1年高値2,499 円
1年安値905 円
出来高264 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR16.3 倍
PSR・会予5.1 倍
ROA7.2 %
ROIC16.8 %
営利率16.2 %
決算8月末
設立日1999/9/9
上場日2006/6/5
配当・会予0.0 円
配当性向31.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:26.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂、株式会社ZEN、PT Klik Eat Indonesiaにて構成されております。

当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。

事業区分

事業内容

出前館事業

  ・ サイト運営・管理

  ・ システム開発

  ・ 広告運営・管理

  ・ 配達代行

通信販売事業

  ・ 通信販売

 

 

(1) 出前館事業の仕組みについて

「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。

「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。

また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9:00~26:00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。

 

(2) 加盟店について

「出前館」には、平成29年8月末現在で15,318店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。

宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。

また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチできることが挙げられます。

 

(3) 利用者について

「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazonペイメント」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINE Pay」の利用も可能となっております。

「出前館」の平成29年8月末におけるアクティブユーザー数は約235万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してTポイントの付与と還元が可能となっております。

 

(4) 収益機会について

「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店から受け取ることを主な収益機会としております。

このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。

事業系統図は下記のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(※1)「Yahoo! ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。

(※2)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。

(※3)「LINEデリマ」は、LINE株式会社との業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。

 

(5) 通信販売事業の仕組みについて

コールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。

高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。

商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。

 

 

(6) 仕入れ先である蔵元等について

平成29年8月末現在で9ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。

 

(7) 顧客である飲食店について

当期実績で全国約30,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間6回以上購入いただく得意客は、全国で約6,000店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。

 

(8) 収益機会について

飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、1回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。

 

(画像は省略されました)


 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業」の持続的成長と「通信販売事業」の再成長に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。

(「出前館事業」の持続的成長に向けた施策の状況)

ユーザーの利便性向上ならびに加盟店の業務効率化を実現する施策として、継続的に出前注文のネット決済化を推進しており、昨年10月には出前館上でApple Pay決済対応を開始し、昨年12月から本年1月にかけて、Apple Pay決済で出前注文をするシーンを訴求した「出前館」のテレビCMを放映いたしました。また、昨年11月に今まで出前館スマホサイトならびにパソコンサイトのみ対応となっていたAmazon Pay決済を出前館アプリにも対応開始し、Amazonユーザーが出前館アプリにおいても非常に簡単に出前注文ができるようになりました。8月末時点でネット決済可能店舗数は9,000店舗超となり、出前館全体の決済額におけるネット決済が占める比率は30%を超えております。あわせて、昨年10月には出前館スマホサイト、本年2月には出前館パソコンサイトのリニューアルを行い、会員登録をしなくても出前館で出前注文ができる「ゲスト注文機能」を開始し、新規ユーザーの利用拡大を行うことができました。

また、自店で配達手段を持たない飲食店に代行して出前の配達を行う「シェアリングデリバリー™」モデルにおいては、昨年12月に株式会社朝日新聞社と業務提携を行い、本年3月に朝日新聞の販売店であるASAでのシェアリングデリバリー™の拠点をオープンしました。6月にはシェアリングデリバリー™を活用した出前館上での「吉野家」の出前注文が可能となるなど、大手外食チェーン店での参入も後押しとなり、シェアリングデリバリー™の拠点は8月末時点で合計10拠点となりました。

7月には昨年10月13日に締結したLINE株式会社との資本提携・業務提携強化に向けた合意書締結に基づき、LINEを使ったプッシュ型ネット宅配注文サービス「LINEデリマ」がスタートしました。

(「通信販売事業」の再成長に向けた施策の状況)

当期において重点的に取り組んで来た業務効率化では、まず、オリジナルの設備機器の導入を行い、配送効率を向上することができました。また、営業面においても、LINEトークでの受注受付、LINEを活用したBot受注も開始し、従来の電話受注よりも、飲食店および当社の双方にメリットのある仕組みを開始しました。その他様々な業務効率化を推進した結果、安定的な営業利益率を確保することができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,943,945千円(前期比19.0%増)、営業利益は800,658千円(前期比39.8%増)、経常利益は797,954千円(前期比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は432,659千円(前期比24.4%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

<出前館事業>

出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約235万人(前期比22.9%増)となりました。また、加盟店舗数は15,318店舗、オーダー数に関しましては約1,728万件(前期比27.7%増)となっております。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費339,613千円、オーダー手数料1,938,233千円、広告収入33,262千円、システム受託開発38,552千円、その他1,149,600千円、セグメント売上高は3,499,261千円(前期比38.8%増)となりました。

 

