1年高値292 円
1年安値120 円
出来高27 千株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC8.4 %
β1.45
決算3月末
設立日1996/8/16
上場日2006/4/4
配当・会予1 円
配当性向9.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:17.9 %
純利5y CAGR・実績:17.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。

当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に6拠点(水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所)を有し、事業を展開・運営しております。

連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております

 

1.技術職知財リース事業について

当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。

当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する(リースする)ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております

また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト(技術職)」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。

 

当社グループの取引先業種(主に製造業)は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。

①自動車関連

②航空機・宇宙関連

③産業用機器関連

④精密機器関連

⑤情報通信機器関連

⑥電子・電気機器関連

⑦半導体・集積回路関連

⑧情報処理関連

⑨建築関連

⑩その他

 

 

 

技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。

当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります

 

(1) 人材派遣契約

人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、派遣労働者は使用者(派遣先企業)の指揮命令を受け、労働に従事いたします

当社(派遣元)、使用者(派遣先企業)、派遣労働者(当社社員)の関係を図示すると、次のようになります

(画像は省略されました)

 

(2) 請負契約、業務委託契約

一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております

当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。

(画像は省略されました)

 

2.一般派遣及びエンジニア派遣事業について

当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ(契約社員)で、派遣先企業へ派遣することであります。

なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。

一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社(派遣元)、使用者(派遣先企業)、派遣労働者(当社社員)の関係を図示すると、次のようになります

(画像は省略されました)

 

3.事業の流れ

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映して不確実性が増す中で、10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインド低下、新型コロナウイルスの感染拡大とその被害の深刻化・長期化による世界経済全体へ影響が追い打ちをかけ、国内景気においても、マイナス成長に転ずる懸念がされるなど先行き不透明な状況となりました

このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、前連結会計年度に引き続き、自動走行・先進安全技術を備えた自動車の開発、IoT関連分野の制御系ソフトウエア開発、産業用機器分野の設計・開発へのテクノロジスト需要が旺盛でした

また、営業体制および施策の強化や、テクノロジストの教育体制の強化、テクノロジストの高付加価値業務への配属などのローテーションを推進したこと等により、当社グループの稼働率は前年同水準を維持し、契約単価も前年同期を上回りました

一方で、技術系人材の獲得競争は依然熾烈を極め、計画通りのテクノロジスト確保が厳しい状況が続き、人材不足により顧客ニーズに対応しきれず、売上が伸び悩む結果となりました。

費用面においては、全社を挙げた業務効率化を推進するも、人材獲得や社内インフラの強化に注力した結果、全体として販売費及び一般管理費は微増いたしました。

そのほか、新型コロナウイルス感染拡大による影響としては、外出自粛が強く呼びかけられた関係で、2020年3月度における当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間の低下が若干みられましたが、当連結会計年度にかかる影響としては軽微でありました。

 

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,819,628千円となり、前連結会計年度末より13,088千円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は894,826千円となり、前連結会計年度末より8,487千円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は924,802千円となり、前連結会計年度末より21,575千円の増加となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,034,411千円(前年同期比2.9%減)、営業利益141,206千円(同10.0%減)、経常利益139,596千円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益90,266千円(同0.9%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(技術職知財リース事業)

技術職知財リース事業は、売上高は2,915,983千円(前年同期比2.0%)、セグメント利益は455,095千円(同2.9%)となりました。

(一般派遣及びエンジニア派遣事業)

一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高は118,428千円(前年同期比21.9%)、セグメント利益は6,844千円(同72.0%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ577千円増加(前連結会計年度は107,567千円の増加)し、1,203,365千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は82,780千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上134,474千円があったものの、法人税等の支払額73,024千円、売上債権の増加59,724千円、未払金の減少42,223千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は11,106千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,878千円があったものの、敷金及び保証金の回収29,922千円等により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は72,250千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出112,778千円、自己株式の取得による支出27,986千円等があったものの、長期借入れによる収入230,000千円により資金が増加したことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

47.7

50.0

50.8

時価ベースの自己資本比率(%)

127.2

134.2

59.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.2

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

47.3

135.9

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注)2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注)4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注)5.2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

 

b.受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売実績(千円)

前年同期比(%)

技術職知財リース事業

2,915,983

98.0

 

自動車関連

574,233

84.5

 

航空機・宇宙関連

64,877

110.0

 

産業用機器関連

635,016

99.6

 

精密機器関連

93,938

100.1

 

情報通信機器関連

78,259

103.2

 

