1年高値930 円
1年安値432 円
出来高605 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA24.0 倍
PBR15.8 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA10.5 %
ROIC14.6 %
β1.07
決算11月末
設立日1999/12/1
上場日2006/2/10
配当・会予3 円
配当性向14.6 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:40.9 %
純利5y CAGR・予想:33.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、2019年11月30日現在、当社及び子会社4社(㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート)により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

ビジネスソリューション事業

 ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務やキャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの求人応募の対応を代行する採用支援サービスを行っております。

 

人材ソリューション事業

 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント(FC)と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に配置されたFCが、現場で直接派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に寄与しております。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱の行方など海外経済の動向に加え、消費税率引上げの影響などが懸念されたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続きました。また、雇用情勢についても着実に改善が続いており、人手不足を背景とした企業からの人材ニーズは引き続き堅調に推移しました。

 当社グループでは、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売及び管理区画数が大きく増加したことで、大幅な増収となりました。損益面においては、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの売上増に伴う利益増に加え、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収支が大きく改善したことにより、営業利益も大幅増となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,522百万円(前連結会計年度比18.4%増)、営業利益は1,604百万円(前連結会計年度比63.1%増)、経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比61.4%増)と、過去最高の売上高、営業利益、経常利益を計上いたしました。また、子会社の台風15号被害に伴う受取保険金157百万円を特別利益に、あわせて子会社の台風15号被害に伴う災害による損失100百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円(前連結会計年度比74.7%増)と過去最高を更新いたしました。

 

 当連結会計年度のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。

 

(ビジネスソリューション事業)

 ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務やキャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの求人応募の対応を代行する採用支援サービスを行っております。

 当連結会計年度は、障がい者雇用支援サービスにおいて、企業の障がい者雇用の意識の高まりを背景に農園の設備販売と管理収入が大きく増加したほか、採用支援サービスについても、応募受付数が順調に伸びたことで売上増につながりました。損益面では、障がい者雇用支援サービスが、設備販売による利益増により大幅増益となったほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスについても、収益改善の効果により黒字転換することができました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,043百万円(前連結会計年度比12.5%増)、営業利益は1,514百万円(前連結会計年度比76.5%増)となりました。

(人材ソリューション事業)

 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。

 当連結会計年度においては、企業の人材不足が高い水準で続いており、コールセンター業務、店頭販売支援業務ともに、未経験者の活用を得意とするグループ型派遣が順調に拡大しました。また、地域別では、支店を集中的に展開している東京、大阪、博多エリアで高い伸びを示しました。損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当連結会計年度の売上高は12,516百万円(前連結会計年度比20.5%増)、営業利益は1,183百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物は1,031百万円増加し、2,119百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比971百万円増加の1,696百万円の収入(前連結会計年度は724百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較し681百万円増加して1,680百万円であったことに加え、減価償却費が368百万円、未払費用の増加が161百万円、売上債権の増加が534百万円、並びに法人税等の支払額が468百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比596百万円増加の1,474百万円の支出(前連結会計年度は878百万円の支出)となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,384百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、809百万円の収入(前連結会計年度は1百万円の収入)となりました。収入及び支出の主な内訳は、短期借入金の増加350百万円、長期借入れによる収入600百万円及び長期借入金の返済による支出62百万円、配当金の支払額78百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

 

(b)受注実績

 生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

 

(c)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比(%)

ビジネスソリューション事業

5,043

112.5

人材ソリューション事業

12,516

120.5

調整額

△37

合計

17,522

118.4

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(2017年12月1日から

2018年11月30日まで)

当連結会計年度

(2018年12月1日から

2019年11月30日まで)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱ベルシステム24

2,495

16.9

3,536

20.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

 

② 財政状態

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から1,722百万円増加し、5,034百万円となりました。人材ソリューション事業を中心とした継続的な売上の増加に伴い、売上債権が534百万円増加しております。また、短期及び長期借入金の増加により、現金及び預金が1,031百万円増加しております。

 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から1,183百万円増加し、3,625百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が1,103百万円増加しました。また、ビジネスソリューション事業の拡大に対応するため、株式会社エスプール、株式会社エスプールプラス及び株式会社エスプールセールスサポートの新拠点開設により敷金及び保証金が40百万円増加しました。

