1年高値1,508 円
1年安値990 円
出来高1,300 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.9 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.1 %
ROIC1.3 %
営利率2.8 %
決算3月末
設立日1974/4/10
上場日2006/6/20
配当・会予26.0 円
配当性向45.3 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.7 %
純利5y CAGR・予想:-14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社CDG)と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエート、北米において販売促進事業を行っているCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を含めた3社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。

今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「全社員の心が豊かになり、健康な身体で物質的にも豊かになる事を追求する。公共面では環境にやさしい企業として世の為、人の為に喜ばれる企業になる。その為には常に利益の出る仕組みを作り続ける企業でなくてはなりません。」としております。この理念では「常に利益の出る仕組み」の創造・実現を通して、物心両面から全社員が豊かになることを当社存在の基本的命題として捉えています。そして、どうすれば「株主の皆様」と「顧客」、そして「社員」の三者を同時に最大限満足させることが出来るのかという「三位一体満足の経営」を行うという見地から、あらゆる考察を行いながら会社経営に取り組んでおります。

このような経営理念に基づき、当社グループでは、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。当社グループは、顧客接点の多い直販であるため顧客ニーズ情報が得られることから、これを柔軟に反映しながらサービスの強化・拡充を図ることができます。この顧客ニーズ情報の多さとサービスの強化・拡充を実現するための仕入先とのネットワーク力が当社の競争力の源泉となっています。当社グループは、これらを活かして顧客のマーケティングパートナーとして、そして営業戦略・解決策を提供する企業としてのポジショニングを構築してまいります。また、持続可能な社会づくりのために、環境面にも十分に配慮した事業展開を実施し、社会にも貢献してまいります。その他、社員に対しては、顧客の課題解決に関与する喜びと社会への貢献を通じて、勤労意欲の高揚や個人の成長、生活の安定・向上につなげてまいります。

以上の経営理念及び方針を遂行することにより、株主の皆様はもとより、顧客、社員、その他社内外の関係者の皆様の満足度を高め、社会から支持されることで経営基盤が安定し業績向上が図れると考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。昨今では資本効率の観点からROEも重視しておりますが、当社グループの経営環境、財政状態を鑑み、経営活動における事業効率性の指標として経常利益率を高めることを優先課題としております。当社グループでは、顧客課題に合わせた戦略が提供できるようサービスの拡充及び複合化を図っており、上流案件及び案件規模を拡大させるとともに、案件規模の拡大による生産性の向上を加速させ、当社グループの競争力及び収益力の向上に取り組み、「連結経常利益率」を10%に高めることを目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客のセールスプロモーション活動支援を中心として、顧客のセールスプロモーショングッズの企画・製造、物流管理サービスの提供、デジタルを利用した営業支援サービスの提供など、顧客の営業活動全般を支援する現場本位のサービス体制の構築を目指しております。この基本的な中核機能の強化に加え、アライアンスパートナーとの関係構築及び強化、IT化への対応力の更なる強化を行い、サービスの高付加価値化を推進し、当社グループの競争力の強化及び収益性の向上を図ってまいります。また、顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化してまいります。

上記を遂行し、当社グループは、40年以上培ってきた店頭販促のノウハウなどを生かした従前からのマーケティング会社としての機能に加え、データ分析力を強めたコンサルタントとしてのデジタル領域での新機能を加えることで、消費者・購買者視点に基づいたリアル(店頭販促)とデジタルを融合させたハイブリッド型企業としての機能を備えることであらゆる手段で顧客ターゲット層に合わせたサービスを行える企業を目指します。そのためには顧客が抱える認知度アップ、実売アップ、効率アップといった課題に対し、キャンペーン、PR、イベント、ブランディング、システム化、製品開発などの手段を用い複合的に顧客に解決策を提供し、他のソリューション企業とは一線を画した評価を市場から得るべく、リアル(店頭販促)とデジタルの融合した企業としての顧客認知を確立します。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、キャンペーンやイベントの企画・運営に至るまで、ワンストップで顧客のセールスプロモーション活動をトータルにサポートすることにより、競争力を強化するとともに顧客に対して高付加価値なサービスを提供することを目指しております。これを実現するために、セールスプロモーショングッズ制作やデジタルプロモーション、コンテンツ企画開発などのサービスを提供しておりますが、さらなる競争力の強化及び収益性の向上を図るために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

