日本サード・パーティ【2488】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値1,246 円
1年安値632 円
出来高69 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.6 %
ROIC13.5 %
β1.42
決算3月末
設立日1987/10/31
上場日2006/6/22
配当・会予21 円
配当性向41.1 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.1 %
純利5y CAGR・予想:205.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社1社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という5つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員(技術者)がサポートできる業務範囲を広げ、1名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。

セグメント区分

主な事業内容(技術サポート)

教育ソリューション事業

海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。

ICTソリューション事業

ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。

西日本ソリューション事業

西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

ライフサイエンスサービス事業

ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。

デジタルイノベーション事業

デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。

その他

上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 (注)点線は当社が行っている業務ではありません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項はについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。ITサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引き続き増加傾向であり、更に2019年10月1日からの消費税増税に伴う案件増加(駆け込み需要)もあり、総じて企業のIT関連投資が活況でありました。

 当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」2020年3月期を含んだ4か年を対象とした第1次中期経営計画を発表いたしました。この第1次中期経営計画におけるテーマは、「AI、自動化技術の推進と自社サービスの確立」、「ライフサイエンス分野での事業拡大」、「グローバルビジネスへの挑戦」であります。当連結会計年度は、上記テーマにおける施策を推進したことに加えて、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,245,122千円(前期比14.1%増)、営業利益は470,997千円(同97.5%増)、経常利益は483,246千円(同95.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円(同100.2%増)となりました。

 セグメントごとの業績は、次の通りであります。なお、第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ICTソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたAI・RPA(*1)関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

 当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は、ありませんでした。

①教育ソリューション事業

 当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、前期に実施したオフィスエリアの拡張による受託業務拡大とWeb試験配信プラットフォームの利用拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は781,403千円(前期比11.1%増)、セグメント利益は255,451千円(同34.7%増)となりました。

②ICTソリューション事業

 当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。当連結会計年度は、2019年8月に自社サービスであるクラウド運用サービス「Kyrios」の提供を開始したことにより、販売会社及びユーザ企業からの新規運用案件獲得や大型スポット案件の受注いたしました。その結果、2019年12月にはAmazon Web Services(AWS)社より、APNアドバンスドコンサルティングパートナーに認定され、日本IBM社からは「IBM Japan Excellence Award 2020」において「Excellence Ecosystem Award」を受賞いたしました。以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,331,821千円(前期比10.9%増)、セグメント利益は615,712千円(同24.4%増)となりました。

③西日本ソリューション事業

 当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。国内企業向けのICTシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は800,826千円(前期比18.4%増)、セグメント利益は150,827千円(同31.2%増)となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

 当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。新たに化学分析装置メーカからの保守業務とITを活用したラボラトリー情報管理システム(LIMS)(*2)の導入支援業務等を受託いたしました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は939,099千円(前期比23.2%増)となり、セグメント利益は111,834千円(同36.4%増)となりました。

⑤デジタルイノベーション事業

 当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。自社サービスである「Third AI(サードアイ)」がソフトバンク社より評価され、「AIエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を昨年に引き続き2年連続で受賞いたしました。その結果、大型案件の受注が増加いたしました。また2019年7月18日には、新たにAIソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、そのサービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始いたしました。一方でAI・RPA関連サービスの受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化のための先行投資を継続しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は391,313千円(前期比20.1%増)、セグメント損失は66,176千円(前期は78,802千円のセグメント損失)となりました。

⑥その他

 当事業は①~⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。その他の当連結会計年度の売上高は657千円(前期は-千円)、セグメント損失は35,030千円(前期は28,649千円のセグメント損失)となりました。

*1 RPA(Robotic Process Automation):パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。

*2 LIMS(Laboratory Information Management System):製薬会社等の研究所や工場全体の情報及びワークフローを管理するシステム。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比し75,443千円増加し1,476,747千円となりました。

