1年高値2,880 円
1年安値1,580 円
出来高5,400 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.2 %
ROIC3.0 %
営利率4.2 %
決算3月末
設立日1964/11/13
上場日2006/2/2
配当・会予35.0 円
配当性向35.7 %
PEGレシオ49.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.0 %
純利5y CAGR・予想:-21.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(ヒビノ株式会社)と連結子会社19社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント

主要な会社

主要な事業内容

音響機器販売・施工事業

当社

ヒビノインターサウンド株式会社

株式会社エレクトリ

株式会社テクノハウス

スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社

日本音響エンジニアリング株式会社

ヒビノアークス株式会社

ヒビノイマジニアリング株式会社

Sama Sound Inc.

(サマ サウンド インク)

Sama D&I Co., Ltd.

(サマ ディーアンドアイ シーオー エルティーディー)

Sama CDS Inc.

(サマ シーディーエス インク)

・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

・コンシューマー用音響機器の販売

・建築音響に関する設計・施工

・音響製品の開発・製造・販売

・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定

映像製品の開発・製造・販売事業

当社

ヒビノメディアテクニカル株式会社

Hibino Asia Pacific Limited

(ヒビノ アジア パシフィック リミテッド)

Hibino Europe Limited

(ヒビノ ヨーロッパ リミテッド)

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

(ヒビノ アジア パシフィック(シャンハイ)リミテッド)

・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売

・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

コンサート・イベント

事業

当社

ヒビノメディアテクニカル株式会社

ヒビノベスコ株式会社

Hibino USA, Inc.

(ヒビノ ユーエスエー インク)

TLS PRODUCTIONS, INC.

(ティーエルエス プロダクションズ インク)

H&X Technologies, Inc.

(エイチアンドエックス テクノロジーズ インク)

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

(ヒビノ アジア パシフィック(シャンハイ)リミテッド)

コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング

・イベントの企画立案、運営、コンサルティング

・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣

その他の事業

当社

ヒビノライティング株式会社

・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「音響機器販売・施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベント事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

「音響機器販売・施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス、建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベント事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

音響機器

販売・施工

事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,914,369

1,420,535

10,876,838

520,691

29,732,434

-

29,732,434

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,409

24,562

176,987

11,725

309,686

309,686

-

17,010,778

1,445,097

11,053,826

532,417

30,042,120

309,686

29,732,434

セグメント利益

900,209

65,320

1,163,878

27,517

2,156,925

1,083,687

1,073,238

セグメント資産

12,609,923

1,020,437

8,653,963

267,240

22,551,565

2,282,651

24,834,216

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

195,466

5,526

1,826,579

10,702

2,038,275

181,727

2,220,002

のれんの償却額

158,629

-

14,322

-

172,951

-

172,951

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

79,282

5,788

2,762,828

8,427

2,856,326

324,687

3,181,014

(注)1.セグメント利益の調整額△1,083,687千円には、セグメント間取引消去41,891千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,578千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3.セグメント資産の調整額2,282,651千円には、セグメント間取引消去△952,862千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,235,514千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

音響機器

販売・施工

事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,808,646

1,963,826

11,642,672

494,911

33,910,056

-

33,910,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

216,854

58,724

116,736

60,734

453,049

453,049

-

20,025,500

2,022,550

11,759,408

555,646

34,363,106

453,049

33,910,056

セグメント利益

1,141,687

115,214

1,319,008

25,087

2,600,997

1,169,656

1,431,340

セグメント資産

15,593,600

1,416,358

10,693,333

311,662

28,014,954

4,407,610

32,422,565

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

184,933

7,564

2,078,657

11,849

2,283,005

215,578

2,498,584

のれんの償却額

176,094

-

2,974

-

179,069

-

179,069

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,142

127,347

2,940,398

15,259

3,221,147

71,981

3,293,129

(注)1.セグメント利益の調整額△1,169,656千円には、セグメント間取引消去62,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,232,091千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3.セグメント資産の調整額4,407,610千円には、セグメント間取引消去△2,051,062千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,458,672千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

