日本サード・パーティ【2488】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値1,153 円
1年安値575 円
出来高433 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.7 %
ROIC7.8 %
営利率4.4 %
決算3月末
設立日1987/10/31
上場日2006/6/22
配当・会予21.0 円
配当性向65.8 %
PEGレシオ4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.4 %
純利5y CAGR・予想:28.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社2社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という4つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員(技術者)がサポートできる業務範囲を広げ、1名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。

セグメント区分

主な事業内容(技術サポート)

教育ソリューション事業

海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。

ICTソリューション事業

ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ICT機器の製造支援サービスを提供しております。

西日本ソリューション事業

西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

ライフサイエンスサービス事業

ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。

その他

上記に属さない新規事業としてAI・RPA関連事業とデジタルマーケティング事業を提供しております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 (注)点線は当社が行っている業務ではありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

 「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。

 「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ICT機器の製造支援サービスを提供しております。

 「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

 「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。

 「その他」は、AI(人工知能)の新サービス「Third AI(サードアイ)」として、「Third AI コンタクトセンターソリューション」「Third AIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリケーション」を提供しております。また、加えてRPAの技術を活用したソリューション開発を行っております。

 当連結会計年度より当社の組織体制の変更に伴い、従来全社に含めておりました営業部門を「その他」に含めることといたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

教育

ソリューション

事業

ICT

ソリューション

事業

西日本

ソリューション

事業

ライフ

サイエンス

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

684,762

2,620,917

613,415

699,302

4,618,399

セグメント間の内部売上高

又は振替高

684,762

2,620,917

613,415

699,302

4,618,399

セグメント利益又は損失(△)

156,712

526,681

74,730

110,559

868,683

セグメント資産

271,874

536,187

90,896

264,318

1,163,276

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

31,617

7,914

1,566

3,348

44,446

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

8,294

5,725

436

811

15,267

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務諸表

計上額

(注)5

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

129,953

4,748,353

4,748,353

セグメント間の内部売上高

又は振替高

129,953

4,748,353

4,748,353

セグメント利益又は損失(△)

143,296

725,387

473,605

251,781

セグメント資産

71,419

1,234,695

1,650,186

2,884,881

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,966

47,412

5,492

52,905

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

1,859

17,126

5,271

22,398

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,605千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,650,186千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,271千円は、本社施設の改装等によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

教育

ソリューション

事業

ICT

ソリューション

事業

西日本

ソリューション

事業

ライフ

サイエンス

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

703,080

2,905,051

676,122

753,026

5,037,280

セグメント間の内部売上高

又は振替高

703,080

2,905,051

676,122

753,026

5,037,280

セグメント利益又は損失(△)

189,634

501,663

114,919

90,978

897,195

セグメント資産

310,715

593,049

84,969

247,741

1,236,475

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,767

8,560

1,122

4,600

37,051

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

33,906

16,312

101

1,623

51,943

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務諸表

計上額

(注)5

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

434,809

5,472,090

5,472,090

セグメント間の内部売上高

又は振替高

434,809

5,472,090

5,472,090

セグメント利益又は損失(△)

130,174

767,021

528,534

238,487

セグメント資産

150,569

1,387,044

1,733,195

3,120,240

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

4,410

41,461

5,107

46,569

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

3,467

55,410

10,101

65,512

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△528,534千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,733,195千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,101千円は、本社施設の増床等によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 「Connect to the Future」お客様それぞれの未来を、私たちが繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 2020年3月期のITサービス市場の動向は、引き続き堅調であることが見込まれるものの、それ以降は、ITインフラ市場に縮小トレンドが既に予見されております。そのような状況下で、当社グループは、引き続き全社をあげて「AI、RPAに代表される自動化技術」に積極的に取り組み、各顧客企業(ユーザ企業)が思い描く「あるべき姿」の実現に、真のイネイブラー企業(世話焼き人集団)として貢献してまいります。そのためには、当社エンジニアが、技術力を高めることだけではなく、まず自社内において「自動化技術」を積極的に活用し、その成功体験を各顧客企業(ユーザ企業)に提供してまいります。よって2020年3月期においても、今後の事業拡大のために社内への自動化技術の導入等の「積極的投資」を継続いたします。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)人材の確保について

 近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社グループでは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術のサポートを行う企業であり学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができております。特に、語学力に秀でた成績を持つ人材の採用活動は、大企業にも決して劣らないシステムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2)新規事業立ち上げ時における収益性の低下について

