1年高値337 円
1年安値189 円
出来高82 千株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.6 %
ROIC9.4 %
営利率5.0 %
決算3月末
設立日1996/8/16
上場日2006/4/4
配当・会予1.0 円
配当性向18.8 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.7 %
純利5y CAGR・予想:8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。

当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に7拠点(札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所)を有し、事業を展開・運営しております。

連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。

株式会社ジェイテックアーキテクトでは、技術職知財リース事業として、建築設計、施工管理業務への技術者派遣を行っております。

(注)株式会社ジェイテックアーキテクトは、2019年4月1日付で株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併しております。

 

1.技術職知財リース事業について

当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。

当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する(リースする)ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。

また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト(技術職)」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。

 

当社グループの取引先業種(主に製造業)は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。

①自動車関連

②航空機・宇宙関連

③産業用機器関連

④精密機器関連

⑤情報通信機器関連

⑥電子・電気機器関連

⑦半導体・集積回路関連

⑧情報処理関連

⑨建築関連

⑩その他

 

 

 

技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。

当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。

 

(1) 人材派遣契約

人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、派遣労働者は使用者(派遣先企業)の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

当社(派遣元)、使用者(派遣先企業)、派遣労働者(当社社員)の関係を図示すると、次のようになります。

(画像は省略されました)

 

(2) 請負契約、業務委託契約

一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。

当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。

(画像は省略されました)

 

2.一般派遣及びエンジニア派遣事業について

当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ(契約社員)で、派遣先企業へ派遣することであります。

なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。

一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社(派遣元)、使用者(派遣先企業)、派遣労働者(当社社員)の関係を図示すると、次のようになります。

(画像は省略されました)

 

3.事業の流れ

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

技術職知財

リース事業

一般派遣及び

エンジニア

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,909,714

144,959

3,054,673

3,054,673

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

7,933

7,933

7,933

2,909,714

152,892

3,062,607

7,933

3,054,673

セグメント利益

385,513

9,376

394,889

317,428

77,461

セグメント資産

751,291

22,658

773,949

971,219

1,745,169

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,468

3,468

1,915

5,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

481

481

891

1,372

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.(1) セグメント利益の調整額(△317,428千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(971,219千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額(1,915千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

技術職知財

リース事業

一般派遣及び

エンジニア

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,974,142

151,572

3,125,715

3,125,715

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,934

5,934

5,934

2,974,142

157,506

3,131,649

5,934

3,125,715

セグメント利益

468,871

24,427

493,299

336,359

156,939

セグメント資産

715,611

17,431

733,043

1,073,497

1,806,540

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,709

1,709

3,649

5,359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,241

3,241

5,453

8,695

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.(1) セグメント利益の調整額(△336,359千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(1,073,497千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額(3,649千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社LIXIL

718,876

技術職知財リース事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社LIXIL

599,481

技術職知財リース事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

技術職知財リース事業

一般派遣及び

エンジニア派遣事業

合計

減損損失

27,990

27,990

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

技術職知財リース事業

一般派遣及び

エンジニア派遣事業

合計

当期償却額

12,439

12,439

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

①会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。

当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の3分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。

経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。

また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」等、常に社員のスキルアップを重視したフォロー体制を目指しております

②目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。

このような状況の中、大手製造メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。

これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります

①優秀なテクノロジストの採用

当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、採用活動の効率化を推し進め、多種多様な人材の採用に努めてまいります。新卒採用については、インターンシップの拡充や、Webを活用した説明会など、採用活動をさらに強化することで、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用も強化してまいります

②人材育成とキャリアサポート

技術が日進月歩で発展しているなか、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。以前より力を入れてきた海外留学研修、分野別・テーマ別技術研修のほかに、IoTやロボットなど先進技術における需要拡大も視野に、IoT分野の技術教育を推進し、IoT分野に対応できるテクノロジスト育成を強化してまいります。また、社内受託開発チームでのOJTを推進し、スキルとチームワークを磨く場を設け、技術力と人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員旅行、懇親会等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります

③営業力の強化と幅広い顧客基盤の確保

当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き営業フォロー活動を効率的に行うことで高水準の受注を維持してまいります。また、成長分野であるIoTやAIなど先端技術における需要も視野に、新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓に努めてまいります。さらに、取引先を分散化し、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築することにより、特定の企業や業種で業績不振等の不測の事態が生じた場合においても、当社グループの収益面に与える影響が最小限となるよう努めてまいります

④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会の一層の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等により、コンプライアンスの徹底に努めてまいります

 

