1年高値6,820 円
1年安値3,440 円
出来高54 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA26.2 倍
PBR9.0 倍
PSR・会予20.8 倍
ROA17.9 %
ROIC19.7 %
β1.39
決算6月末
設立日2003/8/4
上場日2006/3/15
配当・会予27 円
配当性向22.4 %
PEGレシオ2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.5 %
純利5y CAGR・予想:24.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の2つのセグメントを構成しております。

 

セグメント情報は次のとおりです。

(1) アプリケーションサービス事業

アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。

 

(2) インターネットメディア事業

インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。

 

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済に与える影響は先が見通せない状況となっております。

アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度に当たる2019年7月から2020年6月の累計訪日外客数が、上半期では日韓情勢の変化等に伴う韓国からの訪日外客数の減少、そして下半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限の影響を受け、2020年3月には前年同月比マイナス93%、同年4~6月においてはいずれの月も前年同月比マイナス99.9%、通期では合計約1,919万人となり、前年比60%と大幅なマイナスの伸び率に転じ、厳しい状況が続いております。*

このような事業環境の中でも、新機能の追加や外部システムとの連携を進めることで、『TEMAIRAZU』シリーズの機能性・利便性の向上を図るとともに、予約サイトをはじめとした販売チャネルとのシステム連携をおこない、宿泊施設の販路拡大を図りました。また、多様化する宿泊施設形態に対応すべく、『TEMAIRAZU』シリーズに新バージョンを追加しました。こうした施策を行っていくことで商品価値を向上させ、事業環境が厳しい状況の中でもより選ばれる商品となることを目指していきました。

その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,650,002千円(前期比21.5%増)となりました。また、営業利益は1,163,733千円(前期比31.7%増)、経常利益は1,164,832千円(前期比31.8%増)、当期純利益は767,463千円(前期比32.1%増)となりました。

*日本政府観光局発表の数値に基づき集計

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

(千円)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

(千円)

前期比

金額
(千円)

増減率
(%)

売上高

1,358,576

1,650,002

291,425

21.5

営業利益

883,942

1,163,733

279,790

31.7

経常利益

883,593

1,164,832

281,238

31.8

当期純利益

580,955

767,463

186,508

32.1

 

 

 

各セグメントの状況は以下のとおりです。

 

(アプリケーションサービス事業)

当事業年度においては、まず機能性・利便性の向上を目的として、いちご株式会社のレベニューマネジメントシステム『PROPERA』、メトロエンジン株式会社の予約エンジン『メトロブッキング』、株式会社CHILLNNの宿泊予約D2Cプラットフォーム『CHILLNN』、株式会社イー・ビジネスの訪日中国人向け接客・集客サービス『QRHOTEL』をはじめとした複数のシステムと連携を開始するとともに、「日本語・英語切り替え機能」を搭載しました。次に宿泊施設の販路拡大を目的とした販売チャネルとのシステム連携においては、楽天LIFULL STAYの宿泊・民泊予約サイト『Vacation STAY』、株式会社アドベンチャーの航空券予約販売サイト『skyticket』、アジアに強みを持つホールセラー株式会社オーマイホテルアンドコー等との連携を開始しました。さらに多様化する宿泊施設運営形態への対応として、小規模宿泊施設や民泊施設を複数運営している事業者向けの新バージョン、『手間いらずmini』の提供を開始しました。新機能の搭載、様々なシステムや販売チャネルとの連携や新バージョンの登場で、『TEMAIRAZU』シリーズはさらに幅広い顧客層のニーズに応えられる商品となりました。また、当社新開発の『t-switch』が、Airbnbが開発した宿泊施設向け基幹業務システム「Cloud PMS」に搭載されました。『t-switch』は当社の中長期的な取り組みの1つで、『TEMAIRAZU』シリーズのチャネルマネジメントテクノロジーを基礎に開発した新サービスです。

営業活動においては、2020年2月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーをはじめ、各地で行われた展示会への出展、セミナーやカンファレンスへの参加等、プロモーションを積極的に行い認知度の向上を図りました。新型コロナウイルス感染症の拡大が始まってからは、当社でもテレワークを導入し、営業活動もすべて在宅での実施としました。この様に活動が制限された状況下でも、電話やWeb会議システムをフル活用してのお客様へのご案内、そしてシステム連携パートナーとの共同ウェブセミナーを開催するなど、非対面での営業・プロモーション活動を積極的に行いました。また、厳しい状況にある宿泊施設が少しでもサイトコントローラーを導入しやすくなるよう、2020年5月からは期間限定で初期導入費用を無料にするキャンペーンを行いました。

