1年高値2,772 円
1年安値970 円
出来高6,700 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.1 %
ROIC2.6 %
β0.48
決算3月末
設立日1964/11/13
上場日2006/2/2
配当・会予0 円
配当性向50.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-26.3 %
純利5y CAGR・実績:-29.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(ヒビノ株式会社)と連結子会社20社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としております。

当社グループでは、報告セグメントを電気音響・販売施工事業、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な会社

主要な事業内容

電気音響・販売施工事業

当社

ヒビノアークス株式会社

ヒビノインターサウンド株式会社

株式会社エレクトリ

ヒビノイマジニアリング株式会社

株式会社テクノハウス

Sama Sound Inc.

Sama D&I Co., Ltd.

Sama CDS Inc.

・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

・コンシューマー用音響機器の販売

建築音響・施工事業

日本環境アメニティ株式会社

日本音響エンジニアリング株式会社

 

・建築音響に関する設計・施工

・音響製品の開発・製造・販売

・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定

映像製品の開発・製造・

販売事業

当社

ヒビノメディアテクニカル株式会社

Hibino Asia Pacific Limited

Hibino Europe Limited

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売

・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

コンサート・イベント

サービス事業

当社

ヒビノメディアテクニカル株式会社

株式会社シグマ映像

ヒビノベスコ株式会社

Hibino USA, Inc.

TLS PRODUCTIONS, INC.

H&X Technologies, Inc.

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング

・イベントの企画立案、運営、コンサルティング

・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣

その他の事業

ヒビノライティング株式会社

・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、33,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ862百万円増加しました。これは仕掛品及びのれんが増加したことが主な要因であります。

負債合計につきましては、23,101百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金並びに前受金が増加したことが主な要因であります。

純資産合計につきましては、10,283百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の終盤にかけて景気は急速に悪化し、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。

このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社20社)は、中期経営計画「ビジョン2020」において、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」に取り組んでおります。

この基本戦略に基づき、第1四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本板硝子環境アメニテイ株式会社(現 日本環境アメニティ株式会社)を連結子会社化いたしました。また、第3四半期には、連結子会社であったスチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を経営資源の集中と効率化の観点から吸収合併した一方で、グローバル展開を加速するため、欧州地域の統括会社として、オランダ王国にHibino Europe B.V.を設立いたしました。さらに、第4四半期には、展示会や企業イベント等の大型映像サービスを展開する株式会社シグマ映像を連結子会社化するなど、成長戦略を着実に実行しております。

当連結会計年度における2020年1月までの業績は、2019年10月30日に公表しました修正予想数値に対して、事業ごとにばらつきはあるものの、ほぼ計画どおりに推移いたしました。M&Aによる事業拡大に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に、順調な進捗を示しておりました。しかしながら、2020年2月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大多数のコンサート・イベントが中止・延期となりました。当社グループの主たる収益源であるコンサート・イベントサービス事業において需要の著しい減少に見舞われたことから、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、営業利益及び経常利益は減少いたしました。

また、当社の連結子会社であるH&X Technologies, Inc.が固定資産に計上している事業用設備(LEDディスプレイ・システム)について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の急減等により収益性が悪化したため、資産の健全化を目的として、固定資産の減損損失107百万円を特別損失に計上しております。

これらの結果、売上高40,825百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益1,267百万円(同11.4%減)、経常利益1,428百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益694百万円(同28.8%減)となりました。

なお、2019年2月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度よりセグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、セグメント別の利益の算定方法の変更を行っております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法、名称及び算定方法に組み替えて比較しております。

 

[電気音響・販売施工事業]

電気音響・販売施工事業は、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、連結子会社であったスチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を経営資源の集中と効率化の観点から吸収合併いたしました。

売上高は、Sama Soundグループ及び株式会社テクノハウスの通期連結等により前連結会計年度を上回りました。しかしながら、前連結会計年度と比べ大型案件が減少したことや、工事の遅れにより検収が翌期に遅延した案件が発生するなど、一部の低調さが影響し、利益は前連結会計年度を下回りました。

これらの結果、売上高16,229百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益342百万円(同55.0%減)となりました。

 

[建築音響・施工事業]

建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結により、売上高は前連結会計年度を上回りました。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、大型案件が集中したことに加え、これらの大型案件で特に高い利益率を確保できたことから、のれん償却額が増加したものの、利益が大幅に増加いたしました。

これらの結果、売上高8,871百万円(前年同期比77.7%増)、セグメント利益909百万円(同146.8%増)となりました。

 

[映像製品の開発・製造・販売事業]

映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や都市圏の再開発事業の増加、また、すでにLEDディスプレイ・システムを導入している施設等でのリプレイス需要を背景に、国内市場は拡大基調で推移いたしました。

