1年高値2,220 円
1年安値1,072 円
出来高2,700 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.2 %
ROIC14.2 %
β1.11
決算3月末
設立日1986/4/1
上場日2006/4/28
配当・会予20 円
配当性向45.8 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.7 %
純利5y CAGR・予想:-49.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社6社および関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。

  当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次に掲げる事業は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.翻訳事業

  当社およびHC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 特許分野

  主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野

  主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA(注1)等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP(注2)編集による版下作成、印刷業務。

(3) 工業・ローカライゼーション分野

  主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ(注3)と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。

(4) 金融・法務分野

  主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。

2.派遣事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。

3.通訳事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。

4.コンベンション事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。

5.その他

  株式会社外国出願支援サービスおよび株式会社メディア総合研究所、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、ランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。

  主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および、ITシステムの構築・導入・運用支援業務や人材の提案業務、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修、多言語対応のコンタクトセンター運営業務を行っております。

 

  (注)1.『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。

2.『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

3.『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

  [事業系統図]

 

(画像は省略されました)

①案件依頼:顧客より案件を受注する

②翻訳・通訳依頼:当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼

③翻訳文受領:登録翻訳者等より翻訳原稿受領(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)

④精査後納品:当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)

⑤派遣依頼:当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼

⑥労働者派遣契約:登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣

⑦外国特許明細書作成依頼:当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼

⑧外国特許明細書受領:登録者より外国特許明細書受領

⑨外国出願支援:外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う

⑩教育講座提供:サービス希望者へ教育講座を提供

⑪ライティング依頼:当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼

⑫ライティング文書受領:登録者よりライティング文書受領

⑬多言語コールセンターサービスの契約:顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供

 注)無印 連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。

   ※1 持分法適用関連会社であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は6,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は4,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高11,550百万円(前期比3.8%減)、営業利益813百万円(前期比9.6%減)、経常利益は822百万円(前期比9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円(前期比51.6%減)となりました

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

翻訳事業は、売上高8,112百万円(前期比4.6%減)となりました

派遣事業は、売上高1,200百万円(前期比0.6%増)となりました

通訳事業は、売上高1,022百万円(前期比1.6%減)となりました

コンベンション事業は、売上高782百万円(前期比15.5%増)となりました。

その他のセグメントは、売上高433百万円(前期比26.9%減)となりました

 

キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円の増加となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは627百万円の収入(前期は441百万円の収入)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入498百万円および売上債権の減少による収入389百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出(前期は230百万円の支出)となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出164百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出(前期は231百万円の支出)となりました。

主な要因は、配当金の支払額116百万円であります。

 

生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

翻訳事業(千円)

4,240,447

93.4

コンベンション事業(千円)

606,617

122.4

その他(千円)

55,556

102.0

合計(千円)

4,902,621

96.3

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.内部取引については相殺消去しております。

3.派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

 

b.受注実績

  当社の業務においては、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態等)は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。

 

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

翻訳事業(千円)

8,112,306

95.4

派遣事業(千円)

1,200,061

100.6

通訳事業(千円)

1,022,368

98.4

コンベンション事業(千円)

782,299

115.5

その他(千円)

433,542

73.1

合計(千円)

11,550,579

96.2

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

  連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態や報告期間における経営成績の数値に影響を与える見積りや仮定を設定しなければなりません。数値の算定や評価にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行いますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における需要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

  なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点において入手可能な情報と当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討等を行っております。

  当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

 

a.固定資産(のれんを含む)の減損

  当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

  回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価などが含まれますが、長期的な見積りに基づくため、当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

b.繰延税金資産

  当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一次差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性を判断する際には、事業計画等に基づき将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は5,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に社内システムの開発費用の減損計上により無形固定資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払法人税が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は4,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。

 

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などによる世界経済減速への懸念から製造業の景況感が低下基調で推移したことに加え、第4四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響により、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは2019年3月期からの3カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

しかしながら、当社グループの当連結会計年度の売上高は、コンベンション事業の売上が伸長したものの、コアビジネスである翻訳事業の減収が影響し、前期比3.8%減の11,550百万円となりました。翻訳事業の粗利率は向上しましたが、売上高減による売上総利益減少により、営業利益は前期比9.6%減の813百万円、経常利益は前期比9.1%減の822百万円となりました。また、社内システム開発に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51.6%減の304百万円となりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(翻訳事業)