音響機器

販売・施工

事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

158,629

-

14,322

-

-

172,951

当期末残高

895,049

-

-

-

-

895,049

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

音響機器

販売・施工

事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

176,094

-

2,974

-

-

179,069

当期末残高

1,334,085

-

354,212

-

-

1,688,298

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、音響機器販売・施工事業において3,997千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、Sama CDS Inc.の持分を取得したためであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社グループは、顧客のニーズに、長年の実績により積上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー(利害関係者)に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2020」に取り組んでいます。

「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み、業界トップの維持・シェア向上、ものづくり事業の強化、グローバル展開の強化、新規事業の開発という5つの経営課題に取り組みます。定量目標として、最終年度の連結売上高を500億円、海外売上高比率を15%と設定しました。

① ヒビノグループが目指す方向性

当社グループは、長期構想における「ありたい姿」として「世界中のお客様に、これまでにない新しい価値・体験から生まれる『!』=『夢』『感動』を提供し続けるオンリーワン、ナンバーワンカンパニー」を掲げています。連結売上高1,000億円、海外売上高比率30%を目指し、「ヒビノ」を世界中のステークホルダーから信頼されるグローバルブランドへと成長させてまいります。

 

[ありたい姿]

世界中のお客様に、これまでにない新しい価値・体験から生まれる「!」=「夢」「感動」を提供し続けるオンリーワン、ナンバーワンカンパニー

 

[長期定量目標]

連結売上高1,000億円、海外売上高比率30%

 

② 中期経営計画「ビジョン2020」概要

イ.期間

2019年3月期から2021年3月期

 

ロ.テーマ

ヒビノをグローバルブランドへ

 

ハ.基本戦略

・「ハニカム型経営」を進化させる

・持続的成長に向けたイノベーションに挑戦する

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「ROA(総資産経常利益率)10%」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。

独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、5つの経営課題に取り組みます。

 

① 東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み

本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響(PA)サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。

 

② 業界トップの維持・シェア向上

高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。

 

③ ものづくり事業の強化

研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。

 

④ グローバル展開の強化

日本、アジア、北米、欧州の世界4極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。

 

⑤ 新規事業の開発

照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業戦略部」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。

 

(5) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー(利害関係者)に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

 

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①の方針を実現するため、2019年3月期より中期経営計画「ビジョン2020」に取り組みながら、企業グループとして組織体制の見直しや施策の実施等に加え、積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指しております。

 

③ 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、2018年4月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針(以下「買収防衛策」といいます。)を継続しないことを決議し、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止しております。

 なお、買収防衛策廃止後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に対応しております。

 また、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努めるとともに、万一発生した場合には、速やかに対応策を講じる所存でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。

 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気動向や企業イベントについて

 企業の販売促進活動やその他のイベントは、企業の広告宣伝費支出の増減により開催数や規模が変動する傾向にあり、企業は景況に応じて広告宣伝費を調整するため、景気動向に影響を受けやすい性格を有しております。また、企業イベントの開催時期も主催者となる顧客企業の都合等により左右される傾向があります。

 景気動向や企業イベントの開催状況による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築等を図る所存でありますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) アーティストの活動について

 コンサート市場は、もともと景気変動に左右されにくい性格を有しておりますが、一方で、当該市場はスーパースターの出現や集客力のある人気アーティストのコンサート活動の有無に左右されます。また、アーティストの傷病や不測の事態等によりコンサート活動が休止される場合や、アルバム制作等の都合でコンサート活動のスケジュールに変更が生じる場合等があります。

 そのため、年間を通して多数のアーティストのコンサート案件を手掛けること等により業績の平準化を図っておりますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 自然災害等の突発的事象の発生について

 国内や海外において自然災害等の突発的事象が発生した場合、イベントやコンサートの開催状況に影響が生じることがあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 検収時期の変動による影響について

 機器販売やシステム工事等の一部において、案件の売上計上時期が、顧客の多くで年度末となる3月頃に集中する傾向にあります。また、LEDディスプレイ・システムの販売や音響・映像のシステム工事等の一部には、1案件あたりの金額が高額となる大型案件があります。