このような状況のもと、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や公営競技場、オフィスビル、東京都内の再開発等を手掛け、売上高及び利益は前連結会計年度を上回りました。

これらの結果、売上高2,012百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益231百万円(同101.0%増)となりました。

 

[コンサート・イベントサービス事業]

コンサート・イベントサービス事業は、コンサート市場が引き続き好調に推移したことに加え、大型国際会議やラグビーワールドカップ2019日本大会、東京モーターショー等の大規模な国際行事が開催され、これらの特需案件を確実に獲得したことから、売上高が伸長いたしました。

しかしながら、2020年2月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大多数のコンサート・イベントが中止・延期となりました。当連結会計年度における2020年1月までの業績は、ほぼ順調に推移いたしましたが、2月、3月の落ち込みが大きく、特に深刻な影響が及んだアメリカ子会社では、損失が拡大いたしました。

これらの結果、売上高13,180百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益1,052百万円(同20.2%減)となりました。

 

[その他の事業]

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高531百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益40百万円(同59.6%増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ2,056百万円減少し、2,718百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は6,724百万円(前年同期比267.6%増)となりました。
  資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,339百万円の計上及び減価償却費2,740百万円、売上債権の減少額2,877百万円並びに前受金の増加額1,818百万円であります。また、主な減少要因としては、たな卸資産の増加額1,616百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は5,766百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
  資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,323百万円及び有形固定資産の取得による支出3,400百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は2,976百万円(前年同期は4,696百万円の資金獲得)となりました。
  資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額3,367百万円及び長期借入金の返済による支出2,395百万円であります。また、主な増加要因としては、長期借入れによる収入3,300百万円であります。

 

生産、受注及び販売の実績

    (1) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電気音響・販売施工事業

         (千円)

2,487,498

129.6

建築音響・施工事業

         (千円)

5,172,747

155.3

映像製品の開発・製造・販売事業

          (千円)

979,604

164.3

合計          (千円)

8,639,850

147.8

 (注)1.電気音響・販売施工事業及び建築音響・施工事業の金額は、一部の国内連結子会社における当期完成工事高を記載しております。

2.映像製品の開発・製造・販売事業の金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

電気音響・販売施工事業

4,479,951

117.2

1,241,269

145.0

建築音響・施工事業

6,943,596

111.7

3,638,511

64.4

映像製品の開発・製造・販売事業

2,173,909

167.5

1,660,169

399.1

合計

13,597,457

119.9

6,539,950

94.4

 (注)1.電気音響・販売施工事業及び建築音響・施工事業は、一部の国内連結子会社における建設工事に限定しております。

2.映像製品の開発・製造・販売事業の受注実績は、特注品を対象にしております。

(3) 商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電気音響・販売施工事業

         (千円)

4,411,598

101.8

映像製品の開発・製造・販売事業

                  (千円)

573,422

121.0

その他の事業   (千円)

320,062

82.0

合計          (千円)

5,305,084

102.1

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電気音響・販売施工事業

         (千円)

16,229,793

109.5

建築音響・施工事業

         (千円)

8,871,307

177.7

映像製品の開発・製造・販売事業

                  (千円)

2,012,651

102.5

コンサート・イベントサービス事業

                   (千円)

13,180,787

113.2

その他の事業   (千円)

531,282

107.3

合計        (千円)

40,825,821

120.4

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況の1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社は次のものを連結財務諸表作成における重要な見積り項目と考えております。

 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

① 完成工事高及び完成工事原価の計上方法

     当社グループは、工事契約に関して、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用に当たっては、工事収入総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。

② のれん

     当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上高及び売上総利益

当連結会計年度における2020年1月までの業績は、M&Aによる事業拡大に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に、順調な進捗を示しておりました。しかしながら、2020年2月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、流通商品の販売が鈍化し、大多数のコンサート・イベントが中止・延期になりました。

 これらの結果、売上高は40,825百万円(前年同期比20.4%増)、売上総利益は13,701百万円(同24.8%増)となりました。

② 営業損益、経常損益

営業利益については、連結子会社の増加による販管費の増加及び新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの主たる収益源であるコンサート・イベントサービス事業において需要の著しい減少に見舞われたことから前連結会計年度に比べ減少いたしました。経常利益については、為替差損78百万円の計上等により前連結会計年度と比べ減少しました。

 これらの結果、営業利益は1,267百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益は1,428百万円(同17.2%減)となりました。

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

  当社の連結子会社であるH&X Technologies, Inc.が固定資産に計上している事業用設備(LEDディスプレイ・システム)について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の急減等により収益性が悪化したため、資産の健全化を目的として、固定資産の減損損失107百万円を特別損失に計上しております。

 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円(前年同期比28.8%減)となりました。

 

(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について

 経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に詳述したとおりであります。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

 経営戦略の現状と見通しは、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。

 

