1年高値1,777 円
1年安値1,177 円
出来高25 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC4.9 %
β0.45
決算3月末
設立日1974/4/10
上場日2006/6/20
配当・会予0 円
配当性向55.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.9 %
純利5y CAGR・実績:-11.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社CDG)と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの2社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、株式会社レッグスとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年1月に当社議決権株式の44.4%を保有したことにより、その他の関係会社となっております。

今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症により、内外経済に甚大な影響を与え、経済を大幅に下押しする厳しい状況となりました。また世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面しており、2020年はマイナス成長になる見通しであり、先行きも厳しい状況が続くと見込まれます。

この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴い、当社グループも関連するデジタル広告市場が、スマートフォン市場の成長やターゲティングの絞りやすさ、効果測定の容易さ等を背景に、全体を押し上げる結果となり、日本の総広告費は8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、自社での内製化や広告代理店等がデジタル関連のサービスに本格的に参入するなど競争が厳しくなるなか、新型コロナウイルス感染症により、一部のイベントやキャンペーンが中止、延期になるなど、当社グループを取り巻く環境は一段と激しさを増しております。

この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル分野における営業力を高め、受注案件数及び受注確度を上げていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービスを創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなることを目指していきます。また2019年11月27日に資本業務提携契約を締結した株式会社レッグスとの両社の強みを掛け合わせた事業連携を加速させ、収益拡大並びに企業価値及び財務基盤の向上を図っていきます。

次に、業界別の販売状況といたしましては、自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上が大きく伸びました。自動車・関連品業界においては、周年記念事業の一環のグッズ制作、夏の大口キャンペーンが受注できたこと、エリア統一企画が成功したこと、流通・小売業業界においては、以前からのコンテンツキャンペーンに加え、セールスプラットフォームの構築とその安定稼働ができたことにより販売高が増加しました。一方、飲料・嗜好品業界では、前連結会計年度においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策が採用されましたが、当連結会計年度においては、同規模の案件が発生しなかったとともに、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が減少する結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上を伸ばすことができましたが、飲料・嗜好品業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少を補うに至らず、売上高は9,936百万円(前年同期比3.2%減)と減収になりましたが、売上原価の削減による売上総利益の増益により、営業利益は363百万円(同27.4%増)、経常利益は376百万円(同20.7%増)と増益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別利益に投資有価証券売却益188百万円の計上があったことにより、267百万円(同28.6%減)となりました。

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

 

 

 

(生産、仕入及び販売の状況)

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。

 

a 生産実績

当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。 

 

品目

生産高(千個)

前年同期比(%)

ポケットティッシュ

113,782

96.4

合計

113,782

96.4

 

(注) 千個未満は切り捨てております。

 

b 仕入実績

当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

 

地域

仕入高(千円)

前年同期比(%)

国内仕入

6,554,018

96.0

海外(中国)仕入

448,038

82.2

合計

7,002,056

95.0

 

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 販売実績

当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

 

分野

販売高(千円)

前年同期比(%)

自動車・関連品

2,022,771

109.1

流通・小売業

1,286,302

160.3

飲料・嗜好品

 1,128,427

78.9

情報・通信

792,444

93.4

薬品・医療用品

667,208

93.8

化粧品・トイレタリー

657,397

106.1

金融・保険

591,274

83.3

外食・各種サービス

506,481

97.0

ファッション・アクセサリー

498,574

57.8

食品

362,200

118.9

不動産・住宅設備

233,081

82.9

その他

1,190,035

90.5

合計

9,936,197

96.8

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ホンダコムテック

909,269

8.9

1,126,278

11.3

 

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(財政状態)