2【事業等のリスク】

以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。

また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります

 

(1) 人材の確保について

当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(2) 派遣事業を取り巻く環境について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります

 

(3) 法的規制について

当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが行う事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。

労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(4) 知的財産権について

開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内(顧客企業内)において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上(特に請負形態の業務)、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(5) 特定の業界への依存について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、自動車関連が21.7%と好調で、次いで産業用機器関連が20.4%と高い割合である一方、航空機・宇宙関連が1.9%、半導体・集積回路関連が3.9%と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(6) 請負契約、業務委託契約について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります

 

(7) 情報管理について

当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。

また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。

しかしながら、取引先内(顧客企業内)にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク(訴訟等)が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります

 

(8) 競合について

人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気後退による人材派遣の需要後退により市場が縮小し、同業他社間においてシェア獲得を目的に派遣単価の引き下げが行われ、その取引価格が取引先企業に定着した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

年  月

事      項

1996年8月

東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。

1996年10月

東京都新宿区に東京営業所を開設。

1997年10月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設。

1998年2月

神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。

1999年1月

フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。

8月

東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。

8月

株式会社ジェイテックに社名変更。

2000年7月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

8月

愛知県名古屋市中区に東海支社(現・名古屋営業所)を開設。

8月

大阪府大阪市淀川区に関西支社(現・大阪営業所)を開設。

2003年4月

ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。

8月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。

9月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。

2004年2月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設。

3月

群馬県高崎市に高崎営業所を開設。

4月

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。(2010年2月清算)

2005年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。

2006年4月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場。

7月

京都府京都市下京区に京都営業所を開設。

9月

北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。

10月

東京都立川市に立川営業所を開設。

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。

2007年3月

豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。

4月

神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。

6月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設。

10月

千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。

連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。

2008年1月

長野県松本市に松本営業所を開設。

3月

福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

2009年5月

立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。

2009年6月

高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。

2009年7月

津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。

2009年7月

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。

2009年8月

京都営業所、郡山営業所を統合。

2009年9月

千葉営業所を統合。

2010年4月

熊本営業所を統合。

2011年1月

大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。

2012年1月

東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。

茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。

2012年10月

株式会社LIXILよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82%を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。

 

東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。

2013年9月

仙台営業所を統合。

2014年7月

株式会社LIXILより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18%を追加取得し、完全子会社化。

 

 

年  月

事      項

2014年10月

宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。

2015年3月

多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。

2015年6月

連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立(2016年4月1日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更)

2015年10月

連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。

2015年10月

連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。

2016年4月

連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。

2016年10月

松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。

2017年3月

優良派遣事業者認定を取得

2017年10月

連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。

2018年3月

連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。

2019年4月

連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。

札幌営業所を水戸営業所へ統合

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

(注)

個人以外

個人

株主数(人)

1

23

24

23

11

4,021

4,103

所有株式数

(単元)

515

11,449

1,980

5,028

46

66,694

85,712

1,200

所有株式数の

割合(%)

0.60

13.36

2.31

5.87

0.05

77.81

100

(注)自己株式2,800株は、「個人その他」に28単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり2円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は期末配当金年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2019年6月27日開催の当社第23回定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨及び、毎年3月31日を期末配当の基準日とし、毎年9月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年6月27日

17,139

2

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

藤本  彰

1954年10月3日

 

1985年8月

㈱メイテック入社

1997年3月

当社入社

1997年5月

当社取締役

1998年11月

当社代表取締役社長

2007年4月

当社代表取締役会長

2009年6月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役会長

2011年6月

当社相談役

2014年6月

 

 

当社代表取締役社長(現任)

㈱ジオトレーディング(現㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ)代表取締役社長

2015年6月

ベンチャービジネスサポート㈱(㈱ジェイテックビジネスサポート)取締役

2015年10月

㈱ジェイテックアーキテクト代表取締役社長

2017年1月

㈱ジェイテックビジネスサポート代表取締役社長

2019年4月

㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ取締役会長(現任)

 

(注)4

1,814,200

取締役

業務本部長

小川  典男

1965年6月5日

 

1989年4月

芝本産業㈱入社

1995年12月

㈱メイテック入社

1996年10月

当社入社

1997年5月

当社取締役

2004年4月

龍宝院勤務

2008年3月

当社入社

2010年3月

龍宝院勤務

2015年5月

㈱エル・ジェイ・エンジニアリング(㈱ジェイテックアーキテクト)取締役

2015年6月

当社入社

当社経営企画室長

ベンチャービジネスサポート㈱(㈱ジェイテックビジネスサポート)取締役

2017年4月

当社業務本部長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ取締役(現任)

