1年高値557 円
1年安値246 円
出来高14 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.95
決算3月末
設立日2000/4/17
上場日2005/12/27
配当・会予0 円
配当性向-57.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-13.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-47.3 %
純利5y CAGR・予想:-50.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社より構成されております。

当社グループの事業セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の3つに区分しております。

なお、「その他事業」に含まれていたプロモーション事業を2019年7月1日付で受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。

 

(1)ソフトウエア開発・ライセンス事業

①音声認識事業分野

・要素技術の開発(株式会社ATR-Trek)

・vGate ASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売

・多言語音声翻訳技術の開発及び音声翻訳事業の開発、運営

 

②CRM事業分野

・CRMソフトウエア(顧客管理システム)Visionaryの開発及び販売

 

③システム開発事業分野

・スマートフォン、タブレット向けアプリケーションの開発及び販売(株式会社スーパーワン)

 

(2)映像制作・メディア事業

・テレビ番組やその他の映像制作(メディアジャパン株式会社)

・広告代理店業(メディアジャパンエージェンシー株式会社)

 

(3)その他事業

メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①当期の経営成績の概況

当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野を含めそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めました。

音声認識事業分野では、コールセンターやコミュニケーションロボットに向けた拡販活動を積極的に展開いたしました。コールセンターに向けた活動といたしましては、2020年3月に株式会社エーアイスクエアと株式会社オプトエスピーの3社で「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始いたしました。コミュニケーションロボットに向けた活動といたしましては、当社の音声認識技術がVAIO株式会社及びユカイ工学株式会社に採用されました。加えてコミュニケーションロボットの新たな用途を見出すべく、ユカイ工学株式会社と2019年9月に資本業務提携契約を締結いたしました。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社とは、認識・認証技術での研究開発などに取り組んでおります。

CRM事業分野では、継続して当社製品の新規採用が増加しており、当期の売上高は、前連結会計年度と比較し43.4%増となりました。今後更なる事業拡大を目指して、新しい自社製品の開発及び、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。

当社グループは、中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針に従い、2019年7月1日にプロモーション事業を譲渡いたしました。また、2020年5月7日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で業績の下方修正を開示いたしました。要因といたしましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、売上高は2019年5月17日に公表いたしました通期連結業績予想に対して2.3%減となり、営業利益及び経常利益は、前期実績より改善し黒字となりましたが、映像制作・メディア事業の売上高の減少、ソフトウエア開発・ライセンス事業の売上原価の増加により、通期連結業績予想を下回る結果となりました。これに加え、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部子会社での法人税等の増加により通期連結業績予想を109,218千円下回る結果となりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

項目

第19期実績

2019年3月期

(千円)

第20期実績

2020年3月期

(千円)

比較増減

金額(千円)

増減率(%)

売上高

3,101,961

2,735,333

△366,628

△11.8

営業損益

△28,687

10,502

39,190

-

経常損益

△114,756

6,150

120,907

-

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

△300,595

△49,218

251,377

-

 

売上高は2,735,333千円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は10,502千円(前連結会計年度は営業損失28,687千円)、経常利益は6,150千円(前連結会計年度は経常損失114,756千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は49,218千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失300,595千円)となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称

第19期実績

2019年3月期

(千円)

第20期実績

2020年3月期

(千円)

比較増減

金額(千円)

増減率(%)

ソフトウエア開発・ライセンス事業

1,312,944

1,483,125

170,181

13.0

映像制作・メディア事業

1,436,706

1,156,175

△280,530

△19.5

その他事業

352,311

96,032

△256,279

△72.7

売上高合計

3,101,961

2,735,333

△366,628

△11.8

a.ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野

売上高は1,483,125千円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益は39,340千円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。

音声認識事業分野の売上高は928,341千円(同2.0%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。NTTグループからの堅調な受注に加え、音声収録など周辺作業の受託業務が増加しました。

CRM事業分野の売上高は478,545千円(同43.4%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に新規顧客からの受注の増加により、売上が増加しました。新規顧客の増加は、初期費用としての一時的な売上の増加だけでなく、サービス提供に伴う保守サービス等のストック型売上にもつながるため、近年の新規顧客の増加も売上高に寄与しています。

