1年高値1,720 円
1年安値548 円
出来高664 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.28
決算8月末
設立日1999/9/9
上場日2006/6/5
配当・会予0 円
配当性向-142.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂にて構成されております。

当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。

なお、当連結会計年度において、当社連結子会社であるPT Klik Eat Indonesia株式の一部を売却し、子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。よって、当連結会計年度末では、当社グループは、当社及び連結子会社1社並びに持分法適用の関連会社1社になりましたが、セグメントの区分に変更はございません。

事業区分

事業内容

出前館事業

  ・ サイト運営・管理

  ・ システム開発

  ・ 広告運営・管理

  ・ 配達代行

通信販売事業

  ・ 通信販売

 

 

(1) 出前館事業の仕組みについて

「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。

「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。

また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9:00~26:00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。

「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する複数店舗で「出前館が連携したデリバリー機能」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入ると、直ちに飲食店と配達代行を行う「シェアデリ拠点」に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた後、シェアデリ拠点に所属するバイクと配達員が個人宅へ料理を届けております。

 

(2) 加盟店について

「出前館」には、2019年8月末現在、19,911店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。

宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。

また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチできることが挙げられます。

 

 

(3) 利用者について

「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazon Pay」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINE Pay」の利用も可能となっております。

「出前館」の2019年8月末におけるアクティブユーザー数は約300万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してTポイントの付与と還元が可能となっております。

 

(4) 収益機会について

「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店から受け取ることを主な収益機会としております。

このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。

事業系統図は下記のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(※1)「Yahoo! ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。

(※2)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。

(※3)「LINEデリマ」は、LINE株式会社との業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。

 

 

(5) 通信販売事業の仕組みについて

コールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。

高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。

商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。

 

(6) 仕入れ先である蔵元等について

2019年8月末現在で10ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。

 

(7) 顧客である飲食店について

当期実績で全国約27,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間6回以上購入いただく得意客は、全国で約5,000店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。

 

(8) 収益機会について

飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、1回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,078,043

1,352,752

5,430,796

5,430,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

199,932

199,932

△199,932

4,078,043

1,552,685

5,630,728

△199,932

5,430,796

セグメント利益

863,296

218,264

1,081,561

△244,261

837,299

セグメント資産

5,775,421

747,340

6,522,762

△20,605

6,502,157

セグメント負債

3,005,218

248,614

3,253,832

△20,605

3,233,227

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

161,527

14,178

175,706

175,706

のれんの償却額

68,555

68,555

68,555

持分法適用会社への投資額

58,201

58,201

58,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

351,308

26,225

377,534

377,534

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△244,261千円には、報告セグメントの減価償却費△175,706千円及びのれん償却額△68,555千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△20,605千円は、セグメント間取引消去△20,605千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△20,605千円は、セグメント間取引消去△20,605千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,395,299

1,270,883

6,666,183

6,666,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

265,255

265,255

△265,255

5,395,299

1,536,139

6,931,438

△265,255

6,666,183

セグメント利益又は損失(△)

△17,735

224,268

206,533

△245,727

△39,194

セグメント資産

6,291,472

821,562

7,113,034

△28,813

7,084,221

セグメント負債

3,999,414

273,746

4,273,161

△28,813

4,244,348

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

229,218

16,509

245,727

245,727

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

78,674

78,674

78,674

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

494,674

16,820

511,495

511,495

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△245,727千円は、報告セグメントの減価償却費△245,727千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△28,813千円は、セグメント間取引消去△28,813千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△28,813千円は、セグメント間取引消去△28,813千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

合計

外部顧客への売上高

4,078,043

1,352,752

5,430,796

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

合計

外部顧客への売上高

5,395,299

1,270,883

6,666,183

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

減損損失

11,824

11,824

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

当期償却額

68,555

68,555

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、2019年11月28日開催の第20期定時株主総会での承認を経て同日付で「株式会社出前館」と商号を変更しておりますが、旧商号である「夢の街創造委員会株式会社」という旧社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。
 夢の街:「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。
 創 造:「ゼロ」から創り出す。
 委員会:委員会活動のように活発に!
 また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つの事業をメインビジネスとしております。
 「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。
 「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。
 当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標 

当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)を重視しております。
 また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

