1年高値3,335 円
1年安値2,103 円
出来高22 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA12.4 %
ROIC18.6 %
営利率11.9 %
決算3月末
設立日1985/7/6
上場日2006/3/16
配当・会予27.0 円
配当性向15.3 %
PEGレシオ-6.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.2 %
純利5y CAGR・予想:17.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(純粋持株会社)及び子会社23社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

 

 ①人材サービス事業

人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、いずれも顧客からの派遣依頼に応じてスタッフを派遣する事業であります。「登録型派遣」は、当社に登録している派遣スタッフを有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣スタッフを派遣します。

当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。

 

(理学系研究職)

理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系(遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野)と化学系(有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野)の専門的な能力、経験を有する人材(博士、修士レベルを含む)を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。

 

 

(工学系技術職)

主に工学系(金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野)の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。

 

(一般事務職)

事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、それらの経験を有する人材を様々な業種の企業へ派遣しております。

 

(人材紹介)

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介を行っております。

 

②CRO事業

医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務の代行・支援を行っております。特に、安全性情報管理の分野を中心に取り組んでいます。

 

③その他事業

射出成形装置に関連したガスアシスト装置の開発・販売事業、インター^ネットを利用した各種情報サービス事業を行っております。

 

④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

セグメント名称

区分

事業内容

主要な会社

人材サービス
事業

人材派遣

事業

登録型派遣、正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣

WDB㈱

正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣

WDB工学㈱

人材紹介他

人材紹介、紹介予定派遣

WDB㈱、WDB工学㈱

CRO事業

CRO事業

医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務

臨床試験以降における開発業務の代行・支援

WDBアイシーオー㈱、       電助システムズ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ、DZS Clinical Services, Inc.

その他

インタラクション・

その他事業

ガスインジェクション装置・窒素発生装置の開発・製造

インターネットを利用した各種情報提供サービス

㈱カケンジェネックス、ネゾット㈱

 

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、CRO事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「CRO事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「人材サービス事業」は、当社グループで雇用又は登録された人材を、主として派遣及び請負の契約により顧客先の業務に従事させるものです。

「CRO事業」は、医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務を代行・支援するものです。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

人材サービス事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

34,174,280

2,916,485

37,090,765

909,005

37,999,771

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

20,371

60

20,431

20,431

34,194,651

2,916,545

37,111,197

909,005

38,020,203

セグメント利益

4,173,792

307,887

4,481,679

89,285

4,570,965

セグメント資産

12,884,583

2,524,959

15,409,543

786,403

16,195,946

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

95,433

34,409

129,843

26,524

156,367

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

89,588

8,974

98,563

20,958

119,521

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化合物製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形補助装置の製造開発事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

人材サービス事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,175,871

3,641,537

40,817,409

752,370

41,569,779

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

29,082

20

29,102

29,102

37,204,953

3,641,557

40,846,511

752,370

41,598,882

セグメント利益

5,058,617

158,936

5,217,553

67,139

5,284,693

セグメント資産

14,656,252

2,810,780

17,467,033

402,724

17,869,757

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

101,840

28,432

130,272

21,110

151,382

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

68,404

37,771

106,175

11,629

117,804

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化合物製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形補助装置の製造開発事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,481,679

5,217,553

「その他」の区分の利益

89,285

67,139

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△379,866

△321,993

連結財務諸表の営業利益

4,191,098

4,962,700

 

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,409,543

17,467,033

「その他」の区分の資産

786,403

402,724

セグメント間取引消去

△227,771

△18,647

全社資産(注)

4,683,771

5,611,783

連結財務諸表の資産合計

20,651,946

23,462,893

 

    (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

129,843

130,272

26,524

21,110

49,569

48,950

205,937

200,333

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

98,563

106,175

20,958

11,629

16,273

7,690

135,795

125,495

 

 (注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

人材サービス 事業

CRO事業

減損損失

6,408

6,408

6,408

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

人材サービス 事業

CRO事業

減損損失

82,120

82,120

184,885

267,006

 

