1年高値3,430 円
1年安値1,819 円
出来高13 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA11.5 %
ROIC15.9 %
β1.28
決算3月末
設立日1985/7/6
上場日2006/3/16
配当・会予38 円
配当性向17.5 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.0 %
純利5y CAGR・予想:3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社(純粋持株会社)及び子会社21社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

 

① 人材サービス事業(人材派遣・人材紹介等)

 人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

 人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している派遣社員を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣社員を派遣します。

 また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。

 当社グループの人材サービス事業は、大きく以下3つの分野を扱っております。

 

(理学系研究職)

 バイオ系(遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等)および化学系(有機合成、材料・素材、

分析・解析等)の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。

 

(工学系技術職)

 金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。

 

(一般事務職)

 事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。

 

② CRO事業

 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。

 

③ その他事業

 主に、自動車部品の製造に使われる射出成形装置に関連した、ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・販売事業および、インターネットを活用した情報提供サービスを行っております。

④ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

セグメント名称

区分

事業内容

主要な会社

人材サービス事業

人材派遣

登録型派遣、正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣

WDB㈱

正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣

WDB工学㈱

人材紹介他

人材紹介、紹介予定派遣

WDB㈱、WDB工学㈱

CRO事業

CRO

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援

WDBココ㈱、WDB臨床研究㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ、DZS Clinical Services, Inc.

その他

プラットフォーム・

その他

ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・製造

インターネットを利用した各種情報提供サービス

㈱カケンジェネックス、

ネゾット㈱

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

 事業の系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年末まで緩やかな回復基調が続いたものの、2020年1月以降は新型コロナウイルスによる影響を大きく受け、今後の見通しは極めて不透明な状況となっております。

 また、国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、2019年4月~2020年3月の平均が1.55倍となり、前年度に比べ0.07ポイント低下いたしました。また、総務省が発表した完全失業率(季節調整値)は、2019年4月~2020年3月の平均が2.4%となり、前年度と同じ水準となりました。これらのデータにも表れているとおり、採用環境は依然として厳しい1年でありました。その影響を受け、当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所、品質管理部門および大学、公的機関の研究所においても人手不足は解消されず、人材派遣サービスに対する需要は前年度に引き続き旺盛でありました。

 

 当社グループは、2020年3月期を、人材サービス事業の分野において、競争力を高めるための投資を行う1年と位置づけ、WDB株式会社において、以下3点の取り組みを行いました。

 

①営業強化

新たな営業拠点を設け、営業担当者を大幅に増員することで、営業活動をより積極的に行い、派遣依頼の件数を増加させること

②研修強化

派遣社員向けの技術研修拠点を大幅に新設し、より多くの登録者に研修を行うことで、稼働スタッフ数を増加させること

③派遣サービス提供システムの刷新

オンラインで派遣依頼、派遣登録、マッチングと紹介、契約、就業後のフォローといった一連の派遣サービスを提供するシステムを提供し、顧客、派遣社員の利便性を大幅に高め、業務効率を高めること

 

 このうち、営業拠点の増設は計画通り進捗いたしましたが、営業担当者の増員は、採用および戦力化について、計画より遅れが生じたため、売上を計画通り伸ばすことができませんでした。研修所の増設は計画通り完了し、受講者の人数も増加しております。新しい派遣サービス提供システムについては、2019年5月に一旦リリースしたものの、課題が多かったため、現在は一部の機能を顧客および派遣社員に提供しながら、内容刷新のための追加開発を行っております。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年3月以降、派遣スタッフの自宅待機、営業活動の自粛が発生いたしました。2020年3月期の業績に対する影響は軽微でしたが、今後の状況によっては、派遣スタッフの契約更新が打ち切られる可能性もありますので、顧客フォローを行い、契約の維持に努めてまいります。

 

 CRO事業については、国内ではWDBココ株式会社(WDBアイシーオー株式会社から社名変更)の業績が堅調に推移し、全体の業績を牽引いたしました。また、WDBココ株式会社につきましては、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場を果たしました。海外については、フィンランド、アメリカ、インドの各拠点において活動を行っており、業績は改善に向かっております。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、安全性試験および各種治験に関する医療データの提供について、一部遅れが発生しております。そのため、業務処理および売上への計上にも遅れが生じておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い、状況は改善しつつあります。

 

 以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は43,108百万円(前期比3.7%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が89.6%、CRO事業が9.6%、その他事業が0.8%であります。営業利益は、4,956百万円と前連結会計年度と比べ6百万円の減益(前期比0.1%減)、経常利益は4,961百万円と前連結会計年度と比べ27百万円の減益(前期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,114百万円と前連結会計年度に比べ191百万円の増益(前期比6.6%増)となりました。なお、当社が重視している経営指標である売上高経常利益率は11.5%(前年同期比0.5ポイント減)、ROEは17.5%(前年同期比1.9ポイント減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