 

(注)4

取締役

小貝  恭生

1948年3月30日

 

1972年4月

日本電熱㈱入社

1982年4月

㈱メイテック入社

1995年6月

タクト㈱入社

1996年5月

同社取締役

2003年1月

当社入社

2003年1月

当社業務本部長

2003年6月

当社取締役

2007年4月

当社代表取締役社長

2009年6月

当社取締役副社長

2010年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

281,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山田  峻介

1942年1月10日

 

1972年8月

山田経理法務事務所設立

2002年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

崔  在亨

1973年2月28日

 

1999年11月

FUJITSU Korea Co.,Ltd.入社

2001年5月

当社入社

2004年4月

JTEC Engineers Co.,Ltd.入社

2009年5月

Urachacha Co.,Ltd.代表理事(現任)

2010年8月

South Africa East Asia Trade Pty.

入社

2014年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

尾野  恭史

1971年3月8日

 

2001年10月

第二東京弁護士会登録

2001年10月

古賀総合法律事務所弁護士

2006年3月

YKT㈱社外監査役

2013年6月

当社監査役

2014年6月

三和倉庫㈱社外取締役

2016年5月

B-by-C㈱社外監査役(現任)

2017年3月

YKT㈱社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

関口  輝比古

1974年5月7日

 

1997年4月

タイ王国チェンラーイ県メーコック財団ボランティア

2005年3月

スミタ・リミテッド・パートナーシップマネージャー

2010年4月

JILAF(国際労働財団)タイ事務所長

(現任)

2017年8月

JILAF(国際労働財団)タイ財団理事長

(現任)

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,095,700

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2.取締役山田峻介、尾野恭史、関口輝比古は、社外取締役であります。

3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 山田峻介、委員 崔在亨、委員 尾野恭史、委員 関口輝比古

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しており、その全員が監査等委員であります。

当社は、監査等委員である社外取締役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的で、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。

そのため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有するなど当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。

なお、当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、監査等委員である社外取締役の山田峻介は取引所に独立役員として届出をしております。

監査等委員である社外取締役山田峻介氏は、同氏の当社で17年間監査業務に従事した実績と経験に裏打ちされた的確な助言をいただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役尾野恭史、同氏の弁護士としての高度な専門的知識を当社の経営と監査に反映していただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役関口輝比古氏は、海外勤務で培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断し選任しております。

当社の監査等委員である社外取締役山田峻介氏、尾野恭史氏、関口輝比古氏は前述のとおり当該職務に精通しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査等委員である社外取締役尾野恭史は、B-by-C株式会社の社外監査役、YKT株式会社の社外取締役でありますが、当社とB-by-C株式会社、YKT株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会のほか重要な会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行を監視・監督する機能を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が、業務監査及び会計監査を実施し、取締役(監査等委員であるものを除く。)が法令又は定款の記載事項を遵守した業務執行を行っているかについてもチェックしております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部統制室(1名)を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。

会計監査につきましては、会計監査人としてPwC京都監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

それぞれ、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じてその実効性を高めるように努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(注)2、3

東京都中央区

50,000千円

技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社ジェイテックアーキテクト(注)2、4

東京都中央区

50,000千円

技術職知財リース事業

100.0

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

559,887千円

 

(2)

経常利益

67,842千円

 

(3)

当期純利益

49,288千円

 

(4)

純資産額

108,698千円

 

(5)

総資産額

209,718千円

4.株式会社ジェイテックアーキテクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

611,118千円

 

(2)

経常利益

3,895千円

 

(3)

当期純利益

△9,278千円

 

(4)

純資産額

98,957千円

 

(5)

総資産額

233,825千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

役員報酬

87,690千円

88,920千円

給与手当

197,036

203,360

賞与引当金繰入額

15,636

20,837

退職給付費用

2,259

1,863

地代家賃

101,216

108,340

減価償却費

3,797

3,114

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額8,695千円の設備投資を実施しました。

技術職知財リース事業においては、3,241千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、社内設備用のサーバー機器、パソコン及びソフトウエアであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

104,388

106,088

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

603

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

245,032

138,944

0.58

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

918

その他有利子負債

350,942

245,032

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

104,388

34,556

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,143 百万円
純有利子負債-819 百万円
EBITDA・会予127 百万円
株数(自己株控除後)8,569,600 株
設備投資額3 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  藤本  彰
資本金261 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目10番7号  KPP八重洲ビル
電話番号03-6228-7273

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