(注)「その他」の金額は、有機化合物製造事業に係る金額であります。減損損失の内容については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

人材サービス 事業

CRO事業

当期償却額

92,004

92,004

92,004

当期末残高

416,463

416,463

416,463

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

人材サービス 事業

CRO事業

当期償却額

104,416

104,416

104,416

当期末残高

398,637

398,637

398,637

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考えています。

創業以来、理学系(化学・バイオ系)研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の3人に1人が当社グループより就業しています。「応える、超える。」という方針のもと、中核である「人材サービス事業」および「CRO事業」等を手掛け、海外事業や新規事業にも積極的に取り組んでいます。これら当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。

その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。

 

① お客様に対するビジョン=仕事ではなく「価値」の提供

自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。

 

② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン=「働く喜び」の提供

仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。

派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。

 

③ 私たち自身に対するビジョン=「誇りをもって働ける」会社

WDBグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ&ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそWDBグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。

 

④ ステークホルダーに対するビジョン=「価値」の還元

株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。

企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「WDBグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

人材サービス事業においては、これまでの仕組みをさらに強化し、市場の占有率を拡大することで、着実かつ安定的に利益をあげていきます。CRO事業においては、事業エリアを日本国内だけでなく海外にも展開し、日本においてこれまで培ってきたノウハウを活かし、さらなる飛躍を目指します。インタラクション・その他事業においては、従来にはなかった製品やサービスを充実させ、顧客の課題解決に貢献します。さらには、人材事業でこれまで培ってきたノウハウをもとに、インターネットの技術も組み合わせた新たな事業を展開していきます。

以上の取り組みを実行し、2021年3月期には、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を目指します。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

人材サービス事業については、2015年9月に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が施行されましたが、現時点では当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。

当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。

当社は、中長期的な成長を実現していくため、機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。そのため、既存事業で得た利益を海外事業、新規事業に振り向け、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制について

①人材派遣事業に関して

人材派遣事業は、1986年7月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(現:「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。)の適用を受けます。

労働者派遣法では労働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由(注)に該当したり、法令に違反する場合は、事業許可の取り消しや業務停止命令を命ずる旨を定めています。当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一当社グループがこれに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(注)労働者派遣法第6条に定められており、主な事由としては、当社役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ5年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、労働者派遣法の許可取り消し後5年を経過していない場合等であります。
 

当該許可の更新時期

関係法令

会社名

許可番号

有効期限

労働者派遣法

WDB株式会社

派13-305001

2019年10月31日

WDBアイシーオー株式会社

派13-304710

2023年4月30日

WDB工学株式会社

派13-311677

2021年8月31日

電助システムズ株式会社

派13-312364

2022年1月31日

 

 

 

②人材紹介事業に関して

人材紹介事業は、1947年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料又は報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由(注)に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。なお、当社グループは法令を遵守して事業を行っており、現在までにおいて欠格事由に該当する事実はありませんが、万一当社グループがこのような場合に該当するようなことがあれば、人材紹介事業を行えないこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(注)職業安定法第32条に定められており、主な事由としては、当社役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ5年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、職業紹介事業の許可取消し後5年を経過していない場合等であります。

 

当該許可の更新時期

関係法令

会社名

許可番号

有効期限

職業安定法

WDB株式会社

13-ユ-305209

2019年10月31日

WDB工学株式会社

13-ユ-307767

2024年5月31日

 

(注)2018年4月1日を効力発生日として、WDB株式会社とWDBエウレカ株式会社は合併いたしました。

 

③労働者派遣法等の改正について

労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正が予想され、人材派遣業界における競争は一段と激化する可能性があります。
  今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④労働契約法について