女性の社会進出といった社会的要請を受けて生活スタイルの多様化による個食化が進む一方、少子高齢化の進行で国内の食関連市場が縮小傾向にあるなか、食品宅配サービスの需要は今後も堅調に推移するものと認識しております。(食品宅配市場規模:2018年度2兆1,399億円/ 前年度比102.8%-矢野経済研究所調べ)。

酒類市場については、約3割を占めるビール類が縮小し、清酒や焼酎といった和酒についてもマイナス基調であるなど、回復の兆しはまだみえず縮小傾向にあり底打ちがみられない状況が続いております。(酒類市場規模(全体):2018年度3兆5,100億円/ 前年度比98.6%-矢野経済研究所調べ)。

このような状況下で、当社グループでは、2019年8月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が80.9%、「通信販売事業」の割合が19.1%となっており、この2つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛躍的に発展していくことを目指しております。
 特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトの No.1 企業として地位を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の4点が特に重要であると考えております。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革

(イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大

ユーザー、飲食店、そして配送拠点の3者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバリー®も稼働から2年が経過しました。

配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。

(ロ) 配送効率の向上

配達効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。

(ハ) 提供価格に連動した手数料体系の変更

オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。

 

② アクティブユーザー数の拡大

アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバリー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすことがオーダー数の継続的な成長に繋がるため、積極的な投資を行います。

 

③ 人材の確保・育成

当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。

 

④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化

当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載し、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりますが、以下に記載した内容は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業環境について

①インターネットの普及状況について

「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタブレット型端末機器の両面で、より安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、情報通信や電子商取引を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。

ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②食品宅配市場動向について

日本における食品宅配市場規模は、2018年度は前年より2.8%増加の2兆1,399億円と堅調に推移しており、その後も約2%の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております(矢野経済研究所「2019年版 食品宅配市場の展望と戦略」)。

しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③酒類市場及び外食産業におけるアルコール飲料を扱う料飲主体部門の動向について

日本における2018年度の酒類市場規模は、前年より1.4%縮小し、3兆5,100億円とマイナス成長となっており(矢野経済研究所「2019年版 酒類市場の現状分析と将来展望」)、また、日本における2018年度の外食産業市場規模は、1人当たり外食支出額はわずかに減少したものの、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などにより、前年比0.3%増加し、25兆7,692億円と推計されております。そのうち、料飲主体部門においてアルコール飲料を扱うカテゴリーである「居酒屋・ビヤホール等」「料亭・バー等」の合計市場規模は、前年より0.2%増の3兆8,121億円と推計されております(一般社団法人日本フードサービス協会「平成30年外食産業市場規模推計について」)。

景気の悪化によるアルコール飲料の需要減少や何らかの予期せぬ要因により、酒類市場がさらに縮小、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模が縮小する場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④災害等について

出前館事業での加盟店が提供する宅配料理の原材料である食材や通信販売事業での焼酎等の原材料である芋・麦・米については、天候や地震、台風、津波等の自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、更に、市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。加えて、燃料の高騰により宅配便の送料が上昇する場合も、注文件数、販売数が減少し、同様に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めておりますが、万が一にも火災、停電、大規模感染が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性は皆無とは言えず、大規模災害等の発生により、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業継続自体が不可能となる可能性があります。

 

⑤事業等に係る法律等の規制について

酒類販売に関しては、酒類販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けており、税法の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。また、酒税の税率の変更によって販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループの事業において規制されている法律等はございませんが、事業に関連する「個人情報保護法」及び関係法令、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」や「消費者契約法」、「特定商取引法」、「景品表示法」および広告等に係るその他の法的規制などのほか「資金決済法」、「下請法」、「独占禁止法」などを遵守しておりますが、これらの法律等の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。

 

(2) 当社グループの事業について

①特定事業への依存度合いについて

当社グループは、2019年8月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が80.9%、「通信販売事業」の割合が19.1%となっております。このため、「出前館事業」において、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、また、「通信販売事業」において、原材料価格の高騰、景況の悪化による飲食店のニーズ減少、燃料の高騰による宅配便の送料改定、酒類販売に関する法的規制の変化や税法の改正により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②提携サイトについて

当社グループは、国内の「出前館事業」において、株式会社NTTドコモが提供する「dデリバリー」、LINE株式会社が運営する「LINEデリマ」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ロコ」など、他のサイトへ出前館のコンテンツ提供を行っております。これにより、「出前館」のオーダー数は、コンテンツ提供が行われていない状態に比べて増加しております。