<通信販売事業>

通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けの通信販売を行い、当連結会計年度の売上高は、 1,444,683千円(前期比11.5%減)となっております。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度に比べ543,006千円増加し、2,262,804千円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,044,682千円(前連結会計年度は673,461千円の増加)であります。主な増減の内訳は、売上債権の増加額109,564千円、未収入金の増加額334,444千円及び法人税等の支払額283,735千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益690,867千円、減価償却費181,454千円、のれん償却額132,764千円、及び未払金の増加額578,459千円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は298,125千円(前連結会計年度は144,678千円の減少)であります。主な増減の内訳は、貸付金の回収による収入757千円の増加要因に対し、無形固定資産の取得による支出263,806千円、有形固定資産の取得による支出19,988千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出11,457千円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、204,551千円(前連結会計年度は194,471千円の減少)であります。主な増減の内訳は、自己株式の処分による収入31,882千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出104,844千円、自己株式の取得による支出28,941千円及び配当金の支払額101,041千円等の減少要因によるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,521,710

1,633,122

4,154,833

4,154,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,348

101,348

△101,348

2,521,710

1,734,471

4,256,182

△101,348

4,154,833

セグメント利益

676,363

217,058

893,421

△320,667

572,754

セグメント資産

3,208,865

860,046

4,068,911

△2,765

4,066,146

セグメント負債

1,437,782

289,244

1,727,026

△2,765

1,724,261

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

187,017

8,246

195,263

195,263

のれんの償却額

22,569

102,833

125,403

125,403

持分法適用会社への投資額

33,820

33,820

33,820

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283,780

3,296

287,076

287,076

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△320,667千円には、報告セグメントの減価償却費△195,263千円及びのれん償却額△125,403千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△2,765千円は、セグメント間取引消去△2,765千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,765千円は、セグメント間取引消去△2,765千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,499,261

1,444,683

4,943,945

4,943,945

セグメント間の内部売上高又は振替高

152,706

152,706

△152,706

3,499,261

1,597,390

5,096,652

△152,706

4,943,945

セグメント利益

854,275

258,923

1,113,198

△312,540

800,658

セグメント資産

3,624,074

910,164

4,534,238

△95,179

4,439,059

セグメント負債

1,441,855

379,612

1,821,468

△95,179

1,726,289

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

171,178

10,276

181,454

181,454

のれんの償却額

29,930

102,833

132,764

132,764

持分法適用会社への投資額

43,091

43,091

43,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235,503

25,260

260,763

260,763

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△312,540千円には、報告セグメントの減価償却費△181,454千円及びのれん償却額△132,764千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△95,179千円は、セグメント間取引消去△95,179千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△95,179千円は、セグメント間取引消去△95,179千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

合計

外部顧客への売上高

2,521,710

1,633,122

4,154,833

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

合計

外部顧客への売上高

3,499,261

1,444,683

4,943,945

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

減損損失

29,872

29,872

 

 

当連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

減損損失

35,951

770

36,721

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,569

102,833

125,403

当期末残高

435,791

171,389

607,180

 

※当連結会計年度において、のれんの減損損失29,872千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

当期償却額

29,930

102,833

132,764

当期末残高

100

68,555

68,655

 

※当連結会計年度において、連結子会社であった㈱デリズの株式を売却しており、これにより出前館事業ののれんが405,760千円減少しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「夢の街創造委員会」という社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。
 夢の街:「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。
 創 造:「ゼロ」から創り出す。
 委員会:委員会活動のように活発に!
 また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つの事業をメインビジネスとしております。
 「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。
 「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。
 当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標 

当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)を重視しております。
 また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。(食品宅配市場規模:平成28年度2兆782億円 / 前年度比103.3%-矢野経済研究所調べ)。

酒類市場については、市場全体及び乙類焼酎市場は縮小傾向にあるものの、ワイン市場については好調な推移を見せており、酒類市場を牽引しております。(酒類市場規模(全体):平成28年度3兆5,738億円 / 前年度比99.4%-矢野経済研究所調べ)。

このような状況下で、当社グループでは、平成29年8月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が70.7%、「通信販売事業」の割合が29.2%となっており、この2つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛躍的に発展していくことを目指しております。
 特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトの No.1 企業として地位を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の5点が特に重要であると考えております。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①『出前館』ファンの急拡大に向けた積極的な投資

露出増加による『出前館』認知度の向上、及びサイト利用の定着化の為の施策を積極的に行い、『出前館』ファンを急拡大させます。

 

② 市場拡大に向けた店舗開拓

出前を実施している店舗の継続的な開拓に加え、昨年度から本格的に開始したシェアリングデリバリー™ による配達代行サービスの推進により、出前の実施店舗を大幅に増やし、デリバリー市場を活性化させます。

 

③ 店舗オペレーションの改善に向けた施策

変化する店舗オペレーションのニーズを捉え、より効率的なシステムの導入によって、店舗のオペレーション負担を軽減し、店舗の業務効率化に貢献してまいります。

 

④ 人材の確保・育成

当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、重要な人材の流出を防ぐとともに、最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。

 

 