 

①人材サービス事業

 当セグメントの売上高は、38,614百万円と前年同期と比べ1,438百万円の増収(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、5,077百万円と前年同期と比べ18百万円の増益(前年同期比0.4%増)となりました。増収の要因は、派遣社員の増加および派遣料金のアップによるものです。売上の伸びと比較してセグメント利益の伸びが小さい理由は、営業拠点および研修所の増設と、営業担当者の大幅増員、システム開発により、販管費が増加したためです。

 

 

②CRO事業

 当セグメントの売上高は、4,144百万円と前年同期と比べ503百万円の増収(前年同期比13.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、314百万円と前年同期と比べ155百万円の増益(前年同期比97.7%増)となりました。増収の主な要因は、WDBココ株式会社の受注が堅調に推移したことによります。増益の主な要因は、WDBココ株式会社の利益が伸びたことに加え、海外子会社の赤字が縮小したことです。

 

③その他

 当セグメントの売上高は、348百万円と前年同期と比べ403百万円の減収(前年同期比53.6%減)、セグメント利益(営業利益)は9百万円と前年同期と比べ57百万円の減益(前年同期比86.3%減)となりました。大幅な減収減益の理由は、2018年12月にWDB機能化学株式会社を解散し、株式会社WDB環境バイオ研究所の全株式を売却したことにより、この2社の売上および利益が当期には計上されていないためです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

①資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。

 

②財務政策

 当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。

 

③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,912百万円増加し、16,187百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,926百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,865百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ279百万円減少の3,043百万円の収入(前期は3,322百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出された資金は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し531百万円の支出(前期は432百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出318百万円、敷金の差入による支出238百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ816百万円増加し428百万円の収入(前期は388百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額485百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入524百万円、連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入401百万円があったことによるものであります。

 

④資金の振り分け方針

 営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、2022年3月期まで増配を続ける方針です(2021年3月期:37円50銭、2022年3月期:49円50銭)。2023年3月期以降の配当方針は未定です。

 

(3)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

 当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

 

②受注状況

 生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

③販売実績

 当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

人材サービス事業

38,614,614

89.6

(理学系研究職)

29,836,794

69.2

(工学系技術職)

2,769,463

6.4

(一般事務職)

4,874,001

11.3

(その他派遣)

385,615

0.9

(人材紹介他)

748,738

1.7

CRO事業

4,144,856

9.6

その他

348,866

0.8

合計

43,108,338

100.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当連結会計年度における売上実績を地域別に示すと、以下のとおりであります。

地域別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

北海道・東北

1,164,669

2.7

関東・甲信越

23,035,533

53.4

東海・北陸

3,757,940

8.7

近畿

8,951,356

20.8

中国・四国・九州

4,689,335

10.9

海外

1,509,502

3.5

合計

43,108,338

100.0

(注)1.支店・営業部・子会社の所在する地域によって区分しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。また、当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはなく、新型コロナウイルスの影響は軽微であると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

(連結経営成績)

 

2019年3月期(千円)

2020年3月期(千円)

増減

(千円)

増減率

(%)

 

 

売上比(%)

 

売上比(%)

売上高

41,569,779

100.0

43,108,338

100.0

1,538,558

3.7

売上原価

30,953,865

74.5

31,726,423

73.6

772,558

2.5

売上総利益

10,615,914

25.5

11,381,914

26.4

766,000

7.2

販売費及び一般管理費

5,653,214

13.6

6,425,778

14.9

772,564

13.7

営業利益

4,962,700

11.9

4,956,135

11.5

△6,564

△0.1

営業外収益

39,171

0.1

24,381

0.1

△14,790

△37.8

営業外費用

12,780

0.0

19,330

0.0

6,549

51.2

経常利益

4,989,090

12.0

4,961,186

11.5

△27,903

△0.6

特別利益

18,573

0.0

275

0.0

△18,297

△98.5

特別損失

351,743

0.8

35,150

0.1

△316,592

△90.0

税金等調整前当期純利益

4,655,920

11.2

4,926,311

11.4

270,391

5.8

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,922,634

7.0

3,114,138

7.2

191,503

6.6

 

(売上高の内訳)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減

(千円)

増減率

(%)

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

人材サービス事業

理学系研究職

28,669,359

69.0

29,836,794

69.2

1,167,435

4.1

工学系技術職

2,540,126

6.1

2,769,463

6.4

229,337

9.0

一般事務職

4,883,103

11.7

4,874,001

11.3

△9,102

△0.2

その他派遣

287,869

0.7

385,615

0.9

97,746

34.0

人材紹介他

795,412

1.9

748,738

1.7

△46,673

△5.9

37,175,871

89.4

38,614,614

89.6

1,438,742

3.9

CRO事業

3,641,537

8.8

4,144,856

9.6

503,319

13.8

その他

752,370

1.8

348,866

0.8

△403,504

△53.6

総合計

41,569,779

100.0

43,108,338

100.0

1,538,558

3.7

 