しかしながら、コンテンツ提供先が同様のサービスを開発した場合や、当社との競合サービスを提供する企業と連携するなどにより、当社との提携を解消した場合、「出前館」のオーダー数が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③中期経営計画について

当社グループが策定した中期経営計画では、デリバリーポータルサイトの No.1 企業としてさらに絶対的な地位を確立するため、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、アクティブユーザー数の増加を通じたオーダー数の継続的な増加による出前館の持続的な成長、新たな事業であるシェアリングデリバリー®の事業展開の加速への施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指し、その達成に向けて取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策の実施については、フードデリバリー市場又はシェアリングデリバリー市場が拡大しないリスク、他社との競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は、対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や、当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる中期経営計画を作成するにあたって前提としている多くの前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。

 

④他社との競合について

「出前館」の運営においては、宅配チェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店や利用者に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイトの構築等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。

しかしながら、当社グループと同様にインターネット上で宅配注文を仲介するサイトを運営する競合企業が数社存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合の激化が発生した場合、また、加盟店が独自のサイトでの宅配サービスを強化した場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

「通信販売事業」においては、飲食店や法人を顧客ターゲットとしたBtoBビジネスに特化することに加え、焼酎やワイン等のボトルにオリジナルラベルを貼ることで商品の差別化を図っております。また、コールセンターにおける新規開拓及びリピートオーダー獲得のためのノウハウ、顧客基盤自体が競争力の源泉であると考えております。

しかしながら、現時点では強力な競合企業は存在しないものの、新規参入があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム障害について

当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ対策やサーバーの二重化等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中化やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりサーバーが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥個人情報管理について

当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。個人情報については、当社管理本部長を責任者とし、法令を遵守したサイト表示に留意するとともに加盟店に対しては情報管理体制の強化を要請しております。また、個人情報にアクセス可能な社員を制限することで、個人情報管理体制を整備しております。

しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報の流出等により、重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦技術・サービスの陳腐化について

当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマートフォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。

このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧経営上の重要な契約について

当社グループの「出前館事業」においては、株式会社Tポイント・ジャパンとの間で、「出前館」上で会員登録者に対するTポイントの付与と還元を行うためのポイントプログラム使用に関する契約を締結しております。

また、「通信販売事業」においては、主力商品である高級焼酎の仕入れに関して、複数の酒造メーカーとオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結しております。これらの契約については、更新を予定しておりますが、各相手先の事業戦略の変更等から、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 事業体制について

①知的財産権について

当社グループは、「出前館」のサイト名称および「シェアリングデリバリー®」をはじめ、「通信販売事業」で取扱う焼酎の主力商品である「酔神」、「酔神の心」、ワインの主力商品である「SUIJIN」などオリジナルの商品名について商標登録を行っており、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。

しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②小規模組織による運営体制について

当社は2019年8月末現在、取締役9名、監査役4名並びに従業員139名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。

また、連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は2019年8月末現在、取締役4名(当社との兼務取締役1名が同社取締役を兼務)、監査役1名(当社監査役が同社監査役を兼務)並びに従業員44名と同様に小規模組織となっております。

今後は、事業拡大に伴い人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③グループ経営について

当社グループは2012年8月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。

しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保と育成について

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念や行動指針を理解し、賛同いただける人材の確保を最重要課題として、新規学卒採用だけでなく、優秀なパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用などで積極的に優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材の育成に関しても、経営者自ら創業マインドや当社経営理念・行動指針の教育を重点的に行うほか、事業内容に即した教育研修アプリを導入するなど、当社の核となり得る人材を育成しております。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は、社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) その他

①大株主との関係について

LINE株式会社は、当社の議決権の21.7%を所有し、同社は「当社のその他の関係会社」、当社は「同社の持分法適用会社」であり、同社は当社へ取締役1名、監査役1名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。

なお、同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年11月12日開催の取締役会決議、2014年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。

また、当社は、2019年4月19日開催の取締役会決議に基づき、マッコーリー・バンク・リミテッドに対して投資資金の調達を目的に新株予約権を付与しております。

現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。2019年8月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は2,415,100株であり、発行済株式総数44,390,500株の5.4%に相当しております。

③配当政策について

当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30%を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。

しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。

④税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について

当社は、2019年8月期において当期純損失を計上し、税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税、住民税および事業税が課せられておらず、2020年8月期も積極的な事業展開を計画しているため、この状態が続くものと想定しております。

繰越欠損金の取崩時期については合理的に算定できる利益計画をもとに慎重に検討したうえで将来減算一時差異に対して回収可能な分を繰延税金資産に計上しておりますが、その繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいた判断に拠っております。

そのため、将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

事        項

1999年9月

大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金1億円)を設立。

2000年8月

大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。

2000年10月

デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。

2002年4月

「出前館」サイトに予約機能を設置。

2003年8月

「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。

2003年12月

大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。

2004年7月

「出前館」が新たにモバイル版サービス(「モバイル出前館」)をスタート。

2004年9月

東京都千代田区に東京営業所(現 東京本社)を開設。

2005年7月

「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にて「Yahoo! 出前注文サービス(現 Yahoo!ロコ)」を開始。

2006年6月

東京都港区へ東京営業所(現 東京本社)を移転。

2006年6月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。
(証券コード:2484)

2006年6月

公募売出しにつき増資(資本金 1,043,775千円)。

2006年7月

「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。

2006年10月

三井住友カード株式会社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。

2007年9月

株式分割(1:3)を実施。

2008年6月

「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。

2009年3月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(2013年7月:資本提携解消)

2009年5月

「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。(2017年2月:終了)

2009年6月

「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。(2017年1月:終了)

2010年6月

「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。(2013年2月:終了)

2010年11月

「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。

2010年12月

iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。

2011年7月

「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」と「出前館」がサービス連携。(2014年11月:終了)

2011年8月

Android専用アプリ「出前館」の提供開始。

2011年12月

夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100%子会社、2014年8月全株式売却)を中華人民共和国北京市に設立。

2012年1月

夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。

2012年7月

夢の街株式会社(100%子会社、2015年1月解散)をソウル特別市に設立。

2013年3月

株式分割(1:10)を実施。

2013年3月

日本フードデリバリー株式会社(持分法適用会社)の第三者割当を引受けて資本業務提携。

2013年5月

株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100%)を取得し、子会社化。

2013年7月

株式会社DeliDeli(2015年1月に解散)を設立。

2013年10月

東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社(現 東京本社)を移転。

2013年12月

株式会社ZEN(2017年9月に当社へ吸収合併)の株式(100%)を取得し、子会社化。

2014年3月

大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。

2014年4月

「出前館」が株式会社NTTドコモと「dデリバリー」サービスに関する業務提携。

2014年4月

株式分割(1:2)を実施。

2014年5月

PT Klik Eat Indonesiaの株式(持分55.4%)を取得し、子会社化(2018年9月株式一部売却、非子会社)。

2014年8月

夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。

2014年11月

「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。

2014年12月

株式会社インテックと資本業務提携。(本書提出日現在、解消済)

 

 

年 月

事        項

2015年1月

夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliを解散。

2015年3月

FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。

2015年4月

「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。

2015年5月

「出前館」がアマゾンジャパン合同会社が提供開始した「Amazonログイン&ペイメント(現 Amazon Pay)」を導入。

2015年9月

株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。

2016年1月

東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。

2016年2月

東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。

2016年5月

LINE株式会社と「出前館 on LINE」サービスに関する業務提携。(本書提出日現在、終了)

2016年6月

株式会社デリズ(2017年4月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化(2017年4月全株式売却、非子会社)。

2016年8月

「シェアリングデリバリー」のサービス開始。

2016年10月

LINE株式会社と資本業務提携。

2016年12月

株式会社朝日新聞社と資本業務提携。

2017年3月

株式分割(1:4)を実施。

2017年4月

株式会社デリズの株式売却。

2017年6月

「出前館」の加盟店舗数が15,000店を突破。

2017年7月

「出前館」がLINE株式会社と「LINEデリマ」サービスに関する業務提携。

2017年9月

株式会社ZENを吸収合併。

2017年11月

「出前館」でロイヤリティプログラム『出前にゃんクラブ』を導入。

2018年6月

東京都千代田区丸の内へ東京本社を移転。

2018年9月

PT Klik Eat Indonesiaの株式一部売却。

2019年2月

「シェアリングデリバリー」の拠点数が100拠点を突破。

2019年4月

「出前館」の加盟店舗数が19,000店を突破。

2019年4月

行使価額修正条項付き新株予約権(第三者割当)を発行。

2019年8月

「シェアリングデリバリー」の拠点数が200拠点を突破。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

11

16

39

154

7

7,703

7,930

所有株式数
(単元)