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は259,617千円(前連結会計年度は299,871千円)でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益473,836千円の計上に対し、売上債権の増加198,730千円、法人税等の支払102,187千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は80,679千円(前連結会計年度は100,481千円)でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出37,781千円、差入保証金の差入による支出38,827千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は103,110千円(前連結会計年度は103,047千円)でありました。これは、主として配当金の支払101,358千円によるものであります。

 

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

 当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

 当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

教育ソリューション事業(千円)

781,403

11.1

ICTソリューション事業(千円)

3,331,821

10.9

西日本ソリューション事業(千円)

800,826

18.4

ライフサイエンスサービス事業(千円)

939,099

23.2

デジタルイノベーション事業(千円)

391,313

20.1

 報告セグメント計(千円)

6,244,464

14.1

その他(千円)

657

合計(千円)

6,245,122

14.1

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1)財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し417,198千円(13.4%)増加し3,537,439千円となりました。うち、流動資産は387,407千円(15.3%)増加し2,914,066千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は29,790千円(5.0%)増加し623,372千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。

 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し204,992千円(15.8%)増加し1,505,488千円となりました。これは主に、前受金、未払法人税等の増加等によるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末と比し212,206千円(11.7%)増加し2,031,950千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。

 

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ② 資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

 

(3)経営成績の分析

 ① 売上高

 当連結会計年度の売上高は6,245,122千円でありました。

 その主な要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」にて記載した通りであります。

 ② 売上原価、売上総利益

 当連結会計年度の売上原価は4,998,402千円でありました。
 これにより、売上総利益は1,246,719千円となりました。

 ③ 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は775,721千円となりました。

 ④ 営業利益

 当連結会計年度における営業利益は470,997千円となりました。

 ⑤ 営業外損益

 当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益15,837千円、営業外費用3,588千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取出向料9,595千円、受取賃貸料3,434千円、保険配当金2,110千円であります。営業外費用の主な内訳は、為替差損3,501千円であります。

 ⑥ 経常利益

 当連結会計年度における経常利益は483,246千円となりました。

 ⑦ 特別損益と

 当連結会計年度の特別損益は、特別利益2,468千円、特別損失11,878千円となりました。特別利益の内訳は、貸倒引当金戻入額2,468千円であります。特別損失の内訳は、固定資産除却損6,417千円、減損損失2,771千円、関係会社清算損2,689千円であります。

 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円となりました。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作

成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを

行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ

すと考えております。

 新型コロナウィルス感染症による影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり見込んでおります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

 「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。

 「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。

 「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

 「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。

 「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを集約したものであります。

 「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

 当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ICTソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。さらに、従来「その他」に含めておりましたAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

教育

ソリューション

事業

ICT

ソリューション

事業

西日本

ソリューション

事業

ライフ

サイエンス

サービス事業

デジタル

イノベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

703,080

3,004,542

676,122

762,478

325,866

5,472,090

セグメント間の内部

売上高又は振替高

703,080

3,004,542

676,122

762,478

325,866

5,472,090

セグメント利益又は損失(△)

189,634

494,782

114,919

82,018

78,802

802,552

セグメント資産

309,781

620,806

84,969

252,099

117,626

1,385,284

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,688

9,021

1,122

5,022

3,395

41,250

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

33,737

16,455

101

1,623

3,180

55,098

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務諸表

計上額

(注)5

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,472,090

5,472,090

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,472,090

5,472,090

セグメント利益又は損失(△)

28,649

773,903

535,415

238,487

セグメント資産

933

1,386,218

1,734,022

3,120,240

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

78

41,329

5,239

46,569

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

168

55,267

10,245

65,512

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店が含まれます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△535,415千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,734,022千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,245千円は、本社施設の増床等によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

