システム・ロケーション【2480】

直近本決算の有報
株価:11月11日時点

1年高値1,807 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予5.5 倍
ROA8.9 %
ROIC8.8 %
営利率33.9 %
決算3月末
設立日1968/4/1
上場日2006/4/21
配当・会予22.0 円
配当性向30.7 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.1 %
純利5y CAGR・予想:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「ファイナンステクノロジー(*1)、及びインフォメーションテクノロジー(*2)を融合した『ITプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型BPOサービス企業です。

*1 オートリース会社等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。

*2 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。

 

 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。

具体的な提供商品としては、

① 「RV Doctor®

  過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定(時価算定)・将来価値算定(予想売却価格算定)を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム

② 「PV Doctor®

  将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値(現在価値)を算出するシステム

③ 「車種カタログデータベース」

  メーカー/ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース

④ 「シスろけっと」

  オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ASPで提供するシステム

⑤ 「CA Doctor®

  当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム

⑥ CAV Monitor

  CAV(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現

⑦ 「インターネット/イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」

  「RV Doctor®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値(残価)を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム

  等があります。

 

当社グループは2019年3月31日現在、当社のほか子会社3社及び関連会社2社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。

子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技(北京)有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。株式会社ミネルバグランディールは、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。関連会社であるCAR AUCTION Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社(出資比率49.0%)で韓国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。また、株式会社エヴリス(出資比率24.5%)は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。

 

  当社グループのビジネスモデル

 

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

持分法適用関連会社:CAR AUCTION Co., Ltd.(設立:2008年1月3日,資本金:KRW 2,000,000,000)

          株式会社エヴリス (設立:2009年8月24日,資本金:20,000,000円)

子会社      :千車科技(北京)有限公司 (設立:2013年6月25日,資本金:US$ 700,000)

          株式会社ミネルバグランディール (設立:2017年12月28日,資本金:10,000,000円)

          ジェイ・コア株式会社(2012年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループは、業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

                               (単位:千円)

 

システム業務支援

合計

外部顧客への売上高

867,419

867,419

 

  2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

 

   (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

                               (単位:千円)

 

システム業務支援

合計

外部顧客への売上高

930,861

930,861

 

  2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

 

   (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、クルマの「価値(将来価値・現在価値)」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。

 また、短中期の経営戦略として、

・クルマの価値解析エンジンの一層の進化(データ解析の深化)

・当該エンジンをユニット化した「RV Doctor」、「PV Doctor」及び「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大

・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大

に取り組んでまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標として捉えております。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の拡大基調に加え、2020年の五輪課連や生産性向上投資などにより、設備投資の伸びが加速しました。また、良好な雇用環境は維持されていることが押し上げ要因となって個人消費が増加するなど、内需の堅調な推移から景気回復基調を維持しました。一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦や米国政権の保護主義的な政策の強まりの影響を受け、国内経済における不確実性も高まりつつあり、国内景気への影響が懸念されております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数は、ほぼ前期並みの水準となっております。

 しかしながら自動車販売事業者では少子高齢化や持続可能社会構築への要求などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

①システム事業の推進

 当社のクラウド型BPO(*1)サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。

 *1 Business Process Outsourcing の略

 

②人材の採用と育成

 事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。

 

③企画力・技術力の強化

 技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、文中における将来に関する事項は、2019年3月期有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 新商品開発と新規事業

 当社グループの成長性の確保のため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 有能な人材の確保と育成

 当社グループでは、自動車関連事業者に向けた統合された広い範囲での業務支援サービスを提供しており、当社グループが提供するサービスの質の向上あるいは維持のためには優秀なスタッフによる開発体制が必要になると考えております。今後の更なる成長に向け、現在当社グループに在籍しておりますスタッフと同等もしくはそれ以上の人材を採用して確保し、育成していくことが重要になります。当社グループは引続きこうした人材の確保、育成に努める所存ですが、十分な人材を適時に得られない場合、あるいは現在在籍している人材が急に退職した場合には当社グループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

③ 人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル

 当社グループでは、コンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を実現しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、ハッカー/ウィルス等に対しても現時点における最善の対策を講じるとともに、データ量やアクセス数の増加に応じた、データのバックアップ体制の構築及びハードウェアの増強等のシステムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、発生した損害の賠償や当社グループが提供するサービスに対する信頼の低下などによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ システム開発の外部委託