 特許分野では、国際出願件数の増加を背景に特許事務所からの受注が好調を維持していることに加え、企業知的財産関連部署との取引も堅調なことから、売上高は前期比5.5%増の2,258百万円となりました。医薬分野では、主要顧客である製薬会社向けAI翻訳の共同開発等に取り組むなどサービスの拡充を図っておりますが、当期に実施の査察案件が少なかった影響を受け、売上高は前期比5.1%減の2,749百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業および電機・電子部品関連企業等からの受注が低調に推移し、売上高は前期比9.2%減の2,472百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの受注が低調に推 移したことなどにより、売上高は前期比15.0%減の632百万円となりました。

 これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比4.6%減の8,112百万円となりました。

(派遣事業)

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が堅調に推移し、売上高は前期比0.6%増の1,200百万円となりました。(通訳事業)

(通訳事業)

通訳事業においては、金融・IR関連企業を中心に受注は好調に推移していましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴うキャンセルが急増したことから、売上高は前期比1.6%減の1,022百万円となりました。

(コンベンション事業)

コンベンション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止や延期となる会議が発生しましたが、「第12回世界鉄道研究会議(WCRR2019)」などの国際会議案件や、医学会案件、企業イベントなどの受託・営が寄与し、売上高は前期比15.5%増の782百万円となりました。

(その他)

その他のセグメントにおいては、前連結会計年度に株式会社メディア総合研究所のIT事業を売却した影響など
から、売上高は前期比26.9%減の433百万円となりました。

c.キャッシュ・フロー

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(2)当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,678百万円であり、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

 

 

(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年3月期を最終期とする第四次中期経営計画において、売上高営業利益率10%および自己資本利益率(ROE)15%以上を経営指標として定めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は前年比0.4ポイント減の7.0%、自己資本利益率(ROE)は前年比8.4ポイント減の6.8%となりました。

当社グループはこれら経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率の向上を目指してまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社および連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業およびコンベンション事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。

(1)翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務

(2)派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

(3)通訳事業

大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務

(4)コンベンション事業

国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務

 

当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社メディア総合研究所のIT事業(その他の事業)を当社が譲り受けたことに伴い、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供する事業は翻訳事業のみとなりました。

この事業再編により、従来、全社資産として識別しておりましたのれんについて、当連結会計年度より、その全額を「翻訳事業」セグメントののれんとして識別することといたしました。

また、この変更に伴い、従来の方法と比較して翻訳事業のセグメント利益が27,529千円減少し、セグメント資産が213,350千円増加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,506,160

1,192,129

1,039,664

677,232

11,415,187

593,568

12,008,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,756

5,531

82,689

151,977

11,536

163,514

8,569,917

1,197,661

1,122,353

677,232

11,567,165

605,105

12,172,270

セグメント利益又は損失(△)

783,873

72,768

52,702

15,052

894,292

17,321

876,971

セグメント資産

5,352,749

133,707

211,289

385,843

6,083,589

277,660

6,361,249

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

55,167

2,508

2,350

1,418

61,444

6,294

67,739

持分法適用会社への投資額

26,197

26,197

有形固定資産および無形固定資産の増加額

192,251

192,251

4,800

197,051

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,112,306

1,200,061

1,022,368

782,299

11,117,036

433,542

11,550,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,010

1,144

42,036

94,191

9,067

103,259

8,163,317

1,201,206

1,064,404

782,299

11,211,228

442,610

11,653,839

セグメント利益又は損失(△)

686,338

72,915

60,615

16,004

835,874

40,665

795,209

セグメント資産

5,465,808

148,078

106,368

198,447

5,918,702

262,321

6,181,024

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

43,679

1,374

4,215

3,363

52,631

3,478

56,109

持分法適用会社への投資額

34,661

34,661

有形固定資産および無形固定資産の増加額

176,762

176,762

5,535

182,298

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,567,165

11,211,228

「その他」の区分の売上高

605,105

442,610

セグメント間取引消去

△163,514

△103,259

連結財務諸表の売上高

12,008,756

11,550,579

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

894,292

835,874

「その他」の区分の利益

△17,321

△40,665

セグメント間取引消去

23,444

18,296

連結財務諸表の営業利益

900,415

813,505

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,083,589

5,918,702

「その他」の区分の資産

277,660

262,321

セグメント間取引消去

△731,506

△643,121

全社資産(注)

