月 ㈱日立製作所入社

1972年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1979年7月 同社支社長

1981年7月 同社ディレクター

1989年7月 同社アジア太平洋グループ会長

1992年11月 平成維新の会設立、代表

1996年10月 スタンフォード大学大学院ビジネススクール客員教授

1997年1月 カルフォルニア大学ロスアンゼルス校ビジネススクール客員教授

1997年4月 ㈱大前・アンド・アソシエーツ代表取締役

      (現任)

1998年4月 当社設立、代表取締役社長

2010年4月 ビジネス・ブレークスルー大学学長(現任)

2018年7月 当社代表取締役会長(現認)

(注)2

5,925

代表取締役

社長

ビジネス・ブレークスルー大学 事務総長

柴田 巌

1965年9月11日

1990年6月 アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア)入社

1996年9月 Booz Allen & Hamilton入社

1997年9月 ㈱大前・アンド・アソシエーツ入社

1998年5月 ㈱プラット・ホーム(現 ㈱エブリデイ・ドット・コム)設立

2004年10月 ㈱エブリデイ・ドット・コム代表取締役

2006年3月 オレンジライフ㈱(㈱エブリディ・ドット・コム)代表取締役

2009年6月 ㈱旬工房代表取締役

2011年6月 ㈱IS総合研究所代表取締役(現任)

2012年6月 当社取締役

2013年10月 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ代表取締役社長(現任)

2014年11月 現代幼児基礎教育開発㈱代表取締役社長 

      (現任)

      (一財)世界で生きる教育推進支援財団理事

      (現任)

2015年10月 Summerhill International㈱代表取締役社長(現任)

2016年4月 当社取締役兼プラットフォーム事業本部

      本部長

2017年4月 当社取締役副社長

2017年6月 ビジネス・ブレークスルー大学事務総長

      (現任)

2017年6月 当社代表取締役副社長

2018年4月 当社代表取締役副社長兼法人営業本部本部長

2018年7月 当社代表取締役社長兼法人営業本部本部長(現任)

(注)2

45

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

ビジネス・ブレークスルー大学副学長

門永 宗之助

1952年8月5日

1976年4月 千代田化工建設㈱入社

1986年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1992年12月 同社パートナー

1999年6月 同社シニア・パートナー(ディレクター)

2009年7月 イントリンジクス<Intrinsics>代表

      (現任)

2009年11月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)経営学研究科教授(現任)

2012年4月 (公社)日本アイソトープ協会理事(現任)

2012年6月 当社取締役(現任)

      花王㈱社外取締役(現任)

2013年1月 中外製薬㈱The Chugai International Councilメンバー(現任)

2014年2月 総合科学技術・イノベーション会議専門委員

2014年3月 花王㈱取締役会議長(現任)

2014年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科研究科長(現任)

2015年4月 文部科学省国立研究開発法人審議会委員

2015年5月 同審議会会長

2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長

      (現任)

2017年6月 ㈱三井住友銀行社外取締役(現任)

(注)2

5

取締役

廣瀬 光雄

1937年3月31日

1964年4月 大日本印刷㈱入社

1988年4月 ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル㈱(ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱)代表取締役社長

1999年4月 ㈲マベリックジャパン代表取締役(現任)

2000年5月 当社監査役

2004年12月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役会長

2005年4月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)経営学研究科教授

2005年6月 当社取締役

2006年2月 パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス㈱(現 PGMホールディングス㈱)代表取締役会長兼社長

2009年4月 ボシュロム・ジャパン㈱代表取締役会長

2013年6月 当社取締役(現任)

2014年12月 三生医薬㈱社外取締役(現任)

2015年4月 ㈱マベリックトランスナショナル代表取締役社長(現任)

2016年6月 八木通商㈱社外監査役(現任)

2017年7月 カーライル・ジャパンLLCオペレーティングエグゼクティブ(現任)

2019年3月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科名誉教授(現任)

(注)2

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

ビジネス・ブレークスルー大学副学長

宇田 左近

1955年5月22日

1981年4月 日本鋼管㈱(現 JFEホールディングス㈱)入社

1989年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1995年12月 同社プリンシパル(パートナー)