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,619百万円(前連結会計年度末5,482百万円)となり、136百万円増 加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が170百円増加したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は954百万円(同998百万円)となり、43百万円減少しました。主な要因は、時価の減少により投資有価証券が69百万円減少しましたが、繰延税金資産が19百万円増加したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,244百万円(同1,210百万円)となり、34百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が194百万円増加しましたが、未払法人税等が117百万円減少したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は256百万円(同242百万円)となり、14百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が9百万円増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,073百万円(同5,028百万円)となり、44百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が97百万円増加したためであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して151百万円減少し、1,966百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は181百万円(前連結会計年度は337百万円の増加)であります。主な要因は、法人税等の支払額が229百万円、売上債権の増加額が170百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を383百万円確保し、仕入債務の増加額が194百万円となったことにより増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は162百万円(同415百万円の増加)であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が84百万円となり、定期預金の預入による支出が定期預金の引出しによる収入を70百万円上回ったことにより減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は169百万円(同149百万円の減少)であります。主な要因は、配当金の支払による支出が169百万円あったことにより減少したためであります。

 

 

(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](追加情報)に記載のとおりです。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10%を目指す上で既存事業における顧客のニーズに対する対応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、デジタル分野における営業力を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。

当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、顧客の販促施策の変更や新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は減収、売上原価の削減により、売上総利益、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。既存事業の拡充を図るため、戦略顧客を定め、営業力を高めながら受注金額の拡大に取り組んでまいりましたが、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通り、プロモーション手法の変更等により、セールスプロモーション市場でのグッズ単独での需要が減少し、顧客の求める複合的なプロモーション手法に適時に対応すべく様々な取組みを行いましたが、工数がかかり、取り扱い案件数が減少したため、売上高は減少いたしました。一方で、上記目標値への実現に向けての事業領域拡大に向けたサービスの中で、流通・小売業業界と飲料業界等のメーカーを繋ぐ施策が伸長したことや、ここ数年注力してきたSNSとキャンペーンを掛け合わせたプロモーションが幅広い顧客に受け入れられるなど、実績化できたことで安定経営基盤の確立が推進できたと考えております。次期については、従来に引き続き基本機能を強化するとともに、特にコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組み、機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成の投資を継続し組織力の底上げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連結経常利益率10%を目指して参ります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、イベントやキャンペーン等の中止や延期の影響は受けておりますが、この影響は翌連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると考えております。しかし、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、経済活動や人々の暮らしに変化が出てくることが予想され、それに伴い、顧客のセールスプロモーション施策も変わってくることが予測されますが、情報をタイムリーに収集しながら、マーケットや顧客の変化に合わせてサービスを投入し、柔軟に対応していきます。次期の業績については、有価証券報告書提出日現在、情報を収集しており、策定中であります。今後、新型コロナウイルスの業績への影響が合理的に予測可能となった時点で、速やかに公表いたします。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また、当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,070百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ホンダコムテック

1,126,278

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「全社員の心が豊かになり、健康な身体で物質的にも豊かになる事を追求する。公共面では環境にやさしい企業として世の為、人の為に喜ばれる企業になる。その為には常に利益の出る仕組みを作り続ける企業でなくてはなりません。」としております。この理念では「常に利益の出る仕組み」の創造・実現を通して、物心両面から全社員が豊かになることを当社存在の基本的命題として捉えています。そして、どうすれば「株主の皆様」と「顧客」、そして「社員」の三者を同時に最大限満足させることが出来るのかという「三位一体満足の経営」を行うという見地から、あらゆる考察を行いながら会社経営に取り組んでおります。

このような経営理念に基づき、当社グループでは、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。当社グループは、顧客接点の多い直販であるため顧客ニーズ情報が得られることから、これを柔軟に反映しながらサービスの強化・拡充を図ることができます。この顧客ニーズ情報の多さとサービスの強化・拡充を実現するための協力会社とのネットワーク力が当社の競争力の源泉となっています。当社グループは、これらを活かして顧客のマーケティングパートナーとして、そして営業戦略・解決策を提供する企業としてのポジショニングを構築してまいります。また、持続可能な社会づくりのために、環境面にも十分に配慮した事業展開を実施し、社会にも貢献してまいります。その他、社員に対しては、顧客の課題解決に関与する喜びと社会への貢献を通じて、勤労意欲の高揚や個人の成長、生活の安定・向上につなげてまいります。