856,694

684,847

連結財務諸表の資産合計

6,486,438

6,222,750

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

61,444

52,631

6,294

3,478

67,739

56,109

有形固定資産および無形固定資産の増加額

192,251

176,762

4,800

5,535

35,679

3,036

232,731

185,334

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

8,506,160

1,192,129

2,310,465

12,008,756

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

8,112,306

1,200,061

2,238,211

11,550,579

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

減損損失

20,969

20,969

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

減損損失

319,373

1,802

321,176

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

当期償却額

28,481

28,481

当期末残高

240,879

240,879

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

当期償却額

27,529

27,529

当期末残高

213,350

213,350

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、「売上高」「営業利益」「当期純利益」の業績目標と「営業利益率」「自己資本利益率(ROE)」の経営指標を定め、その向上に取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの事業が幅広い業種・業界を対象としていることから顧客の動向を短期間で見極めることが困難であり、先行きが見通せない状況にあります。感染拡大の収束時期が見えない状況のもと新しい業績目標、経営指標を合理的に設定することが困難であるため、今後も新型コロナウイルスの影響が相当期間残ることを前提に、2021年3月期の通期連結業績予想および新しい経営指標について、現在、再検討を進めております。

 

(3)経営環境および対処すべき課題

当社グループの事業を取り巻く市場環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞に注視する必要がありますが、中長期的には企業のグローバル展開を背景に需要拡大が期待されます。

当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えICT(注)を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。

 

①翻訳事業の継続的成長

中期経営計画で重点事業と位置付ける翻訳事業を中心に成長戦略を推進します。

各種業界ごとに求められる専門性を確保しながら、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、品質の安定と生産効率の向上に取り組みます。また、機械翻訳の普及に伴う市場の変化や顧客の潜在的ニーズを的確に捉えた新しいサービスを開発・提供できる体制づくりを推進し、顧客との長期的、安定的な関係の構築を目指してまいります。

さらに、当社グループ自身が課題解決ビジネスの担い手となって、顧客企業への機械翻訳の導入、継続的なAIの追加学習、翻訳業務フローの再構築といった翻訳業務の効率化の提案を推進します。

 

②新型コロナウイルス感染症の影響および対応

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、対面での会議・商談の自粛や国際会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の開催中止・延期の可能性があり、今後の動向を注視する必要があります。通訳事業においては、非対面で通訳業務が遂行できる電話会議やテレビ会議など、従来の形態にとらわれない通訳サービスを積極的に提案してまいります。

 

   (注)Information and Communication Technologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータや

      ネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。

 

(4)中長期的な経営戦略

当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりましたが、積み重ねた人手翻訳での知見に機械翻訳や翻訳支援ツールなどの最新テクノロジーを組み合わせ、多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指しております。第四次中期経営計画(2019年3月~2021年3月期)の重点施策は以下のとおりです。

 

①ソリューション提案力の強化

企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案してまいります。

 

②言語資産の活用

翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備してまいります。

 

③経営基盤の整備

ICTを活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推し進め、引き続き社内業務の効率化に取り組んでまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化により、環境の変化に対応してまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により当社グループを取り巻く事業環境は先行きが極めて不透明な状況ではありますが、上記の重点施策は着実に進捗していることから、2021年3月期におきましても取り組みを継続してまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項ならびにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください

 

1.需要変動

当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更(例:業務の内製化、業務委託先の絞り込み等)があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります

 

2.法的規制

当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、労働者派遣法)に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定、または、解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります

 

3.ICTを活用した技術開発

当社グループが行っている翻訳事業では、ICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります

 

4.参入障壁

当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります

 

5.通訳事業およびコンベンション事業に関わる事業環境

当社グループが行っている通訳事業では大規模国際会議や企業内会議、商談時における通訳業務を受託し、コンベンション事業では、国内外の学会・研究会・シンポジウム等の国際会議や各種展示会を総合的に企画・運営(準備・運営・翻訳・通訳・事務等)しております。テロの発生・感染症の流行・自然災害・外交問題等の外部環境の変化により、対面での会議・商談の自粛や国際会議・各種展示会が開催中止あるいは延期となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますまた、コンベンション事業では大規模な国際会議を受注した際に、開催日までの準備期間において多額の立替払いを行うことがあり、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権回収や事業の遂行の遅延・不能等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 

6.翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について

当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用システムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります

また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物については内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。本書提出日現在に至るまで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります

7.著作権

当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。多くの翻訳原稿は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合、当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 

8.退職役職員の競業

過去に当社グループの役職員が退任または退職し同業を営んでいるケースがあります。当社グループの役職員が退任または退職する際には誓約書を入手しておりますが同業を営んだ場合に当社グループの顧客をめぐる受注競争等が発生する可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります

 

9.人材の確保・育成等

(1) 登録スタッフ

当社グループが行っている翻訳、派遣、通訳の各事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。当社グループではこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります

(2) 従業員

当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見合った採用活動を行っています

しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合、労働力不足やサービス品質の低下等により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります

 