① 売上高

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,538百万円増加し、43,108百万円(前期比3.7%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が89.6%、CRO事業が9.6%、その他事業が0.8%であります。

 人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,438百万円増加し、38,614百万円(前期比3.9%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,167百万円増加し29,836百万円(前期比4.1%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ229百万円増加し2,769百万円(前期比9.0%増)、一般事務職が9百万円減少し4,874百万円(前期比0.2%減)となりました。理学系、工学系分野においては、派遣社員の人数増および派遣料金のアップにより、売上がそれぞれ伸びております。

 CRO事業は、前連結会計年度に比べ503百万円増加し、4,144百万円(前期比13.8%増)となりました。売上伸びの要因は、WDBココ株式会社の業績が堅調であったことおよび、2018年8月に買収したDZS社の売上が業績に通期で反映したことです。

 その他は、前連結会計年度に比べ403百万円減少し、348百万円(前期比53.6%減)となりました。

 

② 売上原価および売上総利益

 売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ772百万円増加し、31,726百万円(前期比2.5%増)となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ766百万円増加し、11,381百万円(前期比7.2%増)となり、売上総利益率は、26.4%(前連結会計年度は25.5%)となりました。総利益率が改善した主な要因は、派遣料金のアップに伴うマージン率の改善によるものです。

 

③ 販売費および一般管理費、営業利益

 販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べ772百万円増加し、6,425百万円(前期比13.7%増)となり、売上高に対する割合は14.9%(前連結会計年度は13.6%)となりました。この要因は、人材サービス事業において、営業拠点および研修拠点の新規開設および営業担当の増員を行ったことと、システム開発に伴う費用が増加したことであります。

 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6百万円減少し、4,956百万円(前期比0.1%減)となり、営業利益率は11.5%(前連結会計年度は11.9%)となりました。

 

④ 営業外損益

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、24百万円(前期比37.8%減)となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、19百万円(前期比51.2%増)となりました。

 

⑤ 特別損益

 特別利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、0.2百万円(前期比98.5%減)となりました。

 特別損失は、前連結会計年度に比べ316百万円減少し、35百万円(前期比90.0%減)となりました。特別損失が前連結会計年度に比べ大幅に減少している理由は、前年度に発生した、WDB機能化学株式会社の工場解体および清算に伴う損失が今年度は発生しなかったためであります。

 

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ270百万円増加し、4,926百万円(前期比5.8%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ191百万円増加し、3,114百万円(前期比6.6%増)となりました。

 

⑦ 2020年3月期の計画達成状況

 売上高は計画に対し、3,529百万円の未達(計画達成率92.4%)となりました。未達の主な理由は、営業担当の増員が計画に対して遅れたため、営業活動を計画通りに実施できなかったためであります。

 経常利益は計画に対し、38百万円の未達(計画達成率99.2%)となりました。また、経常利益率は、10.7%の計画に対し、11.5%の実績となりました。売上高に比べて未達幅が小さく、経常利益率が計画を上回った理由は、派遣単価の上昇に伴って売上総利益率が改善したことに加え、営業担当の増員が遅れたことにより、人件費が計画を下回ったためであります。

 親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対し、14百万円の上回り(計画達成率100.5%)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は21,998百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,851百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が2,909百万円増加したことであります。

 

② 固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は4,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加しました。主な増加要因は、敷金及び保証金が168百万円増加したことであります。

 

③ 流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。主な減少要因は、未払金が690百万円減少したことおよび未払法人税等が285百万円減少したことであります。

 

④ 固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加しました。主な増加要因は、資産除去債務の増加116百万円および退職給付に係る負債の増加65百万円によるものであります。

 

⑤ 純資産

 当連結会計年度末における純資産合計は19,687百万円と前連結会計年度末に比べ3,413百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加2,628百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、CRO事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「CRO事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 人材サービス事業(人材派遣・人材紹介等)

人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している派遣社員を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣社員を派遣します。

また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。

当社グループの人材サービス事業は、大きく以下3つの分野を扱っております。

 

(理学系研究職)

バイオ系(遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等)および化学系(有機合成、材料・素材、分析・解析等)の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。

 

(工学系技術職)

金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。

 

(一般事務職)

事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。

 

② CRO事業

 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。

 

③ その他事業

 主に、自動車部品の製造に使われる射出成形装置に関連した、ガスアシスト装置やバイオ関連機器の開発・販売事業および、インターネットを活用した情報提供サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,175,871