教育

ソリューション

事業

ICT

ソリューション

事業

西日本

ソリューション

事業

ライフ

サイエンス

サービス事業

デジタル

イノベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

781,403

3,331,821

800,826

939,099

391,313

6,244,464

セグメント間の内部

売上高又は振替高

781,403

3,331,821

800,826

939,099

391,313

6,244,464

セグメント利益又は損失(△)

255,451

615,712

150,827

111,834

66,176

1,067,648

セグメント資産

312,369

693,733

140,323

321,631

83,559

1,551,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,986

11,318

1,808

3,238

4,438

30,790

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

7,937

7,094

13,627

3,776

2,968

35,405

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務諸表

計上額

(注)5

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

657

6,245,122

6,245,122

セグメント間の内部

売上高又は振替高

657

6,245,122

6,245,122

セグメント利益又は損失(△)

35,030

1,032,618

561,620

470,997

セグメント資産

178,301

1,729,919

1,807,520

3,537,439

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

89

30,880

6,472

37,353

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

35,405

2,927

38,332

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△561,620千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,807,520千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,927千円は、本社施設の改修等によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育ソリューション

事業

ICTソリューション事業

西日本ソリューション事業

ライフサイエンスサービス事業

デジタルイノベーション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,771

2,771

(注)減損損失の内容は、「第  5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※3 減損損失」を参照ください。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。

(2) 目標とする経営指標

 労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。

 

(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題

 技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2020年3月期を含んだ4か年を対象とした以下第1次中期経営計画を策定致しました。

 

・基本方針

 「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。

 

・当社の3つの強み

 ①グローバルネットワーク:語学力

これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。

 ②エンジニアマインド(ファースト):技術力

技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。

 ③スピード:機動力

失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。

 

・成長に向けた3つのテーマ

 ①AI、自動化技術の推進と自社サービスの確立

AI、自動化技術といった最新の技術を自社内に率先して取り入れ、その知見を活かして自社サービスとして確立して、お客様へ提供致します。

 ②ライフサイエンス分野での事業拡大

IT化が急速に進む医療分野を中心としたライフサイエンス分野において、30年以上にわたるITとライフサイエンスの知見を最大限活用し、サービス領域を拡大を図ります。

 ③グローバルビジネスへの挑戦

インドにおいて、ビジネスモデルの確立を目指します。

 

・各事業セグメント別重点施策

 ①教育ソリューション事業

デジタルトランスフォーメーション(*1)時代における人財育成サービスを創出。

 ②ICTソリューション事業

顧客のIT戦略を具現化するコンサルティングサービスを実現。

 ③西日本ソリューション事業

地域医療ネットワークの構築支援サービスを拡大。

 ④ライフサイエンスサービス事業

・ICTとライフサイエンスが融合したシステムの導入支援サービスの確立。

・輸入機器の日本国内における法規制(コンプライアンス)対応支援サービスの拡大。

 ⑤デジタルイノベーション

・スマートデバイスソリューション(*2)の開発。

・コンタクトセンターソリューション(*3)の深化。

 ⑥その他(海外)事業

インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。

 

・新型コロナウィルス感染症の影響について

 なお、2021年3月期の業績見通しについて、下記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。

 教育ソリューション事業はこれまで集合型の研修が主流でしたが、緊急事態宣言後にオンライン型の事業へ切り替えることで対応しております。しかし教室等の運営費がかかる為、収益面において影響を受けております。この急激な変化に対応すべく、固定費の削減とオンラインをベースとしたサービスの拡販を強化してまいります。

 ICTソリューション事業においては、新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となることを予想しています。特に第1四半期にその影響を見込んでおります。ただし依然として、ユーザ企業のIT投資は活発であり、第2四半期から下期にかけて順次回復すると見込んでおります。

 ライフサイエンスサービス事業においては、サービス提供先の多くが病院や研究施設であることから、それら施設が感染症予防の為、訪問することが難しくなっております。その為、医療機器の点検や修理等のサービスが予定通りに実施できておりません。ただし当初上期に予定しておりました作業については、下期にずれ込む為、下期については前年並を見込んでいます。