2006年2月 日本郵政㈱執行役員

2007年10月 同社専務執行役

      郵便事業㈱(現 日本郵便㈱)専務執行役員

2010年4月 同社顧問

2010年5月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授

      (現任)

2010年7月 ㈱東京スター銀行執行役最高業務執行責任者(COO)

2011年6月 ㈱荏原製作所社外取締役

2011年12月 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・調査統括

2012年11月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与

2014年4月 ビジネス・ブレークスルー大学経営学部学部長(現任)

2014年6月 当社取締役(現任)

2015年4月 (公財)日米医学医療交流財団理事・学術委員

2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長

      (現任)

2016年9月 都改革本部特別顧問

2017年7月 (公財)日米医学医療交流財団専務理事

      (現任)

2017年11月 東京都都市計画審議会委員(現任)

2019年3月 ㈱荏原製作所社外取締役取締役会議長(現任)

(注)2

1

取締役

寺岡 和治

1946年12月10日

1969年3月 ㈱赤井電気入社

1971年4月 ㈱寺岡精工入社

1975年2月 同社取締役営業部長

1978年7月 寺岡オート・ドアシステム㈱取締役(現任)

1979年3月 ㈱寺岡精工常務取締役営業部長

1983年3月 同社専務取締役営業本部長

1985年1月 同社代表取締役社長

1999年9月 ㈱テラオカ代表取締役会長

1999年11月 ㈱アスター代表取締役会長

2015年1月 ㈱寺岡精工代表取締役会長兼Chief Technology Architect(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

2015年12月 ベスカ㈱取締役(現任)

(注)2

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

森井 通世

1943年3月20日

1970年10月 監査法人中央会計事務所(元 みすず監査法人)入所

1989年4月 同法人代表社員

2008年5月 (公財)交通遺児育英会監事(現任)

2014年6月 当社監査役

2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現認)

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

志村  晶

1948年9月5日

1971年7月 理学電機㈱(現㈱リガク)

      理学電機工業㈱代表取締役社長

1986年11月 ㈱リガク(旧㈱リガク)代表取締役社長

2000年3月 Osmic,Inc.(現 Rigaku Innovative Technologies,Inc.)取締役会長兼最高経営責任者

2001年3月 Rigaku/MSC,Inc.(現 Rigaku Americas

      Corporation)取締役会長兼最高経営責任者

2004年3月 同社取締役会長

2004年4月 ㈱リガク(理学電機㈱と旧㈱リガクの合併)代表取締役社長(現任)

2005年6月 当社監査役

2006年3月 Rigaku Americas Corporation取締役会長

      (現任)

2009年1月 理学電企儀器(北京)有限公司設立董事長

      (現任)

2010年1月 日本MIT会会長

2010年3月 Rigaku Portable Devices Asia Limited董事(現任)

2010年5月 Rigaku Europe SE取締役会会長(現任)

2014年2月 Rigaku Americas Holding,Inc.代表取締役(CEO)(現任)

2015年5月 Rigaku Polska sp.z.o.o.経営会議議長

      (現任)

2015年11月 Rigaku Asia Pacific Pet.Ltd.取締役

      (現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現認)

(注)3

20

取締役

(監査等委員)

村田 正樹

1957年6月9日

1982年4月 野村證券㈱入社

2003年4月 野村信託銀行㈱資金・為替部、資産金融部

      部長

2003年6月 森トラスト・アセットマネジメント㈱代表取締役社長

      森トラスト総合リート投資法人執行役員

2005年6月 当社監査役

2006年6月 MTラボ㈱代表取締役社長

2009年2月 MTアドテック㈱(現 MRTインターナショナル㈱)代表取締役社長

2011年6月 ㈱MAプラットフォーム代表取締役社長

2012年4月 MRTインターナショナル㈱代表取締役

2013年6月 MKトラスト㈱取締役副会長

2014年10月 MTラボキャピタル㈱取締役

2015年6月 同社取締役会長

      ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱取締役

2016年8月 ㈱MAプラットフォーム常勤顧問

      東京トラストキャピタル㈱取締役会長

2017年11月 イセ・フェニックス㈱代表取締役社長

      (現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現認)