 

b.映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)

売上高は1,156,175千円(同19.5%減)、営業損失は14,765千円(前連結会計年度は営業利益22,145千円)となりました。前連結会計年度と比較して、売上高は減少し、営業利益は赤字となりました。

売上高の減少要因の主なものは、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少ですが、これは期初からの想定の範囲内であり、営業利益への影響は大きくはありません。

しかし、一方の映像制作事業では、売上の減少に伴って固定費を賄うことができず、営業利益を押し下げる要因となりました。

 

c.その他事業(プロモーション事業分野  他)

売上高は96,032千円(同72.7%減)、営業損失は14,072千円(前連結会計年度は営業損失83,251千円)となりました。

2019年7月1日付で、プロモーション事業を、受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。このため、プロモーション事業分野の経営成績が当社グループの経営成績に含まれる期間が下記のように相違しております。

前連結会計年度  2018年4月1日から2019年3月31日までの12ケ月間

当連結会計年度  2019年4月1日から2019年6月30日までの3ケ月間

 

②財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ375,164千円減少し、4,243,260千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,621,275千円(前連結会計年度末比259,803千円減)、固定資産が621,985千円(同115,361千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少234,469千円、仕掛品の減少33,584千円、流動資産のその他の増加29,414千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少83,720千円、ソフトウエアの減少57,837千円、無形固定資産のその他の増加36,742千円によるものであります。

 

(負債の部)

負債の部では、流動負債が549,001千円(同695,748千円減)、固定負債が700,000千円(同364,552千円増)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少670,000千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加370,000千円によるものであります。

 

(純資産の部)

純資産の部では、利益剰余金の減少49,218千円等により2,994,259千円(同43,968千円減)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21,926千円減少し、当連結会計年度末には2,877,660千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は284,214千円(前連結会計年度比286.3%増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益6,365千円及び非現金支出費用の減価償却費99,269千円、売上債権の減少額234,469千円、仕入債務の減少額51,195千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は6,140千円(前連結会計年度は得られた資金10,174千円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出18,455千円、無形固定資産の取得による支出52,899千円、投資有価証券取得による支出98,040千円、投資事業組合からの分配による収入92,508千円、事業譲渡による収入68,577千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は300,000千円(前連結会計年度比57.2%増)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a.材料仕入

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

ソフトウエア開発・ライセンス事業

230

70.9

映像制作・メディア事業

その他事業

20,596

15.0

合計

20,827

15.1

 

b.その他仕入

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

ソフトウエア開発・ライセンス事業

388,668

116.5

映像制作・メディア事業

832,955

77.7

その他事業

23,654

56.0

合計

1,245,278

86.0

 

(注)1.材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。

2.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。

3.ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。

4.その他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウエア開発・ライセンス事業

1,259,224

110.3

33,393

38.1

映像制作・メディア事業

1,231,864

94.7

75,688

-

その他事業

45,666

11.4

-

-

合計

2,536,756

89.2

109,082

79.0

 

(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。

2.上記の金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

ソフトウエア開発・ライセンス事業

1,483,125

113.0

映像制作・メディア事業

1,156,175

80.5

その他事業

96,032

27.3

合計

2,735,333

88.2

 

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アディーレ法律事務所

1,163,953

37.5

935,191

34.2

㈱NTTドコモ

272,721

8.8

181,914

6.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、当該見積りに影響を与える可能性があります。特に、映像制作・メディア事業については、ロケの中止等の影響を受けますが、当社の制作番組は比較的短期・小規模のものが多く、その影響は限定的なものと判断しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

 

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ366,628千円減少し、2,735,333千円となりました。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ、39,190千円増加し、10,502千円となりました。

売上高の減少の主たる要因はプロモ―ション事業の譲渡による「その他事業」の売上高の減少及び「映像制作・メディア事業」の広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少であり、営業利益の増加の主たる要因は「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の増益及び「その他事業」の赤字減少であります。