2008年3月に施行された「労働契約法」は、人材派遣事業における派遣労働者についても適用を受けます。2012年8月10日に「労働契約法の一部を改正する法律」が公布され、有期労働契約の適正な利用のための新たなルールが整備されました。このうち、2013年4月1日に施行された「有期雇用労働者の無期雇用契約への転換ルール」では、有期雇用契約の期間が通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期雇用契約)に転換することが可能となりました。当社グループから就業している派遣労働者の多くは有期雇用労働者であり、2018年4月以降、当該権利取得者が随時発生しているため、無期雇用派遣労働者への転換を進めております。現状、この転換が当社グループの業績に与える影響は限定的ですが、今後、無期雇用派遣労働者の人件費(売上原価)の固定化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤社会保険(健康保険及び厚生年金保険)の加入と改定に伴う影響について

2004年6月に「年金制度改革法」が成立して以来、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、毎年0.177%ずつ増加しておりました。増加は2017年9月をもって終了し、現在の保険料率は固定されておりますが、年金制度改革に関しては、今後も議論されることが予想されます。
  今後も、制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、2019年3月31日をもって、人材派遣健康保険組合が解散したため、当社グループの社員及び派遣社員は、全国健康保険協会に移行致しましたが、このことが当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

 

 

(2)個人情報の管理について

当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。また、2005年4月施行の「個人情報の保護に関する法律」の定める個人情報取扱事業者に該当しており、当該個人情報の適正な取得・管理・取扱が義務付けられております。
  これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、2001年9月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定をWDB株式会社が取得しております。しかしながら、万一コンプライアンスプログラムの遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社グループの企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)派遣スタッフの確保について

当社グループの営む事業の性質上、派遣スタッフの確保・育成が競争力を高めていく上で重要なポイントとなります。特に、当社グループの注力分野である研究職の人材派遣においては、派遣先企業の求めるスキルや実務経験を有するスタッフを速やかに選任できる体制を整えることが、売上拡大には不可欠な要素であると考えており、全国に技術研修のための施設を設け、派遣スタッフを教育する戦略を取っております。しかしながら、雇用情勢の変化等により派遣先企業が要望するスタッフが十分に確保できない場合には、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害について

当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1985年7月

兵庫県姫路市本町において株式会社ワークデーターバンク(現 当社)を設立し、事務処理サービスを開始

1987年9月

労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始

1991年4月

経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始

2001年2月

兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立

2001年9月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得

2001年12月

東京都千代田区にITサービス・Webによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社(現 WDBシステムズ株式会社(現 連結子会社))を設立

2002年11月

WDB株式会社に商号変更

2003年9月

株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受

2004年1月

東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたWDBエウレカ株式会社(現 WDB 社内カンパニー)を設立

2005年3月

株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化

2005年11月

神戸市中央区に人材の養成を目的としたWDB神戸基盤研究所(現 テクラボ神戸)を開設

2006年2月

財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得(2007年4月にISO27001へ移行)

2006年3月

ジャスダック証券取引所に株式上場

 

英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「BS7799」の認証を取得(2007年4月にISO27001へ移行)

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2008年10月

株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所(現 WDB機能化学株式会社)を完全子会社化

2009年2月

徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所(現 うみの株式会社)を開設

2010年4月

東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、WDBメディカル株式会社(現 WDBアイシーオー株式会社)を設立

 

東京都千代田区にM&A等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社(現 WDB事業承継パートナーズ株式会社(現 連結子会社))を設立

2010年10月

会社分割により株式会社WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社)を設立

2011年4月

株式取得により株式会社アイ・シー・オー(現 WDBアイシーオー株式会社)を完全子会社化

2011年6月

障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたWDB独歩株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年8月

企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDB Singapore Pte. Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立

2011年11月

人材サービス事業を新設分割により設立したWDB株式会社(現 連結子会社)に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をWDBホールディングス株式会社に変更

2012年1月

兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋完成、本店移転

2012年4月

研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、WDBユニバーシティ株式会社(現 連結子会社)を設立

 

 

 

年月

                   事項

2012年11月

グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとWDBメディカル株式会社を合併し、WDBアイシーオー株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2012年12月

工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にWDB工学株式会社(現 連結子会社)を設立

2013年3月

株式取得により有限会社電助システムズ(現 電助システムズ株式会社(現 連結子会社))を完全子会社化

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年4月

株式取得により株式会社カケンジェネックス(現 連結子会社)を完全子会社化

2015年5月

米国カリフォルニア州に、WDB Silicon Valley,Inc.(現 連結子会社)を設立

2015年8月

CRO事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.(現 連結子会社)を米国ペンシルベニア州に設立

