1年高値591 円
1年安値406 円
出来高20 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2000/4/17
上場日2005/12/27
配当・会予3.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-35.7 %
純利5y CAGR・予想:-33.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、当連結会計年度よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。

さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、当連結会計年度より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。

なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。これらにより、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の3区分で構成されることとなりました。

 

(1)ソフトウエア開発・ライセンス事業

①音声認識事業分野

・vGate ASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売

・多言語音声翻訳技術の開発及び音声翻訳事業の開発、運営

 

②CRM事業分野

・CRMソフトウエア(顧客管理システム)Visionaryの開発及び販売

 

③システム開発事業分野

・スマートフォン、タブレット向けアプリケーションの開発及び販売(株式会社スーパーワン)

 

(2)映像制作・メディア事業

・テレビ番組やその他の映像制作

・広告代理店業(メディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社)

 

(3)その他事業

・企業のPR施設やイベントに向けた展示システムの企画提案から設置までの業務

・多言語ガイドシステム「U・feel」等、インバウンド市場に向けた製品、サービスの開発及び販売

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2019年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、当連結会計年度よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。

さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、当連結会計年度より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。

前連結会計年度の経営成績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。これらにより、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の3区分で構成されることとなりました。

ソフトウエア開発・ライセンス事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。

「映像制作・メディア事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う映像制作事業及び広告代理事業であります。

「その他事業」は、企業のPR施設やイベントに向けた展示システムの企画提案から設置までの業務などを行うプロモーション事業などで構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア開発・

ライセンス事業

翻訳事業

映像制作・

メディア事業

その他事業

調整額

(注1)

合計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,211,806

479,267

1,147,359

480,511

3,318,944

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,345

13,893

13,362

27,817

58,418

1,215,151

493,161

1,160,721

508,328

58,418

3,318,944

セグメント利益又は損失(△)

21,959

79,521

50,728

161,769

6,511

276,570

セグメント資産

763,088

186,870

680,332

251,485

1,881,777

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

122,366

8,029

3,383

6,555

140,335

のれんの償却額

11,624

23,350

12,155

47,129

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

112,884

10,577

256,751

6,028

386,241

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア開発・ライセンス事業

映像制作・

メディア事業

その他事業

調整額

合計

(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,312,944

1,436,706

352,311

3,101,961

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,045

2,537

3,582

1,313,989

1,439,243

352,311

3,582

3,101,961

セグメント利益又は損失(△)

32,418

22,145

83,251

28,687

セグメント資産

1,050,465

666,915

273,905

1,991,285

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128,319

2,270

1,863

132,454

のれんの償却額

31,134

12,155

43,289

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

49,348

1,852

51,200

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,881,777

1,991,285

全社資産(注)

3,179,882

2,627,138

連結財務諸表の資産合計

5,061,659

4,618,424

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アディーレ法律事務所

902,530

映像制作・メディア事業

㈱NTTドコモ

358,770

ソフトウエア開発・ライセンス事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アディーレ法律事務所

1,163,953

映像制作・メディア事業

㈱NTTドコモ

272,721

ソフトウエア開発・ライセンス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア開発・

ライセンス事業

翻訳事業

映像制作・

メディア事業

その他事業

合計

当期末残高

225,722

64,741

290,464

(注)当期償却額は、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

額に関する情報」に記載しているため省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア開発・

ライセンス事業

映像制作・

メディア事業

その他事業

合計

当期末残高

194,588

52,586

247,175

(注)当期償却額は、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

額に関する情報」に記載しているため省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、LSI設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、M&A等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。

より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは2018年3月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小するとともに、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」にリソースを集中することといたしました。2019年3月期には、グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結し、当社はグローリー株式会社の持分法適用会社となりました。今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業とCRM事業を中心として事業拡大に努めてまいります。

音声認識事業は、既存商品の性能向上と機能拡充を行いつつ、コールセンター向けや会議議事録などの長文の音声認識に対応できる商品の開発を進めます。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、声による本人認識技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓します。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。

CRM事業では、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できるVisionaryの仕様が評価され、新規採用による売上が増加しております。2020年3月期には、引き続き新規顧客の開拓に力を入れつつ、Visionaryの追加機能開発に注力いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、お客様毎のカスタマイズ対応なしでも使いやすい仕組みも取り入れ、社内の開発リソースの解放による利益率向上にも取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。

当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「1株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。

当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、CRM事業、映像制作・メディア事業など、それぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めております。