① デジタルマーケティングへの対応強化

デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。

 

② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化

当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのコンテンツを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなコンテンツの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。

 

③ 品質・安全の強化

当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。

 

④ 人材の確保及び育成の強化

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 業績の変動要因について

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っております。当社グループの販売先は、製薬会社や自動車、飲料・食品メーカー、電気通信事業者など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷、法規制の変更等により顧客の販促費予算が削減された場合やセールスプロモーション手法の変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット広告を取り入れたセールスプロモーション手法が増加しており、従来の仕入先の枠組みでの対応は難しくなってきております。そのため、新たな仕入先開拓に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社の従来の強みである店頭で使用される景品、POPの供給にとどまらず、プロダクツ供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の競業をサポートするCRM(顧客管理)事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウハウが必要となります。したがって、このような事業の転換に柔軟に対応できる人材の育成やアライアンスパートナーの確保など、当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達について

当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の仕入先に対して委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、仕入先との取引については、仕入先の過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、仕入先に対して生産を委託する際には、仕入先の生産状況の確認をした上で委託することとしており、また、複数の仕入先を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら仕入先との取引関係に変化が生じた場合や委託した仕入先が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、一部の商品を中国やASEAN諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ASEAN諸国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 顧客との取引について

当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、顧客のキャンペーン内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 不良品の発生について

当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、仕入先における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかし、万が一不良品が発生した場合は、当社グループが値引きや商品の再生産等の負担を負う可能性があります。値引きや商品の再生産等の負担は、仕入先との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載することで、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、仕入先負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、もし値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良品が発生したことが、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保及び育成について

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めておりますが、人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制等について

当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあります。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法的規制に抵触することがないよう努めておりますが、もしこれらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しております。しかし、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 著作権・特許権・商標権・実用新案権・意匠権・不正競争防止法等の第三者の知的所有権の侵害について

当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1974年4月
 

和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱CDG)を資本金2,000千円にて設立。

1974年10月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1975年6月

資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。

1978年6月

資本金を10,000千円に増資。

1979年1月
 

本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。

1979年6月
 

ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。

1992年7月

札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1992年10月

仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1993年8月
 

岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。

1994年7月

本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。

1995年11月
 

岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1996年3月
 

福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1997年7月

名古屋市北区に名古屋営業所を開設。

1999年4月

大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。

2002年3月

東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。

2003年8月

㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。

2004年12月

㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。

2005年5月

本社を大阪市中央区南本町二丁目6番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。

2005年6月
 

㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100%子会社とする。

2005年9月

資本金を105,000千円に増資。

2006年5月

商号を㈱CDGに変更。

2006年6月
 

資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場。

2006年8月

東京本社を東京都中央区銀座へ移転。

2007年4月
 

㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。

2010年8月

東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。

2011年3月

仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。

2011年6月

資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。

2012年3月

本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号に移転。

 

北米カリフォルニア州にCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.(現 連結子会社)を資本金50万米ドルにて設立。

2013年2月

CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。

2013年10月

㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。

2014年6月

岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。

2016年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2019年2月

福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

15

47

18

3

6,638

6,738

所有株式数
(単元)

6,508

373

2,670

457

3

52,380

62,391

900

所有株式数
の割合(%)

10.430

0.597

4.279

0.732

0.004

83.954

100.00

 

 