 リスク軽減に向けて、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるように努めておりますが、顧客の都合によるシステムや仕様の変更等により、予定していた検収時期が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 為替変動について

 事業のグローバル化を推進している当社グループにおいて、海外企業とは売上や仕入その他で取引高が増加の傾向にあります。円建て等特定通貨による取引の交渉を進めてはいるものの、取引先企業の現地通貨による決済となる状況も多くあって、外貨建て取引においては為替変動の影響を受けます。
 このため、為替予約を行う等、為替変動によるリスクをヘッジするようにしておりますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) 業界取引慣行について

 展示会やイベント、コンサート等においては、企画を立案後、制作等のいわゆる準備段階に入ってからも主催者や顧客、アーティスト等から仕様変更や追加発注の要請があり、受注金額が当初の金額から変更になるケースがあります。また、当社グループが属する業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7) 海外ブランド音響製品の輸入代理店契約について

 当社グループは、海外メーカーと輸入代理店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しております。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。

 当社グループは、メーカーに対して多くの要望や指摘事項を伝えておりますが、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。

 さらに、当社グループは著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めておりますが、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、代理店が変更される可能性があります。

 以上の状況を踏まえると、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 研究開発について

 当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、研究開発を積極的に推進するとともに最新の技術情報や業界動向・顧客ニーズ等の把握に努めております。しかし、技術革新等により製品やサービスに求められる品質や機能が急速に高度化した場合、開発期間が長期化する可能性があります。また、長期に亘る開発投資にもかかわらず、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9) 知的財産権(産業財産権、著作権その他)について

 当社グループは、事業の優位性を確保するため、製品・技術、ノウハウ及び製品等の名称等について、必要に応じて特許や商標等の産業財産権取得手続きを行うほか、著作権その他の知的財産権を保護することだけでなく、第三者が所有している知的財産権を侵害することのないように努めております。しかしながら、産業財産権では必ずしもすべての権利を取得できるとは限らず、場合によっては、他社によって先に権利が取得される可能性があります。

 また、現在または今後販売する製品・サービス等において、第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できないことにより、当該第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

 

(10) 製品の欠陥について

 製品の品質確保については、ISO9001等所定の品質基準に基づき、細心の注意を払っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証はありません。また、欠陥に起因する損害(間接損害も含む)に対して、製造物責任保険に加入しておりますが、万が一、欠陥が発生した場合、その保険で補償されない賠償責任を負う可能性があります。さらに、クレームに対する処理並びに製品の回収及び交換による多大な費用の支出が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

 

(11) 製造体制について

 製品の製造においては、高度なデジタル処理技術を有した製造技術者や生産施設を必要としますが、製品の製造設備を自社で保有しないで製造を外部に委託するファブレス方式を採用しております。

 また、当社グループは、ISO9001を取得し製品の品質や生産工程を管理しております。しかし、製造委託先の経営状態、供給体制、品質保持力等に問題が発生した場合に、製造に支障をきたし、予定する納入時期に製品を出荷することが困難となる場合や、製造活動において追加的なコストが発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(12) 設備投資と保有機材の陳腐化について

 コンサート音響やイベント映像の業界においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して他社との差別化を図る必要があるため、機材投資を欠かすことはできません。適時適切に機材投資を行っておりますが、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない場合や急速な技術革新により保有機材が陳腐化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(13) 人材の確保・育成について

 音響・映像機器のオペレート、システム設計、メンテナンスにおいては、専門的な知識や才能、ノウハウが要求されますが、当社グループには顧客やアーティストから特別に指名を受けるオペレーター等が多数在籍しております。しかし、人材の育成には時間を要することから、人材の流出があった場合や人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績及び将来の成長に影響を与える可能性があります。

 また、人材派遣業務においては、顧客の要望に応じた人材を確保し派遣することが重要となりますが、特に音響・映像業界においては専門性の高い人材の派遣が求められるため、人材の確保に努めておりますが、適時に適応した人材を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(14) 設計・施工、機材運用業務における品質・安全性について

 当社グループでは、設計・施工及び機材運用業務における品質向上・安全性確保には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