電子・電気機器関連

313,789

102.8

 

半導体・集積回路関連

156,957

128.3

 

情報処理関連

373,078

102.4

 

建築関連

600,207

95.2

 

その他

25,624

418.5

一般派遣及びエンジニア派遣事業

118,428

78.1

合計

3,034,411

97.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社LIXIL

599,481

19.2

545,429

18.0

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります

 

① 重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第5  経理の状況  注記事項」に記載しております。

これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第一部  企業情報  第5  経理の状況  注記事項  (追加情報)」に記載しており、その仮定に基づいて行った繰延税金資産の回収可能性への影響は軽微であります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は1,819,628千円となり、前連結会計年度末より13,088千円の増加となりました。これは主に、敷金及び保証金の減少20,281千円があったものの、売掛金の増加59,724千円によるものであります

(負債合計)

負債合計は894,826千円となり、前連結会計年度末より8,487千円の減少となりました。これは主に、長期借入れ実行による増加230,000千円があったものの、長期借入金の返済112,778千円、未払金の減少45,611千円、未払法人税等の減少42,858千円によるものであります

(純資産合計)

純資産合計は924,802千円となり、前連結会計年度末より21,575千円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による減少27,986千円、配当金の支払による減少17,139千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加90,266千円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.8%と前連結会計年度末の50.0%に比べ0.8ポイント増加いたしました

 

2) 経営成績

(売上高、売上原価及び売上総利益)

売上高は3,034,411千円(前年同期比2.9%減)、売上原価は2,227,233千円(前年同期比3.4%減)となりました。これらの要因としては、技術系人材の確保ができず顧客ニーズに対応しきれなかったこと及び契約単価引上による利益率の改善によるものであります。

以上の結果、売上総利益は807,177千円(前年同期比1.7%)となりました。

(販売費及び一般管理費及び営業損益)

販売費及び一般管理費は665,971千円(前年同期比0.3%増)となりました。主な要因としては、事務所にかかる原状回復費等が発生したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は141,206千円(前年同期比10.0%減)となりました。

(営業外損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外損益は1,609千円の損失(前年同期641千円の損失)となりました。主な要因としては、和解金の発生によるものであります。

以上の結果、経常利益は139,596千円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90,266千円(前年同期比0.9%減)となりました。

 

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部  企業情報  第2  事業の状況  3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。

(景気動向)

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。

(法的規制)

当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。

(同業他社)

当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります

 

c.資本の財源及び資金の流動性について

(資金需要)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのテクノロジスト及び管理部門の人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。

当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり1円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は9.5%でありました。

(財政政策)

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。

当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショック級の景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります

 

d.経営上の目標の達成状況について

当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。

当連結会計年度における連結売上総利益率は26.6%、連結売上高経常利益率は4.6%でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は26.3%、連結売上高経常利益率は5.0%であったため、連結売上総利益率は0.3ポイント上昇しましたが、連結売上高経常利益率は0.4ポイント下落いたしました。引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります

2020年3月期期初計画の達成状況については、以下のとおりです。

指標

2020年3月期

(期初計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高

3,485百万円

3,034百万円

450百万円減(12.9%減)

営業利益

122百万円

141百万円

19百万円増(15.7%増)

経常利益

121百万円

139百万円

18百万円増(15.4%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

65百万円

90百万円

25百万円増(38.9%増)

1株当たり当期純利益

7.58

10.55

2.97ポイント増(39.1%増)

売上高は計画比450百万円減(12.9%減)となりました。主な要因としては、計画通りにテクノロジストの確保ができず、人材不足により顧客ニーズに対応しきれなかったためであります。

営業利益は計画比19百万円増(15.7%増)、経常利益は計画比18百万円増(15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比25百万円増(38.9%増)、1株当たり当期純利益は計画比2.97ポイント増(39.1%増)となりました。これらの主な要因としては、テクノロジスト契約単価の引上による利益率改善及び全社を挙げた業務効率化による固定費の削減によるものであります。

当期の主な取り組みとしては、採用の強化、教育の強化及び業務効率化の推進であります。

採用の強化につきましては、技術系人材の獲得競争が依然熾烈を極めている状況の下、従来の方法のみならず様々な採用手法を試行しましたが、計画通りのテクノロジスト確保ができず、売上高は減少いたしました。これに対し、教育の強化は新入社員の早期派遣稼働及び契約単価引上につながり、業務効率化は固定費の削減に貢献いたしました。結果として、利益率改善と費用削減による利益の増加を図りましたが、売上高減少の影響を全てカバーできず、売上高及び利益全てにおいて、前期と比較して減少いたしました。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 技術職知財リース事業