 当社グループでは、システム開発の規模によっては、グループ外の企業に委託しております。また特定の委託先に依存しないよう、複数の委託先を持ち、それぞれと良好な関係を継続するよう努めております。当社グループがシステム開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制等

 当社グループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。これらの法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報管理

 当社グループは、自動車関連事業者へのITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において、顧客の機密情報や個人情報に関与する業務があります。これらの情報管理を徹底することはもとより、当社自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけており、情報セキュリティ委員会の設置をするなど、情報管理に対する重要性を認識した体制作りに取り組み、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権

 当社グループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 大規模災害等

 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外進出

 当社グループは、新たな成長機会を求めて当社ビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難度、疾病の発生等、不測・不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。

2【沿革】

年月

事項

1992年7月

休眠会社であった㈱パイン(資本金32,000千円)を、1990年1月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年7月より自動車ファイナンス事業者(オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等)向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始

1993年5月

神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始

1994年11月

入札会運営業務をシステム化

1995年12月

車両再販業務支援統合システム「しろくま」(注1)を開発

1996年5月

車両再販業務支援統合システム「しろくま」の販売を開始。

1998年4月

登録名義変更事務代行部門を売却

1999年3月

住商オートリース㈱(現 住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立

1999年9月

車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」(注2)の販売開始

1999年12月

本社を東京都千代田区五番町に移転

2000年6月

自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価設定支援システム(RV Doctor)」(注3)を開発、販売開始

2000年8月

資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱(現ジェイ・コア㈱)を設立

2000年9月

資本金33,275千円へ増資

2000年12月

「車種カタログデータベース」(注4)を開発、販売開始

2002年5月

 

 2002年6月

日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更

インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発

2003年1月

PDAによる「デジタルコンディションチェックシステム」(注5)を開発、運用開始

2003年10月

日本オートオークション協議会へデータ提供開始

2004年4月

「残価設定支援システム」の改良版「RV DoctorⅡ」(注6)を開発、販売開始

「車種カタログデータベース英語版」をリリース

2004年6月

入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる

2004年9月

日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100%子会社とする

「原状回復費求償支援システム “AFAMA”」(注7)を開発、販売開始

2004年12月

「買取価格算出支援システム “PV Doctor”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる

2005年4月

ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート

 

 

年月

事項

2005年9月

当社システム商品の「RV DoctorⅡ」「車種DB」「PV Doctor」を、マイカーリースの一括見積りサイト「おくるまリース」及び自動車買取り査定サイト「おくるまオンライン査定」(SBIリース㈱ 運営)に提供開始

2005年12月

資本金94,525千円へ増資

2006年2月

SBIリース㈱の運営するリース料一括見積りサイト「おくるまリースforビジネス」のリニューアルにあたり、当社のシステム・コンテンツ「しろくま車種DB」及び「しろくまRV DoctorⅡ」の提供を開始

2006年4月

㈱アプラスと「APLUS Car-navi.com」を共同開発、システム提供開始
ジャスダック証券取引所へ上場
公募増資により資本金を191,445千円へ増資

2006年7月

「Oricoストックファイナンス(㈱オリエントコーポレーション)」の基幹システムを開発

2006年12月

自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始

2007年4月

スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社(住商オートリース㈱(現住友三井オートサービス㈱の子会社)に売却

2007年7月

トヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発

2008年1月

株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始

 

韓国に合弁会社 SLK Solution Inc.(出資比率49.0%)を設立

自動車販売会社向け販売支援システム「CA Doctor(TM)」を開発、販売開始

2008年9月

サービス産業生産性協議会「第3回ハイ・サービス日本300選」を受賞

2010年2月

2010年4月

 

2010年8月

2011年4月

2011年11月

2012年4月

 

2012年12月

2013年6月

2013年7月

 

2014年4月

2015年7月

2015年11月

2017年3月

 