 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から1,241百万円増加し、4,605百万円となりました。業容の拡大に伴って、未払給与を中心とした未払費用が194百万円、未払金が141百万円、未払法人税等が153百万円、未払消費税等が82百万円、それぞれ増加しております。また、業容拡大に伴う運転資本の増加等に対応するため、短期借入金が350百万円、1年内返済予定の長期借入金が65百万円、それぞれ増加しております。

 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から660百万円増加し、1,018百万円となりました。農園の新規建設等により資産除去債務が152百万円増加しております。また、投資活動による支出に備えて長期借入金が472百万円増加しております。

 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により1,082百万円増加し、一方、第19期期末配当により78百万円減少し、3,035百万円となりました。また、有利子負債自己資本比率は70.3%でありました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率

35.2%

35.1%

有利子負債自己資本比率

59.7%

70.3%

 

③ 経営成績

 当連結会計年度における売上高は17,522百万円(前連結会計年度比2,724百万円増)、売上総利益は5,214百万円(前連結会計年度比1,192百万円増)、販売費及び一般管理費は3,610百万円(前連結会計年度比571百万円増)、営業利益は1,604百万円(前連結会計年度比620百万円増)、経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比618百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円(前連結会計年度比462百万円増)となっております。

 

イ 売上高

 事業別の外部顧客に対する売上高の増減は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(百万円)

構成比(%)

当連結会計年度(百万円)

構成比(%)

増減

(百万円)

前連結会計年度比(%)

ビジネスソリューション事業

4,429

29.9

5,023

28.7

593

113.4

人材ソリューション事業

10,367

70.1

12,498

71.3

2,131

120.6

合計

14,797

100.0

17,522

100.0

2,724

118.4

 事業別でみると、ビジネスソリューション事業が7期連続で前連結会計年度比二桁成長を達成しました。人材ソリューション事業は、前連結会計年度比20.6%増加となり、過年度と比べるとやや成長率は鈍化しておりますが、5期連続で増収増益を達成しました。

 ビジネスソリューション事業では、主力の障がい者雇用支援サービスが引き続き大きく拡大しましたが、ロジスティクスアウトソーシングの収益構造改善に伴う一時的な減収もあり、ビジネスソリューション事業全体では13.4%の増収となりました。障がい者雇用支援サービスでは、既存農園の増設の他に新たに5農園を開設して922区画の設備を販売し、参画企業は67社増加して259社となりました。当連結会計年度末での稼働農園数は18農園、管理区画数は2,961区画、農園で働く障がい者の人数は1,400名を超え、事業開始以来の雇用定着率は92%を維持しております。

 一方、人材ソリューション事業は、主力のコールセンター向けの派遣が引き続き大きく増加するとともに販売支援業務も順調に拡大しました。有効求人倍率が高止まる中、企業の人材ニーズは高水準で推移し、特にコールセンターにおいて、当社グループの社員を現場配置し教育や定着化支援を行うグループ型派遣が拡大しました。このグループ型派遣を行っている案件では、現場配置している社員が196名から249名に増加しています。エリア別では、東京、大阪、博多エリアでの売上増加が顕著でありました。また、人材需要の拡大に対応するために、当連結会計年度には横浜で新規拠点の開設を行っております。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2,724百万円増の17,522百万円と増収を達成することができました。

 

ロ 売上総利益

 売上総利益率は、前連結会計年度から2.6ポイント改善して29.8%となりました。ビジネスソリューション事業においては、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの売上占有率が44%から54%に大幅に増加したことに加え、収益構造の改善効果によりロジスティクスアウトソーシングの利益率が回復してきたため、売上高総利益率が10.1ポイント改善しております。一方、人材ソリューション事業においては、需給のひっ迫により引き続き請求単価は上昇したものの、グループ型派遣の拡大に伴って派遣社員の定着率が向上した結果、社会保険料・雇用保険料負担や有給休暇取得日数が増加しており、売上高総利益率は前連結会計年度から0.2ポイント低下しております。

 

ハ 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から571百万円増加し、3,610百万円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(百万円)