2016年2月

CRO事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.(現 連結子会社)をインド・ハイデラバードに設立

2016年4月

創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、WDBケミカルラボラトリー株式会社(現 連結子会社)を設立

2017年2月

インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社(現連結子会社)を設立

2017年3月

株式取得によりOy Medfiles Ltd.を完全子会社化(現連結子会社)

2017年6月

株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化(現連結子会社)

2018年4月

WDB株式会社がWDBエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

22

22

24

112

1

2,520

2,701

所有株式数
(単元)

-

27,754

1,003

98,063

32,147

1

41,613

200,581

1,900

所有株式数の
割合(%)

-

13.84

0.50

48.89

16.03

0.00

20.75

100.00

 

(注)自己株式220,725株は、「個人その他」に2,207 単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、利益水準、業績見通し等を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
  2019年3月期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり普通配当22.5円(うち中間配当金9.0円)の配当を実施することを決定致しました。

内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、システム開発、人材採用、社員教育、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日

取締役会決議

178,554

9.0

2019年6月20日

定時株主総会決議

267,830

13.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中野  敏光

1956年7月11日

1982年8月

アリコジャパン入社

1985年7月

㈱ワークデーターバンク(現 WDBホールディングス㈱)設立 代表取締役  (現任)

2001年12月

研究ネットワーク㈱(現 WDBシステム
ズ㈱)代表取締役(現任)

2004年1月

WDBエウレカ㈱ 代表取締役

2008年10月

㈱キロテクノロジー研究所(現 WDB機
能化学㈱)代表取締役

2010年4月

事業承継パートナーズ㈱
(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)
 代表取締役

2010年10月

㈱WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社) 代表取締役

2011年4月

㈱アイ・シー・オー(現 WDBアイシーオー㈱) 取締役(現任)

2011年9月

関西学院大学大学院 経営戦略研究科  修了

2011年11月

WDB㈱ 代表取締役(現任)

2012年4月

WDBユニバーシティ㈱ 取締役(現任)

2012年12月

WDB工学㈱ 代表取締役

2013年3月

電助システムズ㈱ 取締役(現任)

2014年4月

㈱カケンジェネックス 取締役(現任)

2015年6月

WDB独歩㈱ 取締役(現任)

2016年4月

WDBケミカルラボラトリー㈱ 取締役(現任)

2017年2月

㈱ネゾット 代表取締役(現任)

(注)3

600,000

専務取締役

大塚  美樹

1964年1月16日

1986年4月

奥内ビル㈱入社

1986年9月

当社入社

1995年11月

社会保険労務士 取得

1996年10月

当社取締役

2000年7月

当社専務取締役(現任)

2001年12月

研究ネットワーク㈱(現 WDBシステム
ズ㈱) 取締役(現任)

2004年1月

WDBエウレカ㈱ 取締役

2008年10月

㈱キロテクノロジー研究所(現 WDB
機能化学㈱) 取締役

2009年9月

神戸大学大学院 経営学研究科 修了

2010年4月

事業承継パートナーズ㈱
(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)
 取締役(現任)

2010年10月

㈱WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社) 取締役

2011年4月

㈱アイ・シー・オー(現 WDBアイシーオー㈱) 代表取締役

2011年8月

WDB Singapore Pte.Ltd. 代表取締役

(現任)

2011年11月

WDB㈱ 専務取締役(現任)

2012年12月

WDB工学㈱ 取締役(現任)

2013年3月

電助システムズ㈱ 代表取締役(現任)

2014年4月

WDBユニバーシティ㈱ 代表取締役 (現任)

2014年11月

WDBエウレカ㈱ 代表取締役 

2015年6月

WDB独歩㈱ 代表取締役(現任)

2017年2月

㈱ネゾット 取締役(現任)