⑤ 個人情報管理の強化

当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組んでおります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業環境について

①インターネットの普及状況について

「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタブレット型端末機器の両面でより安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、情報通信や電子商取引を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。

ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②食品宅配市場動向について

日本における食品宅配市場規模は、平成28年度は前年より3.3%増加の2兆782億円と堅調に推移しており、その後も約2%の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております(矢野経済研究所「食品宅配市場に関する調査結果2017」)。

しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③酒類市場及び外食産業におけるアルコール飲料を扱う料飲主体部門の動向について

日本における平成28年度の酒類市場規模は、前年より0.6%縮小し、3兆5,738億円とマイナス成長となっており(矢野経済研究所「酒類市場に関する調査結果2017」)。

日本における平成28年度の外食産業市場規模は、大手飲食チェーンの売上が堅調に推移したこと、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向などにより、前年比0.1%増加し、25兆4,169億円と推計されております。そのうち、料飲主体部門においてアルコール飲料を扱うカテゴリーである「居酒屋・ビヤホール等」「料亭・バー等」の合計市場規模は前年より2.2%減少の3兆9,475億円と推計されております(一般社団法人日本フードサービス協会「平成28年外食産業市場規模推計について」)。

景気の悪化によるアルコール飲料の需要減少や何らかの予期せぬ要因により、酒類市場がさらに縮小、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模が縮小する場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④通信販売事業における焼酎等の酒類販売について

焼酎等の原材料である芋・麦・米については、天候や自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、また市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、ガソリンの高騰により宅配便の送料が上昇する場合も、販売数が減少し、同様に影響を与える可能性があります。

酒類販売に関しては、酒類販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けております。税法の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。また、酒税の税率の変更によって販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。

 

⑤海外での事業活動について

当社グループでは、インドネシアの子会社において、事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。

こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

 

(2) 当社グループの事業について

①特定事業への依存度合いについて

当社グループは、平成29年8月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が70.8%、「通信販売事業」の割合が29.2%となっております。このため、「出前館事業」において、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、また、「通信販売事業」において、原材料価格の高騰、景況の悪化による飲食店のニーズ減少、ガソリンの高騰による宅配便の送料改定、酒類販売に関する法的規制の変化や税法の改正により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②提携サイトについて

当社グループは国内の「出前館事業」において、株式会社NTTドコモが提供する「dデリバリー」、LINE株式会社が運営する「LINEデリマ」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ロコ」等の他のサイトへのコンテンツ提供を行っております。これにより、「出前館」のオーダー数はコンテンツ提供が行われていない状態に比べて増加しております。

しかしながら、コンテンツ提供先が同様のサービスを開発した場合や、当社との競合サービスを提供する企業と連携するなどにより、当社との提携を解消した場合、「出前館」のオーダー数が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③他社との競合について

「出前館」の運営においては、宅配チェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店や利用者に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイトの構築等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。

しかしながら、当社グループと同様にインターネット上で宅配注文を仲介するサイトを運営する競合企業が数社存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合の激化が発生した場合、また、加盟店が独自のサイトでの宅配サービスを強化した場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

「通信販売事業」においては、飲食店や法人を顧客ターゲットとしたBtoBビジネスに特化することに加え、焼酎やワイン等のボトルにオリジナルラベルを貼ることで商品の差別化を図っております。また、コールセンターにおける新規開拓及びリピートオーダー獲得のためのノウハウ、顧客基盤自体が競争力の源泉であると考えております。

しかしながら、現時点では強力な競合企業は存在しないものの、新規参入があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④システム障害について

当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ対策やサーバーの二重化等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中化やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりサーバーが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤個人情報管理について

当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。個人情報については、当社管理本部長を責任者とし、法令を遵守したサイト表示に留意するとともに加盟店に対しては情報管理体制の強化を要請しております。また、個人情報にアクセス可能な社員を制限することで、個人情報管理体制を整備しております。

しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報の流出等により、重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥技術・サービスの陳腐化について

当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマートフォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。

このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦経営上の重要な契約について

当社グループの「出前館事業」においては、株式会社Tポイント・ジャパンとの間で、「出前館」上で会員登録者に対するTポイントの付与と還元を行うためのポイントプログラム使用に関する契約を締結しております。

また、「通信販売事業」においては、主力商品である高級焼酎の仕入れに関して、複数の酒造会社とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結しております。これらの契約については、更新を予定しておりますが、各相手先の事業戦略の変更等から、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 事業体制について

①知的財産権について

当社グループは、「出前館」のサイト名称および「シェアリングデリバリー™」について商標登録を行っております。また、「通信販売事業」で取扱う焼酎の主力商品である「酔神」、「酔神の心」、ワインの主力商品である「SUIJIN」という商品名についても商標登録を行っております。

②小規模組織による運営体制について

当社は平成29年8月末現在、取締役8名、監査役4名並びに従業員72名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。