以上の経営理念及び方針を遂行することにより、株主の皆様はもとより、顧客、社員、その他社内外の関係者の皆様の満足度を高め、社会から支持されることで経営基盤が安定し業績向上が図れると考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。昨今では資本効率の観点からROEも重視しておりますが、当社グループの経営環境、財政状態を鑑み、経営活動における事業効率性の指標として経常利益率を高めることを優先課題としております。当社グループでは、顧客課題に合わせた戦略が提供できるようサービスの拡充及び複合化を図っており、上流案件及び案件規模を拡大させるとともに、案件規模の拡大による生産性の向上を加速させ、当社グループの競争力及び収益力の向上に取り組み、「連結経常利益率」を10%に高めることを目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客のセールスプロモーション活動支援を中心として、顧客のセールスプロモーショングッズの企画・製造、物流管理サービスの提供、デジタルを利用した営業支援サービスの提供など、顧客の営業活動全般を支援する現場本位のサービス体制の構築を目指しております。この基本的な中核機能の強化に加え、アライアンスパートナーとの関係構築及び強化、IT化への対応力の更なる強化を行い、サービスの高付加価値化を推進し、当社グループの競争力の強化及び収益性の向上を図ってまいります。また、顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化してまいります。

上記を遂行し、当社グループは、40年以上培ってきた店頭販促のノウハウなどを生かした従前からのマーケティング会社としての機能に加え、データ分析力を強めたコンサルタントとしてのデジタル領域での新機能を加えることで、消費者・購買者視点に基づいたリアル(店頭販促)とデジタルを融合させたハイブリッド型企業としての機能を備えることであらゆる手段で顧客ターゲット層に合わせたサービスを行える企業を目指します。そのためには顧客が抱える認知度アップ、実売アップ、効率アップといった課題に対し、キャンペーン、PR、イベント、ブランディング、システム化、製品開発などの手段を用い複合的に顧客に解決策を提供し、他のソリューション企業とは一線を画した評価を市場から得るべく、リアル(店頭販促)とデジタルの融合した企業としての顧客認知を確立します。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、キャンペーンやイベントの企画・運営に至るまで、ワンストップで顧客のセールスプロモーション活動をトータルにサポートすることにより、競争力を強化するとともに顧客に対して高付加価値なサービスを提供することを目指しております。これを実現するために、セールスプロモーショングッズ制作やデジタルプロモーション、コンテンツ企画開発などのサービスを提供しておりますが、さらなる競争力の強化及び収益性の向上を図るために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

① デジタルマーケティングへの対応強化

デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。

 

② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化

当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのコンテンツを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなコンテンツの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。

 

③ 品質・安全の強化

当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。

 

④ 人材の確保及び育成の強化

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めてまいります。

 

⑤ 株式会社レッグスとのシナジーの創出・拡大

当社は、株式会社レッグスと資本業務提携契約を締結しており、両社の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソリューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。

 

⑥ 事業活動を継続できる体制の強化

当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA(Service Level Agreement)を考慮した製品・サービス選定を行うことや複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を図っております。今後も、事業継続計画の策定・定期的な見直しや業務遂行体制の整備を行うなど、事業活動を継続できる体制を強化してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の変動に関するリスク

当社グループを含めたセールスプロモーションの企画及び提案を行う会社の業績は、景気によって販促費予算を増減させる顧客が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型コロナウィルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、企業や団体等によるイベント等の集客に関するコミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じています。当社グループはトータルプロモーションを扱っておりイベント専業ではないことに加え、当社グループの販売先は、飲料・食品メーカー、流通・小売、自動車など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により、顧客の販促費予算が削減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 顧客のセールスプロモーション手法等の変更に関するリスク