当事業年度においては、特に2020年3月頃から、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少等による通信料売上の減少、そして閉館や休館による解約も発生し、当社の売上へも影響が出ています。しかしながら、上半期が好調であったこと、また、上記の施策・活動により、全体の売上の増加傾向を維持することができました。

この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,605,457千円(前期比21.0%増)となりました。また、セグメント利益は1,264,903千円(前期比29.3%増)となりました。
 

(インターネットメディア事業)

比較サイト『比較.com』においては、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したこと、また、外出自粛によりインターネットでの巣ごもり需要が増えた影響もあり、サイトのトラフィックが増加しました。

インターネットメディア事業の売上高は44,544千円(前期比41.1%増)となり、セグメント利益は33,544千円(前期比132.5%増)になりました。

 

② 資産、負債及び純資産の状況

当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ657,503千円増加し、4,287,353千円となりました。

流動資産は648,122千円増加し、4,219,228千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加626,083千円、売上増加による売掛金の増加14,103千円等であります。固定資産は9,380千円増加し、68,124千円となりました。主な要因は長期前払費用の増加5,206千円と繰延税金資産の増加4,638千円等であります。

当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ99,648千円増加し、392,509千円となりました。

流動負債は99,648千円増加し、392,509千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加61,395千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。

当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ557,855千円増加し、3,894,843千円となりました。主な要因は当期純利益767,463千円の計上による増加等であります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ626,083千円増加し、3,971,358千円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は841,747千円(前事業年度は586,399千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,164,832千円による増加と法人税等の支払342,705千円の減少等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,247千円(前事業年度はなし)となりました。これは主に、固定資産の取得1,810千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は213,416千円(前事業年度は93,678千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い213,291千円によるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績

該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

該当事項はありません。

 

ハ.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円) (注)1

増減率(%)

アプリケーションサービス事業

1,605,457

21.0

インターネットメディア事業

44,544

41.1

合計

1,650,002

21.5

 

(注) 1.当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引はありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の分析

当社の当事業年度の売上高は前年同期比291,425千円増(同21.5%増)の1,650,002千円、営業利益は279,790千円増(同31.7%増)の1,163,733千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。

(売上高)

当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は1,605,457千円(前期比21.0%増)となり、当社の売上高の増加に寄与しております。

当事業年度において、アプリケーションサービス事業において上半期は東京オリンピック開催に向けて宿泊施設の開業も相次ぎ、訪日外国人客数も最高値を更新するなど宿泊旅行業界が盛況な状況でした。そのような業界の活況の恩恵を受けて当社の売上も増加しました。しかしながら、下半期(特に3月以降)は世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により宿泊需要が大きく減少し、当社の売上・利益へも影響が出ました。具体的には通信料売上の減少、そして閉館や休館による解約も発生しました。その影響による当期における新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスインパクトはおおよそ50,000千円と見積もっております。

(営業損益)

当社では、営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては営業・開発費用の支出及び設備投資費用が増加したものの、それ以上に売上を伸ばすことができ営業利益率は70.5%(前年同期比5.4ポイント増)となりました

 

② 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。

なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は3,971,358千円となっております。

 

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

売上高については、当事業年度における売上高は1,650,002千円(前期比21.5%増)でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や1施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。

営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。

売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。

 

(3) 経営戦略の現状と見通し

現在の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国・地域で急激に落ち込んでおります。

当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が深い宿泊旅行業界にも既に大きな影響が及んでおります。具体的には、インバウンドにおいては各国で渡航制限が引かれ訪日外国人数が大幅に減少となり、国内においても感染リスクから長距離の移動を伴う行動が自粛されたため旅行需要は大幅な減少となりました。これらの状況を受けて、宿泊旅行業界の経営環境は大変厳しくなっております。それにより当社の売上にも影響し、宿泊需要減少等による通信料売上の減少、閉館や休館による解約も発生しました。