 

(15) 情報管理について

 当社グループの役社員は、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあります。また、人材派遣業務においては、登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。このため、当社グループでは、社内情報を含めたこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、個人情報保護においてはプライバシーマークの付与認定を受ける等、情報管理全般におきまして最大限の対策を講じておりますが、万が一、情報が外部に流出した場合には、イメージダウン、信用失墜につながることや損害賠償責任が生じることもあり、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

 

(16) 法的規制について

 当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、下請法等さまざまな法規制の適用を受けております。今後、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

 

(17) 財務制限条項について

 貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

 ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

 ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

2【沿革】

年 月

事  項

1964年11月

1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。

1971年4月

コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1976年9月

本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。

1983年7月

大阪出張所を開設。

1983年11月

本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。

1984年5月

本格的に映像サービス事業を開始。

1985年4月

大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1987年2月

大阪出張所を大阪営業所に昇格。

1987年11月

音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。

1988年6月

商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。

1989年4月

福岡営業所を開設。

1989年5月

 

1990年6月

企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。

建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。

1991年10月

札幌営業所を開設。

1995年2月

映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。

1995年4月

名古屋営業所を開設。

2000年6月

ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。

2002年10月

ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。

2002年11月

ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。

2003年3月

2004年7月

ISO9001:2000品質管理規格を取得。

子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。

2006年2月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ〈スタンダード〉)に株式を上場。

2006年8月

一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。

2006年9月

株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。

2007年4月

アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。

イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。

2007年8月

香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。

2007年12月

株式会社ヘビームーンを完全子会社化。

2008年5月

スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。

2009年1月

輸入代理業務の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。

2010年4月

上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。

2010年10月

ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。

2011年11月

Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。

2013年1月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。

2013年6月

株式会社エィティスリーを完全子会社化。

2013年7月

株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。

2014年3月

コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。

2014年11月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

 

 

年 月

事  項

2015年4月

日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。

2016年4月

株式会社エレクトリを完全子会社化。

2016年12月

持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。

2017年5月

アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。

2018年1月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。

2018年5月

ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。

2018年12月

株式会社テクノハウスを完全子会社化。

2019年1月

韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。

2019年2月

子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。

 

 

(注)組織名称は当時の名称で記載しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

13

24

34

4

2,835

2,924

所有株式数

(単元)

-

23,054

2,717

31,287

4,540

14

41,028

102,640

1,480

所有株式数の割合(%)

-

22.46

2.65

30.48

4.42

0.01

39.97

100

(注)自己株式305,928株は「個人その他」に3,059単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の

配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨を定款に定めております。

当期の配当(1株当たり)につきましては、期末配当を普通配当17.5円とし、すでに実施しました中間配当17.5円と合わせ年間配当金35円となります。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月9日

174,294

17.50

取締役会決議

2019年5月22日

174,292

17.50

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

日比野宏明

1934年3月25日

 

1953年4月

1956年6月

1964年11月

 

2002年6月

2005年6月

ミナミテレビ㈱入社

日比野電気創業

ヒビノ電気音響㈱(当社)設立

代表取締役社長

当社代表取締役会長

当社取締役会長(現任)

 

(注)

5

266,060

代表

取締役社長

日比野晃久

1962年7月23日

 

1985年4月

1988年7月

1990年6月

1997年6月

2000年6月

2002年6月

2011年9月

当社入社

当社AVCシステム事業部事業部長

当社取締役映像事業部事業部長

当社常務取締役

ヒビノドットコム㈱代表取締役社長

当社代表取締役社長(現任)

(有)ハイビーノ取締役社長(現任)

 

(注)

5

1,045,600

代表

取締役

副社長

野牧 幸雄

1950年1月29日

 

1968年3月

 

 

2003年1月

 

2005年2月

 

2005年11月

 

2007年4月

 

2007年6月

2007年8月

 

 

2008年4月

 

 

2008年6月

2010年10月

 

2011年6月

 

2016年6月

 

2017年5月

 

2019年2月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
松下通信工業㈱(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱)配属