当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は前連結会計年度△0.9%から当連結会計年度0.4%と改善し黒字となり、「1株当たり当期純利益」は「売上高営業利益率」の改善により△32.14円から△5.26円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

・ソフトウエア開発・ライセンス事業

売上高は前連結会計年度に比べ170,181千円増加し、1,483,125千円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ6,922千円増加し、39,340千円となりました。

売上高の増加の主たる要因は、音声認識事業分野でのNTTグループからの堅調な受注及び音声収録など周辺作業の受託業務の増加とCRM事業分野での新規顧客からの受注の増加及びサービス提供に伴う保守サービス等のストック型売上の増加であります。

営業利益の増加の主たる要因は、売上高の増加及び売上高営業利益率の改善によるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度2.5%から2.7%と改善しております。

売上高営業利益率の改善の主たる要因は減価償却費の減少等であります。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ55,271千円増加し、1,105,736千円となりました。

セグメント資産の増加は、無形固定資産などの取得による増加71,215千円、減価償却による減少96,487千円、増収による現金及び預金の増加97,431千円などによるものであります。

 

・映像制作・メディア事業

売上高は前連結会計年度に比べ280,530千円減少し、1,156,175千円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ36,910千円減少し、営業損失14,765千円となりました。

売上高の減少の主たる要因は、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上高の減少であります。

営業利益の減少の主たる要因は、映像制作事業において売上高の減少により固定費の回収ができなかったことによるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度1.5%から△1.3%と低下しております。

売上高営業利益率の低下の主たる要因は、映像制作事業の収益性の低下であります。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ33,969千円減少し、632,945千円となりました。

セグメント資産の減少は、減価償却による減少2,418千円、のれんの償却による減少31,134千円などによるものであります。

 

・その他事業

売上高は前連結会計年度に比べ256,279千円減少し、96,032千円となりました。

営業損失は前連結会計年度に比べ69,178千円減少し、14,072千円となりました。

売上高の減少及び営業損失の減少はプロモーション事業の譲渡によるものであります。

プロモーション事業の譲渡は当社の中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針によるものであります。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ273,737千円減少し、167千円となりました。

セグメント資産の減少は、上記のプロモーション事業の譲渡によるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで284,214千円の資金が得られ、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ6,140千円、300,000千円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ21,926千円減少し2,877,660千円となりました。

詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資金調達の方法及び状況)

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は930,000千円となっております。

(資金需要の動向)

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ソフトウエア開発・ライセンス事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。

「映像制作・メディア事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う映像制作事業及び広告代理事業であります。

「その他事業」は、企業のPR施設やイベントに向けた展示システムの企画提案から設置までの業務などを行うプロモーション事業などで構成されております。

2019年7月1日付で、プロモーション事業を、受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。このため、プロモーション事業分野の経営成績が当社グループの経営成績に含まれる期間が下記のように相違しております。

前連結会計年度  2018年4月1日から2019年3月31日までの12ケ月間

当連結会計年度  2019年4月1日から2019年6月30日までの3ケ月間

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア開発・ライセンス事業

映像制作・

メディア事業

その他事業

調整額

合計

(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,312,944

1,436,706

352,311

3,101,961

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,045

2,537

3,582

1,313,989

1,439,243

352,311

3,582

3,101,961

セグメント利益又は損失(△)

32,418

22,145

83,251

28,687

セグメント資産

1,050,465

666,915

273,905

1,991,285

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128,319

2,270

1,863

132,454

のれんの償却額

31,134

12,155

43,289

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

49,348

1,852

51,200

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア開発・ライセンス事業

映像制作・

メディア事業

その他事業

調整額

合計

(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,483,125

1,156,175

96,032

2,735,333

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,483,125

1,156,175

96,032

2,735,333

セグメント利益又は損失(△)

39,340

14,765

14,072

10,502

セグメント資産

1,105,736

632,945

167

1,738,850

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

96,487

2,418

363

99,269

のれんの償却額

31,134

3,038

34,172

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

71,215

3,688

74,904

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,991,285

1,738,850

全社資産(注)