このような事業環境下においても、複数の宿泊予約サイト等で予約を受付ける宿泊施設にとって、予約サイトを一元管理できるサイトコントローラーの存在は必要不可欠であり、一定の需要は見込めると考えています。引き続き、宿泊施設の販売機会拡大を目的とした予約サイト等の販売チャネルとの連携や、利便性・機能性向上の為の多様なシステムとの連携、機能改善や新機能の追加等を積極的に行うなどの施策を行い、厳しい事業環境の中でも、お客様である宿泊施設でのさらなる業務の効率化や収益拡大に貢献できる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、新規契約の獲得に繋げていきます。

インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上、コンテンツの充実を図る等の対策を継続して行っていくことにより、また、ネット通販事業への追い風がしばらく続くとみていることから、売り上げは好調に推移していくと考えられます。

間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。また、今後はコロナを前提とした企業活動を行っていかなければなりません。それらに関連した費用の増加及び売上・利益の減少を次事業年度の見通しに織り込んでおります。

今後も新型コロナウイルスの影響は続くとみており、当社の事業と関連性が深い宿泊旅行業界は、全体として2020年5月を底に徐々に回復し、2022年の7月から2022年の年末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しておりますが、オリンピックの開催も先行き不透明感が強いことからも、渡航制限が完全に解除されない限り当面は弱い動きが続くと見込まれます。厳しい事業環境ではありますが、一層の営業体制の強化を行い、利益の確保に努めます。

 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

① サービスレベルの向上

当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。

 

② 営業力の強化

当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。

具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

 

③ 優秀な人材の確保及び育成

当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

 

④ 組織体制の整備

当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。

 

⑤ 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

当社の組織人員は2020年6月30日現在において、取締役4名、監査役3名、従業員35名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。

社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組み

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。国内においても新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加が続いており、収束の見通しが立たない状況です。当社でも、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に、時差通勤や在宅勤務を取り入れるなどの感染予防の対策を、緊急非常事態宣言中はもちろんの事、解除後も継続しております。今後も、慎重に状況を見極めながら感染予防対策を引き続き行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業に関するリスク

① インターネット市場について

当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。

しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 宿泊予約サイトコントローラーの市場について

年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。

しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。

また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ インターネット広告市場について

日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。

しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 競合について

当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。

また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。

このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 新規事業立上げに伴うリスクについて

当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。

しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 広告宣伝活動について

インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑦ 法的規制について

当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。

 

⑧ 設備及びネットワークシステムの安定性について

当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。

しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピューターウィルスの侵入やクラッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 個人情報保護について

当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、SSL(注)等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。

一方、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針(以下「プライバシーポリシー」という。)を定め、運用しております。

また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(注)SSL…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル(通信規約)

 

⑩ 知的財産権について

当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。

現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について

当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。

しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑫ 投資について

当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。

そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 新型コロナウイルス感染症について

2020年1月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、世界経済に大きな打撃を与えています。特に当社の事業と関連性の深い、宿泊旅行業界においては移動が制限されていることもあり宿泊需要が大幅に減少しています。今後、ますます感染拡大が広がった場合、予約数に応じた通信料売上の減少、及び新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等による売上の減少等の当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 組織体制について

小規模組織について

当社は2020年6月30日現在、取締役4名、監査役3名、従業員35名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、2003年8月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。

年  月

事     項

2003年8月

比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立

2003年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

2004年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

2005年4月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

2005年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始 (注)1

2006年3月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2006年7月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

2007年6月

 

インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)の株式取得

2007年10月

有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を株式会社プラスアルファへ商号変更

2008年4月

 

日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)の株式を住友商事株式会社より取得

2009年4月

 

 

株式会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を吸収合併

合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立

グローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)を「予約.com株式会社」へ商号変更

2010年6月

クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始

2014年4月

予約.com株式会社(旧・連結子会社)を吸収合併

2015年2月

イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始

2016年7月

 

予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET2」及び、「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始 (注)2

2017年10月

「手間いらず株式会社」に商号変更

2020年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

(注) 1.ロボット型比較検索エンジン・・・ インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。

2.イールドマネジメント・・・・・・ 宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

37

28

46

10

3,273

3,412

所有株式数(単元)

4,124

1,830

142

8,917

38

49,704

64,755

3,084

所有株式数の割合(%)

6.37

2.83

0.22

13.77

0.06

76.76

100.00

 

(注) 自己株式171株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式171株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は171株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5%を目安に配当を実施することを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年2回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり13.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2020年3月4日に実施済みの中間配当金13円を加えると、年間配当金は26.5円、当事業年度の配当性向は22.4%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとシステム開発費用として投入していくこととしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月3日