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

  当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。

 

② 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。

 

③ 財務政策

 当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。

 なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

 ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。

  当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。

  とりわけ、電気音響・販売施工事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでなく、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。

 LEDディスプレイ・システムを中心とした映像製品の開発・製造・販売事業においては、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベントサービス事業との連携を強化すること等により、事業基盤を拡充してまいります。また、さらなる「ものづくり」事業の強化に向けて、LED関連のオリジナル製品や、市場ニーズを先取りした製品の研究開発に注力するとともに、製造面で一層のコストダウンを図り収益性を高めてまいります。

 さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の効率化にも努めてまいります。

 グループ経営に関しては、引き続き内部統制体制を強化しつつ、リスク管理の徹底、公正な経営の推進ならびに透明性の確保によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「電気音響・販売施工事業」、「建築音響・施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。

「電気音響・販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響・施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

当連結会計年度より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の2つのセグメント区分に変更しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

当連結会計年度より、上記のセグメント区分の変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電気音響

・販売施工

事業

建築音響・施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

14,815,960

4,992,685

1,963,826

11,642,672

494,911

33,910,056

-

33,910,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

232,513

100,504

58,724

116,736

60,734

569,212

569,212

-

15,048,474

5,093,189

2,022,550

11,759,408

555,646

34,479,269

569,212

33,910,056

セグメント利益

760,669

368,520

115,214

1,318,403

25,087

2,587,895

1,157,160

1,430,735

セグメント資産

13,303,481

3,134,616

1,416,358

10,792,057

311,662

28,958,176

3,563,113

32,521,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139,296

45,636

7,564

2,080,170

11,849

2,284,518

215,578

2,500,097

のれんの償却額

139,412

36,681

-

2,066

-

178,160

-

178,160

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,629

55,512

127,347

2,940,398

15,259

3,221,147

71,981

3,293,129

(注)1.セグメント利益の調整額△1,157,160千円には、セグメント間取引消去74,931千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,232,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3.セグメント資産の調整額3,563,113千円には、セグメント間取引消去△2,916,345千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,479,458千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電気音響

・販売施工

事業

建築音響・施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,229,793

8,871,307

2,012,651

13,180,787

531,282

40,825,821

-

40,825,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

227,699

8,767

49,776

120,434

41,032

447,711

447,711

-

16,457,493

8,880,074

2,062,428

13,301,221

572,314

41,273,532

447,711

40,825,821

セグメント利益

342,387

909,414

231,626

1,052,063

40,044

2,575,536

1,307,873

1,267,662

セグメント資産

14,422,725

6,585,107

2,731,271

10,566,393

271,957

34,577,455

(1,193,210)

33,384,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

205,417

64,071

61,110

2,329,963

14,078

2,674,641

195,787

2,870,429

のれんの償却額

181,794

146,164

-

24,322

-

352,281

-

352,281

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,651

75,779

56,000

3,020,739

14,226

3,362,397

129,054

3,491,451

(注)1.セグメント利益の調整額△1,307,873千円には、セグメント間取引消去122,286千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3.セグメント資産の調整額△1,193,210千円には、セグメント間取引消去△6,884,387千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,691,177千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

   4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気音響・

販売施工事業

建築音響・

施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート・

イベント

サービス事業

その他の事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

107,810

-

-

107,810

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気音響・

販売施工事業

建築音響・

施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート・

イベント

サービス事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

139,412

36,681

-

2,066

-

-

178,160

当期末残高

1,297,403

36,681

-

246,078

-

-

1,580,164

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気音響・

販売施工事業

建築音響・

施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート・

イベント

サービス事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

181,794

146,164

-

24,322

-

-

352,281

当期末残高

1,075,361

985,342

-

216,957

-

-

2,277,661

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、電気音響・販売施工事業において3,997千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、Sama CDS Inc.の持分を取得したためであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、コンサート・イベントサービス事業 において18,764千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社シグマ映像の株式を取得したためであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社グループは、顧客のニーズに、長年の実績により積上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー(利害関係者)に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、経営の基本戦略として「ハニカム型経営」を推進しております。「ハニカム型経営」とは、音響、映像、音楽、ライブの領域でオンリーワン、ナンバーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくることによって、強い事業構造の構築を目指すものであります。

この基本戦略に基づき、当社グループは、2022年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期~2022年3月期)に取り組んでおります。

中期経営計画「ビジョン2020」では、「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み、業界トップの維持・シェア向上、ものづくり事業の強化、グローバル展開の強化、新規事業の開発という5つの経営課題に取り組みます。定量目標として、最終年度の連結売上高を500億円、海外売上高比率を15%と設定しております。また、長期定量目標として、連結売上高1,000億円、海外売上高比率30%を目指しております。

 