2,627,138

2,504,409

連結財務諸表の資産合計

4,618,424

4,243,260

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アディーレ法律事務所

1,163,953

映像制作・メディア事業

㈱NTTドコモ

272,721

ソフトウエア開発・ライセンス事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アディーレ法律事務所

935,191

映像制作・メディア事業

㈱NTTドコモ

181,914

ソフトウエア開発・ライセンス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア開発・

ライセンス事業

映像制作・

メディア事業

その他事業

合計

当期末残高

194,588

52,586

247,175

(注)当期償却額は、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

額に関する情報」に記載しているため省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウエア開発・

ライセンス事業

映像制作・

メディア事業

その他事業

合計

当期末残高

163,454

163,454

(注)当期償却額は、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

額に関する情報」に記載しているため省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、LSI設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、M&A等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。

より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、機械翻訳事業の縮小やグローリー株式会社との資本業務提携契約の締結、2020年3月期には赤字事業であったプロモーション事業の事業譲渡を行ました。

今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とCRM事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。

音声認識事業は、コミュニケーションロボットやカーナビに向けた音声認識技術の提供、NTTグループとの協業など既存事業の継続・拡大を行うとともに、コールセンター向けなどの新しい市場での拡販活動に注力いたします。2020年3月期には、株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販を行います。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、話者識別や声による本人認証技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓してまいります。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。

CRM事業の主力製品であるVisionaryは、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できる仕様が評価され、新規採用による売上が大きく増加しておりますしかし、カスタマイズ業務には相応のエンジニア工数を必要とするため、当社のエンジニアで対応できる工数には限界があり、飛躍的に売上及び利益を増加させることが難しい状況です。この課題を解決すべく本年は、昨年からスタートしました新Visionaryの開発業務への開発リソース配分を強化いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、モジュール性を高めたマイクロサービス化を実現し、お客様毎のカスタマイズ対応を減らしてもご要望を満たすことが可能な商品を開発し利益率向上を図ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。

当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「1株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。

 

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の失速、国際経済の不確実性や金融市場の変動懸念を有しておりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの当連結会計年度の経営成績への影響は大きくなかったものの、世界経済への大きな影響が懸念されるなど、全く予断を許さない状況となっており、将来の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

 

①音声認識事業分野

当社グループの中核事業である音声認識事業分野については、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在し、他の技術との組み合わせやそれに伴う新しいサービスが生まれています。当社では、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、特定用途向けモデル開発、話し言葉認識、声による認証など、これらの競合先との差別化を図り、商品の開発・拡販に取り組んでおります。

コミュニケーションロボットは当社のローカル型音声認識が評価され、当社の採用実績が多い分野です。まだ市場規模が小さいコミュニケーションロボット市場ですが、2019年9月に資本業務提携を行いましたユカイ工学株式会社とともに、新たな用途・市場を見出すべく活動してまいります。また、コールセンター向けには株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販に取り組んでまいります。

 

CRM事業分野

当社グループのソフトウエア開発・ライセンス事業に属するCRM事業分野は自社開発商品であるVisionaryの開発・販売を行っており、直近の3年間で売上高は大きく増加しております。今後、更なる売上高の増加とそれに伴う利益の増加を図る上で、お客様毎に発生するカスタマイズ作業を削減することが課題となっています。この課題に対応するため、新Visionaryの開発・製品化と、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。

 

③映像制作・メディア事業分野

当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像制作・メディア事業分野については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を継続して進めてまいります。

 

④人材の確保

当社グループの音声認識・CRM事業分野を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AIの実用化に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、就業条件や環境を整えることにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。

 

⑤内部統制システム

当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

(1)技術動向について

当社グループの主業務である音声認識事業は、世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。当社グループでは、新しい技術の導入や技術開発に有効な協業などの対策を講じてまいりますが、新商品やサービスの市場規模拡大スピード、新しい技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)技術・製品開発について

当社グループでは、音声認識事業においては、研究開発活動等によって各種環境下での音声認識率の向上や声による話者認証、多言語展開等の技術に対応していく方針ではありますが、事業環境の変化に対応するための研究開発等の費用が非常に高額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性、また事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。またCRM事業においては、更なる売上高、利益の向上を目指して新Visionaryを開発着手してりおりますが、想定した期間で開発が完了できない場合や十分な改善効果が得られない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権について