2017年3月

Oy Medfiles Ltd. Chairman(現任)

2017年6月

㈱コーブリッジ 代表取締役(現任)

(注)3

480,000

取締役

黒田  清行

1970年1月12日

1996年4月

弁護士登録

2002年5月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー
(現任)

2005年11月

当社社外監査役

2009年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社不動テトラ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

413

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木村  裕史

1963年9月5日

2003年10月

弁護士登録

2005年7月

木村法律事務所開設
木村法律事務所所長(現任)

2009年6月

当社社外監査役

2012年6月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

フジプレアム㈱ 社外取締役(現任)

(注)3

595

取締役
経営企画部長

中岡 欣也

1971年11月25日

1995年4月

㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2007年2月

当社入社

2007年10月

当社営業企画部長

2010年4月

WDB㈱ 立川支店長

2012年3月

当社経営企画室長(現経営企画部長)(現任)

2012年6月

㈱WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社) 取締役

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,966

取締役
(監査等委員)

鵜飼  茂一

1949年11月20日

1972年4月

姫路信用金庫入社

2001年12月

税理士登録

2006年6月

㈱姫信不動産サービス 代表取締役

2007年1月

当社入社
当社経営企画室監査部長

2007年6月

当社常勤監査役
WDBエウレカ㈱ 監査役
WDBシステムズ㈱ 監査役(現任)

2008年10月

㈱キロテクノロジー研究所(現 WDB
機能化学㈱) 監査役

2010年4月

事業承継パートナーズ㈱
(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)
監査役(現任)

2010年10月

㈱WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社) 監査役

2011年4月

㈱アイ・シー・オー(現 WDBアイシーオー㈱)監査役(現任)

2011年6月

WDB独歩㈱ 監査役(現任)

2011年11月

WDB㈱ 監査役(現任)

2012年4月

WDBユニバーシティ㈱ 監査役(現任)

2012年12月

WDB工学㈱ 監査役(現任)

2013年3月

電助システムズ㈱ 監査役(現任)

2014年4月

㈱カケンジェネックス 監査役(現任)

2016年4月

WDBケミカルラボラトリー㈱ 監査役(現任)

2017年2月

㈱ネゾット 監査役(現任)

2017年6月

㈱コーブリッジ 監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

9,595

取締役
(監査等委員)

濱田    聡

1952年10月3日

1984年9月

公認会計士 濱田聡経営会計事務所開設
所長(現任)

1994年5月

㈱西松屋チェーン 社外監査役

2005年6月

当社社外監査役

2014年9月

ハマダ税理士法人設立 代表社員(現任)

2015年6月

グローリー㈱ 社外監査役(現任)

2016年5月

㈱西松屋チェーン 社外取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,333

取締役
(監査等委員)

有田  知德

1948年2月1日

2005年9月

最高検察庁公安部長

2009年1月

福岡高等検察庁検事長

2010年4月

第一東京弁護士会弁護士登録

2010年6月

㈱ゆうちょ銀行

社外取締役、指名委員会委員、

監査委員会委員長(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2015年6月

ブラザー工業㈱ 社外監査役(現任)

2016年6月

福山通運㈱ 社外取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

595

1,095,497

 

(注)1.2018年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2.取締役黒田清行、木村裕史、濱田聡、有田知德は、社外取締役であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 鵜飼茂一 委員 濱田聡 委員 有田知德

6.所有株式数は、WDBホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を4名選任しており、そのうち2名が監査等委員であります。

社外取締役の黒田清行並びに木村裕史は弁護士であり、監査等委員である社外取締役の濱田聡は公認会計士、同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は弁護士であり、弁護士や公認会計士という立場から法律や会計の専門家として、公正かつ客観的な視点で、法令や定款の遵守並びに財務、会計等の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

当社と社外取締役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役は、当社の株主ではあるものの、当社の関係会社、当社の主要な取引先の出身者等ではありません。当社株式の保有状況につきましては「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
  当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、社外取締役の黒田清行及び監査等委員である社外取締役の濱田聡は取引所に独立役員として届出をしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)から会社法に基づく計算書類等の監査について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び会計監査人が個別に面談し、これに回答を行っております。