3,641,537

40,817,409

752,370

41,569,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,082

20

29,102

29,102

37,204,953

3,641,557

40,846,511

752,370

41,598,882

セグメント利益

5,058,617

158,936

5,217,553

67,139

5,284,693

セグメント資産

14,656,252

2,810,780

17,467,033

402,724

17,869,757

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

101,840

28,432

130,272

21,110

151,382

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,404

37,771

106,175

11,629

117,804

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化合物製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形補助装置の製造開発事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,614,614

4,144,856

42,759,471

348,866

43,108,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,467

40,467

40,467

38,655,082

4,144,856

42,799,939

348,866

43,148,805

セグメント利益

5,077,451

314,243

5,391,694

9,178

5,400,872

セグメント資産

15,665,180

3,436,248

19,101,428

378,747

19,480,176

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

143,288

28,943

172,231

3,857

176,089

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,295

111,977

307,272

2,186

309,459

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,217,553

5,391,694

「その他」の区分の利益

67,139

9,178

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△321,993

△444,736

連結財務諸表の営業利益

4,962,700

4,956,135

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,467,033

19,101,428

「その他」の区分の資産

402,724

378,747

セグメント間取引消去

△18,647

△33,577

全社資産(注)

5,611,783

7,098,553

連結財務諸表の資産合計

23,462,893

26,545,151

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

130,272

172,231

21,110

3,857

48,950

45,670

200,333

221,759

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

106,175

307,272

11,629

2,186

7,690

9,255

125,495

318,714

(注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

減損損失

82,120

82,120

184,885

267,006

(注) 「その他」の金額は、有機化合物製造事業に係る金額であります。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

当期償却額

104,416

104,416

104,416

当期末残高

398,637

398,637

398,637

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

当期償却額

109,444

109,444

109,444

当期末残高

307,912

307,912

307,912

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考え、事業運営を行ってまいりました。

 その結果、理学系(化学・バイオ系)研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の3人に1人が当社グループより就業しています。主に人材サービス事業およびCRO事業を手掛けながら、新規事業の創出にも積極的に取り組んでいます。当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。

 その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。

 

① 顧客に対するビジョン=仕事ではなく「価値」の提供

 顧客に対して、「何をするか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取り組みます。

 

② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン=「働く喜び」の提供

 「働くことそのもの」を扱う会社として、仕事の内容、報酬、ライフスタイルに合った働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣社員および社内の従業員に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。

 

③ 私たち自身に対するビジョン=「誇りをもって働ける」会社

 WDBグループが果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識を持つことと、今まで積み上げてきた仕組みであっても、状況に応じてスクラップ&ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそWDBグループ社員の誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。

 

④ ステークホルダーに対するビジョン=「価値」の還元

 株主、派遣社員、グループ従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。高付加価値サービスを提供し続け、企業として発展し、利益を株主に還元することや、新たな雇用を創出し、社会に貢献していくことなどを通じ、WDBグループの価値を高め続けます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去5年間の実績は以下の通りです。

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高経常利益率

9.2%

10.5%

11.1%

12.0%

11.5%

自己資本利益率

18.9%

19.9%

26.8%

19.4%

17.5%

 

 2021年3月期の目標は、売上高経常利益率は9.3%に設定しております。2020年3月期に比べ、2.2ポイントの低下ですが、これは新型コロナウイルス感染症の広がりによる事業環境の変化を織り込んでおります。ROEについては具体的な数値目標は設定しておりませんが、経常利益率を高めることが、ROEの向上にもつながるという考えのもと、事業運営をしております。

(3)会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略

 国内の採用環境は、労働人口の減少に伴い、今後ますます逼迫していくことが予想されます。派遣業界においても、派遣社員の確保が年々困難になってきており、採用力のある派遣会社だけが成長できる事業環境になりつつあります。

 そのような事業環境の中、当社は全国に派遣社員を対象とした研修施設を持ち、実務経験が豊富ではない求職者であっても就業ができる仕組みを作り上げてまいりました。また、雇用した派遣社員が長期間安心して働くことができるよう、就業中の手厚いフォローと研修を行う体制も、長年かけて整えております。人材サービス事業においては、これらの仕組みをさらに強化し、市場の占有率をより拡大することで、着実かつ安定的に売上、利益をあげていきます。

 CRO事業については、製薬企業を取り巻く環境が厳しくなり続けていることから、CROへの委託ニーズがより高まっており、市場規模は拡大していく見通しです。また、既存のCROは、経験者を高給で採用し、受託した業務を処理する事業モデルであるため、高コスト体質から抜けきれておらず、それが製薬企業への受託料金の高止まりにも反映されております。当社は派遣事業で培ったノウハウを活かし、未経験者を採用して育成し、経験者と組み合わせて業務を処理する事業モデルを取ることで、受託料金を下げながらも高品質のサービスを提供しております。また、このノウハウは海外でも通用するという考えのもと、海外にも進出し、事業展開を行っております。

