1年高値6,240 円
1年安値1,770 円
出来高40 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA28.8 倍
PBR10.8 倍
PSR・会予21.7 倍
ROA16.2 %
ROIC17.1 %
営利率65.1 %
決算6月末
設立日2003/8/4
上場日2006/3/15
配当・会予26.0 円
配当性向22.3 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:29.5 %
純利5y CAGR・予想:34.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の2つのセグメントを構成しております。

 

セグメント情報は次のとおりです。

(1) アプリケーションサービス事業

 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。

 

(2) インターネットメディア事業

インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。

売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。

 

(3) 経営戦略の現状と見通し

 次期の見通しといたしましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、宿泊施設では来年に迫った東京オリンピックを万全の態勢で迎える為の準備が進められており、その中で予約サイトコントローラーの需要も高まりを見せていることや、新規宿泊施設の建設が多数行われている関西エリアでは、2025年の大阪万博開催決定を受け宿泊旅行業界の盛り上がりが当面続くと予想されることが挙げられます。宿泊旅行業界の盛り上がりが当面続くと予想されます。また、国際情勢の影響を避けられない宿泊旅行業界において、特定の国やエリアからの訪日客への依存からくるリスクを回避する対策としても、様々な国やエリアの販売チャネルと連携している『TEMAIRAZU』シリーズの需要は高まりを見せています。さらに連携システムの多様化によって『TEMAIRAZU』シリーズ利用料の単価アップも期待できます。それらを背景に、基本性能部分の改修や機能の更なる充実を図ると共に、宿泊施設の販売機会を拡大すべく予約サイトやシステム等との連携を増やし、さらに営業体制の強化及び積極的なプロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの増加を見込んでおります。

 インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っておりますが、売上は減少を見込んでおります。

 間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①サービスレベルの向上

当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。

 

②営業力の強化

当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。

具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

 

③優秀な人材の確保及び育成

当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

 

④組織体制の整備

当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。

 

⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

当社の組織人員は2019年6月30日現在において、取締役4名、監査役3名、従業員35名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。

社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業に関するリスク

①インターネット市場について

当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。

しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②宿泊予約サイトコントローラーの市場について

年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。

しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。

また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③インターネット広告市場について

日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。

しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④競合について

当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。

また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。

このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤新規事業立上げに伴うリスクについて

当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。

しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥広告宣伝活動について

インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦法的規制について

当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当事業年度において「住宅宿泊事業」の施行もありましたが、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。

 

⑧設備及びネットワークシステムの安定性について

当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。

しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピューターウィルスの侵入やクラッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨個人情報保護について

当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、SSL(注)等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。

一方、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針(以下「プライバシーポリシー」という。)を定め、運用しております。

また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(注)SSL…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル(通信規約)

 

⑩知的財産権について

当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。

現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について

当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。

しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫投資について

当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。

そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 組織体制について

小規模組織について

当社は2019年6月30日現在、取締役4名、監査役3名、従業員35名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、2003年8月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。

年  月

事     項

2003年8月

比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立

2003年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

2004年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

2005年4月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

2005年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始 (注)1

2006年3月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2006年7月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

2007年6月

インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)の株式取得

2007年10月

2008年4月

 

2009年4月

 

 

2010年6月

2014年4月

有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を株式会社プラスアルファへ商号変更

日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)の株式を住友商事株式会社より取得

株式会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を吸収合併

合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立

グローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)を「予約.com株式会社」へ商号変更

クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始

予約.com株式会社(旧・連結子会社)を吸収合併

2015年2月

2016年7月

 

2017年10月

イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始

予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET2」及び、「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始 (注)2

「手間いらず株式会社」に商号変更

(注) 1.ロボット型比較検索エンジン・・・ インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。

   2.イールドマネジメント・・・・・・ 宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

20

21

28

5

1,957

2,036

所有株式数(単元)

3,843

721

121

3,440

56

56,572

64,753

2,402

所有株式数の

割合(%)