また、連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は平成29年8月末現在、取締役4名(当社との兼務取締役2名が同社取締役を兼務)、監査役1名(当社取締役が同社監査役を兼務)並びに従業員41名と同様に小規模組織となっております。

今後は事業拡大に伴い人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③グループ経営について

当社グループは平成24年8月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。

しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外進出に伴う内部管理体制の充実について

当社グループは、連結グループ運営を開始し、海外へ進出し、事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不十分になり、不祥事が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、平成26年11月12日開催の取締役会決議、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。

現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。平成29年8月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は866,400株であり、発行済株式総数44,390,400株の2.0%に相当しております。

②配当政策について

当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30%を目安とすることを目指しております。

しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。

③災害等について

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めております。

しかしながら、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性が皆無とは言えず、大規模災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が不可能となる可能性があります。 

 

 

2 【沿革】

 

年 月

事        項

平成11年9月

大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金1億円)を設立。

平成12年8月

大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。

平成12年10月

デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。

平成14年4月

「出前館」サイトに予約機能を設置。

平成15年8月

「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。

平成15年12月

大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。

平成16年7月

「出前館」が新たにモバイル版サービス(「モバイル出前館」)をスタート。

平成16年8月

ヤフー株式会社と「Yahoo! 出前注文サービス」の業務提携。

平成16年9月

東京都千代田区に東京営業所(現 東京本社)を開設。

平成17年7月

「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にて「Yahoo! 出前注文サービス(現 Yahoo!ロコ)」を開始。

平成18年6月

東京都港区へ東京営業所(現 東京本社)を移転。

平成18年6月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。
(証券コード:2484)

平成18年6月

公募売出しにつき増資(資本金 1,043,775千円)。

平成18年7月

「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。

平成18年10月

三井住友カード株式会社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。

平成19年9月

株式分割(1:3)を実施。

平成19年11月

「Yahoo!ケータイ」向け新サービス「Yahoo!出前」でヤフー株式会社と協業開始。

平成20年6月

「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。

平成21年3月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(平成25年7月:資本提携解消)

平成21年5月

「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。(平成29年2月:終了)

平成21年6月

「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。(平成29年1月:終了)

平成21年7月

リブオン・エンタープライズ株式会社の第三者割当を引受けて資本業務提携。

平成22年6月

「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。(平成25年2月:終了)

平成22年11月

「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。

平成22年12月

iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。

平成23年7月

「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」と「出前館」がサービス連携。(平成26年11月:終了)

平成23年8月

Android専用アプリ「出前館」の提供開始。

平成23年12月

夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100%出資子会社)を中華人民共和国北京市に設立。

平成24年1月

夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。

平成25年3月

株式分割(1:10)を実施。

平成25年3月

日本フードデリバリー株式会社(現 JFD株式会社・持分法適用会社)の第三者割当を引受けて資本業務提携。

平成25年5月

株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100%)を取得し、子会社化。

平成25年7月

株式会社DeliDeli(平成27年1月に解散)を設立。

平成25年10月

東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社(現 東京本社)を移転。

平成25年12月

株式会社ZEN(平成29年1月に当社へ吸収合併)の株式(100%)を取得し、子会社化。

平成26年3月

大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。

平成26年4月

「出前館」が株式会社NTTドコモと「dデリバリー」サービスに関する業務提携。

平成26年4月

株式分割(1:2)を実施。

平成26年5月

PT Klik Eat(連結子会社)の株式(持分55.4%)を取得し、子会社化。

平成26年8月

夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。

平成26年11月

「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。

平成26年12月

株式会社インテックと資本業務提携。

平成27年1月

株式会社DeliDeliが解散。

平成27年3月

FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。

平成27年4月

「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。

平成27年5月

「出前館」がアマゾンジャパン株式会社が提供開始した「Amazonログイン&ペイメント」を導入。

平成27年9月

株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。

平成28年1月

東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。

平成28年2月

東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。

平成28年5月

LINE株式会社と「出前館 on LINE」サービスに関する業務提携。

平成28年6月

株式会社デリズ(平成29年4月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化。

平成28年10月

LINE株式会社と資本業務提携。

平成28年12月

株式会社朝日新聞社と資本業務提携。

平成29年3月

株式分割(1:4)を実施。

平成29年4月

株式会社デリズの株式売却。

平成29年6月

「出前館」の加盟店舗数が15,000店を突破。

 

 

 

(6) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

平成29年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

20

23

89

4

5,491

5,635

所有株式数
(単元)

84,444

847

117,033

97,776

19

143,726

443,845

5,900

所有株式数の割合(%)

19.03

0.19

26.37

22.03

0.00

32.38

100.00

 

(注)  自己株式3,904,000株(39,040単元)は「個人その他」に含めて記載しております。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績及び財政状態の分析

①  経営成績

当連結会計年度につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業」の持続的成長と「通信販売事業」の再成長に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。

