1年高値497 円
1年安値0 円
出来高1,700 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.0 %
ROIC6.0 %
営利率10.4 %
決算6月末
設立日1980/8/1
上場日2006/4/20
配当・会予12.0 円
配当性向28.1 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・予想:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。

タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙(フリーペーパー)であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報(記事)を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント(広告主)に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。

発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計45地区45版発行しております(2019年6月末時点)。

紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。主力紙(朝日、毎日、読売、日経)を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。

また、2010年4月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Web版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年2月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年2月には地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」をスタートし、2017年7月に「メール版タウンニュース」の配信サービスを開始しました。

事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ(アドバタイジング+コミュニケーション)を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。

①  既存発行版の深耕と媒体価値の向上

タウンニュースは2019年6月末時点で神奈川県内全域に42地区、東京都(町田市、八王子市、多摩市)に3地区、計45地区45版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。
 また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、1地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。

②  紙面以外の広告需要の開拓・創出

地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やWeb広告・製作事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。

③  発行エリアの拡大

2015年6月に東京都八王子市、多摩市の2地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。

④ デジタルメディアとのシナジー

当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Web版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」の普及と読者拡大にも努めてまいります。
 また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のイベント情報サイトとして「RareA(レアリア)」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの提供を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。
 今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と経常利益率の向上を目指しております。

 

(4) 経営環境

当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、厳しい環境が続いております。

 

(5) 会社の対処すべき課題

こうした状況の下、当社の対処すべき課題及び対処策は以下のとおりです。

①  有能な人材の確保

質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時に総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者に選ばれる企業づくりに努めてまいります。

② 新聞購読率低下への対応

昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Web版タウンニュース」や「政治の村」「RareA(レアリア)」「メール版タウンニュース」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。

③ 新規事業育成への対応

当社の主力事業であるタウンニュース紙発行事業は、人口減少等に伴う地域経済の規模縮小傾向の下、戦略如何によっては長期にわたり厳しい展開が見込まれます。旧来の紙面広告枠販売にとらわれない、新たな事業の創出と育成強化は焦眉の課題と位置づけ、プロモーション事業部門を軸に「地域の情報をビジネスに換える」モデル構築に注力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社は、当社でコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) タウンニュースの発行遅延や不発行

① 不慮の災害などによる発行遅延や不発行

タウンニュースは、広告の申込みから紙面発行まで最短の場合3日で間に合うシステムを構築しております。 

無停電電源装置の導入、サーバーの外部委託など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバーのトラブルが発生した場合や、配布エリア全体に影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火などが発生し復旧に時間がかかった場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。

かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 印刷委託や配布委託に関する事故

当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるいは不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 経済情勢・市場環境の変動

①  景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少

当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化社会が進展する中、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性があります。これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。また、大口顧客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。 

当社では、こうした状況に対応するため、特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとともに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームがさまざまな提案営業を進めるなどの体制を作っています。しかしながら、当社の対応が不充分である場合、または、当社の対応ではかかる影響を充分に軽減できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 用紙代の高騰

当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。しかし、さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 人材確保について

当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。当社の編集記者は、営業と同時に地域新聞の記者としての業務を行っており、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・提案力が、また、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し、執筆できる能力が要求されています。

そのため、人事担当者や卒業生等による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップ生の受入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとともに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施しております。

しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出することも考えられます。このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制

① 報道記事内容の適切性と法規制

タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。

そのため、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。

しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起こされる恐れがあります。また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 広告内容の適切性と法規制

フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。しかし、タウンニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等が存在する場合があります。そのため、広告掲載規程を整備し教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法令・規制違反の未然防止に努めております。

しかし、万一かかる法令・規制に抵触する広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 競合の状況

フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわたる紙(誌)面が存在しています。タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾烈な受注競争が行われています。

当社は、サービスの多様化、企画力、提案力、品質力、広告申込みから発行までのスピードなどにより競争上の優位性を確保していく所存であります。しかし、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 新規発行エリアの黒字化までの期間

タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。従って、紙面創刊以後において、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。

当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入するとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。

しかし、新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行する場合があります。

 

(7) デジタルメディアの進展

パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。当社といたしましても「Web版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはイベント情報サイト「RareA(レアリア)」、「メール版タウンニュース」などをWeb上で公開しております。 

しかし、今後これらデジタルメディアが相対的に媒体価値を高めていくと、紙媒体によるタウンニュースの読者が減少し広告が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 顧客情報や個人情報の管理