売上に対する比率(%)

当連結会計年度

(百万円)

売上に対する比率(%)

前連結会計年度比

(%)

人件費

1,656

11.2

2,039

11.6

123.1

地代家賃

194

1.3

262

1.5

134.8

減価償却費

51

0.3

55

0.3

107.6

登録スタッフ募集費

252

1.7

293

1.7

116.3

その他

883

6.0

959

5.5

108.6

合計

3,038

20.5

3,610

20.6

118.8

 前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は571百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。また、当連結会計年度においては好業績に対応して特別賞与を引当計上しており、人件費の増加だけで382百万円と増加額の半分以上を占めます。その他、事業の拡大に伴って人材ソリューション事業の登録スタッフ募集費や従業員の採用費、拠点の拡大移転・新設により地代家賃が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前連結会計年度比

(%)

ビジネスソリューション事業

1,071

1,163

108.7

人材ソリューション事業

1,149

1,385

120.6

調整額

818

1,060

129.6

合計

3,038

3,610

118.8

 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比620百万円増の1,604百万円となりました。

 

ニ 営業外損益等

 営業外損益項目では、宮崎県に設置している採用支援サービスのコールセンターに係る助成金42百万円を営業外収益に計上しており、経常利益は前連結会計年度比618百万円増の1,626百万円となりました。また、子会社の台風15号被害に伴う受取保険金157百万円を特別利益に、あわせて子会社の台風15号被害に伴う災害による損失100百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比462百万円増の1,082百万円となりました。

 

ホ 次期の見通し

 次期の経済環境は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、労働力人口の減少による人材不足が構造的な問題となっているだけでなく、政府が主導する働き方改革の推進によって労働時間削減の流れが強まっており、人材派遣サービスやアウトソーシングサービスの利用を検討する企業が増加しております。

 このような環境の下、当社グループは、①安定収益基盤の底上げ、②新たな収益機会の獲得、③外部連携強化によるイノベーションの加速に取り組み、グループの持続的な成長を目指してまいります。

 

④ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,696百万円の収入(前連結会計年度は724百万円の収入)となりました。売上高がビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業で、ともに伸張したため売上債権が増加しましたが、これに伴う未払費用や未払金、未払消費税等の増加が売上債権の増加を上回り、運転資本が71百万円減少する結果となりました。一方、法人税等の支払額が大幅に増加しましたが、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて681百万円増加して1,680百万円になったことに加え、前述の運転資本減少の影響により、営業キャッシュ・フローの収入は前連結会計年度に比べて971百万円増加することとなりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローについては、拡大が続く障がい者雇用支援サービスを中心に積極投資を行い1,474百万円の支出(前連結会計年度は878百万円の支出)となりました。当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローの収入が前連結会計年度比で大幅に増加したため、営業キャッシュ・フローの収入でこれらの投資資金を賄うことができました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは809百万円の収入(前連結会計年度は1百万円の収入)となりました。障がい者雇用支援サービスへの継続的な投資を行い、事業をより拡大させるために短期借入金および長期借入金による借入を実施しました。そのため、有利子負債残高は前連結会計年度末比で924百万円増加し、2,132百万円となりました。

 当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は2,119百万円であります。今後も、障がい者雇用支援サービスを中心として当連結会計年度以上の投資を予定しております。中期的には現状の利益率が維持できれば、営業キャッシュ・フローの収入によって投資活動によるキャッシュ・フローによる支出を賄えるものと考えておりますが、短期的には営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フローの支出を下回ることもあるものと思われます。しかし、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本報告書提出日現在ではこの投資活動を含めた事業遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の2つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のIT関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、自己資金及び長期借入金による調達を基本とし、状況に応じて銀行からの短期借入金にて対応する等柔軟な調達を行っております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。

 

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率10%の達成を中期的な目標としております。

 当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度から2.5ポイント改善して9.2%であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の2つとしております。

 「ビジネスソリューション事業」は、主にロジスティクスアウトソーシングサービス及び障がい者雇用支援サービス並びに当該サービスに付随する農園運営事業であります。セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスやフィールドマーケティングサービスも含まれております。