 

 プラットフォーム・その他事業については、人材事業、CRO事業でこれまで培ってきたノウハウと、インターネットが発展し、スマートフォンをひとり1台持つ時代になったことではじめて可能になったサービスを組み合わせた新たな事業を展開していきます。

 

 中長期的な成長を実現するためには、理学系人材サービス事業に加え、第2、第3の柱となる事業が必要となります。それを目指し、すでに工学系人材サービス事業およびCRO事業に取り組んでおりますが、その他の事業展開も行っていくために、既存事業で得た利益を新規事業に振り向けてまいります。

 

 また、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大していることから、経済の見通しは極めて不透明な状況となっております。当社の事業につきましても、既存スタッフの自宅待機および契約更新の打ち切り、営業活動の自粛などの影響が発生する可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、状況は改善していくと予想されますが、それまでの間は、既存の契約を維持することを第一としつつ、可能な範囲での営業活動を行い、業績への影響をできる限り軽減してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)派遣社員の確保について

 当社グループの営む事業の性質上、派遣社員の確保・育成が競争力を高めていく上で重要なポイントとなります。特に、当社グループの主力分野である理学系研究職の人材派遣においては、派遣先企業の求めるスキルや経験を有する派遣社員を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であると考えており、全国に技術研修のための施設を設け、派遣社員を教育・養成する戦略を取っております。しかしながら、雇用情勢の変化等により派遣先企業が要望する派遣社員を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制ならびに関連法規の改正について

 人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由(注)に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一当社グループがこれに該当することがあれば、労働者派遣事業および人材紹介事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、労働者派遣法および関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正が予想され、今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(注)人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第6条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞれ定められております。主な事由としては、役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ5年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、当社が労働者派遣法の許可取り消し後5年を経過していない場合等であります。

 

(3)企業買収に伴うリスクについて

 当社グループは、主にCRO事業において企業買収を積極的に進めております。買収にあたっては、対象企業に対する十分なデューデリジェンスを行い、買収後も定期的なモニタリング体制を取っておりますが、計画通りの事業展開ができなかった場合、減損会計の適用に伴うのれんの減失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の管理について

 当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、派遣社員および職業紹介希望者の個人情報を有しております。これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関連規程をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用しております。また、2001年9月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定をWDB株式会社が取得しております。しかしながら、万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)自然災害等の影響について

 当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)海外事業の拡大に伴うリスクについて

 当社グループは、CRO事業において、米国、欧州、インドでの事業展開を行っております。現在は、まだグループ全体への影響は少ない状況ですが、各国における政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)社会保険(健康保険および厚生年金保険)の改定に伴う影響について

 2004年6月に「年金制度改革法」が成立して以来、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、毎年増加しておりました。増加は2017年9月をもって一旦終了しておりますが、制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)技術革新に伴う無人化について

 当社グループは、AIやロボットをはじめとした技術革新に伴い、将来的には当社の顧客が労働者を雇用することなく事業を行える状況になると考えております。当社グループではそのような状況を見据えた事業展開に取り組んでおりますが、想定以上のスピードで技術革新およびそれに伴う無人化が進み、派遣社員の需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 なお、新型コロナウイルス感染症により、当社事業は以下の影響を受けております。いずれの影響も、新型コロナウイルス流行の収束に伴い改善していくと考えております。

 

<人材サービス事業>

① 既存スタッフの稼働率低下
 顧客からの指示によるスタッフの自宅待機および時短勤務が発生しております。大半の顧客からはそれらに対する補償を受けておりますが、一部の顧客からは補償を受けられないケースが発生しております。

 また、学校、保育園などの閉鎖に伴い、派遣スタッフの出勤が困難となるケースも発生しております。


② 新規派遣依頼の減少
 景気に関する先行き不透明感に伴い、新規の採用を凍結する顧客が一部発生しております。それに加え、顧客訪問をはじめとした営業活動を自粛しているため、新規派遣依頼の獲得件数は例年に比べ減少しております。

 

③ 既存契約の更新停止
 既存派遣契約の多くは、6月末および9月末に契約期限を迎えます。契約更新を獲得できるよう、顧客フォローに努めておりますが、顧客の業務量減少、業績悪化などに伴い、一部の契約更新を獲得できない可能性があります。

 

<CRO事業>

① 新規依頼の減少

 営業活動を自粛しているため、新規受注は例年に比べ獲得しづらくなっております。

 