 技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3)業務受託先からのコストダウン要求について

 取引先からのコスト削減の要求は、経営上の懸念材料ではないかとの問い合わせを頂くことがあります。当社グループの取引先の多くは、品質並びにコストに対して厳しい基準を持つ海外ITハイテク企業であり、その発注形式は、資本系列や企業規模などに捉われず、求める品質を必ず実現でき、かつ、最も安価で提供できる企業を電子入札などで選び発注するという合理的なスタイルで行なわれます。この発注形式において、常に受注している実績から、当社グループは、現在のアジア地域において技術サポートに関する最も優れた品質を安価に提供できる企業であると確信をもっております。懸念があるのは、当社グループ以上のコストで事業を行なっている企業に違いありません。しかしながら、制度移行の段階では、このコストダウン要求に対応することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制等について

 当社グループは、建設業法に基づき「電気工事業」「電気通信工事業」の許可を、薬事法に基づき「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」「第1種医療機器製造販売業」「医療機器製造業」の許可を、それぞれ東京都より受けております。

 「電気工事業」「電気通信工事業」につきましては、今後の業務拡大に伴い地方自治体よりコンピュータ機器の設置作業や配線工事を一般入札で獲得しようとした場合、その地方においてその自治体それぞれで「建設業の許可」が必要となり、未取得のために入札に参加することができず業務獲得機会を逸する場合があります。また、「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」「第1種医療機器製造販売業」「医療機器製造業」につきましては、この許可によって医療機器の製造、販売、賃貸、修理の業務を行なっております。当社グループ側の瑕疵に限らず、何らかの事由によって当該許可が更新できなかった場合には、これら機器メーカからの当該業務の受託ができなくなります。この場合には、現在受託している業務を打ち切らざるを得ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。さらに、その後の当社グループの取扱業務の範囲が縮小する等、収益獲得機会を逸する可能性があります。

 

(5)顧客から受託した業務に起因する相手側からの損害賠償請求について

 当社グループは、情報機器製造業を営む企業からのアウトソーシングを受託しておりますが、当該業務を行なう上で当社グループの従業員の過失により、求められる成果を達成することができず、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。顧客からの損害賠償請求を受ける事態となった場合には、当該顧客に限らず当社グループに対する信用が低下するとともに、現存する契約を解除されることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6)情報漏洩にかかわる損害賠償請求について

当社グループの業務は、基本的に情報統制も含めた顧客からの指示に従い遂行されております。このため、当社グループは、常時情報の機密性の確保に留意しており、当社グループ側の過失による情報漏洩の可能性は低いものと認識致しております。しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7)地震等自然災害の影響について

当社グループでは、本社(品川)のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。この場合には、売上高の減少や損壊したシステム等の復旧その他に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8)顧客の方針転換について

当社グループの売上先の組織再編や委託を受けている業務の内製化によって取引の解消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1987年10月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 日本サード・パーティ株式会社)を設立

1988年4月

大阪市に関西事業所を設置

1988年7月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

1991年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

1992年4月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

1993年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

1994年7月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

1994年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

1995年5月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

1996年12月

本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転

1997年2月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立

1997年2月

LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立

1998年7月

データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立

1999年12月

業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

2000年2月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入

2000年5月

株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併

2000年10月

本社にITトレーニングセンタを開設

2000年12月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立

2002年6月

日本サード・パーティ株式会社に商号変更

2003年1月

医療用具の修理業を事業目的に追加

2003年3月

医療用具専業修理業許可を取得

2003年7月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

2004年2月

建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得

2004年4月

本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転

2004年6月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

2005年3月

医療用具輸入販売業許可を取得

2005年4月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立

2005年11月

韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立

2006年6月

ジャスダック証券取引所に上場

2006年8月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立

2007年1月

医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得

2007年8月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

2008年7月

子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

2009年9月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

2009年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

2010年2月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年5月

本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転

2012年10月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催

 

世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始

 

 

年月

事項

2013年6月

ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年1月

ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始

2016年11月

東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設

2017年5月

第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録

2017年6月

AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始

2018年2月

労働者派遣事業許可を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

33

30

17

9

4,029

4,120

所有株式数

(単元株)

1,720

3,278

7,678

952

23

46,475

60,126

3,000

所有株式数

の割合

(%)

2.9

5.4

12.8

1.6

0.0

77.3

100.0

 (注)自己株式930,176株は、「個人その他」に9,301単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年2回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり年間20円の配当とさせていただくことと致しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年3月31日又は9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

なお、第32期の剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月9日

101,708

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性名(役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