(「出前館事業」の持続的成長に向けた施策の状況)

ユーザーの利便性向上ならびに加盟店の業務効率化を実現する施策として、継続的に出前注文のネット決済化を推進しており、昨年10月には出前館上でApple Pay決済対応を開始し、昨年12月から本年1月にかけて、Apple Pay決済で出前注文をするシーンを訴求した「出前館」のテレビCMを放映いたしました。また、昨年11月に今まで出前館スマホサイトならびにパソコンサイトのみ対応となっていたAmazon Pay決済を出前館アプリにも対応開始し、Amazonユーザーが出前館アプリにおいても非常に簡単に出前注文ができるようになりました。8月末時点でネット決済可能店舗数は9,000店舗超となり、出前館全体の決済額におけるネット決済が占める比率は30%を超えております。あわせて、昨年10月には出前館スマホサイト、本年2月には出前館パソコンサイトのリニューアルを行い、会員登録をしなくても出前館で出前注文ができる「ゲスト注文機能」を開始し、新規ユーザーの利用拡大を行うことができました。

また、自店で配達手段を持たない飲食店に代行して出前の配達を行う「シェアリングデリバリー™」モデルにおいては、昨年12月に株式会社朝日新聞社と業務提携を行い、本年3月に朝日新聞の販売店であるASAでのシェアリングデリバリー™の拠点をオープンしました。6月にはシェアリングデリバリー™を活用した出前館上での「吉野家」の出前注文が可能となるなど、大手外食チェーン店での参入も後押しとなり、シェアリングデリバリー™の拠点は8月末時点で合計10拠点となりました。

7月には昨年10月13日に締結したLINE株式会社との資本提携・業務提携強化に向けた合意書締結に基づき、LINEを使ったプッシュ型ネット宅配注文サービス「LINEデリマ」がスタートしました。

(「通信販売事業」の再成長に向けた施策の状況)

当期において重点的に取り組んで来た業務効率化では、まず、オリジナルの設備機器の導入を行い、配送効率を向上することができました。また、営業面においても、LINEトークでの受注受付、LINEを活用したBot受注も開始し、従来の電話受注よりも、飲食店および当社の双方にメリットのある仕組みを開始しました。その他様々な業務効率化を推進した結果、安定的な営業利益率を確保することができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,943,945千円(前期比19.0%増)、営業利益は800,658千円(前期比39.8%増)、経常利益は797,954千円(前期比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は432,659千円(前期比24.4%増)となりました。

 

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

<出前館事業>

出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約235万人(前期比22.9%増)となりました。また、加盟店舗数は15,318店舗、オーダー数に関しましては約1,728万件(前期比27.7%増)となっております。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費339,613千円、オーダー手数料1,938,233千円、広告収入33,262千円、システム受託開発38,552千円、その他1,149,600千円、セグメント売上高は3,499,261千円(前期比38.8%増)となりました。

 

<通信販売事業>

通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けの通信販売を行い、当連結会計年度の売上高は、 1,444,683千円(前期比11.5%減)となっております。

 

②  財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ372,913千円増加し、4,439,059千円となりました。増加の主な要因は、のれんの減少538,524千円等に対し、現金及び預金の増加543,006千円、未収入金の増加330,662千円等によるものであります。

負債は前連結会計年度に比べ2,027千円増加し、1,726,289千円となりました。増加の主な要因は、未払金の増加489,969千円及び長期借入金の減少333,424千円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度に比べ370,885千円増加し、2,712,770千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当を100,874千円計上及び自己株式の取得28,941千円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を432,659千円、自己株式の処分を43,397千円計上したこと等によるものであります。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度に比べ543,006千円増加し、2,262,804千円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,044,682千円(前連結会計年度は673,461千円の増加)であります。主な増減の内訳は、売上債権の増加額109,564千円、未収入金の増加額334,444千円及び法人税等の支払額283,735千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益690,867千円、減価償却費181,454千円、のれん償却額132,764千円、及び未払金の増加額578,459千円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は298,125千円(前連結会計年度は144,678千円の減少)であります。主な増減の内訳は、貸付金の回収による収入757千円の増加要因に対し、無形固定資産の取得による支出263,806千円、有形固定資産の取得による支出19,988千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出11,457千円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、204,551千円(前連結会計年度は194,471千円の減少)であります。主な増減の内訳は、自己株式の処分による収入31,882千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出104,844千円、自己株式の取得による支出28,941千円及び配当金の支払額101,041千円等の減少要因によるものであります。

 

 

②  財務政策

当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、新株式発行による収入が大半を占めておりますが、今後はよりいっそう営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30%を目安とすることを目指しております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成29年11月28日

定時株主総会

133,605

3.3

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

中村  利江

昭和39年12月16日生

昭和63年4月

株式会社リクルート入社

(注)3

5,682,000

平成10年1月

株式会社ハークスレイ入社

平成13年7月

当社 取締役

平成14年1月

当社 代表取締役社長

平成21年11月

当社 代表取締役会長

平成21年12月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者)