② 既存受託案件の売上計上遅れ

 受託済案件の業務処理を行うためには、病院から症例データを集めるなどの作業が必要になりますが、病院への訪問が行いづらい状態になっているため、業務処理が遅れ、売上への計上もそれに伴って一部遅れが生じております。

 

<その他>

① 新規受注の減少

 営業活動を自粛しているため、新規受注は例年に比べ獲得しづらくなっております。

 

② 既存受注の納品遅れ

 受注した製品の製造に必要となる部品の調達が遅れているため、納品および売上計上に遅れが生じております。

 

③ 保守点検の遅れ

 顧客への訪問が難しいため、納品済み製品の定期点検について、点検実施および売上計上に遅れが生じております。

 

また、新型コロナウイルスの感染対策が大きな課題となっております。当社グループでは、従業員の感染を防ぐため、2020年3月にコロナウイルス対策本部を設置し、政府、関連機関および顧客、派遣スタッフの状況に関する情報を収集した上、以下の対応を行ってまいりました。

 

・従業員に対し、出社前の検温及び執務中のマスク着用を義務化

・営業活動および会議、研修などはすべてテレビ電話にて実施

・社内の各種イベントの中止または延期

・在宅勤務の実施(緊急事態宣言発令期間中のみ)

・公共交通機関での通勤を原則禁止(自動車、自転車、徒歩での出勤)

・各拠点へのアルコール消毒液の設置および従業員へのマスク、ゴーグルの配布

・従業員に対し、不要不急の外出を行わないように指示

 

今後も、情報収集を続け、感染拡大防止のための、適切な対応を行ってまいります。

 

2【沿革】

年月

事項

1985年7月

兵庫県姫路市本町において株式会社ワークデーターバンク(現 当社)を設立し、事務処理サービスを開始

1987年9月

労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始

1991年4月

経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始

2001年2月

兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立

2001年9月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得

2002年11月

WDB株式会社に商号変更

2003年9月

株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受

2004年1月

東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたWDBエウレカ株式会社(現 WDB 社内カンパニー)を設立

2005年3月

株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化

2005年11月

神戸市中央区に人材の養成を目的としたWDB神戸基盤研究所(現 テクラボ神戸)を開設

2006年2月

財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得(2007年4月にISO27001へ移行)

2006年3月

ジャスダック証券取引所に株式上場

 

英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「BS7799」の認証を取得(2007年4月にISO27001へ移行)

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2010年4月

東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、WDBメディカル株式会社(現 WDBココ株式会社)を設立

 

東京都千代田区にM&A等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社(現 WDB事業承継パートナーズ株式会社(現 連結子会社))を設立

2011年4月

株式取得により株式会社アイ・シー・オー(現 WDBココ株式会社)を完全子会社化

2011年6月

障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたWDB独歩株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年11月

人材サービス事業を新設分割により設立したWDB株式会社(現 連結子会社)に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をWDBホールディングス株式会社に変更

2012年4月

研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、WDBユニバーシティ株式会社(現 連結子会社)を設立

2012年11月

グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとWDBメディカル株式会社を合併し、WDBアイシーオー株式会社(現 WDBココ株式会社)(現 連結子会社)に商号変更

2012年12月

工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にWDB工学株式会社(現 連結子会社)を設立

2013年3月

株式取得により有限会社電助システムズ(現 WDB臨床研究株式会社(現 連結子会社))を完全子会社化

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年4月

株式取得により株式会社カケンジェネックス(現 連結子会社)を完全子会社化

2015年8月

CRO事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.(現 連結子会社)を米国ペンシルベニア州に設立

2016年2月

CRO事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.(現 連結子会社)をインド・ハイデラバードに設立

2016年4月

創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、WDBケミカルラボラトリー株式会社(現 連結子会社)を設立

2017年2月

インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社(現 連結子会社)を設立

2017年3月

株式取得によりOy Medfiles Ltd.を完全子会社化(現 連結子会社)

2017年6月

株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化(現 連結子会社)

2018年4月

WDB株式会社がWDBエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設

2019年12月

WDBココ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

14

22

103

4

2,617

2,783

所有株式数(単元)

28,857

688

96,909

33,784

4

40,335

200,577

2,300

所有株式数の割合

(%)

14.39

0.34

48.32

16.84

0.00

20.11

100.00

(注) 自己株式220,763株は、「個人その他」に2,207単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、利益水準、業績見通し等を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 2020年3月期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり普通配当27.5円(うち中間配当金11.0円)の配当を実施することを決定致しました。

 内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、システム開発、人材採用、社員教育、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

218,231

11.0

取締役会決議

2020年6月25日

327,347

16.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

中野 敏光

1956年7月11日

1982年8月 アリコジャパン入社

1985年7月 ㈱ワークデーターバンク(現 WDBホールディングス㈱)設立 代表取締役社長(現任)