森 豊

1973年12月13日

2002年6月 当社入社

2008年4月 当社事業統括推進室室長

2009年4月 当社ヘルプデスク部部長

2012年4月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長

2014年4月 当社社長執行役員

2014年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

468,053

取締役

デジタルトランス

フォーメーション

事業本部長

為田 光昭

1974年1月21日

1994年4月 当社入社

2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ

2008年4月 当社ナレッジソリューション事業担当

2008年4月 当社プラットフォームソリューション事業担当

2010年4月 当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当

2013年6月 当社取締役事業推進本部担当

2015年4月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門長

2016年4月 当社取締役新規事業開発本部長

2016年6月 当社常務取締役新規事業開発本部長

2018年6月 当社取締役新規事業開発本部長

 

2019年4月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長(現任)

(注)3

13,900

取締役

西日本事業

本部長

佐藤 裕寿

1968年5月16日

1989年3月 当社入社

2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部Network部グループマネージャ

2007年4月 当社ソリューション技術本部ハードウェア事業部事業部長

2012年4月 当社ICT応用システム事業部ディビジョンマネージャ

2013年12月 当社執行役員IT応用事業技術担当

2014年4月 当社執行役員クラウド・サービス部門グループマネージャ

2015年4月 当社執行役員事業統括副本部長兼ライフサイエンスサービス部門長

2015年6月 当社取締役事業統括副本部長兼ライフサイエンスサービス部門長

2016年4月 当社取締役営業統括企画本部長

2016年6月 当社常務取締役営業統括企画本部長

2018年4月 当社常務取締役営業開発本部長

2018年6月 当社取締役営業開発本部長

2019年4月 当社取締役西日本事業本部長(現任)

(注)3

4,700

取締役

コーポレート本部長

伊達 仁

1974年7月17日

1997年3月 当社入社

2000年3月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・サポート部門マネージャ

2004年4月 当社総務部マネージャ

2007年4月 当社内部監査室マネージャ

2009年4月 当社新規事業推進企画マネージャ

2011年6月 当社営業部長

2012年6月 当社広報室長

2013年6月 当社取締役IR、コンプライアンス担当

2014年4月 当社取締役IR、広報担当

2015年4月 当社取締役管理本部長

2018年4月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーション室管掌

2019年4月 当社取締役コーポレート本部長(現任)

(注)3

22,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

グローバルビジネス

オペレーション統括

本部長

馬場 寛明

1949年2月1日

2015年4月 当社入社 当社執行役員社長室長

2016年4月 当社執行役員ソリューション事業本部長

2016年6月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長

2017年6月 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長

2018年6月 当社取締役第一ソリューション事業本部長兼インターナショナルビジネス管掌

2019年4月 当社取締役グローバルビジネスオペレーション統括本部長(現任)

(注)3

10,700

取締役

ソリューション

事業本部長

三舩 明喜

1976年1月1日

1999年4月 当社入社

2010年4月 当社ソリューション・サポート事業本部ITサービス事業部Aプロジェクト部マネージャ

2011年4月 当社事業戦略本部ITサービス部門クラウド・プラットフォーム・ソリューション3部グループマネージャ

2012年4月 当社事業戦略本部ITサービス事業部ディビジョンマネージャ

2016年4月 当社執行役員ソリューション事業本部ITフィールドサービス部門長

2017年4月 当社執行役員ソリューション事業本部ICTソリューション事業部長

2018年4月 当社執行役員第二ソリューション事業本部長

2018年6月 当社取締役第二ソリューション事業本部長

2019年4月 当社取締役ソリューション事業本部長(現任)

(注)3

800

取締役

吉田 雅彦

1947年4月1日

1969年4月 高千穂交易株式会社入社

1988年4月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社

1999年10月 コンパックコンピュータ株式会社常務取締役営業統括本部長

2002年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社常務執行役員

2004年5月 同社専務執行役員営業担当

2007年2月 同社取締役専務執行役員営業担当

2007年7月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長

2009年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役

2009年6月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役

2015年6月 当社取締役(現任)

2017年7月 株式会社日本テクノス社外取締役(現任)

2018年6月 株式会社セゾン情報システムズ社外取締役(現任)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

木村 裕之

1954年10月15日

1978年4月 東京重機工業㈱(現 JUKI㈱)入社

1989年2月 サン・マイクロシステムズ㈱入社

2000年7月 同社取締役インダストリー営業担当

2002年7月 同社常務取締役インダストリー営業担当

2003年1月 ベリタスソフトウェア㈱代表取締役社長兼米国本社副社長

2005年10月 ㈱シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長

2008年4月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー

2008年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長

2010年1月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱副社長兼米国本社副社長

2013年4月 当社顧問

2015年5月 ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締役(現任)

