1年高値788 円
1年安値568 円
出来高31 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.7 %
ROIC8.3 %
営利率10.7 %
決算9月末
設立日1997/7
上場日2006/6/2
配当・会予20.0 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

(1)葬祭事業

当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

株式会社愛共は、湯灌サービス業務等を行っております。

(2)フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注) 株式会社愛共は、平成30年12月21日付で会社名を株式会社ティアサービスに変更しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額    (注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,011

340

11,352

11,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,011

340

11,352

11,352

セグメント利益

1,994

78

2,072

881

1,190

セグメント資産

8,702

39

8,742

2,248

10,990

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

456

0

456

66

522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3

915

0

915

150

1,065

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額    (注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,927

383

12,311

-

12,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

-

0

0

-

11,927

383

12,311

0

12,311

セグメント利益

2,191

85

2,277

953

1,323

セグメント資産

9,257

43

9,300

2,657

11,958

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

500

0

501

60

561

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3

984

0

984

42

1,027

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成9年に創業いたしました。翌年には名古屋市内に1号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進してまいりました。これにより平成30年9月末現在、直営57店舗(会館52店舗・葬儀相談サロン5店舗)・フランチャイズ45店舗の合計102店舗を展開しております。

また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成30年9月末現在、会員数は34万人を超え、年間の葬儀施行件数は14,000件(直営、フランチャイズ合計)を超えるまでに業容は拡大しております。

(2)経営環境

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されております。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図ると共に、関東地区、関西地区での収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。

そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し、以下の4項目のテーマを推進してまいります。

① 直営会館と葬儀相談サロンの出店加速とフランチャイズにおける計画的な出店の推進

当社グループの中長期目標であります会館数200店舗体制とその後の持続的な成長の実現に向けて、中部地区では新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図り、関東地区では収益化と出店を加速する体制の整備、関西地区では葬儀受注導線の多様化により既存会館の成長に取り組んでまいります。

フランチャイズでは、新たなフランチャイズモデルの開発により、新規・既存クライアントの計画的な出店を推進すると共に、スーパーバイジング機能の向上とFC本部のバックアップにより、フランチャイズ会館の更なる成長を目指してまいります。

② 既存会館のユーザビリティの向上とWEBマーケティングの強化の推進

葬儀ニーズの多様化や葬祭規模の縮小に対応すべく、既存設備の充実や既存会館の計画的な改修を実施し、ユーザビリティの向上に努めてまいります。また、創業から20年以上が経過し、契約満了となる会館も増えることから、契約更新に係るマネジメント体制の構築にも取り組んでまいります。

また、WEBサイトからの会員獲得、葬儀受注の増加を図るべく、当社グループのホームページのリニューアルとWEBマーケティングの強化に取り組んでまいります。さらに、PR・IR活動におきましても継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。

③ 葬儀付帯業務の更なる内製化とM&Aに係る基準の明確化の推進

葬儀付帯業務の更なる内製化を推進すべく、車両業務にかかる人材・設備の拡充、湯灌サービスの内製化比率の向上、セレモニーアシスタントの社内派遣、生花事業の立ち上げと運用拡大等に取り組んでまいります。また、葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターの効率化にも努めてまいります。

M&Aにつきましては定量的な基準を明確化することで、買収案件に対する検討プロセスの迅速化を図ってまいります。また、中部地区に次ぐ第2の成長市場を開拓すべく情報収集にも努めてまいります。

④ 計画的な人材確保と教育体制の強化の推進

中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成にこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。そこで、PDCAサイクルに則った新卒採用プログラムを実践すると共に、新入社員の早期育成を目指した新卒教育プログラムを運用してまいります。また、既存社員に対しても施行品質の基準を設けた研修や、管理職に必要なスキルを習得する研修等を行ってまいります。さらに、人材教育を担うティアアカデミーの機能強化を図るべく、「ティア・ヒューマンリソース・センター:THRC」と称する研修に特化した施設を開設いたします。