法令・規制・制度の導入や強化、法令の解釈の変更等により、顧客企業のセールスプロモーション活動や手法等が変更する可能性があります、また、新型コロナウィルスの感染拡大により、イベントの開催形態やセールスプロモーション活動・手法等が変更される可能性があります。当社グループは、顧客のニーズに合わせて様々な形のセールスプロモーションに対応できる環境を整備しております。特に、デジタル領域の取り組みを積極的に推進しており、新型コロナウィルス感染拡大の影響により店頭への集客施策が減少しても、これに代わり、デジタルを活用したキャンペーン等の非接触型の販促施策を提供するなど、当社グループの強みとするノウハウやソリューションを活用して顧客のニーズに対応してまいる方針であります。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化や法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合、または顧客のセールスプロモーション活動や手法が変更する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新規サービス及び技術革新への対応に関するリスク

デジタルマーケティングは、その重要性が高まると同時に、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続けております。当社グループは、かかる変化に対応して、新たなアライアンスパートナーの確保や新規サービスの開発・展開など、積極的な取り組みを行っております。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 協力会社の確保に関するリスク

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っており、プロダクト供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の協業をサポートするCRM(顧客管理)事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウハウが必要となります。当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しております。なお、協力会社の活用に際しては、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応するにあたり、優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達に関するリスク

当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の協力会社に対して委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、協力会社との取引をするにあたっては、過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、協力会社の生産状況の確認をした上で委託することとしております。また、複数の協力会社を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合や委託した協力会社が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、一部の商品を中国やASEAN諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ASEAN諸国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 不良品の発生に関するリスク

当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、協力会社における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかしながら、万が一不良品が発生した場合は、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、協力会社との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載することで、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、協力会社負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、万が一値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 顧客との取引に関するリスク

当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、受注内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化や技術革新の早さに対応するために、より高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めておりますが、人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 法的規制等に関するリスク

当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあります。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法的規制に抵触することがないよう努めておりますが、万が一これらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに対 する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しておりま す。しかし、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び 経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発 生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 災害等に関するリスク

当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化やリモートワーク等の柔軟な勤務体制を整備しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA(Service Level Agreement)を考慮した製品・サービス選定を行うこと、複数のサービスを利用することで障害耐性の強化をはかっております。しかしながら、当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信の障害、大規模な事故、伝染病、テロ等が起こった場合には、当社グループ又は当社のグループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 訴訟等に関するリスク

現在、当社グループは、その業績に重大な影響を及ぼし得る訴訟等を抱えておりません。しかしながら、様々な要因により、常に顧客・協力会社等との間で何らかの訴訟等に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟等に関与した場合、その経過・結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1974年4月
 

和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱CDG)を資本金2,000千円にて設立。

1974年10月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1975年6月

資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。

1978年6月

資本金を10,000千円に増資。

1979年1月
 

本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。

1979年6月
 

ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。

1992年7月

札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1992年10月

仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1993年8月
 

岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。

1994年7月

本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。

1995年11月
 

岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1996年3月
 

福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1997年7月

名古屋市北区に名古屋営業所を開設。

1999年4月

大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。

2002年3月

東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。

2003年8月

㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。

2004年12月

㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。

2005年5月

本社を大阪市中央区南本町二丁目6番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。

2005年6月
 

㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100%子会社とする。

2005年9月

資本金を105,000千円に増資。

2006年5月

商号を㈱CDGに変更。

2006年6月
 

資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場。

2006年8月

東京本社を東京都中央区銀座へ移転。

2007年4月
 

㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。

2010年8月

東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。

2011年3月

仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。

2011年6月

資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。

2012年3月

本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号に移転。

 

北米カリフォルニア州にCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。

2013年2月

CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。

2013年10月

㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。

2014年6月

岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。

2016年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2019年2月

福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。

2019年11月

㈱レッグスと資本業務提携契約を締結。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

16

44

13

3

7,129

7,220

所有株式数
(単元)

6,589

456

26,576

76

3

28,690

62,390

1,000

所有株式数
の割合(%)

10.560

0.730

42.596

0.121

0.004

45.984

100.00

 

 