2017年12月

トラックの資産価値算出システム「トラックRV Doctor(TM)」開発、販売開始

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

本社を東京都目黒区東山に移転

自動車販売会社向け販売支援システム「CA Doctor(TM)」提案書リリース機能追加

オートリース会社向けリース車両の価値一括算出サービスを「CAVMonitor(TM)」を開始

子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け

リースアップ車両の一括検索サイト『リースアップ ドットJP』立ち上げ

リースアップ東京を千葉県四街道市に移転

中国北京市に子会社 千車科技(北京)有限公司(100%出資)を設立

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

プライバシーマーク取得

残価設定支援システム「RV Doctor(TM)Ⅲ」を開発、販売開始

リースアップ九州を福岡県古賀市に移転

入札会ヤード(千葉・名古屋・神戸・九州)、ミニデポ(札幌・広島・沖縄) 閉鎖

オークション事業 撤退

子会社 株式会社ミネルバグランディール(49.5%出資)を設立

 (注)1.「ステム・ケーション るま ネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の

      車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。

2.当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。

3.当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格(残価)を設定する際の指標を提供するシステム。

4.装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。

5.車両の査定情報を査定員がPDAを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。

6.残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。

7.リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。AFAMAは、Auto Finance Asset Management Advisor の略称。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

10

5

6

1

388

411

所有株式数(単元)

110

192

17,113

196

45

18,040

35,696

400

所有株式数の割合(%)

0.3

0.6

48.0

0.5

0.1

50.5

100.0

 (注)自己株式41,628株は、「個人その他」に416単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しておりま

    す。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた株主への還元を行っていく所存であります。
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
 第51期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり21円の配当を実施いたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境に対応すべく、財務体質の強化と新規事業に対する積極的な展開に活用していきたいと考えております。

    当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
  めております。
   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

74,095

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

千村 岳彦

1960年6月2日

 

1983年3月

慶応義塾大学 商学部卒業

1983年4月

山一證券㈱入社

1983年11月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1992年7月

当社創業 営業部長

1993年5月

当社取締役就任

1996年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注 3)

890,000

常務取締役 管理部管掌 

経営企画部長 兼 ICT部長

 

前田 格

1968年3月9日

 

1991年3月

慶應義塾大学 商学部卒業

1991年4月

安田火災海上保険㈱

 

(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱)入社

2002年5月

当社入社 営業部担当課長

2005年1月

当社事業開発部長就任

2005年10月

当社取締役就任

2007年6月

当社常務取締役就任(現任)

2014年4月

当社企画開発部長就任

2017年4月

当社経営企画部長就任(現任)

2018年6月

当社管理部管掌就任(現任)

2019年4月

当社ICT部長就任(現任)

 

(注 3)

17,700

常務取締役

 プロダクツ開発室長

営業部管掌

内村 裕一

1965年4月3日

 

1988年3月

法政大学 経営学部卒業

1988年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2001年2月

当社入社 営業担当部長

2006年1月

当社営業部長就任

2006年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社常務取締役就任(現任)

2018年10月

当社営業部管掌(現任)

2018年10月

当社プロダクツ開発室長(現任)

 

(注 3)

10,000

取締役

システム/技術担当

林 雅大

1975年9月20日

 

1998年3月

茨城大学 理学部卒業

1998年4月

㈱インテック入社

2003年10月

㈱タイムインターメディア入社

2006年3月

当社入社

2007年4月

当社事業開発部課長就任

2014年4月

当社企画開発部事業開発室長就任

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

当社ICT部長就任

 

(注 3)

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(注 1)

永野 竜樹

1959年4月16日

 

1983年3月

慶應義塾大学 商学部卒業

1983年4月

中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2004年8月

RGアセットマネジメント㈱代表取締役就任

2005年2月

当社監査役就任

2012年2月

トーセイ㈱監査役就任(現任)

2012年4月

RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(BVI)取締役

RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(HK)ディレクター兼代表パートナー

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2016年2月

オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 常務取締役管理本部長兼ファンド管理部長(現任)

 

 

(注 3)

0

常勤監査役

(注 2)

小島 寔

1942年9月13日

 

1966年3月

慶應義塾大学 商学部卒業

1966年4月

中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

1995年3月

同取締役 市場営業部長

1998年6月

同社常務取締役 市場営業部長

1999年7月

中央三井信用保証㈱副社長

2002年11月

㈱宅地開発研究所取締役

2003年6月

日本不動産総合評価トラスト㈱

 