 

*1.デジタルトランスフォーメーション(DX):「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。

*2.人工知能とヒューマノイドロボット、スマートスピーカなどのスマートデバイスを連携するサービスのこと。

*3.音声認識、自然言語処理、マイニングなどAIの技術を活用してコールセンターの様々な課題を解決するソリューションのこと。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1)事業環境の変化に関するリスク

 当社グループが属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

 

(3)コンプライアンスに関するリスク

 当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)システム運用に関するリスク

 当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(重要なリスク)

(1)人材の確保について

 近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社グループは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について

 技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)顧客からのコストダウン要求について

 景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社グループの設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)新型コロナウィルス等の感染症に伴うリスク

新型コロナウィルス等の感染症が再び流行し、国内にて緊急事態宣言等が発令されるような場合、顧客企業のIT投資が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。2019年より会社全体で在宅勤務ができる環境整備を取り組んだ結果、2020年4月からの緊急事態宣言期間中において大半の業務は、在宅勤務で対応することが実証されました。しかし一部業務(ライフサイエンスサービス事業におけるフィールドサービスのように、サービス提供先である病院や研究施設を訪問する業務形態や、同じくライフサイエンスサービス事業におけるリペアサービスのように、当社施設内にて医療機器のようなデバイスを直接扱うような業態や、ICTソリューション事業におけるインテグレーションサービスのようにIT機器そのものを扱うような業態等)は、緊急事態宣言等が発令され、従業員の移動が制限されるような場合は、サービス提供ができなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1987年10月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 日本サード・パーティ株式会社)を設立

1988年4月

大阪市に関西事業所を設置

1988年7月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

1991年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

1992年4月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

1993年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

1994年7月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

1994年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

1995年5月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

1996年12月

本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転

1997年2月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立

1997年2月

LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立

1998年7月

データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立

1999年12月

業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

2000年2月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入

2000年5月

株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併

2000年10月

本社にITトレーニングセンタを開設

2000年12月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立

2002年6月

日本サード・パーティ株式会社に商号変更

2003年1月

医療用具の修理業を事業目的に追加

2003年3月

医療用具専業修理業許可を取得

2003年7月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

2004年2月

建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得

2004年4月

本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転

2004年6月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

2005年3月

医療用具輸入販売業許可を取得

2005年4月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立

2005年11月

韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立

2006年6月

ジャスダック証券取引所に上場

2006年8月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立

2007年1月

医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得

2007年6月

医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加

2007年8月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

2008年6月

電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加

2008年7月

子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

2009年9月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

2009年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

2010年2月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年5月

本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転

 

 

年月

事項

2011年6月

本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更

2012年10月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催

世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始

2013年6月

ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

第一種貨物利用運送事業許可を取得

2014年6月

第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加

2014年9月

東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転

2014年12月

栃木県小山市に小山サービスセンターを開設

2015年1月

ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始

2015年6月

北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設

2016年6月

古物の売買を事業目的に追加

2016年9月

株式会社夢真ホールディングスと資本業務提携

古物商許可を取得

2016年11月

東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設

2017年5月

第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録

2017年6月

医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加

AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始

2018年2月

労働者派遣事業許可を取得

2018年11月

倉庫業許可を取得

2019年4月

大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設

 

ノイダ市にインド支店を開設

2019年8月

愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設

2019年6月

毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加

2019年7月

AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始

2019年8月

クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」の提供を開始

2019年11月

2021年~2023年第1次中期経営計画を策定

2019年12月

有料職業紹介事業許可を取得

2020年6月

日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

29

27

13

10

4,682

4,764

所有株式数

(単元株)

2,648

3,365

3,265

1,556

20

49,212

60,066

9,000

所有株式数

の割合

(%)

4.4

5.6

5.4

2.6

0.0

81.9

100.0

 (注)自己株式930,176株は、「個人その他」に9,301単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年2回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり年間25円の配当とさせていただくことと致しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年3月31日又は9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