2010年4月 事業承継パートナーズ㈱(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)代表取締役

2011年4月 ㈱アイ・シー・オー(現 WDBココ㈱)取締役(現任)

2011年9月 関西学院大学大学院 経営戦略研究科 修了

2011年11月 WDB㈱ 代表取締役(現任)

2012年4月 WDBユニバーシティ㈱ 取締役(現任)

2012年12月 WDB工学㈱ 代表取締役

2013年3月 電助システムズ㈱(現 WDB臨床研究㈱) 取締役(現任)

2014年4月 ㈱カケンジェネックス 取締役(現任)

2014年11月 WDB工学㈱ 取締役(現任)

2015年6月 WDB独歩㈱ 取締役(現任)

2016年4月 WDBケミカルラボラトリー㈱ 取締役(現任)

2017年2月 ㈱ネゾット 代表取締役(現任)

(注)2

600,000

専務取締役

大塚 美樹

1964年1月16日

1986年4月 奥内ビル㈱入社

1986年9月 当社入社

1995年11月 社会保険労務士 登録

1996年10月 当社取締役

2000年7月 当社専務取締役(現任)

2009年9月 神戸大学大学院 経営学研究科 修了

2010年4月 事業承継パートナーズ㈱(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)取締役(現任)

2011年4月 ㈱アイ・シー・オー(現 WDBココ㈱) 代表取締役

2011年11月 WDB㈱ 専務取締役(現任)

2012年12月 WDB工学㈱ 取締役(現任)

2013年3月 電助システムズ㈱(現 WDB臨床研究㈱ 代表取締役(現任)

2014年4月 WDBユニバーシティ㈱ 代表取締役(現任)

2015年6月 WDB独歩㈱ 代表取締役(現任)

2017年2月 ㈱ネゾット 取締役(現任)

2017年3月 Oy Medfiles Ltd. Chairman(現任)

2017年6月 ㈱コーブリッジ 代表取締役(現任)

(注)2

480,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画部部長

中岡 欣也

1971年11月25日

1995年4月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2007年2月 当社入社

2007年10月 当社営業企画部部長

2010年4月 WDB㈱ 立川支店長

2012年3月 当社経営企画室長(現 経営企画部部長)(現任)

2014年6月 当社取締役(現任)

(注)2

2,871

取締役

黒田 清行

1970年1月12日

1996年4月 弁護士登録

2002年5月 弁護士法人三宅法律事務所パートナー

2005年11月 当社社外監査役

2009年6月 当社社外取締役(現任)

2018年6月 株式会社不動テトラ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月 弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現任)

(注)2

645

取締役

木村 裕史

1963年9月5日

2003年10月 弁護士登録

2005年7月 木村法律事務所開設 木村法律事務所所長(現任)

2009年6月 当社社外監査役

2012年6月 当社社外取締役(現任)

2014年6月 フジプレアム㈱ 社外取締役(現任)

(注)2

828

取締役

(常勤監査等委員)

鵜飼 茂一

1949年11月20日

1972年4月 姫路信用金庫入社

2001年12月 税理士登録

2006年6月 ㈱姫信不動産サービス 代表取締役

2007年1月 当社入社 当社経営企画室監査部長

2007年6月 当社常勤監査役

2010年4月 事業承継パートナーズ㈱(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)監査役(現任)

2011年4月 ㈱アイ・シー・オー(現 WDBココ㈱)監査役

2011年6月 WDB独歩㈱ 監査役(現任)

2011年11月 WDB㈱ 監査役(現任)

2012年4月 WDBユニバーシティ㈱ 監査役(現任)

2012年12月 WDB工学㈱ 監査役(現任)

2013年3月 電助システムズ㈱(現 WDB臨床研究㈱) 監査役(現任)

2014年4月 ㈱カケンジェネックス 監査役(現任)

2016年4月 WDBケミカルラボラトリー㈱ 監査役(現任)

2017年2月 ㈱ネゾット 監査役(現任)

2017年6月 ㈱コーブリッジ 監査役(現任)

2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

9,828

取締役

(監査等委員)

濱田 聡

1952年10月3日

1984年9月 公認会計士 濱田聡経営会計事務所開設 所長(現任)

1994年5月 ㈱西松屋チェーン 社外監査役

2005年6月 当社社外監査役

2014年9月 ハマダ税理士法人設立 代表社員(現任)

2015年6月 グローリー㈱ 社外監査役(現任)

2016年5月 ㈱西松屋チェーン 社外取締役(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,197

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

有田 知德

1948年2月1日

2005年9月 最高検察庁公安部長

2009年1月 福岡高等検察庁検事長

2010年4月 第一東京弁護士会弁護士登録

2010年6月 ㈱ゆうちょ銀行 社外取締役、指名委員会委員、監査委員会委員長(現任)