(4)目標とする経営指標

当社グループは中期経営計画及び三カ年の利益計画を公表しており、中期経営計画に対する進捗状況及び利益計画の達成状況を経営指標としております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)葬儀需要の変動について

葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

① 葬儀件数

葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.3倍の水準にまで拡大すると予想されております(国立社会保障・人口問題研究所:日本の将来推計人口)。しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

② 葬儀単価の変動

少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております(経済産業省:特定サービス産業動態統計調査)。当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

③ 季節による変動

葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。したがって、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。

(2)競争環境について

葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化しております。また、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しており、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)金利について

当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。したがって今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報について

当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行い、加盟者と当社グループは対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。しかしながら、加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)葬儀会館の賃借について

当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。

① 保証金

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 定期借地権

当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 関連当事者との取引について

当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏と次のような取引があります

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30

財産保全

会社

(被所有)

直接38.5

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

254

横山 博一

(注)2

名古屋市千種区

会社役員

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

254

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

 出店・改修計画

出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)減損会計について

当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害について

当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しておりますが、地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。

(9)法的規制について

① 霊柩運送

当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当社グループは運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しておりますが、今後当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合、あるいは管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 食品衛生法

当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。当社グループは都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っておりますが、万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材確保及び教育について

当社グループは、中長期目標200店舗体制の実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の確保・育成をこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた採用活動を行うとともに、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。

しかしながら、人材の確保及び育成が当社グループの計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

平成9年7月

名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金9千万円

平成10年1月

名古屋市中川区中須町に1号店「ティア中川」を開設

平成13年2月

名古屋市緑区六田に5号店「ティア緑」を開設

平成13年4月

名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目2番7号アーク広小路ビル6階へ本社を移転

平成14年7月

名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設

名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地1(ティア黒川5階)へ本社を移転

平成15年8月

平成16年10月

愛知県海部郡甚目寺町坂牧(現:愛知県あま市坂牧)に15号店「ティア甚目寺」を開設

葬祭フランチャイズ事業を開始

平成18年3月

大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設(19号店)

平成18年6月

株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

平成18年7月

株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、
愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設

平成19年10月

株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」

(現:ティア岡崎南)を開設

平成20年9月

平成21年10月

株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設

平成23年10月

愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設

平成24年9月

埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設(33号店)

平成25年5月

愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設

平成25年6月

株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場

平成26年6月

株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定

平成26年11月

名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設

平成28年8月

東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロン ティア日暮里」を開設

(45号店)

平成29年5月

平成29年7月

平成29年10月

平成30年2月

平成30年3月

平成30年4月

平成30年8月

平成30年9月

株式会社愛共(現:株式会社ティアサービス)の全株式を取得し、完全子会社化

名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設

名古屋市中川区下之一色町に52号店「ティア下之一色」を開設

東京都足立区千住中居町に53号店「葬儀相談サロン ティア北千住」を開設

東京都葛飾区青戸に54号店「葬儀相談サロン ティア青砥駅前店」を開設

愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設

東京都北区西ケ原に56号店「葬儀相談サロン ティア駒込」を開設

名古屋市守山区小幡千代田に57号店「家族葬ホール ティア千代田橋」を開設

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

21

106

41

11

17,269

17,464

所有株式数

(単元)

26,712

855

98,167

5,913

169

70,252

202,068

2,900

所有株式数の割合(%)

13.22

0.42

48.58

2.93

0.08

34.77

100.00

(注)自己株式1,470株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としており、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策としております。また、業績向上時には増配等により株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円(うち中間配当金5円)の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度末の連結配当性向は22.5%となりました。

内部留保資金につきましては、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年5月10日 取締役会決議

101

5

平成30年11月8日 取締役会決議

101

5

5【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

 

冨安 徳久

昭和35年7月5日生

 

昭和54年6月

西日本セレモニー山口典礼

 