(注) 自己株式589,518株は「個人その他」に5,895単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、長期的発展の礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を継続してゆくことを基本方針としております。内部留保は、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉として、有効に活用してまいります。この基本方針の下、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。

なお当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 

当事業年度の配当金につきましては、当社は継続的に安定した配当を基本方針としていることから、当初からの計画通り1株当たり30円の配当を実施いたしました。また、内部留保につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、あらゆる顧客ニーズに応えるため、当社の基本機能強化及び拡大への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月13日

取締役会決議

169,514

30.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

藤井 勝典

1943年1月30日生

1961年4月

株式会社トーヨ入社

1974年4月

当社設立 代表取締役社長

1979年6月

有限会社近畿クリエート(現 株式会社岐阜クリエート) 代表取締役

1996年10月

有限会社近畿クリエート(現 株式会社岐阜クリエート)取締役(現任)

2014年4月

当社代表取締役会長(現任)

2014年8月

一般財団法人藤井財団(現 公益財団法人藤井財団) 代表理事(現任)

(注)3

2,349,790

代表取締役
社長

小西 秀央

1971年8月26日生

1996年4月

当社入社

2015年4月

当社東京営業3部長

2016年5月

当社執行役員 営業本部副本部長 兼 東京営業3部長

 

CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. Secretary

2017年4月

当社執行役員 営業本部副本部長 兼 東京営業1部長 兼 営業企画部長

2018年4月

当社専務執行役員 営業推進本部長

2018年5月

CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO(現任)

2018年6月

当社代表取締役社長 兼 営業推進本部管掌

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

48,300

常務取締役

安島 秀幸

1973年4月25日生

1997年4月

当社入社

2013年4月

当社東京営業部長

2015年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2016年3月

当社執行役員 営業推進本部長

2016年5月

株式会社ゴールドボンド 取締役

2016年6月

当社取締役 営業推進本部長

2016年8月

当社取締役 営業推進本部長
兼 営業企画部長

2017年4月

当社常務取締役 営業本部長

2019年4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

30,800

取締役
業務本部長 兼 管理部長

山川 拓人

1973年9月13日生

1996年1月

当社入社

2012年2月

CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CFO(現任)

2014年5月

当社管理部長

2015年5月

株式会社岐阜クリエート 取締役(現任)

 

株式会社ゴールドボンド 取締役

2016年5月

当社執行役員 管理部長

2016年6月

当社執行役員 業務本部副本部長
兼 管理部長

2017年4月

当社執行役員 業務本部長
兼 管理部長

2017年6月

当社取締役 業務本部長 兼 管理部長(現任)

(注)3

45,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数(株)

取締役

渡部 忠司

1957年4月12日生

1980年4月

大王製紙株式会社入社

1996年4月

同社H&PC事業部 西日本営業本部副本部長

1997年3月

同社H&PC事業部 東日本営業本部副本部長

2000年10月

同社H&PC事業部 東日本営業本部長

2004年4月

富士ペーパーサプライ株式会社(現 エリエールビジネスサポート株式会社) 代表取締役社長

2009年7月

近江大王製紙パッケージ株式会社 (現 大王パッケージ株式会社) 常務取締役

2012年1月

当社入社 購買部長

2012年6月

当社取締役 購買部長

2012年9月

当社取締役 営業部長

2013年10月

株式会社岐阜クリエート 専務取締役

2015年1月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

14,200

取締役

竹原 相光

1952年4月1日生

1977年1月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所入所

1981年12月

クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1990年9月

中央新光監査法人 社員

1996年8月

中央監査法人 代表社員

2005年4月

ZECOOパートナーズ株式会社設立 代表取締役

2005年6月

当社取締役(現任)

2007年2月

株式会社エスプール 社外取締役

2014年6月

株式会社エディオン 社外監査役(現任)

2015年6月

元気寿司株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月

三菱製紙株式会社 社外取締役(現任)

2017年11月

ZECOOパートナーズ株式会社
取締役会長(現任)