2011年6月 当社社外監査役

2015年6月 ブラザー工業㈱ 社外監査役

2016年6月 福山通運㈱ 社外取締役(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月 長谷川香料㈱ 社外監査役(現任)

(注)3

828

1,097,197

(注)1.取締役黒田清行、木村裕史、濱田聡、有田知德は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 鵜飼茂一 委員 濱田聡 委員 有田知德

5.所有株式数は、WDBホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を4名選任しており、そのうち2名が監査等委員であります。

 社外取締役の黒田清行並びに木村裕史は弁護士であり、監査等委員である社外取締役の濱田聡は公認会計士、同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は弁護士であり、弁護士や公認会計士という立場から法律や会計の専門家として、公正かつ客観的な視点で、法令や定款の遵守並びに財務、会計等の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 当社と社外取締役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役は、当社の株主ではあるものの、当社の関係会社、当社の主要な取引先の出身者等ではありません。当社株式の保有状況につきましては「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、社外取締役の黒田清行及び監査等委員である社外取締役の濱田聡は取引所に独立役員として届出をしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)から会社法に基づく計算書類等の監査について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び会計監査人が個別に面談し、これに回答を行っております。

 社外取締役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び担当取締役が個別に面談し、これに回答を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WDB株式会社

(注)2、4

東京都千代田区

450

理学系研究職の登録型・正社員型派遣及び人材紹介

100

役員の兼任3名

業務の受託・委託

資金の貸付

事務所の賃貸

WDB工学株式会社

(注)2

東京都千代田区

200

工学系研究職・技術職人材の正社員型派遣

100

役員の兼任3名

業務の受託

WDBココ株式会社

(注)2、3

東京都中央区

250

医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託

71

役員の兼任1名

業務の受託

WDB臨床研究株式会社

東京都中央区

50

医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析

100

役員の兼任3名

業務の受託

株式会社コーブリッジ

東京都千代田区

50

薬事申請サービス、MF登録申請・国内管理人業務

100

役員の兼任2名

業務の受託

Oy Medfiles Ltd.

フィンランド

千ユーロ

112

医薬品等の申請・承認関連の支援業務、医薬分野におけるラボラトリーサービス事業

100

役員の兼任1名

業務の受託

WDB Medical Data, Inc.

(注)2

アメリカ

千米ドル

4,000

CRO事業

100

役員の兼任2名

業務の受託

DZS Clinical Services, Inc.

アメリカ

千米ドル

752

医薬品等の申請・承認関連の支援業務

100

(100)

役員の兼任なし

業務の受託

資金の貸付

株式会社カケンジェネックス

(注)2

千葉県松戸市

150

ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発・製造

100

役員の兼任2名

業務の受託

資金の貸付

WDB事業承継パートナーズ株式会社

東京都千代田区

10

企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務

100

役員の兼任3名

業務の受託・委託

WDB India Pvt, Ltd.

(注)2

インド

千ルピー

60,000

有機化合物の実験代行サービス

100

役員の兼任なし

その他9社

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.WDB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高     36,964,806千円

② 経常利益     4,352,783千円

③ 当期純利益    3,005,343千円

④ 純資産額     8,782,151千円

⑤ 総資産額    13,712,062千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

2,210,378千円

2,529,604千円

賃借料

626,218千円

768,932千円

賞与引当金繰入額

117,532千円

134,149千円

退職給付費用

42,703千円

58,081千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,592千円

25,612千円

減価償却費

149,558千円

188,861千円

のれん償却額

104,416千円

109,444千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、総額557百万円の設備投資(敷金及び保証金を含む)を実施致しました。有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は318百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)全社資産

 当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア等で総額9百万円の投資を実施しました。

 

(2)人材サービス事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、研修所及び支店に係る建物及び構築物等で総額195百万円の投資を実施しました。

 

(3)CRO事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるWDBココ株式会社及びWDB臨床研究株式会社の本社等の移転に係る建物及び構築物等で総額111百万円の投資を実施しました。

 

(4)その他

 当連結会計年度の主な設備投資は、ガスインジェクション装置等の装置やバイオ関連機器の開発・製造に係る工具器具備品等で総額2百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

11,952

15,949

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,998

29,460

2022年1月31日~

2024年2月10日

その他有利子負債

合計

32,951

45,410

(注)1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

14,179

10,384

4,896

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,690 百万円
純有利子負債-16,324 百万円
EBITDA・会予4,331 百万円
株数(自己株控除後)19,839,159 株
設備投資額557 百万円
減価償却費222 百万円
のれん償却費109 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中野 敏光
資本金1,000 百万円
住所兵庫県姫路市豊沢町79番地
会社HPhttps://www.wdbhd.co.jp/

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