取締役会決議

84,219

13.0

2020年9月28日

定時株主総会決議

87,458

13.5

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

渡邉 哲男

1971年10月16日生

1998年4月

CSKベンチャーキャピタル株式会社(現・株式会社ウィズ・パートナーズ)

入社

2003年8月

当社設立代表取締役社長就任(現任)

(注)3

4,053,000

取締役

木内 健二

1983年1月28日生

2005年4月

セントラル商事株式会社入社

2007年7月

山田清税理士事務所入所

2012年6月

株式会社保険見直し本舗入社

2016年11月

当社入社

2017年2月

当社管理部マネージャー

2017年9月

当社取締役就任(現任)

(注)4

728

取締役

鈴木 一夫

1972年8月4日生

1998年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年4月

藤光・鈴木法律事務所入所

2010年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

洲崎 智広

1970年8月3日生

2006年7月

株式会社アイ・コーリング取締役就任

(現任)

2011年9月

当社社外取締役就任(現任)

2012年3月

株式会社テクノブラッド監査役就任

(現任)

2013年11月

株式会社日本ビジネスイノベーション取締役就任(現任)

2015年12月

株式会社フォーシーズホールディングス代表取締役社長就任

2017年8月

株式会社Cure代表取締役就任

2018年12月

株式会社フェブリナ代表取締役就任

2018年12月

株式会社サイエンスボーテ代表取締役就任

2020年3月

株式会社メリテック取締役就任(現任)

2020年4月

株式会社オルターブース社外監査役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

長又 義郎

1946年6月25日生

1969年4月

三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

1994年5月

同行シカゴ支店長就任

1996年6月

同行ロサンゼルス支店長就任

1998年8月

同行国際事務管理部長就任

2000年4月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社常勤監査役就任

2007年7月

同行主任調査役就任

2007年11月

株式会社リンク・トラスト入社

2008年1月

同社常勤監査役就任

2009年9月

当社常勤社外監査役就任(現任)

(注)5

監査役

山本 祐紀

1971年10月12日生

1994年4月

日本通運株式会社入社

2001年10月

アーサーアンダーセン税務事務所(現・KPMG税理士法人)入所

2004年6月

税理士登録

2005年10月

住友生命保険相互会社入社

2007年5月

株式会社ローツェ・コンサルティング代表取締役就任(現任)

2007年5月

山本祐紀税理士事務所設立所長(現任)

2009年9月

当社社外監査役就任(現任)

2020年6月

21LADY株式会社取締役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

池田 一男

1953年4月30日生

1978年4月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社

2004年12月

日本電産株式会社入社

2005年11月

株式会社AZE入社
執行役員管理本部部長就任

2007年4月

Christman, Peters & Madden入社

Senior Advisor就任

2011年9月

株式会社メタボスクリーン入社
取締役CFO就任

2013年5月

スキューズ株式会社入社
管理本部長CFO就任

2015年4月

株式会社グッドサイクルシステム入社

2015年5月

同社常勤監査役就任

2016年2月

同社取締役管理本部長就任

2018年5月

同社取締役退任

2019年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

4,053,728

 

(注) 1.取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、社外取締役であります。

2.監査役長又義郎、山本祐紀及び池田一男は、社外監査役であります。

3.2020年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.2017年9月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2020年9月29日現在の執行役員は2名であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は2名であり、2名ともに東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の員数は3名であります。

社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。

社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選任しております。

社外監査役である池田一男は、米国公認会計士の資格及び財務ならびに会計に関する相当な知見・経験を持つことから、企業経営全般における高い見地に基づいた監査を期待し社外監査役に選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

当事業年度
(自 2019年7月1日
 至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

51,824

49.4

64,145

53.2

Ⅱ 経費

53,039

50.6

56,345

46.8

売上原価

 

104,864

100.0

120,490

100.0

 

(注) ※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費並びに経費を売上原価として計上しております。

 

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

給与手当

116,661

千円

115,377

千円

貸倒引当金繰入額

1,987

 

△254

 

代理店手数料

48,024

 

42,692

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社ではアプリケーションサービス事業において1,810千円の設備投資等を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,012 百万円
純有利子負債-3,971 百万円
EBITDA・会予1,185 百万円
株数(自己株控除後)6,478,413 株
設備投資額2 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 渡邉 哲男
資本金713 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
会社HPhttps://www.hikaku.com/

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