1年高値425 円
1年安値204 円
出来高366 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.9 %
ROICN/A
β1.52
決算3月末
設立日2001/2/28
上場日2006/6/20
配当・会予3 円
配当性向63.1 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利3y CAGR・予想:-56.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社24社、非連結子会社5社及び持分法適用関連会社6社の計35社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。

広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。

メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイトの運営等を行っております。

海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。

当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD. において、2019年4月1日付けで当社が保有する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23%)を譲渡いたしております。

 

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国の経済は、前半は緩やかな回復基調であったものの、相次ぐ自然災害、消費税増税による消費行動の一部減退の他、米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢の継続による成長率の鈍化に加え、2020年3月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により世界経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの所属するインターネット広告業界におきましては、テレビ・新聞・雑誌等のリアルな広告からインターネット広告等の電子広告へシフトするデジタルトランスフォーメーションが更に進み、運用型広告費が1兆3,267億円(前年比15.2%増)となるなど、前年に続き、SNSやポータルサイト運営等、インターネットを介して第三者にサービスの場を提供するプラットフォーマーを中心に高成長で推移しております。その結果2019年のインターネット広告費は6年連続2桁成長となる2兆1,048億円(前年比19.7%増)となり、テレビメディア広告を超えるという、広告業界における転換期となりました。(参考:株式会社電通「2019年日本の広告費」)

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、当第2四半期累計期間までは、ゲームアプリクライアント予算縮小や新規タイトルリリース数が減少したこと等を要因に売上高及び各利益が減少いたしましたが、2019年11月22日に株式会社博報堂DYメディアパートナーズと資本業務提携を行ったことにより、今まで取引が無かった分野からの新規クライアントの獲得が拡大する等、新たな局面を迎えました。また、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」は当社グループ以外の代理店の活用を拡大したことにより認知度が高まったことで、大幅に売上高が伸長いたしましたが、PC向け広告において、EC関連企業の広告に対し、法令遵守に伴う広告出稿を厳格化したことや、海外事業において、NINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧 ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)によるMBOが行われたこと等が当社グループの業績に影響を与えました。

以上の結果、当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)は前連結会計年度に対して売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、現時点では在宅勤務を9割以上の役職員が実施しておりますが、当連結会計年度における業績への影響は軽微でありました。

[連結業績]                                   (単位:千円、端数切捨て)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減額

(増減率)

売上高

41,857,486

37,304,590

△4,552,896

(△10.9%)

営業利益

722,568

197,114

△525,453

(△72.7%)

経常利益

903,588

406,857

△496,730

(△55.0%)

親会社株主に帰属する当期純利益

738,756

164,720

△574,036

(△77.7%)

 

[報告セグメント別業績]                             (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減額

(増減率)

外部

売上高

①広告

 事業

スマートフォン

向け広告

19,102,203

18,645,076

△457,126

(△2.4%)

PC向け広告

17,875,426

14,402,390

△3,473,035

(△19.4%)

合計

36,977,629

33,047,467

△3,930,162

(△10.6%)

②メディアコンテンツ事業

582,451

623,023

40,572

(7.0%)

③海外事業

4,084,146

3,202,087

△882,059

(△21.6%)

④その他

213,259

432,012

218,752

(102.6%)

セグメント利益

又は

セグメント損失

(△)

①広告事業

2,613,138

2,202,492

△410,645

(△15.7%)

②メディアコンテンツ事業

△21,497

56,270

77,767

(―)

③海外事業

△130,084

△324,763

△194,678

(―)

④その他

△84,429

△100,347

△15,918

()

(注)1.当連結会計年度より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

2.セグメント利益又はセグメント損失のうち、広告事業を除く対前年同期増減率は、前連結会計年度又は当連結会計年度においてセグメント損失である場合は記載しておりません。

 

①広告事業

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、2019年11月22日に締結しました株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携により、新たな局面を迎えております。同社が培った顧客基盤である大型クライアントに対して、当社が蓄積したデジタル広告の知見を活かし、クライアントニーズに合った戦略的な提案を共同で行うなど、今後の活動のための取り組みを継続しております。全自動マーケティングプラットフォームの「UNICORN」につきましては、当社グループ以外の代理店販売の拡大により大幅に売上高が伸長いたしました。これらの好調要因があるもののP14に記載の通り、ゲームアプリクライアントの予算縮小や新規タイトルリリース数が減少した影響等があり、売上高は18,645,076千円(前年同期比2.4%減)と微減いたしました。

PC向け広告は、金融関連クライアントのプロモーション予算が縮小した事、EC関連企業の広告に対し、法令遵守を厳格化したことに伴う出稿が減少した事等により、売上高は14,402,390千円(前年同期比19.4%減)となりました。

これらの結果、同事業の売上高は33,047,467千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は2,202,492千円(前年同期比15.7%減)となりました。