 「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務はオフィスサポート人材派遣事業と店頭支援人材派遣事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

 なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

ビジネスソリューション事業

人材ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

4,429

10,367

14,797

14,797

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

52

15

68

68

4,482

10,382

14,865

68

14,797

セグメント利益

858

1,004

1,862

879

983

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

232

11

244

29

273

(注)1.当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△879百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円及びセグメント間取引消去△31百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

(2)減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

ビジネスソリューション事業

人材ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

5,023

12,498

17,522

17,522

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

20

17

37

37

5,043

12,516

17,559

37

17,522

セグメント利益

1,514

1,183

2,698

1,093

1,604

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

326

14

340

28

368

(注)1.当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

(2)減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、また、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ベルシステム24

2,495

人材ソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、また、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ベルシステム24

3,536

人材ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を経営理念として掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題やそれらに付随する企業課題を解決することを目標としております。ソーシャルビジネスの推進を通じて新たな社会的価値を創造していくとともに、世の中にとって必要不可欠な企業グループとなることを目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、「強い特徴を持ち、常に新たな価値を提供し成長し続けるNo.1アウトソーシング・プロバイダーとなる」ことを中期的なビジョンとし、ソーシャルビジネスを通じて新たな社会的価値を提供することを目標としております。また、経営面では、異なる事業領域に複数の収益事業を持つ事業ポートフォリオ戦略を推進し、外部環境の変化に強い企業グループとなることで、持続的な成長の実現を目指しております。

 

① 安定収益基盤の底上げ

 長期的且つ持続的な成長を実現するために、付加価値の高いサービスの提供を通じてお客様との強固な関係の構築を目指していきます。特に、アウトソーシングサービスにおいては、ストック型のシェアリングサービスの拡大を図ってまいります。同サービスは、複数の顧客企業が当社のサービスを共同利用する形となっており、継続取引が前提となっているだけでなく、特定の顧客に依存することのない点において高い安定性が期待できます。また、サービスメニューの拡充を図ることで既存顧客へのアップセル・クロスセルにも注力してまいります。

 

② 新たな収益機会の獲得

 主力事業においても発展的に事業構造の改革を進めてまいります。アウトソーシングサービスについては、独自性の高いストック型サービスの開発、人材派遣サービスにおいては、自動化への代替が難しい領域や介護や看護など人手が不可欠な領域の開拓を進めてまいります。また、新規事業開発への投資も継続的に行い、人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの主力2事業に次ぐ、新たな収益の柱の構築にも注力してまいります。

 

③ 外部連携強化によるイノベーションの加速

 外部パートナーとの連携を通じて、顧客のあらゆるニーズに応えていくとともに、新たな事業領域の創出にも取り組んでまいります。外部連携先については、事業シナジーが高く、当社グループが有するノウハウや顧客ネットワークを活用することで、より一層の成長が可能な企業を対象としていきます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、2020年11月期までに売上高営業利益率10%を達成することを中期的な目標としております。

 

(4)経営環境

 当社グループは、主にアウトソーシングサービスを提供するビジネスソリューション事業と、人材派遣サービスを提供する人材ソリューション事業の2つの事業セグメントにより構成されていますが、それぞれに所属するサービスの事業領域が異なるため、それぞれの主力サービスの経営環境について記載いたします。

 

① 障がい者雇用支援サービス(ビジネスソリューション事業)

 障害者雇用促進法で定められた企業の障がい者の雇用率(法定雇用率)は、2018年4月に2.0%から2.2%に引き上げられ、2021年4月までにはさらに2.3%となることが決定しています。法定雇用率の段階的な引き上げに伴い大手企業を中心に障がい者の雇用が活発化していますが、採用が集中する身体障がい者の新規採用は非常に難しくなっています。そのような中、当社グループが提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者及び精神障がい者の雇用創出を得意としており、企業からの引き合いが非常に強まっております。

 

② 人材派遣サービス(人材ソリューション事業)