音声認識事業においては、AI市場などの需要拡大とともに他の技術との組み合わせやサービス展開が加速しております。

当社は、このような状況下において単独での音声認識技術の展開には限界があり、事業シナジーを発揮できる資本提携を含む技術、ビジネスの協業先が必要であると考え、2018年9月28日付でグローリー株式会社(東証一部上場)と資本業務提携契約を締結し、これに基づいて、グローリー株式会社による当社株式の公開買付けが実施され、グローリー株式会社は当社の筆頭株主となり、2018年12月には、当社はグローリー株式会社の持分法適用関連会社となりました。

映像制作・メディア事業においては、未だテレビ向けの宣伝広告、映像制作業務が売上の大部分を占めております。

このような状況を踏まえ、当社グループでは事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。

①音声認識事業

当社グループの中核事業である音声認識事業については、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在します。当社では、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、特定用途向けモデル開発、話し言葉認識など、これらの競合先の多くと異なる分野、商品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、これら当社の既存技術の発展と改良に加え、音声認識の開発資産を活用した、声によって個人を認証する技術(声認証)の開発を強化いたします。この分野においては、グローリー株式会社と連携し、両社のもつ技術、ノウハウを相互に活用して、個体認証技術の早期事業化を目指してまいります。

 

②映像制作・メディア事業

当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像制作・メディア事業については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を継続して進めてまいります。

 

③人材の確保

音声認識を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AIの実用化に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、就業条件や環境、人事考課手法の見直しにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。

 

④内部統制システム

当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

(1)技術動向について

当社グループの主業務である音声認識事業は、世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。当社グループでは、新しい技術の導入や技術開発に有効な協業などの対策を講じてまいりますが、新商品やサービスの市場規模拡大スピード、新しい技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)技術開発について

当社グループでは、研究開発活動等によって各種環境下での音声認識率の向上や声による個人認証、多言語展開等の技術に対応していく方針ではありますが、事業環境の変化に対応するための研究開発等の費用が非常に高額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性、また事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権について

当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとりまして、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。

当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)品質管理について

当社グループは、特にソフトウエア開発に関しては、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、不具合の発生を完全に防止することはできません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により商品等を回収・修理するような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)組織体制/人材について

当社グループは小規模な組織でありますが、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。

グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

 

(7)企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク

当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに情報セキュリティ対策規程を制定し、顧客情報を含む社内の情報資産の管理・システム運営を徹底しており、プライバシーマークも取得しております。しかし、想定外の事態により情報資産が流出する可能性はゼロではなく、流出が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)コンプライアンスについて

当社では、月1回開催される内部統制委員会での内部統制状況の点検を行い、さらに年2回開催される全社員が出席する全体会議を中心としてコンプライアンスについての教育を行っております。また内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定の取引先の依存について

当社グループの売上について、売上割合(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高の10%を超過している取引先があります。当社グループでは、特定の取引先への依存による経営成績に対する影響を緩和するため、積極的な営業活動による営業基盤の拡大に継続して努めてまいりますが、当該取引先の取引方針等によっては、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)音声認識事業における契約について

当社グループの音声認識事業においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ATR-Promotions、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

年月

事項

2000年4月

携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムLSIの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目8番48号に当社設立

2000年9月

本社を大阪市淀川区西中島六丁目8番31号  花原第6ビルに移転、本格営業開始

大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注

2001年3月

携帯電話用音源IP販売開始

ライセンス、ロイヤルティ契約の締結

2005年1月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)と音源の利用許諾契約を締結

2005年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年5月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)と業務・資本提携契約を締結

2006年12月

株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結

2007年5月

株式会社ATR-Lang(株式会社ATR-Trekに商号変更)に資本参加し子会社化

2007年11月

音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に搭載

 

 

音声認識バックエンド(認識サーバー)を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に提供開始

子会社の株式会社ATR-Trekが音声翻訳サービスを開始

2009年11月

本社を大阪市淀川区西中島六丁目1番1号  新大阪プライムタワーに移転

UIアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に搭載

2010年11月

「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に提供開始

2011年4月

イズ株式会社(株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ)の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化(2012年4月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年6月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得)CRMソリューション事業を開始(株式会社ライトポケットは2015年4月に吸収合併)

2012年3月

 

2014年10月

2014年10月

2016年8月

2016年8月

2017年7月

 

2017年10月2017年11月

2018年9月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供

株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化

翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立

株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化

株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡

株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外

グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

30

33

22

11

5,427

5,525

所有株式数

(単元)

598

3,671

38,850

1,542

219

50,134

95,014

2,800

所有株式数の割合

(%)

0.63

3.86

40.89

1.62

0.23

52.77

100.00

(注)自己株式146,460株は、「個人その他」に1,464単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