取締役

2006年6月

当社監査役就任 (現任)

 

(注 5)

10,000

監査役

(注 2)

鈴木 清雄

1941年11月17日

 

1965年3月

慶應義塾大学 商学部卒業

1965年4月

中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

1996年5月

中信リース㈱出向 取締役

2001年6月

アドヴァンス経営管理事務所(社会保険労務士)開業(現任)

2004年6月

当社常勤監査役就任

2006年6月

当社常勤監査役退任

2009年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注 4)

2,100

監査役

(注 2)

山中 雅雄

1962年7月24日

 

1985年3月

早稲田大学 法学部卒業

1997年4月

第二東京弁護士会登録

2002年10月

大成再保険株式会社取締役就任

2008年4月

ルネス総合法律事務所パートナー就任(現任)

2012年5月

株式会社チヨダ監査役就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2018年6月

エース証券株式会社取締役就任

(現任)

 

(注 4)

0

930,800

 (注1)取締役 永野竜樹は、社外取締役であります

 (注2)監査役  小島寔、鈴木清雄、山中雅雄は、社外監査役であります。

  (注3)2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  (注4)2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  (注5)2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。

 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を社外取締役として選任し届け出ており、経営陣から独立が十分確保される体制となっております。

 なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

 

・永野 竜樹(社外取締役)

他の事業会社の代表者としての知己と経験から、当社取締役会において有益な助言を得られると判断し選任しております。独立性に関する判断基準にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じないと判断した為、本人からも承諾を得、独立役員としての指定を行なっております。

・小島 寔 (社外監査役)

他の事業会社の監査役を経験された知識と経験が当社業務の監査に活かしていただけると判断し選任しております。

・鈴木 清雄(社外監査役)

社会保険労務士としての知識と経験が当社監査に適任と判断し選任しております。

・山中 雅雄(社外監査役)

弁護士としての知識と経験及び他事業会社での役員の経験から当社監査役に適任と判断し選任しております。

 

 社外監査役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

当社株式を所有する社外監査役(2019年3月31日現在)

小島 寔

  10,000株

鈴木 清雄

  2,100株

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて意見交換を行うなどしております。

・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジェイ・コア株式会社

東京都目黒区

100,000

自動車ファイナンス事業者向け業務支援事業

100.0

(注2)

役員の兼任4名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

千車科技(北京)

有限公司

中国

北京市朝陽区

 USD

700,000

中国の自動車ファイナンス事業者向け業務支援事業

100.0

(注2)

役員の兼任1名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ミネルバグランディール

 

東京都新宿区

 

 

10,000

ITシステムの企画、設計、開発、運用保守サービス全般

49.5

〔1.0〕

(注3)

役員の兼任1名

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

CAR AUCTION Co., Ltd.

韓国

ソウル特別市

 KRW

2,000,000,000

韓国の自動車ファイナンス事業者向け業務支援事業

49.0

役員の兼任1名

韓国における事業展開

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社エヴリス

東京都豊島区

20,000

自動車ファイナンス事業者向けコンサルティング事業他

24.5

役員の兼任2名

 

 (注)1.上記子会社及び関連会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

38,136

21.8

35,866

18.3

Ⅱ 経費

 

136,712

78.2

159,748

81.4

 

174,849

100.0

195,615

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

174,849

 

195,615

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

3,809

 

売上原価

 

174,849

 

191,806

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

  実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

外注費 (千円)

23,246

20,730

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

89,237 千円

83,661 千円

給料手当

64,820

72,372

賞与引当金繰入額

15,203

16,909

退職給付費用

6,863

9,058

役員退職慰労引当金繰入額

9,159

11,103

減価償却費

13,479

20,333

支払手数料

47,500

53,127

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の主なものは、業務支援用システムの維持・改良並びに新機能の開発等であり、総額151,468千円(無形固定資産を含む)の投資を実施いたしました。

 なお、当社グループでは、単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。

 

 

【借入金等明細表】

   該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,284 百万円
純有利子負債-1,375 百万円
EBITDA・会予479 百万円
株数(自己株控除後)3,528,299 株
設備投資額- 百万円
減価償却費69 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  千村 岳彦
資本金191 百万円
住所東京都目黒区東山2丁目6番3号
電話番号03-6452-2864

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