(注)3

20

6,082

 

(注)1 取締役 寺岡和治、森井通世、志村晶、村田正樹は、社外取締役であります。

2 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 所有株式数は、2019年3月31日現在のものであります。

5 2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)を選任しております。

 寺岡和治氏は、㈱寺岡精工の代表取締役、Chief Technology Architectとして同社での豊富な経営者経験と技術に関する幅広い知識・経験を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。

 森井通世氏は、公認会計士として長年培った会計に関する専門的な知識・経験に加え、監査法人の経営にも携わった経験を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。

 志村晶氏は、㈱リガクという技術系の会社の代表取締役社長であり、今後当社がシステム開発面を強化していくにあたり特にエンジニア的見地により当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。

 村田正樹氏は、イセ・フェニックス㈱の代表取締役社長であり、また野村證券㈱時代を通じ金融・証券面に経験が豊富であり特に財務面に関する知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。

 当社は、取締役会の経営監視及び経営陣の職務執行に対する監査機能の透明性かつ独立性を確保するため、「役員規程」において社外取締役の要件を定めており、当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、㈱東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。当社の社外取締役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと判断しており、社外取締役の中から取締役寺岡和治氏、取締役森井通世氏の2名を㈱東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2)①役員一覧」に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役が出席する取締役会及び監査等委員会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携を図っております。

 社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査部門から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べています。監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査等委員が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,259千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,875千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

284,798

283,408

 

期中増減額

△1,390

△1,346

 

期末残高

283,408

282,062

期末時価

279,346

279,346

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

(注)3

東京都練馬区

61,210

プラットフォームサービス

所有

直接100.0

・役員の兼務

・資金の援助

(連結子会社)

現代幼児基礎教育開発㈱

東京都中央区

72,250

プラットフォームサービス

所有

間接100.0

・役員の兼務

(連結子会社)

Summerhill International㈱

東京都港区

3,000

プラットフォームサービス

所有

間接100.0

・役員の兼務

(連結子会社)

㈱BBリゾート

東京都千代田区

9,990

その他

所有

直接100.0

・役員の兼務

・資金の援助

(連結子会社)

ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合

(注)2

東京都千代田区

305,000

その他

所有

間接100.0

・資金の援助

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   1,458,994千円

(2)経常利益   313,335千円

(3)当期純利益  206,392千円

(4)純資産    766,185千円

(5)総資産   2,129,458千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

19,875

1.8

18,902

1.8

Ⅱ 労務費

 

240,994

22.4

236,894

22.8

Ⅲ 経費

※1

814,643

75.7

784,342

75.4

当期総製造費用

 

1,075,513

100.0

1,040,140

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

207,606

 

192,056

 

合計

 

1,283,120

 

1,232,197

 

期末仕掛品たな卸高

 

192,056

 

170,390

 

当期売上原価

 

1,091,063

 

1,061,806

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

映像放出料

52,551

39,075

業務委託費

394,626

418,564

二次利用ロイヤリティ

55,701

52,243

出演料

194,257

173,099

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資は総額357百万円となりました。これらの設備につきましては、主に「マネジメント教育サービス」、「経営コンテンツメディアサービス」、「プラットフォームサービス」の各セグメントで共用しております。主な内訳は、以下のとおりであります。

・研修所の建設・改修

273百万円

・遠隔教育システムの開発

15百万円

・光が丘キャンパスの改修

10百万円

 なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

975,000

875,000

0.450

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

50,000

0.497

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,000

合計

1,125,000

925,000

(注)平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,764 百万円
純有利子負債-227 百万円
EBITDA・会予615 百万円
株数(自己株控除後)13,864,124 株
設備投資額- 百万円
減価償却費251 百万円
のれん償却費79 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  柴田 巌
資本金1,818 百万円
住所東京都千代田区六番町1番7号
電話番号03-5860-5530

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