平成22年6月

同社 取締役 ネット事業本部長

平成23年3月

株式会社オプト 取締役

平成23年4月

株式会社アイ・エム・ジェイ 取締役

平成23年11月

当社 取締役会長

平成24年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 取締役 執行役員

平成24年9月

当社 代表取締役会長

平成24年11月

当社 代表取締役社長(現任)

平成25年5月

株式会社薩摩恵比寿堂 取締役(現任)

取締役

金子  正裕

昭和43年7月1日生

平成2年4月

株式会社武蔵野入社

(注)3

4,000

平成7年4月

同社 ダスキン事業本部 本部長

平成8年4月

同社 環境エコロジー事業本部 本部長

平成10年10月

同社 IT関連事業本部 本部長

平成16年10月

同社 オフィスコーヒーサービス事業本部 本部長(兼務)

平成18年12月

株式会社アクア 代表取締役(現任)

平成24年11月

一般社団法人JBS 専務理事

平成25年11月

当社 取締役

平成26年6月

当社 取締役営業グループ管掌

平成26年9月

当社 取締役営業本部管掌

平成29年4月

当社 取締役シェアリングデリバリー本部管掌

平成29年9月

当社 取締役コンサルティング営業本部管掌(現任)

取締役

洲﨑  由佳

昭和43年11月10日生

平成3年4月

生駒商事株式会社(現シービー
アールイー株式会社)入社

(注)3

42,400

平成16年1月

同社 経営企画部長

平成20年1月

同社 ビル営業本部 企画推進部長

平成22年1月

同社 企画推進本部長

平成23年1月

同社 ブローカレッジディビジョン ビジネスディベロップメ
ント本部 エグゼクティブディレクター兼本部長

平成25年1月

当社 経営企画グループ兼カスタマーセンター マネージャー

平成25年3月

当社 経営企画グループ兼内部監査チーム 執行役員兼マネージャー

平成25年5月

当社 取締役経営企画グループ管掌

平成25年5月

株式会社薩摩恵比寿堂 取締役

平成25年10月

同社 監査役

平成26年9月

当社 取締役業務支援本部管掌(現任)

平成28年9月

株式会社薩摩恵比寿堂 取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

末広 栄二

昭和36年12月24日生

平成11年11月

株式会社レインズインターナショナル入社

(注)3

平成16年4月

株式会社コストイズ取締役 就任

平成17年2月

株式会社シャトレーゼ入社

平成19年11月

テーブルマーク株式会社(旧 株式会社加ト吉)入社

平成23年1月

株式会社トリドール入社

平成25年4月

株式会社シュゼット顧問 就任

平成26年4月

株式会社ハーバー研究所入社 ネット推進部ディレクター

平成27年1月

株式会社 H+B ライフサイエンス 取締役就任

平成27年6月

男の美学株式会社代表取締役社長 就任

平成27年6月

株式会社ハーバー研究所代表取締役 就任

平成28年8月

京都アソシエイツ株式会社取締役 就任

平成29年9月

当社 顧問 就任

平成29年11月

当社 取締役ユーザー開発本部管掌(現任)

取締役

重弘 玲雄

昭和54年7月27日生

平成14年4月

株式会社ベンチャー・リンク入社

(注)3

27,200

平成21年4月

当社 入社

平成22年3月

当社 営業企画グループ責任者

平成24年3月

当社 営業企画グループマネージャー

平成24年9月

当社 新規事業グループ責任者

平成25年5月

株式会社薩摩恵比寿堂 取締役就任

平成26年9月

当社 執行役員戦略企画本部長

平成27年9月

当社 執行役員新規事業本部長

平成29年8月

当社 執行役員経営企画本部長

平成29年11月

当社 取締役経営企画本部管掌(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

舛田  淳

昭和52年4月22日生

平成19年11月

百度株式会社(現バイドゥ株式会社)取締役副社長就任

(注)3

平成20年10月

ネイバージャパン株式会社(現LINE株式会社)入社事業戦略室長

平成23年6月

ジェイ・リスティング株式会社(現LINE Business Partners株式会社)取締役就任

平成24年1月

LINE株式会社 執行役員事業戦略室長就任

平成25年3月

同社 執行役員事業戦略室長兼マーケティングコミュニケーション室長就任

平成26年4月

同社 上級執行役員CSMO事業戦略室長就任

平成26年5月

LINE Pay株式会社 代表取締役就任(現任)
LINE Bros.株式会社 代表取締役就任
LINE BIZ+ PTE.LTD. 取締役就任(現任)

平成26年6月

LMG 株式会社(現LINE Book Distribution株式会社)代表取締役就任(現任)