当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとりまして、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。

当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)品質管理について

当社グループは、特にソフトウエア開発に関しては、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、不具合の発生を完全に防止することはできません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により商品等を回収・修理するような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)組織体制/人材について

当社グループは小規模な組織でありますが、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。

グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

 

(7)企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク

当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに情報セキュリティ対策規程を制定し、顧客情報を含む社内の情報資産の管理・システム運営を徹底しており、プライバシーマークも取得しております。しかし、想定外の事態により情報資産が流出する可能性はゼロではなく、流出が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)コンプライアンスについて

当社では、月1回開催される内部統制委員会での内部統制状況の点検を行い、さらに年2回開催される全社員が出席する全体会議を中心としてコンプライアンスについての教育を行っております。また内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定の取引先の依存について

当社グループの売上について、売上割合(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高の10%を超過している取引先があります。当社グループでは、特定の取引先への依存による経営成績に対する影響を緩和するため、積極的な営業活動による営業基盤の拡大に継続して努めてまいりますが、当該取引先の取引方針等によっては、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)音声認識事業における契約について

当社グループの音声認識事業においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ATR-Promotions、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(12)自然災害等の発生に関するリスクについて

当社グループは、グループ各社の本社を、大阪市、名古屋市、東京都と分散しております。加えて、テレワークを推奨し、オフィス以外の場所でも業務が可能な環境の整備を進めておりますが、大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のように広範囲に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

2000年4月

携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムLSIの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目8番48号に当社設立

2000年9月

本社を大阪市淀川区西中島六丁目8番31号  花原第6ビルに移転、本格営業開始

大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注

2001年3月

携帯電話用音源IP販売開始

ライセンス、ロイヤルティ契約の締結

2005年1月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)と音源の利用許諾契約を締結

2005年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年5月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)と業務・資本提携契約を締結

2006年12月

株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結

2007年5月

株式会社ATR-Lang(株式会社ATR-Trekに商号変更)に資本参加し子会社化

2007年11月

音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に搭載

 

 

音声認識バックエンド(認識サーバー)を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に提供開始

子会社の株式会社ATR-Trekが音声翻訳サービスを開始

2009年11月

本社を大阪市淀川区西中島六丁目1番1号  新大阪プライムタワーに移転

UIアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に搭載

2010年11月

「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に提供開始

2011年4月

イズ株式会社(株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ)の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化(2012年4月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年6月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得)CRMソリューション事業を開始(株式会社ライトポケットは2015年4月に吸収合併)

2012年3月

 

2014年10月

2014年10月

2016年8月

2016年8月

2017年7月

 

2017年10月2017年11月

2018年9月

2019年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供

株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化

翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立

株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化

株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡

株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外

グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結

プロモーション事業を事業譲渡により売却

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

21

27

18

12

4,988

5,068

所有株式数

(単元)

569

3,172

39,067

476

284

51,436

95,004

3,800

所有株式数の割合

(%)

0.60

3.34

41.12

0.50

0.30

54.14

100.00

(注)自己株式146,460株は、「個人その他」に1,464単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

3【配当政策】

当社における利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。

配当の水準につきましては各種の指標がありますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保資金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

28,073

3

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

浦川  康孝

1958年6月29日

 

2005年7月

㈱NTTドコモ入社

2014年4月

当社入社

2014年10月

事業開発部長

2016年9月

アライアンス部長兼社長室長

2017年4月

新規事業開発推進部長兼法務・知財部長

2017年6月

 

代表取締役社長  新規事業開発推進部長

2018年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10,400

常務取締役

管理部長兼

法務・知財部長

西田  明弘

1959年11月22日

 

1984年5月

2001年11月

ローム㈱入社

当社入社

2007年5月

㈱ATR-Trek入社

 

取締役  営業部長

2009年5月

2011年5月

代表取締役社長

取締役副社長

2012年5月

代表取締役社長

2014年5月

当社入社  コーポレートコーディネーション部長

2014年6月

取締役  管理部長兼コーポレートコーディネーション部長

2014年10月

2017年6月

取締役  管理部長

常務取締役  管理部長兼法務・知財部長(現任)