同社パナソニックシステムソリューションズ社常務 兼 ブロードメディア本部長

同社パナソニックAVCネットワークス社

審議役

当社常務取締役ヒビノクロマテックDiv.事業部長

Hibino Europe Limited(ヒビノ ヨーロッパ リミテッド)代表取締役社長

当社取締役副社長

Hibino Asia Pacific Limited(ヒビノ アジア パシフィック リミテッド)

董事長(現任)

Hibino Europe Limited(ヒビノ ヨーロッパ リミテッド)代表取締役会長

(現任)

当社代表取締役副社長

ビクターアークス㈱(現ヒビノアークス㈱)取締役(非常勤)

当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテック Div.担当

当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテック グループ担当(現任)

Hibino USA,Inc.(ヒビノ ユーエスエー インク)代表取締役(現任)

TLS PRODUCTIONS, INC.(ティーエルエス プロダクションズ インク)取締役(現任)

 

(注)

5

50,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行

役員ヒビノ

サウンド

グループ

担当

橋本 良一

1950年10月5日

 

1974年3月

1984年9月

1993年6月

 

2016年4月

当社入社

PA事業部部長

当社取締役PA事業部(現ヒビノサウンドDiv.)事業部長

当社取締役常務執行役員ヒビノサウンドグループ担当(現任)

 

(注)

5

69,600

取締役

常務執行

役員ヒビノ

ビジュアル

グループ

担当

芋川 淳一

1969年2月3日

 

1991年4月

2002年9月

 

2005年4月

2005年6月

 

2012年1月

 

 

 

2016年4月

 

2017年5月

 

 

 

 

2019年2月

当社入社

当社ヒビノビジュアルDiv.ビジュアル東京2部部長

当社ヒビノビジュアルDiv.営業部部長

当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業部長

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited(ヒビノ アジア パシフィック(シャンハイ)リミテッド)執行董事(現任)

当社取締役常務執行役員ヒビノビジュアルグループ担当(現任)

Hibino USA, Inc.(ヒビノ ユーエスエー インク)取締役(現任)

H&X Technologies, Inc.(エイチアンドエックス テクノロジーズ インク)

代表取締役(現任)

TLS PRODUCTIONS, INC.(ティーエルエス プロダクションズ インク)取締役(現任)

 

(注)

5

9,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行

役員ヒビノ

プロオーディオセールスグループ

担当

久野 慎幸

1964年8月26日

 

1985年10月

2002年9月

 

2005年4月

 

2005年10月

 

2006年11月

 

 

2007年2月

 

2007年6月

 

2010年10月

 

2015年4月

 

 

2016年4月

 

 

2017年6月

 

2018年12月

 

2019年1月

当社入社

当社ヒビノAVCセールスDiv.東京ブランチ部長

当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.

営業3部部長

ヒビノプロオーディオセールスDiv.
統括部長

㈱メディア・テクニカル(現ヒビノメディアテクニカル㈱)取締役音響特機事業本部本部長

当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
事業部長

当社取締役ヒビノプロオーディオセールスDiv.事業部長

ビクターアークス㈱(現ヒビノアークス㈱)取締役(非常勤)(現任)

日東紡音響エンジニアリング㈱(現日本音響エンジニアリング㈱)取締役

(非常勤)(現任)

当社取締役常務執行役員ヒビノプロオーディオセールスグループ担当(現任)

㈱エレクトリ取締役(非常勤)

ヒビノイマジニアリング㈱取締役(非常勤)(現任)

㈱テクノハウス取締役(非常勤)(現任)

Sama Sound Inc.(サマ サウンド インク)取締役(現任)

Sama D&I Co.,Ltd.(サマ ディーアンドアイ シーオー エルティーディー)取締役(現任)

Sama CDS Inc.(サマ シーディーエス インク)取締役(現任)

 

(注)

5

27,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

 取締役

常務執行

役員ヒビノ

GMC担当

吉松 聡

1961年1月18日

 

1983年4月

2006年3月

2010年4月

2010年6月

 

2011年5月

2015年4月

 

 

2016年4月

 

 

2016年12月

 

 

2017年5月

 

2018年12月

 