2018年10月

株式会社神明ホールディングス 社外取締役(現任)

(注)3

15,000

取締役

西野 満也

1954年8月1日生

1977年4月

和光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社

2002年5月

新光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 執行役員 支店営業企画部長

2004年4月

同社執行役員 本店営業部長

2007年4月

同社常務執行役員 大阪支店長

2009年4月

同社専務執行役員 営業本部副本部長

2009年5月

みずほ証券株式会社 常務執行役員 国内営業部門副部門長 兼 営業本部副本部長 兼 ウェルスマネジメント部、ダイレクト部担当

2010年4月

株式会社新光総合研究所(現 株式会社日本投資環境研究所) 顧問

2010年5月

同社取締役社長

2010年7月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(現 株式会社日本投資環境研究所) 取締役社長

2015年4月

同社顧問

2015年9月

当社取締役(現任)

(注)3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宗次 涼子

1978年1月18日生

2000年4月

株式会社ノエビア入社

2005年2月

株式会社リクルート入社

2012年4月

同社新卒営業部長

2014年4月

同社エージェントアライアンス部長

2015年3月

株式会社New Gene設立 代表取締役社長(現任)

2015年4月

株式会社リクルートホールディングス出向
株式会社リクルートスタッフィング 取締役
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役

2016年4月

株式会社リクルート住まいカンパニー 取締役
株式会社リクルートコミュニケーションズ 取締役
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 取締役

2017年1月

株式会社ニジボックス 取締役

2017年4月

株式会社スタッフサービス・ホールディングス 執行役員
株式会社スタッフサービス・オフィスマネジメント 代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年1月

株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役 兼 執行役員

2018年11月

KAMIX株式会社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

大坪 教光

1957年10月5日生

1982年4月

和光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1998年5月

同社エクイティ部 情報室長

1999年7月

同社商品企画部長 兼 エクイティ部 情報室長

2000年4月

新光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) エクイティ情報部長

2002年5月

同社広報・IR部長

2008年4月

同社執行役員 広報・IR部長

2009年4月

同社執行役員 営業企画部長 
新和証券株式会社 取締役
新光証券ビジネスサービス株式会社(現 みずほ証券ビジネスサービス株式会社) 監査役

2009年5月

みずほ証券株式会社 執行役員 営業企画部長

2010年10月

同社執行役員 FA統括部長 兼 営業企画部長

2011年4月

同社執行役員 本店営業部長

2013年1月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(現 株式会社日本投資環境研究所)執行役員 コンプライアンスオフィサー 企画総務部担当

2015年4月

同社常務執行役員

2017年4月

株式会社日本投資環境研究所 顧問

2017年6月

株式会社岐阜クリエート 監査役(現任)

2017年6月

株式会社ゴールドボンド 監査役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

曽我部 憲昭

1948年2月11日生

1970年4月

株式会社二幸入社

1974年3月

永和信用金庫入社

1974年11月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

2000年3月

同社外商事業部管理部長

2003年4月

当社入社

2003年6月

当社監査役

2004年5月

株式会社岐阜クリエート 取締役

2004年6月

当社取締役 管理部長

2005年7月

当社常務取締役 管理部長

2007年4月

当社専務取締役 管理部長

2012年3月

CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO

2013年6月

当社常勤監査役

2014年5月

株式会社岐阜クリエート 監査役

2014年8月

当社非常勤監査役(現任)

2016年6月

公益財団法人藤井財団 評議員(現任)

(注)5

38,200

監査役

伊藤 拓

1974年10月24日生

2000年4月

弁護士登録 御堂筋法律事務所(現 弁護士法人御堂筋法律事務所)入所

2007年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー(現任)

2008年6月

アールビバン株式会社 社外監査役

2016年4月

ピープル株式会社 社外取締役(現任)

2016年4月

株式会社ヤマゲン 社外監査役(現任)