10.コンプライアンス

(1) 顧客の機密情報の保護について

当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員および翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書または業務委託契約による機密保持義務を課しております。

翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。また、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しております。

しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります

(2) 個人情報の漏洩について

当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報のアクセスは職位および業務内容により制約されております

また、当社では、ISMS認証(ISO27001)を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。

しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

(3) コンプライアンスについて

当社グループでは、「コンプライアンス重視」を経営方針のひとつとして位置付けており、コンプライアンス重視の経営を組織的に実践するためグループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を設置しています。また、コンプライアンス上の問題の早期発見や対応のため、従業員を対象とした社内及び社外の相談窓口(コンプライアンス・ヘルプライン)の設置や役職員への啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。

しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続および業績に影響を与える可能性があります。

(4) 第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容および結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続および業績に影響を与える可能性があります。

 

11.海外進出

当社グループでは米国に子会社を設立し現地で翻訳サービスの提供を行っております。海外での事業活動を展開するうえで、制度上の問題や予期せぬ経営環境の悪化、為替レートの変動等が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

12.企業買収等

当社グループは事業の強化・補強を目的に、企業買収および資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グループは買収企業との統合または投資先との効果を高めるために当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

13.大規模自然災害等

地震や水害等の大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、予期せぬ災害や事故等の発生により、当社グループの拠点や顧客企業の重要な設備が破損する等の被害があった場合、また、感染症の流行等により、当社グループや顧客企業の事業活動に影響が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では大規模自然災害が発生した場合に適用する「事業継続計画(BCP)」等、有事の際の対応策を策定しています。

 

14.その他のリスク(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響)

国内における新型コロナウイルス感染症について、政府の緊急事態宣言解除後、そのペースは鈍化しているものの、世界的には高水準で推移している地域もあり、依然予断の許さない状況であります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の発生当初段階より、顧客、取引先及び社員とその家族の安全を第一として、保健所からの指針に従った日常的な感染予防策の徹底、不要不急の出張の禁止やテレワーク(在宅勤務)の原則化など対応を実施しております。しかしながら、再び感染の拡大が発生し、想定を超える異常事態が発生した場合に、営業活動やサービスの提供が著しく停滞する可能性があり、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1986年4月

株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。

1995年11月

本社を大阪市中央区に移転。

1997年4月

株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

1998年4月

金融・法務関連の翻訳サービスを開始。

2004年4月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号  派27-300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。

2004年10月

株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。

2006年3月

普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。

2006年4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場。

2006年11月

米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立(現・連結子会社)。

2008年8月

中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司(2017年6月清算結了)を設立。

2008年10月

株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。

2010年7月

エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。

2010年12月

株式会社外国出願支援サービスを設立(現・連結子会社)。

2012年5月

大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。

2012年9月

株式会社アイ・エス・エス(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート(現・連結子会社)、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。

2013年4月

普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。

2013年4月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。

2014年2月

東京本部を三田MTビルに移転。

2014年10月

株式会社パナシアを設立(現・連結子会社)。

2015年3月

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。

2015年4月

キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社(資本金 50,000千円)を設立(現・持分法適用関連会社)。

2016年4月

株式会社国際事務センターを吸収合併。

2017年6月

中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。

2017年11月

株式会社メディア総合研究所(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。

2018年4月

普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

22

22

27

12

2,909

2,997

所有株式数(単元)

1,178

1,377

8,883

4,341

53

17,831

33,663

2,700

所有株式数の割合(%)

3.49

4.09

26.38

12.89

0.15

52.96

100.00

(注)自己株式45,922株は、「個人その他」に459単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

  剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株あたり42円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。

  内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定でございます。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

139,569

42

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

二宮 俊一郎

1969年7月21日

 

1997年4月

株式会社翻訳センター入社

2001年9月

東京営業部長

2004年6月

取締役就任(現任)

2007年4月

経営企画室長

2012年9月

株式会社アイ・エス・エス  代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

2017年6月

営業統括(兼)経営企画担当

経営企画統括(兼)業務推進部長

2017年11月

株式会社メディア総合研究所 代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

2019年7月

HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任(現任)

 

(注4)

53,900

取締役

営業統括

(兼)

工業・ローカライゼーション営業部長

武山 佳憲

1971年6月19日

 

2000年10月

当社入社

2008年4月

東京第一営業部長

2009年9月

2015年4月

東京第二営業部長

医薬営業部長

2017年6月

取締役就任(現任)  営業統括兼医薬営業部長

2017年11月

営業統括兼医薬営業部長兼工業・ローカライゼーション営業部長

2019年4月

営業統括兼工業・ローカライゼーション営業部長(現任)