[中期経営計画「ビジョン2020」概要]

① 期間

2019年3月期から2022年3月期

② テーマ

ヒビノをグローバルブランドへ

③ 基本戦略

・「ハニカム型経営」を進化させる

・持続的成長に向けたイノベーションに挑戦する

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「ROA(総資産経常利益率)10%」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。

独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

(4) 経営環境

新型コロナウイルスによる世界的な危機に直面し、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイベントが中止・延期となる影響が生じており、コンサート・イベント業界は未曽有の危機に直面しております。再開時期は未知数であり、休止状態が長期化することも懸念されます。社会全体の経済活動が停滞した結果、当社グループの提供する製品、商品、サービスに対する需要が減少することも想定されるため、現時点において、当社グループの業績に与える影響度合いを見通すことが困難な状況であります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、5つの経営課題に取り組みます。

 

① 東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み

本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響(PA)サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。

 

② 業界トップの維持・シェア向上

高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。

 

③ ものづくり事業の強化

研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。

 

④ グローバル展開の強化

日本、アジア、北米、欧州の世界4極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。

 

⑤ 新規事業の開発

照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業グループ」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評価を行い、対策すべきリスクの優先度を決定しております。これに基づき、優先度が特に高いリスクを「特に重要なリスク」、それ以外を「重要なリスク」としております。

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「災害等の発生について」「安全について」の2項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計12項目を当連結会計年度末現在において主要なリスクと捉えております。

 

(1) 災害等の発生について

地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイベントが中止・延期となる影響が生じており、コンサート・イベント業界は未曽有の危機に直面しております。再開時期は未知数であり、休止状態が長期化することも懸念されます。社会全体の経済活動が停滞した結果、当社グループの提供する製品、商品、サービスに対する需要が減少することも想定されます。

他方、当社グループの主要な拠点において、これらの災害等が発生する場合には、当社グループの事業活動自体が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の各実行委員会(安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会)における活動を通じて各種対策を検討しております。具体的には、事業継続計画(BCP)の策定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練、テレワークの推進等の対策を講じております。

新型コロナウイルス感染症に対しては、2020年2月26日付でヒビノGMC担当取締役を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、従業員の健康と安全、並びに雇用の維持を最優先事項として対応を進めております。そのうえで、当面の方針として、①徹底した緊縮経営を前提とした「即効性のある収益改善策の実行」、②機動的な資金調達手段の確保と投資抑制による「十分な手元資金の確保」、③回復時、アフターコロナへの準備として「経営改革による未来収益の創造」の3点を優先順位の高い経営課題と位置づけております。

 

(2) 安全について

当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の各実行委員会(安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会)における活動を通じて各種対策を検討しております。具体的には、現場におけるヒヤリハット事例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めております。

 

(3) 景気変動について

当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動やその他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやすい傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。

これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存することなく、広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しております。また、海外売上高比率を30%にまで引き上げることを目標に、世界4極(日本、アジア、北米、欧州)での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。

 

(4) 海外ブランド商品の輸入代理店契約について

当社グループは、海外メーカーと輸入代理店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しております。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、代理店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存によるリスクを軽減しております。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めております。

なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する方針であります。

 

(5) M&Aについて

当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として、積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけております。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または、回収ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定いたします。当社グループの経営戦略との整合性や将来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めております。

M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離していないかを月次で確認し、経営会議で報告しております。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しております。

当社は、2020年3月31日現在において、国内11社、海外9社の連結子会社があり、うち、国内11社、海外4社はM&Aによる子会社であります。2019年3月期及び2020年3月期に実施したM&Aの寄与により、売上高が前連結会計年度と比べ約80億円増加し、連結業績に大きく貢献しております。

 

(6) 為替変動について

当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じております。

 

(7) コンプライアンスについて

当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労働基準法(その他 労務管理に関わる法令等を含む)等さまざまな法規制の適用を受けております。それらの法令の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っております。社内体制としては、代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指示を行い、報告を求める仕組みとなっております。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が子会社を含め内部監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。

 

(8) 情報管理について

当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や個人情報等を保有しております。これらの情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があり、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社は、個人情報の保護に関する法律に則った個人情報保護方針並びに情報セキュリティ基本方針を策定し、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っているほか、プライバシーマークの認証取得等により情報管理の強化に努めております。

 

(9) 資金調達について

当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っております。金融市況及び景気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案し、資金調達を実施することとしております。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めております。

 

(10) 競合について

当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

電気音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しております。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しております。

また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施しておりますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めております。

 

(11) 技術革新について

当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っております。

また、2018年より、代表取締役社長を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」(新アイデア提案制度)を開始しております。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としております。

 

(12) 人材の確保について

当社グループの持続的な成長を可能とするためには、多様で優秀な人材の確保が欠かせません。たとえば、当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や技術、ノウハウが要求されます。