 

②メディアコンテンツ事業

メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営等を行っております。

当連結会計年度は、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客との連携強化により、事業が堅調に推移したため、売上高は623,023千円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は56,270千円(前年同期は21,497千円の損失)となりました。

 

③海外事業

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当事業においては、主要展開国である中国・台湾・韓国では第4四半期連結会計期間において中国クライアント大型ゲームアプリ広告の受注及び、台湾でのブランド広告主向けのブランディング広告の需要が高まり、売上高は堅調に伸びたものの、前連結会計年度にNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧 ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)によるMBOが行われ、連結の範囲から除外したことにより、前年比では減収減益となりました。これらの結果、同事業の売上高は3,202,087千円(前年同期比21.6%減)、セグメント損失は324,763千円(前年同期は130,084千円の損失)となりました。

 

④その他

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。当連結会計年度において各種イベントの実施、コンテンツ制作及びグッズの販売等を積極的に行ったことにより、売上高は432,012千円(前年同期比102.6%増)、セグメント損失は100,347千円(前年同期は84,429千円の損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー                             (単位:千円、端数切捨て)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

947,371

△1,065,997

△2,013,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

△172,673

△177,610

△4,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,009

818,339

918,349

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,271

△14,789

△16,061

現金及び現金同等物の増減額

675,959

△440,058

△1,116,018

現金及び現金同等物の期首残高

9,491,272

10,167,232

675,959

現金及び現金同等物の期末残高

10,167,232

9,727,173

△440,058

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、440,058千円減少し、9,727,173千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

・営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,997千円の支出(前期は947,371千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益442,173千円、減価償却費151,525千円であり、主な支出の要因は、売上債権の増加1,186,838千円、未収消費税の増加217,555千円によるものであります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

・投資活動によるキャッシュ・フローは、177,610千円の支出(前期は172,673千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入232,888千円及び投資事業組合からの分配による収入96,762千円があったものの、投資有価証券の取得による支出310,093千円があったことによるものであります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

・財務活動によるキャッシュ・フローは、818,339千円の収入(前期は100,009千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式処分による収入962,014千円があったことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。

 

(2)受注実績

当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。

 

(3)販売実績

[報告セグメント別販売実績]

                                      (単位:千円、端数切捨て)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

広告事業

33,047,467

△10.6

メディアコンテンツ事業

623,023

7.0

海外事業

3,202,087

△21.6

報告セグメント 計

36,872,578

△11.5

その他

432,012

102.6

合計

37,304,590

△10.9

(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。

2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。

これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

①投資有価証券の評価

当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。

時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。

時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。
 経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

 

②固定資産の減損損失

当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

 

また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題等 ③新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっては環境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び見積りに影響を及ぼすと考えています。

 

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況                         (単位:千円、端数切捨て)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減額

(増減率)

資産合計

17,820,343

18,986,441

1,166,098

(6.5%)

負債合計

6,297,007

6,537,986

240,978

(3.8%)

純資産合計

11,523,335

12,448,454

925,119

(8.0%)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より1,239,570千円増加し16,348,030千円となりました。主な要因は、現金及び預金が440,058千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,138,705千円、その他に含まれる未収消費税が216,959千円、未収法人税等154,080千円、未収入金109,318千円それぞれが増加したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より73,472千円減少し2,638,411千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50,820千円増加したものの、長期繰延税金資産が119,250千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より227,841千円増加し6,390,696千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が498,058千円増加したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より13,137千円増加し147,290千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が9,881千円減少したものの、長期繰延税金負債が23,018千円増加したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より925,119千円増加し12,448,454千円となりました。主な要因は、第三者割当による自己株式1,406,575千円の処分及び、新株予約権が26,722千円増加したことによるものであります。

 

(3)経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度より4,552,896千円減少し、37,304,590千円(前期比10.9%減)となりました。

2019年11月22日に株式会社博報堂DYメディアパートナーズと資本業務提携を行ったことにより新たな分野のクライアントとの取引が拡大いたしましたが、広告事業におけるPC広告向けの金融関連クライアントのプロモーション予算の縮小及び、EC関連企業に対し法令遵守に伴う広告基準の厳格化を行ったことによる出稿減少の影響を受け売上高は減収となりました。

海外事業においては、前第1四半期連結会計年度にNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧 ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)によるMBOが行われ、連結対象から除外されたことにより減収となりました。

 

②売上原価、売上総利益

売上原価は、売上高の減少に伴い掲載料等が減少したため、前連結会計年度より3,831,661千円減少し、30,800,123千円(前期比11.1%減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より721,234千円減少し、6,504,467千円(前期比10.0%減)となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、当期において業績を勘案した結果、賞与支給を行わなかったこと及び、海外拠点において貸倒引当金繰入が大幅に減少したこと等により、前連結会計年度より195,780千円減少し、6,307,353千円(前期比3.0%減)となりました。