 

(注)3

70,600

取締役

音声認識

技術統括

深田  俊明

1964年8月5日

 

1990年4月

1995年4月

キヤノン㈱入社

㈱国際電気通信技術研究所  音声翻訳通信研究所出向

1997年12月

米国カーネギーメロン大学滞在研究員

1999年2月

東京工業大学より博士(工学)授与

2012年1月

キヤノン情報技術(北京)代表取締役社長

2014年1月

㈱ATR-Trek入社

2014年5月

同社  代表取締役(現任)

2015年6月

2016年4月

2017年4月

2019年4月

当社取締役  技術開発部長

取締役  技術開発本部長

取締役  音声認識事業部長

取締役  音声認識技術統括

(現任)

 

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CRM

事業部長

井上  将志

1972年9月21日

 

1996年4月

2008年3月

三菱電機㈱入社

当社入社

2013年4月

通信キャリア事業部  営業部長

2015年4月

営業本部  営業部長

2017年4月

2019年6月

CRM事業部長(現任)

取締役(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

川端  祥文

1965年6月29日

 

1984年3月

 

2006年4月

グローリー工業㈱(現  グローリー㈱)入社

同社  金融カンパニー  開発統括部  設計部長

2011年4月

同社  開発本部  第二開発統括部長

2017年4月

 

 

2019年6月

同社  執行役員  開発本部  副本部長  兼  コアテクノロジー開発統括部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

小河  邦明

1966年2月28日

 

1988年4月

 

2010年4月

グローリー工業㈱(現  グローリー㈱)入社

同社  通貨システム機器事業本部  金融営業統括部DP営業推進部長

2013年4月

同社  開発本部  システム開発統括部長

2019年10月

 

2020年6月

同社  ビジネスイノベーションセンター長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

奥田  孝雄

1967年9月25日

 

1993年11月

1996年4月

司法試験合格

弁護士登録(大阪弁護士会入会)、北浜法律事務所入所

2002年10月

奥田・木下法律事務所設立(現南森町法律事務所)(現任)

2008年3月

神戸大学大学院法学研究科卒(法学修士)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

荒金  正志

1959年8月31日

 

1982年4月

池田銀行(現  池田泉州銀行)入行

2003年3月

宝塚支店  支店長(宝塚駅前支店兼務)

2007年6月

同行  人事総務部  部長

2010年5月

同行  監査部  部長

2013年9月

同行  人事部  参事役

2016年10月

2017年6月

同行  事務統括部  参事役

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,400

監査役

大森  信洋

1968年5月28日

 

1991年4月

 

2001年5月

 

2011年4月

グローリー工業㈱(現  グローリー㈱)入社

GLORY(U.S.A)INC.(現  Glory Global Solutions Inc.)出向

光栄電子工業(蘇州)有限公司  監事(現任)

Glory Global Solutions(Shanghai)Co.,Ltd. 監事

(現任)

2017年4月

グローリー㈱  経営管理本部  経理部長

2018年4月

 

2019年6月

同社  経理・財務本部  経理部長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

津田  由紀夫

1943年4月13日

 

1967年4月

ソニー㈱入社

1999年4月

㈱ユーエスシー(現  ㈱UKCエレクトロニクス)入社

1999年6月

2002年6月

2006年6月

2008年6月

同社  専務取締役

同社  代表取締役社長

同社  取締役副会長

日本ISSI㈱(現  日本ISSI(同))取締役相談役

2008年6月

2011年7月

当社社外監査役(現任)

日本ISSI㈱(現  日本ISSI(同))コーポレートアドバイザー

2014年7月

ISSI(Cayman)

Inc.コーポレートアドバイザー

 

 

(注)4

監査役

伊藤  弥生

1973年1月8日

 

1998年10月

1998年11月

1999年2月

公認会計士試験  合格

TAC㈱  講師

伊藤弥生公認会計士補事務所

(現  伊藤弥生公認会計士・税理士事務所)開設  代表

2011年4月

データライズ㈱  取締役(現任)