一方で、少子高齢化の到来、ESG経営、わが国が推進するSociety 5.0社会といった潮流の中で、雇用情勢や必要となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。大きな環境の変化を先取りし、各分野、とりわけデジタル分野で高度な専門性を持つ人材や、変化を先導するリーダーの確保・育成が計画どおりに進まない場合、また、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、新卒社員の採用を強化するともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めております。また、教育研修の実施や自己啓発推進制度の導入により成長に資する機会を提供するとともに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めております。

2【沿革】

年 月

事  項

1964年11月

1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。

1971年4月

コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1976年9月

本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。

1983年7月

大阪出張所を開設。

1983年11月

本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。

1984年5月

本格的に映像サービス事業を開始。

1985年4月

大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1987年2月

大阪出張所を大阪営業所に昇格。

1987年11月

音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。

1988年6月

商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。

1989年4月

福岡営業所を開設。

1989年5月

 

1990年6月

企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。

建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。

1991年10月

札幌営業所を開設。

1995年2月

映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。

1995年4月

名古屋営業所を開設。

2000年6月

ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。

2002年10月

ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。

2002年11月

ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。

2003年3月

2004年7月

ISO9001:2000品質管理規格を取得。

子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。

2006年2月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ〈スタンダード〉)に株式を上場。

2006年8月

一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。

2006年9月

株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。

2007年4月

アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。

イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。

2007年8月

香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。

2007年12月

株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。

2008年5月

スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。

2010年4月

上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。

2010年10月

ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。

2011年11月

Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。

2013年1月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。

2013年6月

株式会社エィティスリーを完全子会社化。

2013年7月

株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。

2014年3月

コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。

2014年11月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

 

 

年 月

事  項

2015年4月

日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。

2016年4月

株式会社エレクトリを完全子会社化。

2016年12月

持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。

2017年5月

アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。

2018年1月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。

2018年5月

ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。

2018年12月

株式会社テクノハウスを完全子会社化。

2019年1月

韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。

2019年2月

子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。

2019年4月

日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。

2019年8月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。

2019年12月

オランダに現地法人(完全子会社)Hibino Europe B.V.を設立。

2020年2月

株式会社シグマ映像を完全子会社化。

 

 

(注)組織名称は当時の名称で記載しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

18

34

36

7

3,934

4,043

所有株式数

(単元)

19,065

2,104

32,868

3,946

56

44,590

102,629

2,580

所有株式数の割合(%)

18.58

2.05

32.03

3.84

0.05

43.45

100.000

(注)自己株式306,000株は「個人その他」に3,060単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の

配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨を定款に定めております。

当期の配当(1株当たり)につきましては、期末配当を普通配当17.5円とし、すでに実施しました中間配当17.5円と合わせ年間配当金35円となります。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

174,291

17.50

取締役会決議

2020年5月20日

174,290

17.50

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

日比野宏明

1934年3月25日

 

1953年4月

1956年6月

1964年11月

 

2002年6月

2005年6月

ミナミテレビ㈱入社

日比野電気創業

ヒビノ電気音響㈱(当社)設立

代表取締役社長

当社代表取締役会長

当社取締役会長(現任)

 

(注)

5

266,960

代表

取締役社長

日比野晃久

1962年7月23日

 

1985年4月

1988年7月

1990年6月

1997年6月

2000年6月

2002年6月

2011年9月

当社入社

当社AVCシステム事業部事業部長

当社取締役映像事業部事業部長

当社常務取締役

ヒビノドットコム㈱代表取締役社長

当社代表取締役社長(現任)

(有)ハイビーノ取締役社長(現任)

 

(注)

5

1,046,100

代表

取締役副社長

ヒビノ

クロマテック

グループ

担当

野牧 幸雄

1950年1月29日

 

1968年3月

 

 

2003年1月

 

2005年2月

 

2005年11月

 

2007年4月

2007年6月

2007年8月

 

2008年4月

 

2008年6月

2016年6月

 

2017年5月

2019年2月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
松下通信工業㈱(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱)配属

同社パナソニックシステムソリューションズ社常務 兼 ブロードメディア本部長

同社パナソニックAVCネットワークス社

審議役

当社常務取締役ヒビノクロマテックDiv.事業部長

Hibino Europe Limited代表取締役社長

当社取締役副社長

Hibino Asia Pacific Limited董事長(現任)

Hibino Europe Limited代表取締役会長

(現任)

当社代表取締役副社長

当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテック グループ担当(現任)

Hibino USA,Inc.代表取締役(現任)

TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任)

 

(注)

5

50,800

取締役

常務執行役員

ヒビノ

サウンド

グループ

担当

橋本 良一

1950年10月5日

 

1974年3月

1984年9月

1993年6月

 