2019年2月

 

 

2019年4月

 

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱みずほ銀行平塚支店長

同行人事部付参事役

当社出向

当社取締役ヒビノGMC担当

㈱みずほ銀行退職

日東紡音響エンジニアリング㈱(現日本音響エンジニアリング㈱)取締役

(非常勤)

当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当

(現任)

㈱エレクトリ取締役(非常勤)

㈱JVCケンウッド・アークス(現ヒビノアークス㈱)取締役(非常勤)

(現任)

Hibino USA, Inc.(ヒビノ ユーエスエー インク)取締役(現任)

㈱テクノハウス取締役(非常勤)(現任)

TLS PRODUCTIONS, INC.(ティーエルエス プロダクションズ インク)取締役(現任)

日本板硝子環境アメニテイ㈱取締役(現日本環境アメニテイ㈱)(非常勤)(現任)

 

(注)

5

10,000

取締役

清水 建成

1967年1月10日

 

1992年4月

 

1996年9月

 

 

1997年2月

1998年4月

2000年2月

2006年3月

2007年8月

 

2008年6月

 

2015年6月

2016年6月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

小松・狛法律事務所入所

Whitman, Breed, Abbot & Morgan LLP(ウィットマン・ブリード・アボット&モーガン法律事務所)入所

ニューヨーク州弁護士登録

小松・狛・西川法律事務所パートナー

神谷町法律事務所パートナー(現任)

クレノートン㈱監査役

スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ

投資法人監督役員

サクサホールディングス㈱独立委員会委員

当社社外取締役(現任)

サクサホールディングス㈱社外監査役

(現任)

 

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略      歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤

監査役

深沢 澄男

1950年9月26日

 

1974年4月

1990年5月

 

1994年1月

 

1999年4月

 

2000年10月

2003年4月

 

2006年10月

2007年6月

2008年6月

 

2010年6月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

同行ニューヨーク支店ヴァイスプレジデント

㈱東京銀行信託会社ニューヨーク

シニアヴァイスプレジデント

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

新赤坂支店長

同行新宿中央支社長

㈱アプリックス入社 管理本部部長、執行役員グループ管理室長、海外管理部長

当社入社 内部監査室室長

当社常勤監査役

当社取締役ヒビノGMC(管理本部)本部長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

6

2,800

監査役

金子 基宏

1958年9月5日

 

1981年4月

2002年4月

2003年9月

2004年4月

2006年3月

2008年4月

2009年4月

2011年4月

2012年6月

2014年6月

2019年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長

同行大塚支店長

同行今治支店長

同行秘書室長

同行執行役員秘書室長

同行執行役員本店長

同行常務執行役員

みずほ情報総研㈱代表取締役副社長

当社社外監査役(現任)

中央不動産㈱顧問(現任)

 

(注)

6

1,000

監査役

唯木 誠

1953年9月13日

 

1972年4月

2011年7月

2012年7月

2013年7月

2014年8月

 

2015年6月

2016年5月

東京国税局入局

目黒税務署署長

東京国税局調査第一部次長

麹町税務署署長

税理士登録、唯木誠税理士事務所開設(現任)

当社社外監査役(現任)

日生研㈱監査役(現任)

 

(注)

7

2,500

1,483,960

 

(注)1.取締役 清水 建成は、社外取締役であります。

2.監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。

3.取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

4.組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を( )書きで付記しております。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

役2名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2019年3月期に係る第56期定時株主総会

の終結の時から、2020年3月期に係る第57期定時株主総会の開始の時までであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略      歴

所有

株式数

(株)

福島 周治

1948年

11月24日生

1968年4月

1973年6月

2005年1月

 

2009年5月

2011年5月

2013年11月

 

2015年6月

日本無線㈱入社

日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)入社

ヤマハサウンドテック㈱(現ヤマハサウンド

システム㈱)代表取締役社長

ヒビノインターサウンド㈱顧問

ヒビノインターサウンド㈱代表取締役社長

当社ヒビノプロオーディオセールスDiv. 顧問

(現任)

当社補欠監査役(現任)