2016年6月

当社非常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

武地 義治

1950年2月15日生

1977年4月

吉岡良一税理士事務所入所

1981年8月

学校法人大原学園入社

1982年2月

武地義治税理士事務所開設

1988年6月

カオス株式会社設立 代表取締役(現任)

2003年10月

税理士法人カオス設立 代表社員(現任)

2011年9月

行政書士法人カオス設立 代表社員(現任)

2012年7月

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 監事(現任)

2017年6月

当社非常勤監査役(現任)

(注)5

900

2,548,890

 

 

(注) 1. 取締役 竹原 相光、取締役 西野 満也、取締役 宗次 涼子は、社外取締役であります。

2. 監査役 大坪 教光、監査役 伊藤 拓、監査役 武地 義治は、社外監査役であります。

3. 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4. 2016年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5. 2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となっております。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

・取締役 竹原 相光 氏は、公認会計士としての専門的見地から、主に会計及びコンプライアンス等に関して豊富な職務経験及び経営に関する知見を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 西野 満也 氏は、大手金融グループにおいて執行役や取締役を歴任するなど、会社経営に対する豊富な知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 宗次 涼子 氏は、複数企業の代表取締役やグループ会社の取締役を歴任しており、会社経営に対する豊富な知識と経験を有しているとともに、女性の活躍支援活動にも力を注いでおられ、ダイバーシティ・マネジメント等に関する知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・常勤監査役 大坪 教光 氏は、大手金融グループにおいて執行役員、グループ子会社の取締役、監査役、常務執行役員、コンプライアンスオフィサーを歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。

・監査役 伊藤 拓 氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有するとともに、他の上場企業の社外役員経験や米国ロースクールの卒業、経営学修士(IBEAR MBA)の取得などグローバルな法律・経営両面の知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。

・監査役 武地 義治 氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、会社経営者としても豊富な知識と経験を有していることから社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間の利害関係につきましては、社外取締役である竹原 相光 氏は当社の株式を15,000株、西野 満也 氏は当社の株式を6,000株、社外監査役である武地 義治 氏は当社の株式を900株保有している他、武地 義治 氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧問契約を締結しておりますが、その他には当社と社外取締役及び社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているかの監視を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岐阜クリエート

大阪市北区
(注)2

10百万円

ポケットティッシュの製造販売

100.0

役員兼任4名
当社が販売するポケットティッシュの供給。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

CDG
Promotional Marketing Co.,
Ltd.(注)1

米国
カリフォルニア州

100万米ドル

マーケティングサービスの提供

100.0

役員兼任2名
北米にて販売する商品を当社から供給。

 

 

(注) 1. 特定子会社に該当しております。

2. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。

3. 当社は、2019年3月31日に㈱ゴールドボンドの株式全てを譲渡しております。

4. CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.は、2019年3月13日開催の取締役会において解散を決議し、

   現在清算手続き中であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

164,816

千円

159,600

千円

給与手当

931,019

 

959,653

 

賞与手当

92,350

 

100,906

 

賞与引当金繰入額

76,532

 

90,690

 

退職給付費用

46,728

 

47,559

 

役員退職慰労引当金繰入額

11,075

 

9,989

 

減価償却費

13,144

 

13,910

 

無形固定資産償却費

14,472

 

5,570

 

地代家賃

308,369

 

306,530

 

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

機械装置及び運搬具

920千円

920

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は88,666千円であります。このうち、当社において東京本社改装に伴う工事に20,478千円、連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて製造用機械に41,613千円の設備投資を実施しております。なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,776 百万円
純有利子負債-3,227 百万円
EBITDA・会予369 百万円
株数(自己株控除後)5,651,938 株
設備投資額- 百万円
減価償却費19 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小西 秀央
資本金450 百万円
住所大阪市北区梅田二丁目2番22号
電話番号(06) 6133-5200 (代表)

類似企業比較