2016年4月

当社入社

当社PA事業部部長

当社取締役PA事業部(現ヒビノサウンドDiv.)事業部長

当社取締役常務執行役員ヒビノサウンドグループ担当(現任)

 

(注)

5

69,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

ヒビノ

ビジュアル

グループ

担当

芋川 淳一

1969年2月3日

 

1991年4月

2002年9月

 

2005年4月

2005年6月

 

2012年1月

 

2016年4月

 

2017年5月

 

 

2019年2月

当社入社

当社ヒビノビジュアルDiv.ビジュアル東京2部部長

当社ヒビノビジュアルDiv.営業部部長

当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業部長

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited執行董事(現任)

当社取締役常務執行役員ヒビノビジュアルグループ担当(現任)

Hibino USA, Inc.取締役(現任)

H&X Technologies, Inc.代表取締役(現任)

TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任)

 

(注)

5

9,100

取締役

常務執行役員

ヒビノ

プロオーディオ

セールスグループ

担当

久野 慎幸

1964年8月26日

 

1985年10月

2002年9月

 

2005年4月

 

2005年10月

 

2006年11月

 

 

2007年2月

 

2007年6月

 

2010年10月

 

2015年4月

 

 

2016年4月

 

2017年6月

 

2019年1月

当社入社

当社ヒビノAVCセールスDiv.東京ブランチ部長

当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.

営業3部部長

ヒビノプロオーディオセールスDiv.
統括部長

㈱メディア・テクニカル(現ヒビノメディアテクニカル㈱)取締役音響特機事業本部本部長

当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
事業部長

当社取締役ヒビノプロオーディオセールスDiv.事業部長

ビクターアークス㈱(現ヒビノアークス㈱)取締役(非常勤)(現任)

日東紡音響エンジニアリング㈱(現日本音響エンジニアリング㈱)取締役

(非常勤)(現任)

当社取締役常務執行役員ヒビノプロオーディオセールスグループ担当(現任)

ヒビノイマジニアリング㈱取締役(非常勤)(現任)

Sama Sound Inc.取締役(現任)

Sama D&I Co.,Ltd.取締役(現任)

Sama CDS Inc.取締役(現任)

 

(注)

5

27,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

 取締役

常務執行役員

ヒビノ

GMC担当

吉松 聡

1961年1月18日

 

1983年4月

2006年3月

2010年4月

2010年6月

2016年4月

 

2016年12月

 

 

2017年5月

2019年2月

2019年4月

 

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱みずほ銀行平塚支店長

同行人事部付参事役

当社取締役ヒビノGMC担当

当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当

(現任)

㈱JVCケンウッド・アークス(現ヒビノアークス㈱)取締役(非常勤)

(現任)

Hibino USA, Inc.取締役(現任)

TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任)

日本板硝子環境アメニテイ㈱取締役(現日本環境アメニテイ㈱)(非常勤)(現任)

 

(注)

5

11,500

取締役

清水 建成

1967年1月10日

 

1992年4月

 

1996年9月

 

1997年2月

1998年4月

2000年2月

 

2006年3月

2007年8月

 

2008年6月

 

2015年6月

2016年6月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

小松・狛法律事務所入所

Whitman, Breed, Abbot & Morgan LLP入所

ニューヨーク州弁護士登録

小松・狛・西川法律事務所パートナー

神谷町法律事務所パートナー弁護士(現任)

クレノートン㈱監査役

スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ

投資法人監督役員

サクサホールディングス㈱独立委員会委員

当社社外取締役(現任)

サクサホールディングス㈱社外監査役

(現任)

 

(注)

5

-

常勤

監査役

深沢 澄男

1950年9月26日

 

1974年4月

1990年5月

 

1994年1月

 

1999年4月

 

2000年10月

2003年4月

 

2006年10月

2007年6月

2008年6月

 

2010年6月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

同行ニューヨーク支店ヴァイスプレジデント

㈱東京銀行信託会社ニューヨーク

シニアヴァイスプレジデント

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

新赤坂支店長

同行新宿中央支社長

㈱アプリックス入社 管理本部部長、執行役員グループ管理室長、海外管理部長

当社入社 内部監査室室長

当社常勤監査役

当社取締役ヒビノGMC(管理本部)本部長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

6

2,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

金子 基宏

1958年9月5日

 

1981年4月

2002年4月

2003年9月

2004年4月

2006年3月

2008年4月

2009年4月

2011年4月

2012年6月

2014年6月

2019年5月

2019年8月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長

同行大塚支店長

同行今治支店長

同行秘書室長

同行執行役員秘書室長

同行執行役員本店長

同行常務執行役員

みずほ情報総研㈱代表取締役副社長

当社社外監査役(現任)

中央不動産㈱顧問(現任)