0

62,534

2,719

116,412

125,772

13

136,385

443,835

7,000

所有株式数の割合(%)

0.00

14.08

0.61

26.22

28.33

0.00

30.72

100.00

 

(注)  自己株式3,455,074株は、「個人その他」に34,550単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30%を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月28日

定時株主総会

147,367

3.6

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

中村  利江

1964年12月16日生

1988年4月

株式会社リクルート入社

1998年1月

株式会社ハークスレイ入社

2001年3月

有限会社キトプランニング代表取締役(現任)

2001年7月

当社取締役

2002年1月

当社代表取締役社長

2009年11月

当社代表取締役会長

2009年12月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 CHRO(最高人事責任者)

2010年4月

ネットオフ株式会社(現リネットジャパングループ株式会社)取締役

2010年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役 ネット事業本部長

2010年8月

株式会社富士山マガジンサービス取締役

2010年12月

株式会社TSUTAYA GARAPAGOS代表取締役

2011年3月

株式会社オプト取締役

2011年4月

株式会社アイ・エム・ジェイ取締役

2011年7月

株式会社PLATFORM ID取締役

2011年11月

当社取締役会長

2012年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 取締役執行役員

2012年9月

当社代表取締役会長

2012年11月

当社代表取締役社長(現任)

2013年3月

日本フードデリバリー株式会社取締役(現任)

2013年5月

株式会社薩摩恵比寿堂取締役

2016年5月

株式会社デリズ取締役

(注)3

5,702,300

取締役 兼 執行役員
副社長

和田菜穂子

1976年12月28日生

2001年4月

モルガン・スタンレー証券株式会社入社

2004年9月

株式会社ボストン・コンサルティンググループ入社

2009年12月

同社 Project Leader

2013年1月

同社 Principal

2016年4月

カルビー株式会社入社 財務経理本部財務企画部長

2017年7月

アゴダ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社 日本法人代表

2019年3月

当社入社 執行役員社長室長 兼 ユーザー開発本部長

2019年7月

当社 執行役員副社長

2019年11月

当社取締役 兼 執行役員 副社長(現任)

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 兼 執行役員

重弘 玲雄

1979年7月27日生

2002年4月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2009年4月

当社入社

2010年3月

当社営業企画グループ責任者

2012年3月

当社営業企画グループマネージャー

2012年9月

当社新規事業グループ責任者

2013年5月

株式会社薩摩恵比寿堂取締役

2014年9月

当社執行役員戦略企画本部長

2015年9月

当社執行役員新規事業本部長

2016年5月

株式会社デリズ取締役

2017年8月

当社執行役員経営企画本部長

2017年11月

当社取締役経営企画本部長

2019年11月

当社取締役 兼 執行役員 経営企画本部長(現任)

(注)3

18,200

取締役

舛田  淳

1977年4月22日生

2007年11月

百度株式会社(現バイドゥ株式会社)取締役副社長

2008年10月

ネイバージャパン株式会社(現LINE株式会社)入社 事業戦略室長

2011年6月

ジェイ・リスティング株式会社(現LINE Business Partners株式会社)取締役

2012年1月

NHN Japan株式会社(元ネイバージャパン株式会社、現LINE株式会社)執行役員

2013年3月

LINE株式会社執行役員事業戦略室長 兼 マーケティングコミュニケーション室長

2013年4月

同社 上級執行役員CSMO事業戦略室長

2014年4月

同社 上級執行役員CSMO

2014年9月

LINE Ventures株式会社代表取締役(現任)

2014年12月

LINE MUSIC株式会社代表取締役(現任)

2015年3月

LINE株式会社取締役CSMO(現任)

2016年11月

当社取締役(現任)

2017年6月

ウェブ・ペイ・ホールディングス株式会社代表取締役(現任)

ウェブペイ株式会社代表取締役(現任)

2017年9月

LINE TICKET株式会社代表取締役(現任)

(注)3

取締役

上山  浩

1958年4月11日生

1981年4月

富士通株式会社入社

1990年4月

株式会社野村総合研究所入所

2000年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

2000年10月

弁理士登録

2003年2月

日比谷パーク法律事務所入所

2004年1月

日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士(現任)