山口店入社

昭和57年9月

株式会社出雲殿入社

平成6年3月

有限会社名古屋丸八互助会入社

平成9年7月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)6

945,600

取締役

副社長

人財・事業開発本部長

岡留 昌吉

昭和36年3月20日生

 

昭和57年3月

有限会社名古屋丸八互助会入社

平成16年5月

有限会社みどり葬祭設立

 

代表取締役社長就任

平成17年10月

当社入社 葬祭推進本部長

平成18年7月

執行役員フランチャイズ事業本部長

平成19年10月

執行役員葬祭推進本部長

平成19年12月

取締役就任 葬祭推進本部長

平成20年4月

取締役フランチャイズ事業本部長

平成23年12月

常務取締役フランチャイズ事業本部長

平成24年10月

常務取締役人財・事業開発本部長

平成26年10月

専務取締役人財・事業開発本部長

平成29年5月

株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)代表取締役社長

(現任)

平成30年10月

取締役副社長人財・事業開発本部長(現任)

 

(注)6

30,700

専務取締役

経営企画室長兼管理本部管掌

辻  耕平

昭和47年3月31日生

 

平成2年4月

株式会社サガミチェーン入社

平成19年1月

同社社長室長

平成23年4月

当社入社

平成23年10月

執行役員経営企画室長

平成25年12月

取締役就任 経営企画室長

平成26年10月

平成29年10月

 

常務取締役経営企画室長

常務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼管理本部管掌

平成30年10月

専務取締役経営企画室長兼管理本部管掌(現任)

 

(注)6

14,200

専務取締役

葬祭事業本部長

宮﨑 芳幸

昭和51年6月3日生

 

平成12年5月

当社入社

平成16年10月

葬祭営業本部長

平成18年7月

執行役員葬祭営業本部長

平成19年12月

取締役就任 葬祭営業本部長

平成20年4月

取締役葬祭事業本部長

平成24年10月

取締役葬祭事業本部長兼フランチャイズ開発本部長

平成24年12月

平成26年10月

取締役葬祭事業本部長

常務取締役葬祭事業本部長

平成30年10月

専務取締役葬祭事業本部長  (現任)

 

(注)6

42,900

常務取締役

フランチャイズ事業本部長

眞邉 健吾

昭和49年7月12日生

 

平成5年4月

日産自動車株式会社入社

平成19年11月

当社入社

平成22年1月

人財開発部 部長代理

平成26年10月

 

平成27年12月

執行役員フランチャイズ事業本部付部長

取締役就任 フランチャイズ事業本部長

平成30年10月

常務取締役フランチャイズ事業本部長(現任)

 

(注)6

6,400

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

財務本部長

山本 克己

昭和39年4月22日生

 

平成15年5月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長

平成19年4月

株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長

平成21年3月

平成21年7月

当社入社 経理課長

執行役員管理本部長

平成21年12月

取締役就任 管理本部長

平成29年5月

株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)監査役(現任)

平成29年10月

取締役財務本部長(現任)

 

(注)6

13,600

取締役

 

森  善良

昭和19年6月29日生

 

昭和43年3月

四日市倉庫株式会社

 

(現日本トランスシティ株式会社)入社

平成13年6月

日本トランスシティ株式会社 取締役

 

トランスシティロジスティクス中部株式会社 代表取締役社長

平成15年6月

日本トランスシティ株式会社 常務取締役

平成19年6月

日本トランスシティ株式会社 常任顧問

極東冷蔵株式会社 代表取締役社長

平成26年2月

株式会社アスト 取締役(現任)

平成27年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)6

1,900

取締役

 

小木曽 正人

昭和50年5月11日生

 

平成11年10月

監査法人トーマツ

 

(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所

平成15年6月

公認会計士登録

平成24年12月

小木曽公認会計士事務所設立

所長(現任)

平成25年1月

税理士登録

平成26年5月

株式会社トレジャリンク設立

代表取締役社長(現任)