社外取締役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び担当取締役が個別に面談し、これに回答を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WDB株式会社

(注)2、3

東京都千代田区

450

理学系研究職の登録型・正社員型派遣及び人材紹介

100

役員の兼任3名
業務の受託・委託
資金の貸付
事務所の賃貸

WDB工学株式会社

(注)2

東京都千代田区

200

工学系研究職・技術職人材の正社員型派遣

100

役員の兼任3名
業務の受託

WDBアイシーオー株式会社

東京都中央区

50

医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託

100

役員の兼任2名
業務の受託

電助システムズ株式会社

東京都中央区

50

医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析・システム開発

100

役員の兼任3名
業務の受託

株式会社コーブリッジ

東京都千代田区

50

薬事申請サービス、MF登録申請・国内管理人業務

100

役員の兼任2名
業務の受託

 Oy Medfiles Ltd.

フィンランド

千ユーロ

112

医薬品等の申請・承認関連の支援業務、医薬分野におけるラボラトリーサービス事業

100

役員の兼任1名
業務の受託

WDB Medical Data, Inc.

(注)2

アメリカ

千米ドル

4,000

CRO事業

100

役員の兼任2名
業務の受託

DZS Clinical Services, Inc.

アメリカ

千米ドル

752

CRO事業

100

(100)

役員の兼任なし
業務の受託

WDB Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

万Sドル

130

CRO事業

100

役員の兼任1名
業務の受託
資金の貸付

株式会社カケンジェネックス(注)2

千葉県松戸市

150

ガスインジェクション装置等の装置やバイオ関連機器の開発・製造

100

役員の兼任2名
業務の受託
資金の貸付

WDBシステムズ株式会社

兵庫県姫路市

10

データベースの構築・
保守メンテナンス

100

役員の兼任3名
業務の受託・委託
事務所の賃貸

WDB事業承継パートナーズ株式会社

東京都千代田区

10

企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務

100

役員の兼任3名
業務の受託・委託

WDB India Pvt, Ltd.

(注)2

インド

千ルピー

60,000

有機化合物の実験代行サービス

100

役員の兼任なし

その他10社

 

(注) 1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.WDB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等  ①  売上高                        35,749,043千円

②  経常利益                       4,454,955千円

③  当期純利益                     3,036,792千円

④  純資産額                       7,288,069千円

⑤  総資産額                      12,832,346千円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与

2,061,300

千円

2,210,378

千円

賃借料

601,709

千円

626,218

千円

賞与引当金繰入額

96,071

千円

117,532

千円

退職給付費用

37,157

千円

42,703

千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,533

千円

23,592

千円

減価償却費

157,578

千円

149,558

千円

のれん償却額

92,004

千円

104,416

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額198百万円の設備投資(敷金及び保証金を含む)を実施致しました。有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は125百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)全社資産

当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル等に係る工具器具備品等で総額7百万円の投資を実施しました。

 

(2)人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、研修所及び支店に係る建物及び構築物等で総額68百万円の投資を実施しました。

 

(3)CRO事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア等で総額37百万円の投資を実施しました。

 

(4)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、海水生物の販売・受託試験、有機化合物受託製造に係る機械設備等で総額11百万円の投資を実施しました。

 

また、当連結会計年度において、減損損失184百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

-

1年以内に返済予定の長期借入金

-

1年以内に返済予定のリース債務

10,883

11,952

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,624

20,998

2020年12月20日~
  2023年1月14日

その他有利子負債

-

合計

24,507

32,951

 

(注)1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

9,458

7,674

3,865

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,790 百万円
純有利子負債-13,359 百万円
EBITDA・会予5,294 百万円
株数(自己株控除後)19,839,237 株
設備投資額106 百万円
減価償却費200 百万円
のれん償却費104 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  中 野 敏 光
資本金1,000 百万円
住所兵庫県姫路市豊沢町79番地
電話番号079-287-0111(代表)

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