株式会社ハニーズホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

6

1,200

監査役

唯木 誠

1953年9月13日

 

1972年4月

2011年7月

2012年7月

2013年7月

2014年8月

 

2015年6月

2016年5月

東京国税局入局

目黒税務署署長

東京国税局調査第一部次長

麹町税務署署長

税理士登録、唯木誠税理士事務所開設(現任)

当社社外監査役(現任)

日生研㈱監査役(現任)

 

(注)

7

2,900

1,488,160

 

(注)1.取締役 清水 建成は、社外取締役であります。

2.監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。

3.取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

4.組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を( )書きで付記しております。

5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

役2名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2020年3月期に係る第57期定時株主総会

の終結の時から、2021年3月期に係る第58期定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略      歴

所有

株式数

(株)

福島 周治

1948年

11月24日生

1968年4月

1973年6月

2005年1月

 

2009年5月

2011年5月

2013年11月

 

2015年6月

日本無線㈱入社

日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)入社

ヤマハサウンドテック㈱(現ヤマハサウンド

システム㈱)代表取締役社長

ヒビノインターサウンド㈱顧問

ヒビノインターサウンド㈱代表取締役社長

当社ヒビノプロオーディオセールスDiv. 顧問

(現任)

当社補欠監査役(現任)

自閑 博巳

1952年

2月5日生

1970年4月

1998年8月

2002年6月

2004年6月

2019年6月

札幌国税局入局

税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設(現任)

当社社外監査役

㈱アミューズキャピタル監査役(現任)

当社補欠監査役(現任)

1,000

 

 

 

1,000

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

9.当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導

  入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員(4名)のほか次の6名であります。

執行役員   小林 瑞夫   ヒビノアークス㈱ 代表取締役社長

執行役員   原田 宗憲   ヒビノクロマテック Div. 担当

執行役員   井澤 孝    ヒビノサウンド Div. 営業統括

執行役員   堀田 久幸   ヒビノビジュアル Div. 事業部長

執行役員   大関 靖    ヒビノGMC 経営企画グループ長

執行役員   田中 祐輔   ヒビノGMC 総務グループ長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

以上、1名の社外取締役と2名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、社外取締役の選定に際しては、取締役会において、社外監査役の選定に際しては、監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを前提として、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

なお、当社は清水建成氏、唯木誠氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行ない、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒビノアークス㈱

東京都

港区

35,000

電気音響・

販売施工事業

100.0

当社グループ取扱い商品の販売先であります。

役員の兼任があります。

ヒビノインターサウンド㈱

(注2)

東京都

港区

40,000

電気音響・

販売施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

当社へ資金貸付をしております。

㈱エレクトリ

東京都

豊島区

 

60,000

 

電気音響・

販売施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

ヒビノイマジニアリング㈱

東京都

港区

80,000

電気音響・

販売施工事業

100.0

当社グループ取扱い商品の販売先であります。

役員の兼任があります。

当社へ資金貸付をしております。

㈱テクノハウス

東京都

中央区

 

10,000

 

電気音響・

販売施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

日本環境アメニティ㈱

(注4、9)

東京都

港区

90,000

建築音響

・施工事業

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

役員の兼任があります。

当社へ資金貸付をしております。

日本音響エンジニアリング㈱

(注8)

東京都

墨田区

 

30,000

 

建築音響

・施工事業

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

役員の兼任があります。

ヒビノメディアテクニカル㈱

東京都
江東区

35,000

映像製品の開発・製造・販売事業

コンサート・イベントサービス事業

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

当社へ資金貸付をしております。

㈱シグマ映像

(注5)

神奈川県

横浜市

磯子区

30,000

コンサート・イベントサービス事業

100.0

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

ヒビノベスコ㈱

(注3)

東京都

江東区

 

10,000

 

コンサート・イベントサービス事業

100.0

(100.0)

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

当社へ資金貸付をしております。

ヒビノライティング㈱

東京都

港区

10,000

その他の事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

当社より資金援助を受けております。

Sama Sound Inc.

(注7)

大韓民国

ソウル市

994

(10百万

韓国ウォン)

電気音響・

販売施工事業

67.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助及び債務保証を受けております。

Sama D&I Co., Ltd.

(注7)

大韓民国

ソウル市

9,944

(100百万

韓国ウォン)

電気音響・

販売施工事業

67.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助を受けております。

Sama CDS Inc.

(注7)

大韓民国

ソウル市

14,916

(150百万

韓国ウォン

電気音響・

販売施工事業

67.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助を受けております。

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の所有割合(%)

関係内容

Hibino Asia Pacific Limited

(注2)

中華人民共和国
香港特別
行政区

521,850

(35百万

香港ドル)

映像製品の開発・製造・販売事業

 

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

同社製品を当社が輸入販売しております。

役員の兼任があります。

Hibino Europe Limited

 

英国

サリー州

91,789

(50万

英ポンド)

映像製品の開発・製造・販売事業

100.0

役員の兼任があります。

Hibino USA, Inc.