5.93

1.11

0.19

5.31

0.09

87.37

100.00

(注) 自己株式140株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。なお、自己株式140株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は140株であります。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5%を目安に配当を実施することを基本方針といたします。

 当社は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.3%となりました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月25日

129,551

20.0

定時株主総会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

渡邉 哲男

1971年10月16日

 

1998年4月

CSKベンチャーキャピタル株式会社

(現・株式会社ウィズ・パートナーズ)入社

2003年8月

当社設立代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

4,960,000

取締役

木内 健二

1983年1月28日

 

2005年4月

セントラル商事株式会社入社

2007年7月

山田清税理士事務所入所

2012年6月

株式会社保険見直し本舗入社

2016年11月

当社入社

2017年2月

当社管理部マネージャー

2017年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

434

取締役

鈴木 一夫

1972年8月4日

 

1998年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年4月

藤光・鈴木法律事務所入所

2010年9月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

洲崎 智広

1970年8月3日

 

2006年7月

株式会社アイ・コーリング取締役就任(現任)

2011年9月

当社社外取締役就任(現任)

2012年3月

株式会社テクノブラッド監査役就任(現任)

2013年11月

株式会社日本ビジネスイノベーション

取締役就任(現任)

2015年12月

株式会社フォーシーズホールディングス

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

-

常勤監査役

長又 義郎

1946年6月25日

 

1969年4月

三菱信託銀行株式会社

(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

1994年5月

同行シカゴ支店長就任

1996年6月

同行ロサンゼルス支店長就任

1998年8月

同行国際事務管理部長就任

2000年4月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

常勤監査役就任

2007年7月

同行主任調査役就任

2007年11月

株式会社リンク・トラスト入社

2008年1月

同社常勤監査役就任

2009年9月

当社常勤社外監査役就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

山本 祐紀

1971年10月12日

 

1994年4月

日本通運株式会社入社

2001年10月

アーサーアンダーセン税務事務所

 

(現・KPMG税理士法人)入所

2004年6月

税理士登録

2005年10月

住友生命保険相互会社入社

2007年5月

株式会社ローツェ・コンサルティング

代表取締役就任(現任)

2007年5月

山本祐紀税理士事務所設立所長(現任)

2009年9月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

池田 一男

1959年10月16日

 

1978年4月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

2004年12月

日本電産株式会社入社

2005年11月

株式会社AZE入社 執行役員管理本部部長就任

2007年4月

Christman, Peters & Madden入社

Senior Advisor就任

2011年9月

株式会社メタボスクリーン入社 取締役CFO就任

2013年5月

スキューズ株式会社入社 管理本部長CFO就任

2015年4月

株式会社グッドサイクルシステム入社

2015年5月

同社常勤監査役就任

2016年2月

同社取締役管理本部長就任

2018年5月

同社取締役退任

2019年9月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

-

 

 

 

 

4,960,434

(注) 1.取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、社外取締役であります。

2.監査役長又義郎、山本祐紀及び池田一男は、社外監査役であります。

3.2018年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.2017年9月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役の員数は2名であり、2名ともに東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の員数は3名であります。

 社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役である池田一男は、米国公認会計士の資格及び財務ならびに会計に関する相当な知見・経験を持つことから、企業経営全般における高い見地に基づいた監査を期待し社外監査役に選任しております。

 当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

 社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

48,912

50.7

51,824

49.4

Ⅱ 経費

47,619

49.3

53,039

50.6

売上原価

 

96,532

100.0

104,864

100.0

(注)※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費並びに経費を売上原価として計上しております。

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

給与手当

85,716千円

116,661千円

貸倒引当金繰入額

156

1,987

代理店手数料

46,607

48,024

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,622 百万円
純有利子負債-3,300 百万円
EBITDA・会予1,165 百万円
株数(自己株控除後)6,477,531 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 渡邉 哲男
資本金711 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
電話番号03-5447-6690

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