半導体・集積回路関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、自動車関連、建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は2,915,983千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は455,095千円(前年同期比2.9%減)となりました。

セグメント資産は、同セグメントの売上債権が増加したことにより、前連結会計年度に比べ21,886千円増加し、737,498千円となりました。

2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業

情報処理・精密機器関連分野で技術職知財リース事業へのシフトが進み、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は118,428千円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益は6,844千円(前年同期比72.0%減)となりました。

セグメント資産は、同セグメントの現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度に比べ6,440千円減少し、10,991千円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

技術職知財

リース事業

一般派遣及び

エンジニア

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,974,142

151,572

3,125,715

3,125,715

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,934

5,934

5,934

2,974,142

157,506

3,131,649

5,934

3,125,715

セグメント利益

468,871

24,427

493,299

336,359

156,939

セグメント資産

715,611

17,431

733,043

1,073,497

1,806,540

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,709

1,709

3,649

5,359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,241

3,241

5,453

8,695

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.(1) セグメント利益の調整額(△336,359千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(1,073,497千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額(3,649千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

技術職知財

リース事業

一般派遣及び

エンジニア

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,915,983

118,428

3,034,411

3,034,411

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,498

6,498

6,498

2,915,983

124,926

3,040,909

6,498

3,034,411

セグメント利益

455,095

6,844

461,939

320,733

141,206

セグメント資産

737,498

10,991

748,489

1,071,139

1,819,628

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,588

1,588

3,890

5,478

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,571

2,571

9,548

12,119

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.(1) セグメント利益の調整額(△320,733千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(1,071,139千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額(3,890千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社LIXIL

599,481

技術職知財リース事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社LIXIL

545,429

技術職知財リース事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

①会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。

当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の3分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。

経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。

また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」「テクノロジストの表彰制度」等、常に社員のスキルアップ及びモチベーションアップを重視したフォロー体制を目指しております。

②目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。

このような状況の中、大手メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う4月以降の国家レベルでの経済活動停止・鈍化は、その期間の長さが不透明であることから、当社の業務領域へも少なからず影響が出るものと予想しております

このような状況の中、当社ではコロナ禍の影響を考慮し、経営方針を短期的利益ではなく中長期的成長の最大化に集中していくことを意識しております

当社グループでは、優秀な人材の獲得は継続し、Webを活用した会社説明会など採用活動を最大限に推し進めつつ、技術職知財リース事業の伸長を睨んで教育体制も強化し優秀なテクノロジスト育成と技術領域のさらなる拡大に努めてまいります。また、AIなどの先進技術における新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓を見据えた営業活動も、継続して努めてまいります

さらに、連結子会社である株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジにおいては、注力していた特定技能の外国人材活用及び採用活動への影響や、東京オリンピック延期に伴う首都圏の再開発需要の落ち込みなどの当社事業領域へ影響が予想されますが、同じく採用強化と教育体制の充実を継続し、今後の国内外の需要拡大に備えた体制を整えてまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①優秀なテクノロジストの採用

当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、多種多様な技術を持つ人材を採用できるよう、採用体制の強化に努めます。新卒採用については、インターンシップの拡充や、Webを活用した説明会などの採用活動を例年以上に強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点及び従業員のネットワークを活用し、多様な採用ルートを引き続き構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用もさらに強化してまいります。

②人材育成とキャリアサポート

技術が日進月歩で発展している中、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。きめ細かい分野別・テーマ別技術研修の他に、IoTやAIなど先進技術における需要拡大も視野に、教育体制の強化をさらに推進してまいります。また、社内受託開発チームでの多様なプロジェクトを経験する中でスキルとチームワークを磨く場を設け、技術力・人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員同士によるコミュニケーションの醸成、テクノロジストの評価・表彰制度の整備等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。

③営業力の強化と収益源の多角化

当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、コロナ禍の中でも引き続き顧客のフォロー活動を実施し、顧客の幅広いニーズに対応できる地力をさらに蓄積すべく営業力を強化してまいります。また、前年に引き続きIoTやAIなど先進技術の需要も視野に入れ、新規顧客の獲得に努めます。さらに、M&A等を含めた企業価値向上のために必要になる投資を行うことにより、幅広い業種にわたる顧客基盤の構築と収益源の多角化を進めます。

④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等のほか、代表取締役、監査等委員会、会計監査人、内部監査室の間で適切な情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。

また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。

 