(注) 自己株式588,062株は「個人その他」に5,880単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、長期的発展の礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を継続してゆくことを基本方針としております。内部留保は、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉として、有効に活用してまいります。この基本方針の下、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。

なお当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、当社は継続的に安定した配当を基本方針としていることから、当初からの計画通り1株当たり26円の配当を実施いたしました。また、内部留保につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、あらゆる顧客ニーズに応えるため、当社の基本機能強化及び拡大への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月12日

取締役会決議

146,950

26.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小西 秀央

1971年8月26日生

1996年4月

当社入社

2015年4月

当社東京営業3部長

2016年5月

当社執行役員 営業本部副本部長 兼 東京営業3部長

 

CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. Secretary

2017年4月

当社執行役員 営業本部副本部長 兼 東京営業1部長 兼 営業企画部長

2018年4月

当社専務執行役員 営業推進本部長

2018年5月

CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO

2018年6月

当社代表取締役社長 兼 営業推進本部管掌

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

48,600

取締役会長

内川 淳一郎

1961年1月30日生

1988年3月

株式会社レッグス設立 代表取締役

1991年3月

株式会社エスアイピー設立 代表取締役

1994年2月

株式会社レッグス 代表取締役社長(現任)

2008年10月

睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董事長

2009年7月

株式会社エム・アンド・アイ 取締役

2011年2月

睿恪斯(上海)広告有限公司設立 董事長

2012年3月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司設立 董事長

2014年7月

俺の株式会社 社外取締役(現任)

2014年8月

睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事(現任)

 

睿恪斯(上海)広告有限公司 董事(現任)

 

睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事(現任)

2016年2月

株式会社ジェイユー 取締役(現任)

2020年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

専務取締役
管理本部長 兼 管理部長

山川 拓人

1973年9月13日生

1996年1月

当社入社

2012年2月

CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CFO

2014年5月

当社管理部長

2015年5月

株式会社岐阜クリエート 取締役(現任)

 

株式会社ゴールドボンド 取締役

2016年5月

当社執行役員 管理部長

2016年6月

当社執行役員 業務本部副本部長
兼 管理部長

2017年4月

当社執行役員 業務本部長
兼 管理部長

2017年6月

当社取締役 業務本部長 兼 管理部長

2020年4月

当社専務取締役 管理本部長 兼 管理部長(現任)

(注)3

46,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
営業本部長

安島 秀幸

1973年4月25日生

1997年4月

当社入社

2013年4月

当社東京営業部長

2015年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2016年3月

当社執行役員 営業推進本部長

2016年5月

株式会社ゴールドボンド 取締役

2016年6月

当社取締役 営業推進本部長

2016年8月

当社取締役 営業推進本部長
兼 営業企画部長

2017年4月

当社常務取締役 営業本部長

2019年4月

当社常務取締役

2020年4月

当社常務取締役 営業本部長(現任)

(注)3

31,200

取締役

渡部 忠司

1957年4月12日生

1980年4月

大王製紙株式会社入社

1996年4月

同社H&PC事業部 西日本営業本部副本部長

1997年3月

同社H&PC事業部 東日本営業本部副本部長

2000年10月

同社H&PC事業部 東日本営業本部長

2004年4月

富士ペーパーサプライ株式会社(現 エリエールビジネスサポート株式会社) 代表取締役社長

2009年7月

近江大王製紙パッケージ株式会社 (現 大王パッケージ株式会社) 常務取締役

2012年1月

当社入社 購買部長

2012年6月

当社取締役 購買部長

2012年9月

当社取締役 営業部長

2013年10月

株式会社岐阜クリエート 専務取締役

2015年1月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

14,500

取締役

米山 誠

1956年9月2日生

1980年3月

京都セラミツク株式会社(現 京セラ株式会社)入社

2005年7月

京セラミタ株式会社(現 京セラドキュメントソリューションズ株式会社)転籍

執行役員 経営管理本部長

2008年4月

同社執行役員

京セラミタジャパン株式会社(現 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社)常務取締役

2010年3月

京セラコミュニケーションシステム株式会社転籍 理事

株式会社日本航空管財人室 副室長

2010年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社 取締役

2010年12月

日本航空株式会社 執行役員 経営管理本部長

2012年4月

同社常務執行役員 経営管理本部長

2012年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社 常務取締役

2014年4月

同社常務取締役 管理本部長

2015年4月

同社専務取締役 管理本部長

2016年3月

株式会社レッグス入社

2016年6月

同社管理本部長

2017年3月

同社専務取締役 管理本部長

株式会社エスアイピー 代表取締役(現任)