2020年6月

株式会社パナシア  代表取締役社長就任(現任)

 

(注4)

1,700

取締役

管理統括

(兼)

経理部長

魚谷 昌司

1973年9月25日

 

2002年4月

当社入社

2014年4月

経理部長

2018年6月

取締役就任  管理統括兼経理部長(現任)

 

(注4)

3,200

取締役

(監査等委員)

大西 耕太郎

1968年8月27日

 

1997年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年6月

公認会計士登録(現任)

2003年9月

公認会計士大西耕太郎事務所代表(現任)

2007年1月

株式会社NEXT CENTURY代表取締役

2012年6月

当社監査役就任

2017年9月

株式会社HAYAWAZA取締役(現任)

2019年4月

株式会社NEXT CENTURY取締役会長(現任)

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注5)

2,400

取締役

(監査等委員)

山本 淳

1970年12月26日

 

1999年4月

大阪弁護士会登録(現任)

2001年4月

堂島法律事務所入所

2009年4月

弁護士法人堂島法律事務所移籍(現任)

2015年6月

取締役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

松村 信夫

1951年8月30日

 

1981年4月

大阪弁護士会登録(現任)

2000年3月

弁理士登録(現任)

2004年4月

大阪市立大学法学研究科特任教授(現任)

2006年6月

日本工業所有権法学会理事(現任)

2009年6月

当社監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注5)

61,200

(注)1.山本淳、松村信夫および大西耕太郎は、社外取締役であります。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

3.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

野本 洋一

1960年3月21日生

1990年1月  中谷公認会計士事務所(現税理士法人陽光)入所

1996年2月  税理士登録(現任)

2016年6月  税理士法人陽光 社員(現任)

4.監査等委員以外の取締役の任期は2020年6月に係る定時株主総会における取締役の選任の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は2019年6月に係る定時株主総会における取締役の選任の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。当社と社外取締役との間には、資本的関係として当社株式を大西耕太郎氏が2,400株を所有しております。

  社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係および取引関係、その他の利害関係はありません。

  また、社外取締役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督または監査といった機能および役割が期待されるため、財務会計および法律等に関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を監査等委員会に対して四半期レビュー報告会や会計監査報告会にて報告しております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

HC Language Solutions,Inc.

(注)2

米国カリフォルニア州

千米ドル

1,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

株式会社外国出願支援サービス

東京都港区

45,000

その他

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

株式会社アイ・エス・エス

(注)2、4

東京都港区

99,000

派遣事業

通訳事業

コンベンション事業

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

(注)2、3

東京都千代田区

99,000

その他

100

(100)

役員の兼任等…有

株式会社パナシア

東京都港区

45,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

株式会社メディア総合研究所

(注)2

東京都渋谷区

100,000

翻訳事業

100

当社の仕入先

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ランゲージワン株式会社

東京都渋谷区

52,650

その他

46.5

役員の兼任等…有

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社アイ・エス・エスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          3,053,910千円

(2)経常利益          155,838千円

(3)当期純利益         98,109千円

(4)純資産額          890,436千円

(5)総資産額        1,242,184千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

3,275,366

85.1

3,092,785

83.4

社内加工費

 

574,442

14.9

617,907

16.6

売上原価合計

 

3,849,809

100.0

3,710,692

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

83,040

 

97,031

 

期末仕掛品棚卸高

 

97,031

 

93,908

 

当期売上原価

 

3,835,818

 

3,713,815

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給料及び手当

917,189千円

885,664千円

賞与引当金繰入額

192,201

176,641

役員賞与引当金繰入額

11,500

11,000

退職給付費用

24,346

29,808

1【設備投資等の概要】

  当社グループでは、総額で185,334千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が176,762千円、その他のセグメントが5,535千円、全社資産が3,036千円であります。

  その主たるものは、翻訳事業における翻訳作業工程の効率化と最適化を推進し、生産性の向上を図るための社内システム開発140,885千円のほか、リモートワーク管理ソリューション22,490千円であります。

  なお、当連結会計年度において上記翻訳事業における翻訳作業工程の効率化と最適化を推進し、生産性の向上を図るための社内システム開発について、外部に委託し、開発・導入を進めてまいりましたが、これまで開発に要した費用について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、今後の利用見込み等を勘案した結果、減損損失を計上いたしました。

  その他、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値962 百万円
純有利子負債-2,928 百万円
EBITDA・会予254 百万円
株数(自己株控除後)3,327,078 株
設備投資額185 百万円
減価償却費56 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    二宮  俊一郎
資本金588 百万円
住所大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
会社HPhttps://www.honyakuctr.com/

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