(注2、6)

米国

カリフォルニア州

1,940,475

(1,750万

米ドル)

 

コンサート・イベントサービス事業

100.0

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

役員の兼任があります。

TLS PRODUCTIONS, INC.

(注2、3,6)

米国

ミシガン州

232,910

(345万

米ドル)

 

コンサート・イベントサービス事業

88.0

(88.0)

役員の兼任があります。

H&X Technologies, Inc.

(注2,3、6)

米国

カリフォルニア州

889,370

(800万

米ドル)

 

コンサート・イベントサービス事業

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売をしております。

役員の兼任があります。

当社グループより資金援助を受けております。

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

(注2,3)

中華人民共和国

上海市

 

428,559

(470万

米ドル)

 

映像製品の開発・製造・販売事業

コンサート・イベントサービス事業

100.0

(3.2)

当社グループ製品の販売をしております。

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

役員の兼任があります。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4.2019年4月1日付で日本板硝子環境アメニテイ株式会社(現日本環境アメニティ株式会社)の全株式を取得し、連結子会社となりました。

5.2020年2月1日付でシグマ映像株式会社の全株式を取得し、連結子会社となりました。

6.2020年3月25日及び27日付で当社子会社のHibino USA, Inc.の増資(400万米ドル)の引受けを行ない、3月31日付でHibino USA, Inc.を通じて、当社子会社のTLS PRODUCTIONS, INC.及びH&X Technologies, Inc.にそれぞれ200万米ドルの増資を実施しております。当該増資によりTLS PRODUCTIONS, INC.の持分が8%増加し、88%になりました。

7.2020年3月31日付でSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.、Sama CDS Inc.の持分を追加取得し、持分がそれぞれ7%増加し、67%になりました。

8.日本音響エンジニアリング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1)売上高        4,342,412千円

               (2)経常利益         517,177千円

               (3)当期純利益       351,314千円

               (4)純資産額       1,505,040千円

               (5)総資産額       2,773,692千円

9.日本環境アメニティ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1)売上高        4,537,662千円

               (2)経常利益         587,344千円

               (3)当期純利益       419,179千円

               (4)純資産額       1,274,354千円

               (5)総資産額       2,836,993千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与及び賞与

3,398,352千円

4,431,481千円

賞与引当金繰入額

482,892

587,348

貸倒引当金繰入額

1,230

2,411

退職給付費用

327,925

421,478

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は、3,491,451千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資であります。

 経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

会社名

セグメントの名称

設備投資等の額(千円)

ヒビノ㈱

ヒビノアークス㈱

ヒビノインターサウンド㈱

エレクトリ

ヒビノイマジニアリング㈱

㈱テクノハウス

Sama Sound Inc.

Sama D&I Co., Ltd.

Sama CDS Inc.

電気音響・販売施工事業

195,651

日本環境アメニティ㈱

日本音響エンジニアリング㈱

建築音響・施工事業

75,779

ヒビノ㈱

ヒビノメディアテクニカル㈱

Hibino Asia Pacific Limited

Hibino Europe Limited

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

映像製品の開発・製造・販売事業

56,000

ヒビノ㈱

ヒビノメディアテクニカル㈱

㈱シグマ映像

ヒビノベスコ㈱

Hibino USA, Inc.

TLS PRODUCTIONS, INC.

H&X Technologies, Inc.

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

コンサート・イベント

サービス事業

3,020,739

ヒビノライティング㈱

その他の事業

14,226

3,362,397

全社(共通)

129,054

合計

3,491,451

【借入金等明細表】

区   分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,660,386

2,330,000

0.53

-

 1年以内に返済予定の長期借入金

2,139,120

2,628,416

0.63

-

 1年以内に返済予定のリース債務

246,754

338,557

0.77

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,517,490

5,966,152

0.58

2020年~2025年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

469,333

659,319

0.74

2020年~2027年

その他有利子負債

-

-

 -

-

合計

14,033,083

11,922,445

 -

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,046,402

1,899,400

1,614,600

405,750

リース債務

250,825

188,218

141,279

68,598

3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額

   2,000,000千円

借入実行残高

   1,300,000千円

差引額

700,000千円

【社債明細表】

     該当事項はありません

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,587 百万円
純有利子負債8,158 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,887,880 株
設備投資額3,491 百万円
減価償却費2,740 百万円
のれん償却費352 百万円
研究開発費450 百万円
代表者代表取締役社長  日比野 晃久
資本金1,749 百万円
住所東京都港区港南三丁目5番14号
会社HPhttp://www.hibino.co.jp/

類似企業比較