 人材派遣市場は、2008年のリーマンショック以降、縮小が続いていましたが、2013年から回復傾向にあり、サービス業など一部の職種においては、リーマンショック前と同水準、あるいはピーク時を上回る状況となっています。有効求人倍率も、2019年前半には1.63倍まで上昇しており、人材の不足感が足元では一段と強まっております。また、政府が推進する働き方改革では、長時間労働の是正が喫緊の課題となっており、企業は1人当たりの最大労働時間を減らす一方で労働力確保のために人材サービスを活用する動きが強まっています。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループでは、中期的に以下の重点課題に取り組んでおります。

 

① 安定的な収益基盤の強化

 当社グループでは、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長基盤の確立を目指すため、安定収益が期待できるストック型のシェアリングサービスの開発・拡大に注力してまいります。

 

② 収益源の多角化

 当社グループの収益は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの2事業の占める割合が非常に高くなっております。これらの主力事業は今後も成長が見込まれるものの、依存度が極端に高くなることは、経営の健全性の観点からも課題であると認識しております。当社グループでは、採用支援サービスを始めとする新規事業の強化に積極的に取り組みポートフォリオ経営を推進していくことで、経営の健全化を図ってまいります。

 

③ ダイバーシティの推進

 当社グループは、女性をはじめとする多様な人材が長期的に活躍することで企業の競争力を高め、持続可能な競争力を持つ企業体になることを目指しております。誰もが活躍できる環境を整備することで組織力の向上を図り競争力を高めていくために、IT投資等による生産性向上に取組むと共に多様な働き方を支える環境の整備を進めてまいります。

 

④ 優秀な人材の確保及び育成

 「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用していくことで、持続的な成長を実現してまいります。また、サステナブルな社会の実現に貢献していくために、時代とともに変化する社会課題を新たな価値で解決に導くリーダーの育成にも注力してまいります。

 

 当連結会計年度においては、人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの主力2事業が好調を持続し、グループ収益を大きく支えることができました。また、前期まで赤字となっていた事業の収益改善が大きく進んだことで6つの全てのサービスが黒字化となり、収益基盤の安定感が進みました。また、ダイバーシティの推進については、専門部署を設置して社内業務のIT化を進める等、多様な働き方と生産性向上の実現について一定の成果が見られました。

 翌連結会計年度においては、収益構造にさらなる厚みを持たせていくために、主力事業における新サービスの展開、採用支援サービスをはじめとした新規事業の積極拡大に取り組み、より高い次元での理想の実現を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 事業の許認可について

 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)に基づく一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(事業主)が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2022年11月30日となっております。

 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2022年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2021年4月30日となっております。

 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 法的規制について

 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。

 

③ 社会保険・雇用保険について

 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。

 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

④ 障害者雇用促進法について

 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在の2.2%から2021年度末までに2.3%に引き上げることが決まっております。この改正自体は当社グループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて

 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。

 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。

 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について

 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者専用の企業向け貸農園を運営しております。農園の運営には万全を期しておりますが、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営ができなくなる可能性があります。

 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因等により企業向け貸農園に適した土地の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 個人情報の管理について

 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。

 コールセンターや店頭販売支援の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務では、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程に基づき継続的な教育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。

 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて

 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

⑨ 事業投資について

 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行してまいりました。今後も買収した企業や譲り受けた事業につきましては、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていく所存です。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について

 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に障がい者雇用支援サービスにおいては、台風や地震、ゲリラ豪雨、竜巻等の自然災害により、運営する企業向け貸農園が長期にわたり稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 情報システム障害について

 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。

 

⑫ 人材の確保について

 ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、両事業とも今後継続的に成長してくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保が重要な要素になります。採用活動においてはインターンシップ等様々な施策を導入し、また、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設や、友人紹介キャンペーン等募集方法の多様化を推進する等の施策を講じております。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1999年12月

東京都新宿区高田馬場に人材関連のアウトソーシング事業、マーケティング関連のアウトソーシング事業を目的として株式会社エスプールを設立(資本金2,000万円)

2002年8月

本店を東京都中央区日本橋に移転

 

エスプール総合研究所(事業部)を設置し、企業向け教育研修及び組織開発コンサルティングサービスを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始

2003年6月

移動体通信事業者・消費財メーカー向け市場調査・販促企画支援事業を目的として株式会社エスプール・マーケティングを設立し、マーケティング関連のアウトソーシング事業を移管