2018年1月

株式会社レッグス 専務取締役管理本部長 兼 経営管理統括

2020年5月

同社専務取締役 経営管理担当 兼 管理本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
相談役

藤井 勝典

1943年1月30日生

1961年4月

株式会社トーヨ入社

1974年4月

当社設立 代表取締役社長

1979年6月

有限会社近畿クリエート(現 株式会社岐阜クリエート) 代表取締役

1996年10月

同社取締役(現任)

2014年4月

当社代表取締役会長

2014年8月

一般財団法人藤井財団(現 公益財団法人藤井財団) 代表理事(現任)

2020年6月

当社取締役相談役(現任)

(注)3

取締役

宗次 涼子

1978年1月18日生

2000年4月

株式会社ノエビア入社

2005年2月

株式会社リクルート入社

2012年4月

同社新卒営業部長

2014年4月

同社エージェントアライアンス部長

2015年3月

株式会社New Gene設立 代表取締役社長(現任)

2015年4月

株式会社リクルートホールディングス出向
株式会社リクルートスタッフィング 取締役
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役

2016年4月

株式会社リクルート住まいカンパニー 取締役
株式会社リクルートコミュニケーションズ 取締役
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 取締役

2017年1月

株式会社ニジボックス 取締役

2017年4月

株式会社スタッフサービス・ホールディングス 執行役員
株式会社スタッフサービス・オフィスマネジメント 代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年1月

株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役 兼 執行役員

2018年11月

KAMIX株式会社 取締役(現任)

(注)3

取締役

溝口 聖規

1968年12月14日生

1993年10月

青山監査法人入所

1998年5月

公認会計士登録

2007年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2012年9月

溝口公認会計士事務所開設 所長(現任)

 

グロービス経営大学院 教員(現任)

2015年6月

タイガースポリマー株式会社 社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

平田 正憲

1972年2月21日生

1997年4月

弁護士登録 御堂筋法律事務所(現 弁護士法人御堂筋法律事務所)入所

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー(現任)

2007年6月

株式会社アクセス 社外監査役

2014年6月

NCS&A株式会社 社外監査役

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

大坪 教光

1957年10月5日生

1982年4月

和光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1998年5月

同社エクイティ部 情報室長

1999年7月

同社商品企画部長 兼 エクイティ部 情報室長

2000年4月

新光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) エクイティ情報部長

2002年5月

同社広報・IR部長

2008年4月

同社執行役員 広報・IR部長

2009年4月

同社執行役員 営業企画部長 
新和証券株式会社 取締役
新光証券ビジネスサービス株式会社(現 みずほ証券ビジネスサービス株式会社) 監査役

2009年5月

みずほ証券株式会社 執行役員 営業企画部長

2010年10月

同社執行役員 FA統括部長 兼 営業企画部長

2011年4月

同社執行役員 本店営業部長

2013年1月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(現 株式会社日本投資環境研究所)執行役員 コンプライアンスオフィサー 企画総務部担当

2015年4月

同社常務執行役員

2017年4月

株式会社日本投資環境研究所 顧問

2017年6月

株式会社岐阜クリエート 監査役(現任)