3【配当政策】

当社における利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。

配当の水準につきましては各種の指標がありますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保資金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当期純利益が赤字となりましたため、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名  女性2名  (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

浦川  康孝

1958年6月29日

 

2005年7月

㈱NTTドコモ入社

2014年4月

当社入社

2014年10月

事業開発部長

2016年9月

アライアンス部長兼社長室長

2017年4月

新規事業開発推進部長兼法務・知財部長

2017年6月

 

代表取締役社長  新規事業開発推進部長

2018年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

6,400

常務取締役

管理部長兼

法務・知財部長

西田  明弘

1959年11月22日

 

1984年5月

2001年11月

ローム㈱入社

当社入社

2007年5月

㈱ATR-Trek入社

 

取締役  営業部長

2009年5月

2011年5月

代表取締役社長

取締役副社長

2012年5月

代表取締役社長

2014年5月

当社入社  コーポレートコーディネーション部長

2014年6月

取締役  管理部長兼コーポレートコーディネーション部長

2014年10月

2017年6月

取締役  管理部長

常務取締役  管理部長兼法務・知財部長(現任)

 

(注)3

68,600

取締役

音声認識

技術統括

深田  俊明

1964年8月5日

 

1990年4月

1995年4月

キヤノン㈱入社

㈱国際電気通信技術研究所  音声翻訳通信研究所出向

1997年12月

米国カーネギーメロン大学滞在研究員

1999年2月

東京工業大学より博士(工学)授与

2012年1月

キヤノン情報技術(北京)代表取締役社長

2014年1月

㈱ATR-Trek入社

2014年5月

同社  代表取締役社長(現任)

2015年6月

2016年4月

2017年4月

2019年4月

当社取締役  技術開発部長

取締役  技術開発本部長

取締役  音声認識事業部長

取締役  音声認識技術統括

(現任)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CRM

事業部長

井上  将志

1972年9月21日

 

1996年4月

2008年3月

三菱電機㈱入社

当社入社

2013年4月

通信キャリア事業部  営業部長

2015年4月

営業本部  営業部長

2017年4月

2019年6月

CRM事業部長(現任)

取締役(現任)

 

(注)3

取締役

藤井  聡子

1960年8月28日

 

1986年4月

2010年12月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

日本マイクロソフト㈱入社

2015年7月

同社  エンタープライズパートナー営業統括本部  日立アライアンス本部長  兼  グローバルパートナーアライアンス本部長

2017年2月

グローリー㈱入社

2017年4月

 

2018年4月

 

2019年6月

同社  国内事業本部  新事業推進統括部長

同社  執行役員  ビジネスイノベーションセンター長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

川端  祥文

1965年6月29日

 

1984年3月

 

2006年4月

グローリー工業㈱(現  グローリー㈱)入社

同社  金融カンパニー  開発統括部  設計部長

2011年4月

同社  開発本部  第二開発統括部長

2017年4月

 

 

2019年6月

同社  執行役員  開発本部  副本部長  兼  コアテクノロジー開発統括部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

奥田  孝雄

1967年9月25日

 

1993年11月

1996年4月

司法試験合格

弁護士登録(大阪弁護士会入会)、北浜法律事務所入所

2002年10月

奥田・木下法律事務所設立(現南森町法律事務所)(現任)

2008年3月

神戸大学大学院法学研究科卒(法学修士)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

荒金  正志

1959年8月31日

 

1982年4月

池田銀行(現  池田泉州銀行)入行

2003年3月

宝塚支店  支店長(宝塚駅前支店兼務)

2007年6月

同行  人事総務部  部長

2010年5月

同行  監査部  部長

2013年9月

同行  人事部  参事役

2016年10月

2017年6月

同行  事務統括部  参事役

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,000

監査役

大森  信洋

1968年5月28日

 

1991年4月

 

2001年5月

 

2011年4月

グローリー工業㈱(現  グローリー㈱)入社

GLORY(U.S.A)INC.(現  Glory Global Solutions Inc.)出向

光栄電子工業(蘇州)有限公司  監事(現任)

Glory Global Solutions(Shanghai)Co.,Ltd. 監事

(現任)

2017年4月

グローリー㈱  経営管理本部  経理部長

2018年4月

 

2019年6月

同社  経理・財務本部  経理部長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

津田  由紀夫

1943年4月13日

 

1967年4月

ソニー㈱入社

1999年4月

㈱ユーエスシー(現  ㈱UKCエレクトロニクス)入社

1999年6月

2002年6月

2006年6月

2008年6月

同社  専務取締役

同社  代表取締役社長

同社  取締役副会長

日本ISSI㈱(現  日本ISSI(同))取締役相談役

2008年6月

2011年7月

当社社外監査役(現任)