当社は営業活動及び取材活動を通して、個人情報を入手する場合があります。これらは当社の定める関連規程やマニュアルによって適正に管理するなど、必要な措置を講じております。

しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 知的財産権等の侵害

当社は地域情報紙発行に係わる諸活動の中で、使用許諾を受けている以外の第三者の知的財産権などを侵害してしまう恐れがあります。かかる事態が発生しないよう、必要と考えられる社員教育を実施するなど、防止策を講じておりますが、偶発的な過失その他により著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の設立は1980年8月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年7月のため、その時点から記載しております。

 

年月

事項

1977年7月

神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行

1980年8月

神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立

1982年7月

(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受

1982年10月

セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更

1990年2月

不動産部を開設

1995年6月

製作部門にDTPシステムを導入*

1998年4月

本社機能を横浜市青葉区に移転

1998年4月

製作部門の第2の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設

1999年11月

販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化

2000年2月

横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化

2001年6月

神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊

2006年4月

横須賀支社を開設

2006年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年6月

横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊(神奈川県全域を網羅)

2007年7月

タウンニュース紙面をオールカラー化 

2007年8月

不動産部を廃止

2007年12月

神奈川営業部を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年4月

「Web版タウンニュース」開始

2012年1月

株式会社タウンニュース・ロコ(合弁会社)を設立

2012年2月

神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設

2013年4月

タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年6月

東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊

2016年2月

イベント情報サイト「RareA(レアリア)」開始

2016年2月

神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立

2016年7月

メール版タウンニュース配信開始

2018年3月

タウンニュース江田第2ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化

 

*DTPとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。

当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。

(画像は省略されました)


(5)【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

12

20

4

2

1,390

1,429

所有株式数
(単元)

3

236

23,643

47

14

31,800

55,743

1,020

所有株式数の割合(%)

0.01

0.42

42.41

0.08

0.03

57.05

100.00

 

(注)自己株式54,687株は「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針につきましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、配当については、現在は安定的な配当の継続を年1回期末配当にて行なうことを基本方針としております。

中間配当については、「取締役会決議により、12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間期末については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づきまして12円とさせていただきました。次期の配当金につきましては、安定的な配当を維持継続していくことを基本に業績の状況や配当性向等を考慮しながら決定させていただく予定です。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年9月25日

定時株主総会決議

66,247

12

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長
統括監理役員

宇山 知成

1972年1月27日生

1995年12月

株式会社国宣社入社

1996年8月

株式会社カネマス取締役就任(現任)

1999年1月

当社入社

2003年9月

当社取締役就任

2006年9月

当社代表取締役社長就任

2010年9月

当社代表取締役社長統括監理役員

2018年9月

当社代表取締役会長兼社長統括監理役員(現任)

(注)3

400,000

取締役執行役員
経営企画室室長兼タウンニュース監理役員

小野 淳

1960年6月3日生

1992年4月

当社入社

1996年7月

当社相模原支社支社長

2000年9月

当社横浜北支社支社長

2006年7月

当社横浜南支社支社長
兼横浜中央支社支社長

2007年2月

当社横浜中央支社支社長

2009年9月

当社執行役員横浜中央支社支社長

2011年9月

当社取締役執行役員横浜中央支社支社長就任

2013年9月

当社取締役執行役員タウンニュース東エリア監理役員横浜中央支社支社長

2015年2月

当社取締役執行役員タウンニュース東エリア監理役員経営企画室室長兼横浜北支社支社長

2017年2月

当社取締役執行役員経営企画室室長兼制作監理役員

2019年7月

当社取締役執行役員経営企画室室長兼タウンニュース監理役員(現任)

(注)3

20,200

取締役執行役員
経営監理役員経営管理部部長

長島 淳一

1958年2月8日生

1980年4月

株式会社横浜銀行入行

2010年5月

当社出向

2011年4月

当社入社

2013年9月

当社執行役員経営管理部部長

2015年9月

当社取締役執行役員経営監理役員経営管理部部長就任(現任)

(注)3

2,900

取締役執行役員
プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長

露木 敏博

1966年2月4日生

1991年3月

当社入社

1998年4月

当社平塚支社支社長

2006年7月

当社横浜北支社支社長

2008年2月

当社平塚支社支社長

2011年2月

当社秦野支社支社長

2011年9月

当社執行役員秦野支社支社長

2013年9月

当社執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長

2015年9月

当社取締役執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長就任

2016年2月

当社取締役執行役員営業部監理役員

2017年2月

当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員本社営業部部長就任

2019年2月

当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長就任(現任)