2005年7月

アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングの事業調査を目的として株式会社パスカルを設立

2006年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」市場に上場

2006年4月

会社分割によりパフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立

2007年12月

イーカム・ワークス株式会社の株式を取得

2008年8月

株式会社パスカルが株式会社GIMに社名変更

2008年10月

株式会社GIMが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始

2008年12月

ロジスティクス事業部を設置し、ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始

2009年12月

会社分割により人材派遣サービス・人材紹介サービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズ(現連結子会社)を設立

2010年4月

障がい者雇用支援事業部を設置し、障がい者雇用支援サービスを開始

2010年6月

障がい者雇用支援サービスにて利用する企業向け貸農園の建設及び管理運営を目的として株式会社わーくはぴねす農園(現株式会社エスプールプラス・現連結子会社)を設立

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2011年2月

株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外

2011年2月

株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング関連のアウトソーシング事業から撤退

2011年6月

障がい者雇用支援事業を株式会社わーくはぴねす農園に統合

2011年8月

S-POOL BANGKOK CO.,LTDを設立

2011年9月

株式会社GIMを株式譲渡により連結除外

2013年2月

株式会社わーくはぴねす農園が株式会社エスプールプラスに社名変更

2013年3月

株式会社エスプール・マーケティングが株式会社エスプールエコロジーに社名変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2013年12月

会社分割によりロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクス(現連結子会社)を設立

2014年11月

販売促進支援事業を目的として株式会社エスプールセールスサポート(現連結子会社)を設立し、グループ各社の販売促進サービスを同社に集約

2015年2月

フィールドマーケティング事業を目的として株式会社エスプールエンジニアリングを設立

2015年8月

本社を現在地に移転

2016年5月

株式会社エスプールエコロジーを清算

 

 

年月

事項

2017年8月

S-POOL BANGKOK CO.,LTDを清算

2017年9月

イーカム・ワークス株式会社の株式を売却

2018年6月

株式会社エスプールエンジニアリングを清算

2019年2月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2019年7月

東京証券取引所第一部銘柄に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

33

27

107

6

4,474

4,670

所有株式数(単元)

268,083

12,439

869

160,155

93

348,392

790,031

4,400

所有割合(%)

33.93

1.57

0.11

20.27

0.01

44.10

100.00

(注) 自己株式3,855株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでまいります。株主の皆様への還元についての基本方針は以下のとおりであります。

①成長のための事業投資を最優先とします。

②事業投資のための内部留保を確保したうえで、資本効率や財務基盤の強化を勘案し、安定的、かつ、持続的に株主還元の向上に努めてまいります。

 

 従来、連結での株主資本配当率5%を目安として配当を実施しておりましたが、財務基盤の強化が一定程度進んだため、次期(2020年11月期)以降につきましては、連結配当性向20%を目安に安定的に配当を実施することといたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60%を超えない限り減配はしない方針であります。

 内部留保資金につきましては、障がい者雇用支援サービス等の短期的に成長が見込める既存事業分野への投資と、中長期の環境変化に対応するための、既存事業を変革させる投資や新たな事業機会を獲得する新規事業投資に用いてまいりたいと考えております。

 また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月27日

158

2

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

浦上 壮平

1966年8月25日

1990年4月 日本情報サービス株式会社入社

1992年7月 株式会社ファコムジャパン入社

1995年4月 株式会社タートルジャパン(現株式会社学研エル・スタッフィング)入社

1998年6月 同社取締役

1999年12月 当社設立代表取締役社長

2004年10月 当社代表取締役会長兼CEO

2006年3月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

2009年12月 株式会社エスプールヒューマンソリューションズ代表取締役(現任)

2011年12月 株式会社わーくはぴねす農園(現株式会社エスプールプラス)代表取締役(現任)

2013年12月 株式会社エスプールロジスティクス代表取締役(現任)

2014年11月 株式会社エスプールセールスサポート代表取締役(現任)

(注)3

10,659,500

取締役

管理本部

担当

佐藤 英朗

1970年11月4日

1994年4月 中央監査法人入所

1997年4月 公認会計士登録

2000年9月 当社入社

2003年2月 当社取締役

2004年11月 当社執行役員管理本部長

2007年2月 当社取締役管理本部担当(現任)