2004年4月

金沢工業大学大学院工学研究科客員教授

2006年4月

日本弁理士会常議員

2006年4月

日本弁理士会 執行理事

2014年4月

日本弁理士会 副会長

2017年11月

当社取締役(現任)

2018年5月

当社指名諮問委員会委員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

本田 宗寛

1972年6月5日生

1996年4月

株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモイニシア)入社

2002年7月

株式会社オプト入社

2011年7月

同社 人事担当執行役員

2013年7月

CreateA合同会社入社 代表社員(現任)

2014年4月

ソウルドアウト株式会社入社 人事担当執行役員

2017年3月

同社 取締役

2019年4月

Drone Pilot Agency株式会社入社 COO(現任)

2019年11月

当社取締役(現任)

2019年11月

当社指名諮問委員会委員(現任)

(注)3

常勤監査役

鈴木  孝光

1951年3月6日生

1973年4月

日本マクドナルド株式会社 入社

1988年3月

California Family Restaurants Inc.

1990年2月

日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ本部マネージャー

1993年5月

日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ部長

2001年2月

日本マクドナルド株式会社 執行役員フランチャイズ本部長

2002年2月

日本マクドナルド株式会社 執行役員関東地区本部長

2003年3月

日本マクドナルド株式会社 執行役員事業開発本部長

2005年2月

株式会社ハナマサ 店舗開発室長兼営業部長

2006年1月

株式会社リンガーハット 執行役員フランチャイズ企画部長

2006年6月

株式会社アターブル松屋ホールディングス 代表取締役専務

2012年4月

株式会社東広 顧問(現任)

2013年7月

当社 監査役

2013年8月

株式会社フジスポーツ 取締役副社長

2015年8月

日本フードデリバリー株式会社 監査役(現任)

2016年9月

株式会社薩摩恵比寿堂 監査役(現任)

2016年2月

株式会社エッジマインド 取締役(現任)

2016年11月

当社 顧問

2017年4月

当社 常勤監査役(現任)

2018年5月

当社指名諮問委員会委員(現任)

(注)6

監査役

赤塚    宏

1947年1月30日生

1972年4月

帝人株式会社 入社

1995年10月

帝人デュポンナイロン株式会社出向 財務部長

2001年4月

帝人株式会社 産業繊維事業企画管理部長

2001年11月

Teijin Akra S.A出向 CFO

2003年4月

帝人株式会社 監査役付

2008年11月

当社 監査役(現任)

2018年5月

当社指名諮問委員会委員(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

辻    哲哉

1970年10月20日生

1997年4月

第二東京弁護士会弁護士登録
沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所

2003年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年8月

Field-R法律事務所 入所(現任)

2007年6月

株式会社ゴンゾ 監査役

2009年11月

当社 監査役(現任)

2014年1月

株式会社力の源ホールディングス 監査役

2017年5月

株式会社プラスディー 監査役

2017年6月

株式会社力の源ホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2018年5月

当社指名諮問委員会委員(現任)

(注)5

監査役

奇  高杆

1976年10月25日生

2002年11月

サミル会計法人(PWC) 入所

2006年6月

LINE株式会社 入社

2008年6月

NHN Corporation(現:NAVER Corporation)転籍

2011年1月

LINE株式会社 財務経理室長

2013年7月

LINE株式会社 執行役員財務経理室長(現任)

2013年10月

LINE株式会社 転籍

2013年11月

LINE Fukuoka株式会社 取締役

2014年5月

LINE Pay株式会社 取締役
LINE Plus Corporation 監査役(現任)

2014年9月

LINE Biz Plus Corporation 監査役(現任)
LINE C&I Corporation 監査役(現任)

2015年1月

LINE Friends Corporation 監査役(現任)

2016年5月

LINE Fukuoka株式会社 監査役(現任)

2016年6月

LINEモバイル株式会社 監査役

2016年11月

当社 監査役(現任)

2017年4月

LINE Pay株式会社 監査役

(注)4

5,720,600

 

 

(注) 1.取締役舛田淳氏、上山浩氏及び本田宗寛氏は、社外取締役であります。

2.監査役鈴木孝光氏、赤塚宏氏、辻哲哉氏及び奇高杆氏は、社外監査役であります。

3.2019年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2016年11月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.2017年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6.2017年4月25日開催の臨時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