2017年6月

株式会社ゴールドボンド 監査役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

曽我部 憲昭

1948年2月11日生

1970年4月

株式会社二幸入社

1974年3月

永和信用金庫入社

1974年11月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

2000年3月

同社外商事業部管理部長

2003年4月

当社入社

2003年6月

当社監査役

2004年5月

株式会社岐阜クリエート 取締役

2004年6月

当社取締役 管理部長

2005年7月

当社常務取締役 管理部長

2007年4月

当社専務取締役 管理部長

2012年3月

CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO

2013年6月

当社常勤監査役

2014年5月

株式会社岐阜クリエート 監査役

2014年8月

当社監査役(現任)

2016年6月

公益財団法人藤井財団 監事

2019年3月

公益財団法人藤井財団 評議員(現任)

(注)4

33,000

監査役

武地 義治

1950年2月15日生

1977年4月

吉岡良一税理士事務所入所

1981年8月

学校法人大原学園入社

1982年2月

武地義治税理士事務所開設

1988年6月

カオス株式会社設立 代表取締役(現任)

2003年10月

税理士法人カオス設立 代表社員(現任)

2011年9月

行政書士法人カオス設立 代表社員(現任)

2012年7月

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 監事(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

金丸 絢子

1980年1月27日生

2006年10月

弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所入所

2016年1月

弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

175,200

 

 

(注) 1. 取締役 宗次 涼子、取締役 溝口 聖規、取締役 平田 正憲は、社外取締役であります。

2. 監査役 大坪 教光、監査役 武地 義治、監査役 金丸 絢子は、社外監査役であります。

3. 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4. 2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5. 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となっております。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

・取締役 宗次 涼子氏は、複数企業の代表取締役やグループ会社の取締役を歴任しており、会社経営に対する豊富な知識と経験を有しているとともに、女性の活躍支援活動にも力を注いでおられ、ダイバーシティ・マネジメント等に関する知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 溝口 聖規氏は、大手監査法人でパートナーを務めるなど、公認会計士として、主に財務・会計に関して豊かな経験・見識を有していることから、社外取締役に選任しております。

・取締役 平田 正憲氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経験・見識を有していることから社外取締役に選任しております。

・常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおいて執行役員、グループ子会社の取締役、監査役、常務執行役員、コンプライアンスオフィサーを歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。

・監査役 武地 義治氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、会社経営者としても豊富な知識と経験を有していることから社外監査役として選任しております。

・監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経験・見識を有していることから社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間の利害関係につきましては、社外監査役である武地 義治氏は当社の株式を1,800株保有している他、武地 義治氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧問契約を締結しておりますが、その他には当社と社外取締役及び社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。なお、当社は金丸 絢子氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所との間において顧問契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているかの監視を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岐阜クリエート

大阪市北区
(注)1

10百万円

ポケットティッシュの製造販売

100.0

役員兼任4名
当社が販売するポケットティッシュの供給。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱レッグス(注)2

東京都港区

350百万円

マーケティングサービスの提供

(44.4)

役員派遣2名

当社と資本業務提携契約を締結。

 

 

(注) 1. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。

2. 有価証券報告書の提出会社であります。

3. CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.は、2020年1月4日付にて清算結了いたしました。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

159,600

千円

130,020

千円

給与手当

959,653

 

975,649

 

賞与手当

100,906

 

111,401

 

賞与引当金繰入額

90,690

 

101,727

 

退職給付費用

47,559

 

41,140

 

役員退職慰労引当金繰入額

9,989

 

9,911

 

減価償却費

13,910

 

14,988

 

無形固定資産償却費

5,570

 

4,206

 

地代家賃

306,530

 

307,817

 

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

920千円

43千円

その他(工具、器具及び備品)

485

920

529

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は40,576千円であります。このうち、当社において東京本社改装に伴う工事に18,766千円の設備投資を実施しております。なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,414

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,250

2021年4月30日~

2027年1月31日

合計

9,664

 

(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,414

1,414

1,414

1,414

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,894 百万円
純有利子負債-3,110 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,651,938 株
設備投資額41 百万円
減価償却費28 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小西 秀央
資本金450 百万円
住所大阪市北区梅田二丁目2番22号
会社HPhttps://www.cdg.co.jp/

類似企業比較