(注)3

2,314,900

取締役

社長室

子会社

担当

荒井 直

1975年7月13日

1999年4月 東急観光株式会社(現東武トップツアーズ株式会社)入社

2002年7月 当社入社

2008年3月 当社社長室長

2014年11月 株式会社エスプールセールスサポート取締役

      (現任)

2014年12月 当社執行役員社長室長

2017年2月 当社取締役社長室・子会社担当(現任)

2017年2月 株式会社エスプールヒューマンソリューションズ取締役(現任)

2017年2月 株式会社エスプールロジスティクス取締役

      (現任)

2017年2月 株式会社エスプールプラス取締役(現任)

(注)3

951,700

取締役

(非常勤)

赤浦 徹

1968年8月7日

1991年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

1999年10月 インキュベイトキャピタルパートナーズ設立 ゼネラルパートナー(現任)

2000年3月 当社取締役(現任)

2007年8月 三三株式会社(現Sansan株式会社)取締役

2010年9月 インキュベイトファンド株式会社代表取締役(現任)

2014年10月 株式会社ダブルスタンダード監査役(現任)

2015年8月 Sansan株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月 IFホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2019年7月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長(現任)

(注)3

2,730,600

取締役

(非常勤)

宮沢 奈央

1982年5月25日

2005年4月 ぴあ株式会社入社

2016年9月 弁護士登録

      TF法律事務所開設

2018年2月 OMM法律事務所開設(現任)

2018年2月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(非常勤)

仲井 一彦

1951年8月31日

1976年8月 監査法人中央会計事務所入所

1981年3月 公認会計士登録

1995年11月 中央監査法人代表社員

2005年3月 税理士登録

2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年7月 仲井一彦公認会計士事務所開設 所長(現任)

2011年6月 日本アンテナ株式会社監査役(現任)

2012年3月 株式会社大塚商会監査役(現任)

2019年2月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

徐 進

1968年7月25日

1995年4月 三菱電機株式会社入社

1996年6月 株式会社クロスウェイブ入社

2000年4月 株式会社アクセスポート(現JWord株式会社)入社

2003年3月 有限会社泰進設立 代表取締役

2007年2月 当社常勤監査役(現任)

2010年2月 株式会社エスプールヒューマンソリューションズ監査役(現任)

2010年6月 株式会社わーくはぴねす農園(現株式会社エスプールプラス)監査役(現任)

2013年12月 株式会社エスプールロジスティクス監査役

      (現任)

2014年11月 株式会社エスプールセールスサポート監査役(現任)

2014年12月 株式会社STUDIOUS(現株式会社TOKYO BASE)監査役

2017年5月 株式会社TOKYO BASE取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)4

145,000

監査役

畑中 裕

1960年1月17日

1984年4月 赤井電機株式会社入社

1987年3月 リビングストンコミュニケーション入社

1989年5月 エムアンドシーコンサルティング設立

1991年4月 エムアンドシーコンサルティング株式会社設立代表取締役(現任)

2003年9月 当社監査役(現任)

2016年6月 株式会社ジー・テイスト取締役(現任)

(注)4

監査役

吉岡 勇

1941年7月17日

1963年6月 第一整備株式会社入社

1969年10月 社会保険労務士取得

2002年3月 ヨシオカ人事研究所開設(現任)

2004年2月 当社監査役(現任)

(注)5

16,801,700

(注)1.取締役赤浦徹、宮沢奈央及び仲井一彦は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役徐進、畑中裕及び吉岡勇は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

 社外取締役のうち、赤浦徹氏は、インキュベイトキャピタルパートナーズの代表者として、企業投資に関する豊富な知識と経験を有し、複数の企業の社外取締役を経験しております。宮沢奈央氏は弁護士であり、法務全般に関して専門的な知見を有しております。仲井一彦氏は、公認会計士としての実績や上場企業の社外役員としての経験と豊富な見識を有しております。これらのことから、各氏は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

 社外取締役赤浦徹氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。また、社外取締役仲井一彦氏は、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。