自閑 博巳

1952年

2月5日生

1970年4月

1998年8月

2002年6月

2004年6月

2019年6月

札幌国税局入局

税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設(現任)

当社社外監査役

㈱アミューズキャピタル監査役(現任)

当社補欠監査役(現任)

1,000

 

 

 

1,000

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

9.当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導

  入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員(4名)のほか次の6名であります。

執行役員   小林 瑞夫   ヒビノアークス㈱ 代表取締役社長

執行役員   原田 宗憲   ヒビノクロマテック Div. 担当

執行役員   井澤 孝    ヒビノサウンド Div. 営業統括

執行役員   堀田 久幸   ヒビノビジュアル Div. 事業部長

執行役員   大関 靖    ヒビノGMC 経営企画本部本部長

執行役員   田中 祐輔   ヒビノGMC 総務事業企画本部本部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

以上、1名の社外取締役と2名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、社外取締役の選定に際しては、取締役会において、社外監査役の選定に際しては、監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを前提として、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

なお、当社は清水建成氏、唯木誠氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画部、経理財務部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行ない、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒビノインターサウンド㈱

(注2)

東京都

港区

40,000

音響機器販売・施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

当社へ資金貸付をしております。

㈱エレクトリ

東京都

豊島区

 

60,000

 

音響機器販売・施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

役員の兼任があります。

㈱テクノハウス

(注5)

東京都

中央区

 

10,000

 

音響機器販売・施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

役員の兼任があります。

スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト㈱

東京都

港区

150,000

音響機器販売・施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

日本音響エンジニアリング㈱

(注8)

東京都

墨田区

 

30,000

 

音響機器販売・施工事業

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

役員の兼任があります。

ヒビノアークス㈱

(注4)

東京都

港区

 

35,000

 

音響機器販売・施工事業

100.0

当社グループ取扱い商品の販売先であります。

役員の兼任があります。

ヒビノイマジニアリング㈱

東京都

港区

80,000

音響機器販売・施工事業

100.0

当社グループ取扱い商品の販売先であります。

役員の兼任があります。

当社へ資金貸付をしております。

ヒビノメディアテクニカル㈱

東京都
江東区

35,000

映像製品の開発・製造・販売事業

コンサート・イベント事業

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

当社へ資金貸付をしております。

ヒビノベスコ㈱

(注3)

東京都

江東区

 

10,000

 

コンサート・イベント事業

100.0

(100.0)

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

当社へ資金貸付をしております。

ヒビノライティング㈱

東京都

 港区

10,000

その他の事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

当社より資金援助を受けております。

Sama Sound Inc.

(サマ サウンド インク)

(注6)

大韓民国

ソウル市

994

(10百万

ウォン)

音響機器販売・施工事業

60.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助を受けております。

Sama D&I Co., Ltd.

(サマ ディーアンドアイ

シーオー エルティーディー)

(注6)

大韓民国

ソウル市

9,944

(100百万

ウォン)

音響機器販売・施工事業

60.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助を受けております。

Sama CDS Inc.

(サマ シーディーエス インク)

(注6)

大韓民国

ソウル市

14,916

(150百万

ウォン

音響機器販売・施工事業

60.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助を受けております。

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の所有割合(%)

関係内容

Hibino Asia Pacific Limited

(ヒビノ アジア パシフィッ
ク リミテッド)

(注2)

中華人民共和国
香港特別
行政区

521,850

(35百万

香港ドル)

映像製品の開発・製造・販売事業

 

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

同社製品を当社が輸入販売しております。

役員の兼任があります。

Hibino Europe Limited

(ヒビノ ヨーロッパ リミテッド)

英国

サリー州

 

91,789

(50万

英ポンド)

映像製品の開発・製造・販売事業

100.0

役員の兼任があります。

Hibino USA, Inc.

(ヒビノ ユーエスエー インク)

(注2)

米国

カリフォルニア州

1,496,880

(1,350万米ドル)

 

コンサート・イベント事業

100.0

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

役員の兼任があります。

TLS PRODUCTIONS, INC.