(1) 人材の確保について

当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 派遣事業を取り巻く環境について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが行う事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。

労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 知的財産権について

開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内(顧客企業内)において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上(特に請負形態の業務)、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定の業界への依存について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、産業用機器関連が20.9%、建築関連が19.8%、自動車関連が18.9%と高い割合である一方、航空機・宇宙関連が2.1%、情報通信機器関連が2.6%と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 請負契約、業務委託契約について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。

 

(7) 情報管理について

当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。

また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。

しかしながら、取引先内(顧客企業内)にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク(訴訟等)が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 競合について

人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気後退による人材派遣の需要後退により市場が縮小し、同業他社間においてシェア獲得を目的に派遣単価の引き下げが行われ、その取引価格が取引先企業に定着した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスクについて

当社グループは、2020年3月期末時点において、現金及び預金1,203百万円を保有しており、この先短期間で手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。しかしながら、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。

また、感染拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継続が困難となる状況が予想され、当社グループのテクノロジストの派遣契約終了による売上の消失など、当社グループの収益が減少する可能性があります。

 

2【沿革】

年  月

事      項

1996年8月

東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。

1996年10月

東京都新宿区に東京営業所を開設。

1997年10月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設。

1998年2月

神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。

1999年1月

フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。

8月

東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。

8月

株式会社ジェイテックに社名変更。

2000年7月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

8月

愛知県名古屋市中区に東海支社(現・名古屋営業所)を開設。

8月

大阪府大阪市淀川区に関西支社(現・大阪営業所)を開設。

2003年4月

ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。

8月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。

9月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。

2004年2月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設。

3月

群馬県高崎市に高崎営業所を開設。

4月

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。(2010年2月清算)

2005年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。

2006年4月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場。

7月

京都府京都市下京区に京都営業所を開設。

9月

北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。

10月

東京都立川市に立川営業所を開設。

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。

2007年3月

豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。

4月

神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。

6月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設。

10月

千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。

連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。

2008年1月

長野県松本市に松本営業所を開設。

3月

福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

2009年5月

立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。

2009年6月

高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。

2009年7月

津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。

2009年7月

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。

2009年8月

京都営業所、郡山営業所を統合。

2009年9月

千葉営業所を統合。

2010年4月

熊本営業所を統合。

2011年1月

大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。

2012年1月

東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。

茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。

2012年10月

株式会社LIXILよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82%を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。

 

東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。

2013年9月

仙台営業所を統合。

2014年7月

株式会社LIXILより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18%を追加取得し、完全子会社化。

 

 

年  月

事      項

2014年10月

宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。

2015年3月

多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。

2015年6月

連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立(2016年4月1日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更)

2015年10月

連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。

2015年10月

連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。

2016年4月

連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。

2016年10月

松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。

2017年3月

優良派遣事業者認定を取得

2017年10月

連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。

2018年3月

連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。

2019年4月

連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。

札幌営業所を水戸営業所へ統合

2019年4月

「一般社団法人日本経済団体連合会」(経団連)に加盟。

2019年10月

連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

(注)

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

23

12

13

4,115

4,184

所有株式数

(単元)

516

2,631

2,524

3,182

315

76,535

85,703

2,100

所有株式数の

割合(%)

0.60

3.07

2.95

3.71

0.37

89.30

100

(注)自己株式203,400株は、「個人その他」に2,034単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり1円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は期末配当金年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2019年6月27日開催の当社第23回定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨及び、毎年3月31日を期末配当の基準日とし、毎年9月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2020年6月26日

8,369

1

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

藤本  彰

1954年10月3日

 

1985年8月

㈱メイテック入社

1997年3月

当社入社

1997年5月

当社取締役

1998年11月

当社代表取締役社長

2007年4月

当社代表取締役会長

2009年6月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役会長

2011年6月

当社相談役

2014年6月

 

 

当社代表取締役社長(現任)

㈱ジオトレーディング(現㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ)代表取締役社長

2015年6月

ベンチャービジネスサポート㈱(㈱ジェイテックビジネスサポート)取締役

2015年10月

㈱ジェイテックアーキテクト代表取締役社長

2017年1月

㈱ジェイテックビジネスサポート代表取締役社長

2019年4月

㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ取締役会長(現任)

 

(注)4

1,814,200

取締役

新規事業推進本部長

小川  典男

1965年6月5日

 