なお、第33期の剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月25日

127,135

25

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性名(役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

森 豊

1973年12月13日

2002年6月 当社入社

2008年4月 当社事業統括推進室室長

2009年4月 当社ヘルプデスク部部長

2012年4月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長

2014年4月 当社社長執行役員

2014年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)2

468,053

取締役

デジタルイノベーション本部長

為田 光昭

1974年1月21日

1994年4月 当社入社

2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ

2008年4月 当社ナレッジソリューション事業担当

2008年4月 当社プラットフォームソリューション事業担当

2010年4月 当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当

2013年6月 当社取締役事業推進本部担当

2015年4月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門グループマネージャ

2016年4月 当社取締役新規事業開発本部長

2016年6月 当社常務取締役新規事業開発本部長

2018年6月 当社取締役新規事業開発本部長

2019年4月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長

2020年4月 当社取締役デジタルイノベーション本部長(現任)

(注)2

13,900

取締役

コーポレート本部長

伊達 仁

1974年7月17日

1997年3月 当社入社

2000年3月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・サポート部門マネージャ

2004年4月 当社総務部マネージャ

2007年4月 当社内部監査室マネージャ

2009年4月 当社新規事業推進企画マネージャ

2011年6月 当社営業部長

2012年6月 当社広報室長

2013年6月 当社取締役IR、コンプライアンス担当

2014年4月 当社取締役IR、広報担当

2015年4月 当社取締役管理本部長

2018年4月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーション室長

2019年4月 当社取締役コーポレート本部長(現任)

(注)2

23,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

アドバンストICTサービス本部長兼インターナショナルビジネス事業部長

馬場 寛明

1949年2月1日

2015年4月 当社入社 当社執行役員社長室長

2016年4月 当社執行役員ソリューション事業本部長

2016年6月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長

2017年6月 当社取締役ソリューション事業本部長

2018年6月 当社取締役第一ソリューション事業本部長

2019年4月 当社取締役グローバルビジネスオペレーション統括本部長

2020年4月 当社取締役アドバンストICTサービス本部長兼インターナショナルビジネス事業部長(現任)

(注)2

10,700

取締役

吉田 雅彦

1947年4月1日

1969年4月 高千穂交易株式会社入社

1988年4月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社

1999年10月 コンパックコンピュータ株式会社常務取締役営業統括本部長

2002年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社常務執行役員

2004年5月 同社専務執行役員営業担当

2007年2月 同社取締役専務執行役員営業担当

2007年7月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長

2009年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役

2009年6月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役

2015年6月 当社社外取締役(現任)

2017年7月 株式会社日本テクノス社外取締役(現任)

2018年6月 株式会社セゾン情報システムズ社外取締役(現任)

(注)2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役監査等委員

木村 裕之

1954年10月15日

1978年4月 東京重機工業㈱(現 JUKI㈱)入社

1989年2月 サン・マイクロシステムズ㈱入社

2000年7月 同社取締役インダストリー営業担当

2002年7月 同社常務取締役インダストリー営業担当

2003年1月 ベリタスソフトウェア㈱代表取締役社長兼米国本社副社長

2005年10月 ㈱シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長

2008年4月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー

2008年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長

2010年1月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱副社長兼米国本社副社長

2013年4月 当社顧問

2015年5月 ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締役(現任)

2018年6月 当社常勤監査役

2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

-

取締役監査等委員

竹内 定夫

1948年6月2日

1976年9月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1983年4月 竹内・田中会計・法律事務所(現 ふじ総合会計・法律事務所)開設

2002年6月 当社監査役

2010年9月 アドバンストコンサルティング㈱代表取締役社長(現任)

2012年3月 株式会社スタジオアリス社外監査役

2015年6月 株式会社森組社外監査役(現任)

2015年6月 株式会社十川ゴム社外取締役(現任)