(注)3

6,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役執行役員
タウンニュース編集室監理役員相模原支社支社長

井坂 欣弥

1960年7月4日生

1996年4月

当社入社

2010年2月

当社相模原支社支社長

2016年2月

当社執行役員タウンニュース西エリア副監理役員兼相模原支社支社長

2017年2月

当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員兼相模原支社支社長

2017年9月

当社取締役執行役員タウンニュース編集室監理役員相模原支社支社長就任(現任)

(注)3

10,100

取締役

秋山 純夫

1956年2月9日生

1980年4月

有限会社一の家入社

1994年2月

同社代表取締役社長就任(現任)

2015年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

伊藤 弘通

1956年4月8日生

1981年3月

旧㈱タウンニュース社 入社

1996年8月

当社取締役就任

2000年8月

当社常務取締役就任

2006年7月

当社常務取締役営業企画部監理役員就任

2008年2月

当社常務取締役執行役員営業企画部部長就任

2010年9月

当社取締役執行役員営業企画部部長就任

2013年9月

当社取締役執行役員営業部監理役員営業企画部部長就任

2017年9月

当社参与就任

2018年9月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

17,000

監査役

長谷川 幸弘

1960年10月21日生

1981年4月

長谷川会計事務所入所

1991年1月

有限会社長谷川会計事務センター設立代表取締役社長就任

2002年9月

当社監査役就任(現任)

2010年10月

株式会社長谷川会計事務センター代表取締役社長就任(現任)

(注)4

5,500

監査役

伊澤 孝

1954年7月6日生

1986年8月

株式会社旭通信社(現在は合併により株式会社アサツー ディ・ケイ)入社

2014年7月

同社退職

2018年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

100

462,000

 

(注) 1.取締役秋山純夫は、社外取締役であります。

2.監査役長谷川幸弘、伊澤孝は、社外監査役であります。

3.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は2名で、横浜中央支社 支社長 北原健祐、事業開発室 室長 小島忠宏で構成されております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

栁川 和秀

1964年7月18日生

1988年4月

日本電信電話㈱(NTT)入社

1988年7月

㈱NTTデーター転籍

2000年3月

同社退職

2000年4月

2003年11月

2004年1月

㈱日動計画入社

同社取締役就任

同社代表取締役社長就任(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役秋山純夫氏は、取締役会に出席し、有限会社一の家での代表取締役の経験を生かし、企業経営者としての高い見識を持って発言を行うことにより、経営方針や重要事項の決定などの監督という取締役の企業統治における機能、役割への貢献を期待しております。

社外取締役秋山純夫氏と当社の間には、秋山氏が代表を務める有限会社一の家との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、有限会社一の家と当社の間に人的関係、資本関係はありません。

社外監査役長谷川幸弘氏は、株式会社長谷川会計事務センターの代表取締役として、税務、会計面での専門知識を有しており、独立性も高いことから、経営に対する監査機能を強化することを目的に社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役長谷川幸弘氏と当社の間には、長谷川氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センターの関連会社との間で、広告掲載の取引がありますが他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

なお、長谷川幸弘氏は当社の株式を5,500株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センターと当社の間にも人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役伊澤孝氏は、2014年7月まで勤務していた株式会社アサツーディ・ケイで、長年に亘り広告業界で培ってきた経験から、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。

また、社外監査役伊澤孝氏は当社の株式100株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。

また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

401,949

34.2

400,511

35.5

Ⅱ 労務費

 

238,708

20.3

209,646

18.6

Ⅲ 経費

※2

534,508

45.5

517,409

45.9

  当期総製造費用

 

1,175,166

100.0

1,127,568

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

325

 

17

 

   合計

 

1,175,492

 

1,127,585

 

  期末仕掛品たな卸高

 

17

 

3,457

 

  売上原価

 

1,175,474

 

1,124,128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

  1.原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

  1.原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

※2.経費の主な内訳は、次のとおりです。

外注費

513,294千円

減価償却費

4,129千円

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりです。

外注費

495,652千円

減価償却費

5,350千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は、6,146千円であります。

その主な投資として、本社建物・江田本社ビルに336千円、本社1階ホールの音響機器に830千円、ソフトウエアとして、業務日報システムに2,560千円、ARアプリに1,500千円の設備投資を行いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,146 百万円
純有利子負債-1,338 百万円
EBITDA・会予388 百万円
株数(自己株控除後)5,520,633 株
設備投資額- 百万円
減価償却費38 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  宇山 知成
資本金501 百万円
住所神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目1番3号
電話番号045(913)4111(代表)

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