平成26年8月

LINE株式会社 上級執行役員CSMOエンターテイメント事業部長就任

平成26年9月

LINE Ventures株式会社 代表取締役社長就任(現任)

平成26年10月

Epic Voyage株式会社 取締役就任(現任)

平成26年11月

株式会社グリーンモンスター 取締役就任

平成26年12月

Bonsai Garage株式会社 取締役就任
LINE MUSIC株式会社 代表取締役社長就任(現任)

平成27年2月

株式会社AUBE 代表取締役就任(現任)

平成27年4月

LINE株式会社 取締役CSMO事業戦略室長就任

平成28年1月

同社 取締役CSMO(現任)

平成28年6月

LINEモバイル株式会社 取締役就任(現任)

平成28年11月

当社 社外取締役就任(現任)

取締役

中島  賢

昭和28年12月8日生

昭和51年4月

大阪ガス株式会社入社

(注)3

3,200

平成19年6月

同社 執行役員 秘書部長

平成20年6月

同社 常務執行役員 社団法人日本ガス協会出向

平成21年6月

同社 常務執行役員 京都・滋賀統括地区支配人 兼 京都地区支配人

平成23年4月

同社 顧問 兼 株式会社オージス総研取締役会長

平成25年6月

株式会社マンダム 社外取締役(現任)

平成27年8月

株式会社京進 社外取締役(監査等委員)

平成27年11月

当社 社外取締役就任(現任)

平成28年4月

大阪ガスリキッド株式会社顧問就任

平成28年6月

同社 常勤監査役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上山  浩

昭和33年4月11日生

昭和56年4月

富士通株式会社入社

(注)3

平成2年4月

株式会社野村総合研究所入所

平成12年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

平成12年10月

弁理士登録

平成15年2月

日比谷パーク法律事務所入所

平成16年1月

日比谷パーク法律事務所パートナー(現任)

平成16年4月

金沢工業大学大学院工学研究科客員教授

平成18年4月

日本弁理士会常議員

平成18年4月

日本弁理士会 執行理事

平成26年4月

日本弁理士会 副会長

平成29年11月

当社 社外取締役就任(現任)

取締役

藤井 英雄

昭和51年11月1日生

平成18年6月

楽天株式会社入社 楽天市場ビジネスユニット 北海道営業部

(注)3

平成23年5月

同社 企画部マーチャント戦略グループマネージャー

平成24年5月

同社 企画部フード・ドリンク戦略グループマネージャー

平成26年3月

同社 国際部国際調査戦略グループマネージャー(兼任)

平成27年5月

楽天マート株式会社 取締役就任

平成28年10月

LINE株式会社入社

平成29年5月

同社 執行役員就任(現任)

平成29年11月

当社 社外取締役就任(現任)

常勤監査役

鈴木  孝光

昭和26年3月6日生

昭和48年4月

日本マクドナルド株式会社 入社

(注)6

昭和63年3月

California Family Restaurants Inc 出向

平成2年2月

日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ本部マネージャー

平成5年5月

同社 フランチャイズ部長

平成13年2月

同社 執行役員フランチャイズ本部長

平成14年2月

同社 執行役員関東地区本部長

平成15年3月

同社 執行役員事業開発本部長

平成17年2月

株式会社ハナマサ 入社 店舗開発室長兼営業部長

平成18年1月

株式会社リンガーハット 入社 執行役員フランチャイズ企画部長

平成18年5月

株式会社アターブル松屋ホールディングス 入社

平成18年6月

株式会社アターブル松屋ホールディングス 代表取締役専務

平成24年4月

株式会社東広 顧問(現任)

平成25年7月

当社 監査役 

平成25年8月

株式会社フジスポーツ 取締役副社長 就任

平成27年6月

当社 常勤監査役

平成27年8月

JFD株式会社 監査役(現任)

平成28年9月

株式会社薩摩恵比寿堂 監査役(現任)

平成28年11月

当社 顧問

平成29年4月

当社 常勤社外監査役(現任)

監査役

赤塚    宏

昭和22年1月30日生

昭和47年4月

帝人株式会社入社

(注)4

平成7年10月

帝人デュポンナイロン株式会社
出向 財務部長

平成13年4月

帝人株式会社産業繊維事業
企画管理部長

平成13年11月

Teijin Akra S.A 出向CFO

平成15年4月

帝人株式会社 監査役付

平成20年11月

当社 社外監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

辻    哲哉

昭和45年10月20日生

平成9年4月

第二東京弁護士会弁護士登録
沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所

(注)5

平成15年7月

ニューヨーク州弁護士登録

平成15年8月

Field-R法律事務所入所

平成19年6月

株式会社ゴンゾ 社外監査役就任

平成21年11月

当社 社外監査役就任(現任)

平成26年1月

株式会社力の源ホールディングス 社外監査役就任

平成29年5月

株式会社プラスディー 社外監査役就任(現任)