2018年6月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

竹内 定夫

1948年6月2日

1976年9月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1983年4月 竹内・田中会計・法律事務所(現 ふじ総合会計・法律事務所)開設

1998年1月 監査法人はるか代表社員(現任)

2002年6月 当社監査役(現任)

2012年3月 株式会社スタジオアリス社外監査役

2015年6月 株式会社森組社外監査役(現任)

2015年6月 株式会社十川ゴム社外取締役(現任)

2016年3月 株式会社スタジオアリス取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

17,400

監査役

井出 隆

1951年6月19日

1978年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1994年7月 日本公認会計士協会国際委員会委員

1998年7月 中央監査法人代表社員

2006年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所、シニアパートナー就任

2014年6月 当社監査役(現任)

2014年6月 日本瓦斯株式会社社外監査役

2015年6月 日本瓦斯株式会社社外取締役(現任)

(注)4

539,253

 (注)1.取締役吉田雅彦は、社外取締役であります。

2.監査役竹内定夫及び井出隆は、社外監査役であります。

3.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2018年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

竹内  洋平

1981年9月21日生

2008年12月 あらた監査法人入所

2013年8月 竹内洋平公認会計事務所開設(現任)

2014年1月 税理士登録

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役1名及び社外監査役1名は当社の株主であります。当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役、株式会社セゾン情報システムズの社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である竹内定夫氏は、株式会社スタジオアリスの取締役(監査等委員)、株式会社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、井出隆氏は、日本瓦斯株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。社外取締役には、会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を強化しております。社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を2名選任しております。また、社外取締役同様、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 品質管理室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

 また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反し
ていないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な
業務監視を実施しております。また、監査役と品質管理室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってお
ります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

韓国サード・パーティ株式会社

韓国 ソウル市

100百万ウォン

ヘルプデスク業務

100.0

ヘルプデスク業務の外注先。

役員兼任1名。

Japan Third Party

of Americas,Inc.

米国

カリフォルニア州

サンノゼ市

200千米ドル

海外IT企業のマーケティング活動

100.0

役員兼任1名。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

29,181

 

 

15,362

 

 

当期商品仕入高

 

19,365

 

 

70,663

 

 

合  計

 

48,546

 

 

86,026

 

 

他勘定への振替高

※3

753

 

 

6,942

 

 

期末商品たな卸高

 

15,362

32,429

0.9

25,331

53,752

1.2

Ⅱ 原材料売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首原材料たな卸高

 

10,817

 

 

12,050

 

 

当期原材料仕入高

 

167,575

 

 

206,816

 

 

合  計

 

178,392

 

 

218,867

 

 

期末原材料たな卸高

 

12,050

166,341

4.4

11,522

207,344

4.6

Ⅲ 労務費

※1

 

2,280,306

61.0

 

2,393,448

53.7

Ⅳ 経費

※2

 

1,258,187

33.7

 

1,804,065

40.5

当期総製造費用

 

 

3,737,265

100.0

 

4,458,611

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

15,035

 

 

5,411

 

合  計

 

 

3,752,300

 

 

4,464,022

 

他勘定への振替高

 

 

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

5,411

 

 

55,249

 

当期売上原価

 

 

3,746,889

 

 

4,408,773

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

157,809千円

 

 

賞与引当金繰入額

157,930千円

 

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

 

外注費

711,830千円

賃借料

181,328千円

 

 

外注費

1,118,650千円

賃借料

218,483千円

 

※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品

753千円

 

※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品

仕掛品

933千円

6,008千円

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において建物附属設備にて35,287千円、器具及び備品で30,225千円の総額65,512千円の設備投資を行いました。

教育ソリューション事業では、事務所改装等により33,906千円の設備投資を行いました。

ICTソリューション事業では、事業所設備に16,312千円の設備投資を行いました。

西日本ソリューション事業では、101千円の設備投資を行いました。

ライフサイエンスサービス事業では、PCの購入に1,623千円の設備投資を行いました。

全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等10,101千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,102

1,752

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,752

その他の有利子負債

3,854

1,752

 (注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,593 百万円
純有利子負債-1,270 百万円
EBITDA・会予411 百万円
株数(自己株控除後)5,085,424 株
設備投資額51 百万円
減価償却費46 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  森 豊
資本金795 百万円
住所東京都品川区北品川四丁目7番35号
電話番号03(6408)2488(代表)

類似企業比較