(ティーエルエス

プロダクションズ インク)

(注3,7)

米国

ミシガン州

161,306

(145万米ドル)

 

コンサート・イベント事業

80.0

(80.0)

役員の兼任があります。

H&X Technologies, Inc.

(エイチアンドエックス テクノロジーズ インク)

(注2,3)

米国

カリフォルニア州

667,050

(600万米ドル)

 

コンサート・イベント事業

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売をしております。

役員の兼任があります。

当社グループより資金援助を受けております。

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

(ヒビノ アジア パシフィッ
ク(シャンハイ)リミテッド)

(注2,3)

中華人民共和国

上海市

 

428,559

(470万米ドル)

 

映像製品の開発・製造・販売事業

コンサート・イベント事業

100.0

(3.2)

当社グループ製品の販売をしております。

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

役員の兼任があります。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4.2018年4月1日付でヒビノアークス株式会社の株式を追加取得し、完全子会社となりました。

5.2018年12月3日付で株式会社テクノハウスの全株式を取得し、連結子会社となりました。

6.2019年1月31日付でSama Sound Inc.(サマ サウンド インク)の持分60%、Sama D&I Co., Ltd.(サマ ディーアンドアイ シーオー エルティーディー)の株式60%及びSama CDS Inc.(サマ シーディーエス インク)の持分60%を取得し、連結子会社となりました。

7.2019年2月28日付で当社子会社のHibino USA, Inc.(ヒビノ ユーエスエー インク)が、TLS PRODUCTIONS, INC.(ティーエルエス プロダクションズ インク)の株式80%を取得し、連結子会社となりました。

8.日本音響エンジニアリング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1)売上高        5,093,189千円

               (2)経常利益         427,472千円

               (3)当期純利益       286,360千円

               (4)純資産額       1,297,725千円

               (5)総資産額       3,075,803千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与及び賞与

3,118,578千円

3,398,352千円

賞与引当金繰入額

467,468

482,892

貸倒引当金繰入額

30,664

1,230

退職給付費用

304,684

327,925

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は、3,293,129千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資であります。

 経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

会社名

セグメントの名称

設備投資等の額(千円)

ヒビノ㈱

ヒビノインターサウンド㈱

エレクトリ

㈱テクノハウス

スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト㈱

日本音響エンジニアリング㈱

ヒビノアークス㈱

ヒビノイマジニアリング㈱

Sama Sound Inc.

Sama D&I Co., Ltd.

Sama CDS Inc.

音響機器販売・施工事業

138,142

ヒビノ㈱

ヒビノメディアテクニカル㈱

Hibino Asia Pacific Limited

Hibino Europe Limited

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

映像製品の開発・製造・販売事業

127,347

ヒビノ㈱

ヒビノメディアテクニカル㈱

ヒビノベスコ㈱

Hibino USA, Inc.

TLS PRODUCTIONS, INC.

H&X Technologies, Inc.

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

コンサート・イベント事業

2,940,398

ヒビノ㈱

ヒビノライティング㈱

その他の事業

15,259

3,221,147

全社(共通)

71,981

合計

3,293,129

【借入金等明細表】

区   分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,740,000

5,660,386

0.80

-

 1年以内に返済予定の長期借入金

1,013,012

2,139,120

0.67

-

 1年以内に返済予定のリース債務

285,489

246,754

0.80

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,805,410

5,517,490

0.64

2020年~2024年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

480,514

469,333

0.76

2020年~2025年

その他有利子負債

-

-

 -

-

合計

7,324,426

14,033,083

 -

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,949,880

1,374,010

1,239,200

954,400

リース債務

196,096

140,106

86,518

41,102

3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額

   2,000,000千円

借入実行残高

   2,000,000千円

差引額

-千円

【社債明細表】

     該当事項はありません

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,916 百万円
純有利子負債9,681 百万円
EBITDA・会予4,427 百万円
株数(自己株控除後)9,959,520 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,398 百万円
のれん償却費179 百万円
研究開発費297 百万円
代表者代表取締役社長  日比野 晃久
資本金1,748 百万円
住所東京都港区港南三丁目5番14号
電話番号(03)3740-4391

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