平成29年6月

株式会社力の源ホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

監査役

奇  高杆

昭和51年10月25日生

平成14年11月

サミル会計法人入所

(注)4

平成18年6月

LINE株式会社 入社

平成20年6月

NHN Corporaiton(現NAVER Corporation)転籍

平成23年1月

LINE株式会社 財務経理室長就任

平成25年7月

同社 執行役員経理財務室長就任(現任)

平成25年10月

同社転籍

平成25年11月

LINE Fukuoka株式会社 取締役就任

平成26年5月

LINE Pay株式会社 取締役就任(現任)
LINE Plus Corporation 監査役就任(現任)

平成26年9月

LINE Biz Plus Corporation 監査役就任(現任)
LINE C&I Corporation 監査役就任(現任)

平成27年1月

LINE Friends Corporation 監査役就任(現任)

平成28年5月

LINE Fukuoka株式会社 監査役就任(現任)

平成28年6月

LINE モバイル株式会社 監査役就任(現任)

平成28年11月

当社 社外監査役就任(現任)

5,758,800

 

 

(注) 1.取締役舛田淳氏、中島賢氏、上山浩氏及び藤井英雄氏は、社外取締役であります。

2.監査役鈴木孝光氏、赤塚宏氏、辻哲哉氏及び奇高杆氏は、社外監査役であります。

3.平成29年11月28日開催の定時株主総会終結の時から平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.平成28年11月25日開催の定時株主総会終結の時から平成32年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.平成29年11月28日開催の定時株主総会終結の時から平成33年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6.平成29年4月25日開催の臨時株主総会終結の時から平成32年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社薩摩恵比寿堂

鹿児島県鹿児島市

8,000

通信販売事業

100.0

役務の提供

役員の兼務

(連結子会社)

PT Klik Eat
Indonesia

インドネシア国
ジャカルタ市

千IDR

10,177,500

出前館事業

71.5

役務の提供

役員の兼務

(連結子会社)

株式会社ZEN

東京都千代田区

10,000

出前館事業

100.0

役務の提供

役員の兼務

(持分法適用関連会社)

JFD株式会社

東京都渋谷区

56,125

出前館事業

29.1

役務の提供

役員の兼務

(その他の関係会社)

LINE株式会社

東京都新宿区

77,855,684

LINEビジネスポータル事業

(21.9)

役務の提供

役員の兼務

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ZENは、平成29年9月1日付で、当社を存続会社として吸収合併し、消滅しております。

3.株式会社薩摩恵比寿堂については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,597,390千円

 

(2) 経常利益

250,924千円

 

(3) 当期純利益

162,584千円

 

(4) 純資産額

461,996千円

 

(5) 総資産額

841,608千円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.労務費

 

46,097

6.4

61,707

6.5

2.外注費

 

9,411

1.3

4,866

0.5

3.代理店報酬

 

187,268

25.8

369,042

38.9

4.システム開発受託原価

 

23,695

3.3

27,452

2.9

5.経費

※1

458,131

63.2

485,930

51.2

合計

 

724,603

100.0

949,000

100.0

他勘定振替高

※2

23,428

 

64,501

 

当期売上原価

 

701,175

 

884,498

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

 ※1.経費の主な内訳は、次の通りであります。

通信費

184,828千円

減価償却費

174,242千円

 

 ※1.経費の主な内訳は、次の通りであります。

通信費

210,913千円

減価償却費

150,387千円

 

 ※2.他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。

ソフトウエア

23,428千円

ソフトウェア仮勘定

-千円

 

 ※2.他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。

ソフトウエア

64,501千円

ソフトウェア仮勘定

-千円

 

 

(原価計算の方法)

当社の採用している原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

広告宣伝費

463,557

千円

537,111

千円

貸倒引当金繰入額

△809

 

△447

 

役員報酬

139,214

 

121,902

 

給与手当

402,287

 

632,338

 

賞与引当金繰入額

13,095

 

26,714

 

雑給

240,910

 

180,842

 

通信費

49,630

 

52,393

 

荷造運賃

83,841

 

60,580

 

減価償却費

146,424

 

163,831

 

旅費交通費

53,620

 

58,065

 

地代家賃

69,695

 

94,347

 

支払手数料

126,802

 

143,836

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額328,574千円であり、その主なものは出前館事業におけるソフトウエア301,441千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,500

1年以内に返済予定の長期借入金

207,260

75,455

1.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

341,066

7,642

1.80

平成32年7月

1年以内に返済予定のリース債務

1,607

2,646

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,696

5,702

平成29年9月~

平成33年6月

合計

581,129

91,445

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,004

3,637

リース債務

2,445

2,019

1,089

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,936 百万円
純有利子負債-1,549 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)40,935,426 株
設備投資額- 百万円
減価償却費181 百万円
のれん償却費132 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    中村  利江
資本金1,113 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
電話番号該当事項はありません。

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