平成27年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)6

1,700

常勤監査役

 

出口 紘一

昭和16年4月3日生

 

昭和40年3月

四日市倉庫株式会社

 

(現日本トランスシティ株式会社)入社

平成10年6月

同社監査役就任

平成14年6月

中部コールセンター株式会社監査役就任

平成18年12月

平成30年12月

当社監査役就任

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

7,200

監査役

 

稲生 浩子

昭和37年6月13日生

 

平成8年4月

樋口繁男税理士事務所入所

平成10年5月

税理士登録

平成11年1月

稲生浩子税理士事務所設立

 

所長(現任)

平成17年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

13,900

監査役

 

後藤 光雄

昭和24年4月4日生

 

平成16年7月

 

平成19年4月

平成21年6月

パナソニックテレコム株式会社入社

同社常任監査役就任

同社常任監査役退任

平成23年3月

 

株式会社プロトコーポレーション入社

平成23年6月

同社常勤監査役就任(現任)

平成30年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

1,078,100

 

(注)1.当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

山崎 勝広(葬祭事業本部東海第一事業部長)

近藤 恭司(葬祭事業本部関東事業部長)

石田 頼行(管理本部長)

2.森善良氏及び小木曽正人氏は、社外取締役であります。

3.出口紘一氏、稲生浩子氏及び後藤光雄氏は、社外監査役であります。

4.平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

深澤  廣

昭和13年10月22日生

 

昭和37年3月

パブリカ名古屋株式会社

(現トヨタカローラ名古屋株式会社)入社

平成11年4月

 

平成15年4月

平成15年7月

平成30年12月

株式会社プロトコーポレーション入社

当社入社 内部監査室

常勤監査役就任

常勤監査役退任

 

75,800

8.所有株式数は平成30年11月30日現在の株式数を記載しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社愛共

名古屋市守山区

3

葬祭事業

100.00

葬儀付帯業務委託

役員の兼任

資金の貸付

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社愛共は、平成30年12月21日付で会社名を株式会社ティアサービスに変更しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

商品原価

 

3,055

 

3,196

 

商品原価計

 

3,055

43.3

3,196

42.6

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当

 

552

 

600

 

賞与

 

49

 

96

 

賞与引当金繰入額

 

53

 

54

 

法定福利費

 

100

 

113

 

その他

 

17

 

23

 

人件費計

 

772

10.9

888

11.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

業務委託費

 

851

 

901

 

葬祭消耗品費

 

93

 

100

 

会館消耗品費

 

68

 

59

 

地代家賃

 

943

 

974

 

水道光熱費

 

134

 

149

 

管理保守料

 

76

 

84

 

減価償却費

 

452

 

493

 

租税公課

 

108

 

114

 

その他

 

509

 

553

 

経費計

 

3,237

45.8

3,430

45.6

売上原価合計

 

7,065

100.0

7,514

100.0

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

広告宣伝費

752百万円

893百万円

給料及び手当

1,032

1,132

賞与引当金繰入額

71

81

退職給付費用

7

14

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、会館展開の拡大及び収益基盤の拡大を図るため、葬祭事業を中心に総額8億66百万円(無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、ティア津島東(1億47百万円)、ティア下之一色(1億30百万円)及びティア千代田橋(74百万円)の新設のほか、ティア中村の改装工事(86百万円)であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60

70

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

792

710

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

21

28

2.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,894

1,531

0.74

平成31年から

平成41年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

331

445

3.80

平成31年から

平成55年

その他有利子負債

合計

3,099

2,786

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

566

386

256

191

リース債務

29

28

28

29

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,187 百万円
純有利子負債-1,165 百万円
EBITDA・会予1,781 百万円
株数(自己株控除後)22,403,330 株
設備投資額984 百万円
減価償却費561 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 冨安 徳久
資本金1,184 百万円
住所名古屋市北区黒川本通三丁目35番地1
電話番号052-918-8200 (代表)

類似企業比較