2011年6月

2019年5月

当社社外監査役(現任)

結税理士法人  代表社員(現任)

 

(注)4

87,000

 

(注)1.奥田孝雄は、社外取締役であります。

2.津田由紀夫、伊藤弥生の両名は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.所有株式数は、フュートレック役員持株会における本人持分を含めて記載しております。1株未満の所有株式数は四捨五入しております

7.所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役  奥田孝雄は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをもらえていることから、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております奥田孝雄と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役  津田由紀夫は、半導体業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており客観的かつ中立的な経営監視が可能と考え選任しております。津田由紀夫と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役  伊藤弥生は、結税理士法人の代表社員及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である結税理士法人及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

当社における「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。

(社外役員の独立性基準)

当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。

a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者

(a)当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

(b)当社グループの業務執行者の配偶者または2親等内の親族

 

b.取引先企業との関係

(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の2%以上)とする者またはその業務執行者

(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%以上)またはその業務執行者

(c)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(d)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

 

c.専門的サービス提供者

(a)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(b)当社グループから多額(過去2年間に年間5百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家

 

d.その他

(a)当社グループの10%以上の議決権を保有している株主

(b)当社グループの10%以上の議決権を保有している法人の場合には、就任の前10年以内に業務執行者、業務執行者でない取締役、監査役であった者とその配偶者または2親等以内の親族

(c)当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(d)当社グループから多額(年間3百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

(e)その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに、内部統制の状況の報告を受けており、また、社外監査役と定期的な会合を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤監査役から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っており、連携強化に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ATR-Trek

(注)1

大阪市

淀川区

60

音声認識・音声翻訳関連技術の開発及び販売

66.0

・業務委託契約に基づくソフトウエアの開発・使用権許諾契約書に基づく使用権許諾

・当社役員及び従業員が役員を

兼任                  3名

・当社従業員の出向      2名

㈱スーパーワン

東京都

千代田区

25

スマートフォン・スマートタブレット向けアプリケーションの開発及び販売

92.5

アプリケーション設計開発委託

・当社役員及び従業員が役員を

兼任                  3名

・資金の貸付

メディアジャパン㈱

名古屋市

中区

35

テレビ番組やその他の映像制作

100.0

・当社役員が役員を兼任  3名

・資金の貸付

メディアジャパンエージェンシー㈱(注)2、3

名古屋市

中区

3

広告代理店業

100.0

(100.0)

・当社役員が役員を兼任  3名

・債務保証

(その他の関係会社)

 

グローリー㈱

(注)4

 

兵庫県

姫路市

12,892

通貨処理機、情報処理機及び通貨端末機器、自動販売機、自動サービス機器などの開発・製造・販売・メンテナンス

被所有

40.5

・個体認証技術等に係る新たなソリューションの創出と提供

・役員の兼任            2名

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

メディアジャパンエージェンシー

(1)売上高(千円)

945,267

(2)経常利益(千円)

52,798

(3)当期純利益(千円)

77,341

(4)純資産額(千円)

220,513

(5)総資産額(千円)

441,444

4.有価証券報告書を提出しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

108,914千円

108,438千円

給与手当

243,487

193,716

賞与引当金繰入額

675

1,213

貸倒引当金繰入額

135

762

営業支援費

127,712

81,661

研究開発費

60,657

25,042

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません。)は28,002千円であります。その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業における設備投資額24,314千円、映像制作・メディア事業における投資額3,688千円であり、主なものはソフトウエア開発・ライセンス事業における工具器具備品の購入16,640千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

800,000

130,000

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

330,000

700,000

0.7

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

1,230,000

930,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

700,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,845 百万円
純有利子負債-1,927 百万円
EBITDA・会予158 百万円
株数(自己株控除後)9,357,740 株
設備投資額28 百万円
減価償却費99 百万円
のれん償却費34 百万円
研究開発費25 百万円
代表者代表取締役社長    浦川  康孝
資本金734 百万円
住所大阪市淀川区西中島六丁目1番1号
会社HPhttps://www.fuetrek.co.jp/

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