1989年4月

芝本産業㈱入社

1995年12月

㈱メイテック入社

1996年10月

当社入社

1997年5月

当社取締役

2004年4月

龍宝院勤務

2008年3月

当社入社

2010年3月

龍宝院勤務

2015年5月

㈱エル・ジェイ・エンジニアリング(㈱ジェイテックアーキテクト)取締役

2015年6月

当社入社

当社経営企画室長

ベンチャービジネスサポート㈱(㈱ジェイテックビジネスサポート)取締役

2017年4月

当社業務本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

ジェイテックアドバンストテクノロジ取締役

2020年4月

当社新規事業推進本部長(現任)

 

(注)4

-

取締役

小貝  恭生

1948年3月30日

 

1972年4月

日本電熱㈱入社

1982年4月

㈱メイテック入社

1995年6月

タクト㈱入社

1996年5月

同社取締役

2003年1月

当社入社

2003年1月

当社業務本部長

2003年6月

当社取締役

2007年4月

当社代表取締役社長

2009年6月

当社取締役副社長

2010年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

281,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山田  峻介

1942年1月10日

 

1972年8月

山田経理法務事務所設立

2002年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

崔  在亨

1973年2月28日

 

1999年11月

FUJITSU Korea Co.,Ltd.入社

2001年5月

当社入社

2004年4月

JTEC Engineers Co.,Ltd.入社

2009年5月

Urachacha Co.,Ltd.代表理事(現任)

2010年8月

South Africa East Asia Trade Pty.

入社

2014年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

尾野  恭史

1971年3月8日

 

2001年10月

第二東京弁護士会登録

2001年10月

古賀総合法律事務所弁護士

2006年3月

YKT㈱社外監査役

2013年6月

当社監査役

2014年6月

三和倉庫㈱社外取締役

2016年5月

B-by-C㈱社外監査役(現任)

2017年3月

YKT㈱社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

関口  輝比古

1974年5月7日

 

1997年4月

タイ王国チェンラーイ県メーコック財団ボランティア

2005年3月

スミタ・リミテッド・パートナーシップマネージャー

2010年4月

JILAF(国際労働財団)タイ事務所長

(現任)

2017年8月

JILAF(国際労働財団)タイ財団理事長

(現任)

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

2,095,700

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2.取締役山田峻介、尾野恭史、関口輝比古は、社外取締役であります。

3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 山田峻介、委員 崔在亨、委員 尾野恭史、委員 関口輝比古

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しており、その全員が監査等委員であります。

当社は、監査等委員である社外取締役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的で、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。

そのため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有するなど当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。

なお、当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、監査等委員である社外取締役の山田峻介は取引所に独立役員として届出をしております。

監査等委員である社外取締役山田峻介氏は、同氏の長年当社で監査業務に従事した実績と経験に裏打ちされた的確な助言をいただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役尾野恭史、同氏の弁護士としての高度な専門的知識を当社の経営と監査に反映していただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役関口輝比古氏は、海外勤務で培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断し選任しております。

当社の監査等委員である社外取締役山田峻介氏、尾野恭史氏、関口輝比古氏は前述のとおり当該職務に精通しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査等委員である社外取締役尾野恭史は、B-by-C株式会社の社外監査役、YKT株式会社の社外取締役でありますが、当社とB-by-C株式会社、YKT株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会のほか重要な会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行を監視・監督する機能を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が、業務監査及び会計監査を実施し、取締役(監査等委員であるものを除く。)が法令又は定款の記載事項を遵守した業務執行を行っているかについてもチェックしております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部統制室(1名)を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。

会計監査につきましては、会計監査人としてPwC京都監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

それぞれ、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じてその実効性を高めるように努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(注)2、3

東京都中央区

50,000千円

技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業

100.0

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

1,232,197千円

 

(2)

経常利益

45,752千円

 

(3)

当期純利益

28,110千円

 

(4)

純資産額

235,767千円

 

(5)

総資産額

412,157千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

88,920千円

93,345千円

給与手当

203,360

211,301

賞与引当金繰入額

20,837

14,415

退職給付費用

1,863

2,148

地代家賃

108,340

90,888

減価償却費

3,114

3,774

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額12,119千円の設備投資を実施しました。

技術職知財リース事業においては、2,571千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、営業所の間仕切り及び電気設備工事であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

106,088

146,208

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

138,944

216,046

0.55

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

245,032

362,254

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

76,376

41,460

38,460

36,814

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値432 百万円
純有利子負債-891 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,869,600 株
設備投資額12 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤本  彰
資本金262 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目10番7号  KPP八重洲ビル
会社HPhttp://www.j-tec-cor.co.jp/

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