2016年3月 株式会社スタジオアリス取締役(監査等委員)

2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

17,400

取締役監査等委員

井出 隆

1951年6月19日

1978年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1994年7月 日本公認会計士協会国際委員会委員

1998年7月 中央監査法人代表社員

2006年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所、シニアパートナー就任

2014年6月 当社監査役

2014年6月 日本瓦斯株式会社社外監査役

2015年6月 日本瓦斯株式会社社外取締役(現任)

2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

-

534,153

 (注)1.取締役吉田雅彦及び監査等委員である取締役竹内定夫、井出隆は、社外取締役であります。

2.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.2020年6月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

竹内  洋平

1981年9月21日生

2008年12月 あらた監査法人入所

2013年8月 竹内洋平公認会計事務所開設(現任)

2014年1月 税理士登録

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役、株式会社セゾン情報システムズの社外取締役であり、豊富な会社経営経験と幅広い見識により、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を発揮しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の竹内定夫氏は公認会計士であります。株式会社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。日本瓦斯株式会社の社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏と当社及び当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任しております。また社外取締役全員を独立役員として、東京証券取引所に届出を行っております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は3名であり、うち2名が監査等委員会の構成員であります。

 社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。

 また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Japan Third Party

of Americas,Inc.

米国

カリフォルニア州

サンノゼ市

200千米ドル

海外IT企業の

マーケティング活動

100.0

役員兼任1名

(注)韓国サード・パーティ株式会社につきましては、清算結了いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

15,362

 

 

25,331

 

 

当期商品仕入高

 

70,663

 

 

79,864

 

 

合  計

 

86,026

 

 

105,195

 

 

他勘定への振替高

※3

6,942

 

 

919

 

 

期末商品たな卸高

 

25,331

53,752

1.2

26,909

77,367

1.5

Ⅱ 原材料売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首原材料たな卸高

 

12,050

 

 

11,522

 

 

当期原材料仕入高

 

206,816

 

 

237,219

 

 

合  計

 

218,867

 

 

248,742

 

 

期末原材料たな卸高

 

11,522

207,344

4.6

12,832

235,909

4.6

Ⅲ 労務費

※1

 

2,393,448

53.7

 

2,425,818

47.4

Ⅳ 経費

※2

 

1,804,065

40.5

 

2,376,511

46.5

当期総製造費用

 

 

4,458,611

100.0

 

5,115,606

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

5,411

 

 

55,249

 

合  計

 

 

4,464,022

 

 

5,170,856

 

他勘定への振替高

 

 

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

55,249

 

 

172,453

 

当期売上原価

 

 

4,408,773

 

 

4,998,402

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

157,930千円

 

 

賞与引当金繰入額

151,069千円

 

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

 

外注費

1,118,650千円

賃借料

218,483千円

 

 

外注費

1,648,170千円

賃借料

239,795千円

 

※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品

仕掛品

933千円

6,008千円

 

※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品

919千円

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において建物附属設備にて15,848千円、器具及び備品で21,483千円、ソフトウェアで1,000千円の総額38,332千円の設備投資を行いました。

教育ソリューション事業では、事務所改装等により7,937千円の設備投資を行いました。

ICTソリューション事業では、事業所設備に7,094千円の設備投資を行いました。

西日本ソリューション事業では、事業所改装等により13,627千円の設備投資を行いました。

ライフサイエンスサービス事業では、事務所改装等により3,776千円の設備投資を行いました。

デジタルイノベーション事業では、PC購入等により2,968千円の設備投資を行いました。

全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等2,927千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,752

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他の有利子負債

合計

1,752

 (注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,615 百万円
純有利子負債-1,718 百万円
EBITDA・会予470 百万円
株数(自己株控除後)5,555,424 株
設備投資額38 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森 豊
資本金795 百万円
住所東京都品川区北品川四丁目7番35号
会社HPhttps://www.jtp.co.jp/

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