日本ISSI㈱(現  日本ISSI(同))コーポレートアドバイザー

2014年7年

ISSI(Cayman)

Inc.コーポレートアドバイザー(現任)

 

 

(注)4

監査役

伊藤  弥生

1973年1月8日

 

1998年10月

1998年11月

1999年2月

公認会計士試験  合格

TAC㈱  講師

伊藤弥生公認会計士補事務所

(現  伊藤弥生公認会計士・税理士

事務所)開設  代表(現任)

2011年4月

データライズ㈱  取締役(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

77,000

 

(注)1.奥田孝雄氏は、社外取締役であります。

2.津田由紀夫、伊藤弥生の各氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.所有株式数は、2019年3月31日現在のものであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役  奥田孝雄氏は、経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております。奥田孝雄氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役  津田由紀夫氏は、ISSI(Cayman)Inc.のコーポレートアドバイザーであります。半導体業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており客観的かつ中立的な経営監視が可能と考え選任しております。津田由紀夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。兼職先であるISSI(Cayman)Inc.と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役  伊藤弥生氏は、伊藤弥生公認会計士・税理士事務所代表及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である伊藤弥生公認会計士・税理士事務所及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

当社における「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。

(社外役員の独立性基準)

当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。

a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者

(a)当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

(b)当社グループの業務執行者の配偶者または2親等内の親族

 

b.取引先企業との関係

(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の2%以上)とする者またはその業務執行者

(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%以上)またはその業務執行者

(c)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(d)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

 

c.専門的サービス提供者

(a)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(b)当社グループから多額(過去2年間に年間5百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家

 

d.その他

(a)当社グループの10%以上の議決権を保有している株主又は株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

(b)当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(c)当社グループから多額(年間3百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

(d)その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに、内部統制の状況の報告を受けており、また、社外監査役と定期的な会合を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤監査役から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っており、連携強化に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ATR-Trek

 

大阪市

淀川区

60

音声認識・音声翻訳関連技術の開発及び販売

66.0

・業務委託契約に基づくソフトウエアの開発・使用権許諾契約書に基づく使用権許諾

・当社役員及び従業員が役員を

兼任                  2名

・当社従業員の出向      1名

㈱スーパーワン

東京都

千代田区

25

スマートフォン・スマートタブレット向けアプリケーションの開発及び販売

92.5

アプリケーション設計開発委託

・当社役員及び従業員が役員を

兼任                  3名

・資金の貸付

メディアジャパン㈱

名古屋市

中区

35

テレビ番組やその他の映像制作

100.0

・当社役員が役員を兼任 3名

・資金の貸付

メディアジャパンエージェンシー㈱(注)1、2

名古屋市

中区

3

広告代理店業

100.0

(100.0)

・当社役員が役員を兼任 3名

・債務保証

(その他の関係会社)

 

グローリー㈱

(注)3

 

兵庫県

姫路市

12,892

通貨処理機、情報処理機及び通貨端末機器、自動販売機、自動サービス機器などの開発・製造・販売・メンテナンス

被所有

40.5

・個体認証技術等に係る新たなソリューションの創出と提供  取締役2名、監査役1名の候補者指名

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

メディアジャパンエージェンシー

(1)売上高(千円)

1,184,843

(2)経常利益(千円)

108,424

(3)当期純利益(千円)

71,292

(4)純資産額(千円)

342,972

(5)総資産額(千円)

613,517

3.有価証券報告書を提出しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

役員報酬

179,300千円

108,914千円

給与手当

280,345

243,487

賞与引当金繰入額

18,653

675

営業支援費

111,634

127,712

研究開発費

85,031

60,657

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません。)は32,195千円であります。その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業における設備投資額30,342千円、その他事業における設備投資額1,852千円であり、主なものはソフトウエア開発・ライセンス事業におけるコンテンツ等の購入11,120千円及びCRM事業における工具器具備品の購入12,965千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

12,744

800,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,171,147

330,000

0.7

2020年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

1,433,891

1,230,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

330,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,355 百万円
純有利子負債-1,652 百万円
EBITDA・会予255 百万円
株数(自己株控除後)9,357,740 株
設備投資額- 百万円
減価償却費132 百万円
のれん償却費43 百万円
研究開発費60 百万円
代表者代表取締役社長    浦川  康孝
資本金733 百万円
住所大阪市淀川区西中島六丁目1番1号
電話番号06-4806-3112(代表)

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