 社外監査役のうち、徐進氏は、常勤監査役として社内管理体制の強化及び監査役会統括のために就任しております。畑中裕氏は、経営コンサルタントとしての実績や他社の経営者としての豊富な経験があり、吉岡勇氏は、社会保険労務士としての人事・労務に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

 社外監査役徐進氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。また、社外監査役畑中裕氏は、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役赤浦徹氏及び社外監査役徐進氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社へ事前申請し、承認を取得することで合意しております。

 当社と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性があり、かつ、社内の状況に精通している社外取締役の宮沢奈央氏、仲井一彦氏及び社外監査役の徐進氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

 社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の主要株主でもありません。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他財産上の利益を受けている者でもありません。よって社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性の確保ができているものと考えます。

 なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係等の特別な利害関係がなく、高い知見に基づき当社の経営監視ができること等を個別に判断し、選任しております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会その他会議に出席し、取締役会における監査役の意見や内部統制の評価結果の報告などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エスプールヒューマンソリューションズ

(注)3、4

東京都千代田区

151

人材ソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

㈱エスプールロジスティクス

東京都千代田区

30

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

資金援助

㈱エスプールプラス

(注)3、5

東京都千代田区

55

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

資金援助

㈱エスプールセールスサポート

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上高に占める同社の売上高が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.株式会社エスプールプラスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております
主な損益情報等    (1)売上高    2,766百万円

             (2)経常利益    929百万円

             (3)当期純利益   603百万円

             (4)純資産額   1,221百万円

             (5)総資産額   3,784百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 2017年12月1日

至 2018年11月30日

当事業年度

自 2018年12月1日

至 2019年11月30日

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

184

51.1

202

52.0

Ⅱ 経費

※3

176

48.9

187

48.0

当期総製造費用

 

361

100.0

389

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

361

 

389

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

361

 

389

 

期首商品たな卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

 

合計

 

361

 

389

 

期末商品たな卸高

 

 

 

他勘定振替高

 

 

 

当期売上原価

 

361

 

389

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

自 2017年12月1日

至 2018年11月30日

当事業年度

自 2018年12月1日

至 2019年11月30日

 1 原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 1 原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

※2 主な労務費の内容は、次のとおりであります。

※2 主な労務費の内容は、次のとおりであります。

 

給与手当及び賞与

161百万円

賞与引当金繰入額

0百万円

 

 

給与手当及び賞与

177百万円

賞与引当金繰入額

1百万円

 

※3 主な経費の内容は、次のとおりであります。

※3 主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

業務委託費

100百万円

 

 

業務委託費

106百万円

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

役員報酬

58百万円

60百万円

給与手当及び賞与

662

768

賞与引当金繰入額

50

72

法定福利費

105

114

地代家賃

122

148

減価償却費

28

26

貸倒引当金繰入額

6

19

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,542百万円で、その主なものは、障がい者雇用支援サービスの農園建設費用であります。

 セグメントごとに示すと、次のとおりになります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

ビジネスソリューション事業

1,478

人材ソリューション事業

34

全社

29

合計

1,542

 ビジネスソリューション事業の設備投資1,478百万円のうち、障がい者雇用支援サービスの農園の増新設に係る設備費用は1,407百万円となっております。

 

 なお、ビジネスソリューション事業において、台風15号被害に伴い、当社子会社である株式会社エスプールプラスの農園でビニルハウス4棟を除却しており、39百万円の除却損を計上しております。これらは、特別損失に計上している災害による損失100百万円に含まれております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,100

1,450

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

62

127

0.49

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

41

514

0.40

2020年~2026年

1年以内に返済予定のその他有利子負債

11

その他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く)

4

29

2020年~2024年

合計

1,208

2,132

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.その他有利子負債の平均利率については、利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

85

85

85

85

その他有利子負債

12

11

5

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,811 百万円
純有利子負債560 百万円
EBITDA・会予2,368 百万円
株数(自己株控除後)79,003,645 株
設備投資額1,542 百万円
減価償却費368 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  浦 上 壮 平
資本金372 百万円
住所東京都千代田区外神田一丁目18番13号
会社HPhttps://www.spool.co.jp/

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