・舛田淳氏は、当社及びLINE株式会社の経営資源を活かし、最大限のシナジーを発揮する経営戦略を策定いただくのに適任だと判断し、社外取締役として選任しております。

・上山浩氏は、弁護士、弁理士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験と高い見識を主にコンプライアンス経営に活かして頂くとともに当社指名諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・本田宗寛氏は、事業会社における幅広い人事業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、経験が十分であり、取締役としてコーポレートガバナンスの充実、確立に貢献していただけるとともに、当社指名諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・鈴木孝光氏は、飲食業界における幅広い事業運営・経営執行の経験を有しており、高い専門性と客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることを期待し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。

・赤塚宏氏は、事業会社における幅広い管理統括業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、経験が十分であり、監査役としてコーポレートガバナンスの充実、確立に貢献していただけると考え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。

・辻哲哉氏は、弁護士として豊富な経験、見識を有しており、専門的見地からの有用な助言をいただけると考え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。

・奇高杆氏は、豊富な監査経験を活かし、より多角的な目線での監査を強化するのに適任だと判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社は上記社外取締役及び社外監査役の各氏とは、人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監督、監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えており、さらに、必要に応じて会計監査人や当社の役員、経営企画グループ及びその他従業員とも連携をとっており、経営に関する意見交換の機会を持ち、監査や内部統制に対する効率の向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

<社外取締役及び社外監査役による監督又は監査>

当社における取締役会事務局機能は、ビジネスサポート本部総務法務グループがこれにあたっており、経営会議の情報共有および取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役および社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。

また、社外監査役にあっては常勤の社外監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役へ情報の共有に努め、相互に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。

<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携>

内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。

<各監査と内部統制部門との関係>

当社における内部統制部門は、内部監査室とビジネスサポート本部総務法務グループがこれに当たっており、当該部門の主催するリスク・コンプライアンス委員会における取組みを通じて、当社の内部統制システム全般に関する管理を図っております。内部監査室及び監査役は、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社薩摩恵比寿堂

鹿児島県鹿児島市

千円

8,000

通信販売事業

100.0

役務の提供

役員の兼務

(持分法適用関連会社)

日本フードデリバリー株式会社

東京都渋谷区

千円

56,125

出前館事業

29.1

役務の提供

役員の兼務

(その他の関係会社)

LINE株式会社

東京都新宿区

百万円

96,448

LINEビジネスポータル事業

(21.7)

役務の提供

役員の兼務

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社薩摩恵比寿堂については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,536,139千円

 

(2) 経常利益

212,986千円

 

(3) 当期純利益

139,089千円

 

(4) 純資産額

547,815千円

 

(5) 総資産額

821,562千円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当事業年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.労務費

 

68,124

4.7

481,132

24.8

2.外注費

 

11,784

0.8

52,322

2.7

3.代理店報酬

 

762,329

52.3

1,059,924

54.6

4.システム開発受託原価

 

36,686

2.5

33,813

1.7

5.経費

※1

577,874

39.7

313,896

16.2

合計

 

1,456,799

100.0

1,941,088

100.0

他勘定振替高

※2

59,437

 

48,268

 

当期売上原価

 

1,397,362

 

1,892,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当事業年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

 ※1.経費の主な内訳は、次の通りであります。

通信費

261,082千円

減価償却費

148,123千円

 

 ※1.経費の主な内訳は、次の通りであります。

通信費

342,884千円

減価償却費

210,383千円

 

 ※2.他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。

ソフトウエア

59,437千円

 

 ※2.他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。

ソフトウエア

48,268千円

 

 

(原価計算の方法)

当社の採用している原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

881,986

千円

1,616,800

千円

貸倒引当金繰入額

29,360

 

8,593

 

給与手当

269,679

 

382,453

 

賞与引当金繰入額

45,949

 

57,097

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額431,267千円であり、その主なものは出前館事業におけるソフトウエア355,040千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

4,008

3,634

1.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,634

1年以内に返済予定のリース債務

2,445

4,736

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,108

9,348

2019年9月~

2023年10月

合計

813,195

817,718

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,797

2,621

2,621

306

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値100,557 百万円
純有利子負債-30,001 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)82,215,426 株
設備投資額431 百万円
減価償却費246 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    中村  利江
資本金16,113 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
会社HPhttps://corporate.demae-can.com/

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