 

④営業利益

営業利益は、販管費を抑制したものの売上総利益の減少を補完することができず、前連結会計年度より525,453千円減少し、197,114千円(前期比72.7%減)となりました。

 

⑤経常利益

経常利益は、前連結会計年度より496,730千円減少し、406,857千円(前期比55.0%減)となりました。

 

⑥税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より670,861千円減少し、442,173千円の利益(前期比60.3%減)となりました。

 

⑦親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より574,036千円減少し、164,720千円の利益(前連結会計年度は738,756千円の利益)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「広告事業」は、主に日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供、「メディアコンテンツ事業」は、ポータルサイト等の運営、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティングサービスの提供を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する情報)

当連結会計年度より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

広告事業

メディア

コンテンツ

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

36,977,629

582,451

4,084,146

41,644,227

213,259

41,857,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

740,080

3,500

84,357

827,938

138,708

966,646

37,717,710

585,951

4,168,504

42,472,165

351,968

42,824,133

セグメント利益又は損失(△)

2,613,138

21,497

130,084

2,461,556

84,429

2,377,127

セグメント資産

4,251,230

383,984

2,482,950

7,118,166

255,012

7,373,178

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

56,134

2,551

28,612

87,298

5,850

93,148

のれんの償却額

17,492

17,492

1,000

18,492

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

72,153

27,878

18,664

118,696

15,102

133,798

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

広告事業

メディア

コンテンツ

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

33,047,467

623,023

3,202,087

36,872,578

432,012

37,304,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

475,602

2,000

39,956

517,558

91,800

609,359

33,523,069

625,023

3,242,043

37,390,136

523,813

37,913,949

セグメント利益又は損失(△)

2,202,492

56,270

324,763

1,933,999

100,347

1,833,651

セグメント資産

5,455,568

332,494

2,429,331

8,217,393

168,341

8,385,735

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68,825

4,833

18,736

92,396

5,495

97,892

のれんの償却額

6,597

-

-

6,597

2,000

8,597

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

69,355

608

11,418

81,383

7,536

88,919

(注)「その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,472,165

37,390,136

「その他の区分の売上高

351,968

523,813

セグメント間取引消去

△966,646

△609,359

連結財務諸表の売上高

41,857,486

37,304,590

 

 

セグメント利益

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,461,556

1,933,999

「その他の区分の利益

△84,429

△100,347

セグメント間取引消去

△51

1,353

全社費用(注)

△1,654,507

△1,637,890

連結財務諸表の営業利益

722,568

197,114

(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,118,166

8,217,393

「その他」の区分の資産

255,012

168,341

全社資産(注)

10,447,164

10,600,706

連結財務諸表の資産

17,820,343

18,986,441

(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

その他の項目

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

87,298

92,396

5,850

5,495

56,276

53,633

149,425

151,525

のれんの償却額

17,492

6,597

1,000

2,000

18,492

8,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

118,696

81,383

15,102

7,536

57,138

67,053

190,937

155,973

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

36,387,116

5,462,688

6,012

1,669

41,857,486

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

223,085

29,403

252,488

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デジタルガレージ

4,226,826

広告事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

32,602,594

4,236,865

326,158

138,971

37,304,590

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

217,847

17,473

-

235,321

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

広告事業

メディア

コンテンツ事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

59,373

59,373

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

広告事業

メディア

コンテンツ事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

16,493

7,500

23,993

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

広告事業

メディア

コンテンツ事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

9,895

5,500

15,395

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ~インターネットの全てを越えていく~」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。

当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。海外事業においては、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

 

①広告事業の拡大

従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とPC向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。

 

②経営体制のさらなる強化

スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。

当社グループは、今まで培ってきたPC・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。

今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。

それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。

 

③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されております。

当社グループ属するインターネット広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたクライアントの景況感悪化により、広告需要の減衰も避けられない見通しであります。

このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難でありますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、金融やEC広告主(クライアント)の広告出稿の差し控えも発生しておりますが、主要クライアントが展開するスマートフォンアプリ(主にゲーム・マンガ)では、外出自粛に伴う可処分時間の増加とともに利用者が増え、広告需要が高まっております。

海外事業のうち越境EC事業につきましては、日中間の物流停滞による影響があり、長期化する場合は、受注減退も予測される状況でありますが、当社グループの中国・香港・台湾・韓国の主要広告主(クライアント)はスマートフォンのゲームアプリを展開しており、広告出稿についても大きな影響を受けておりません。

また、当社グループでは役職員とその家族ならびに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモートワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保、雇用の維持、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。

以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。

 

(1)事業について

①業界動向について

当社グループのアフィリエイト広告サービスにおいては、スマートフォンでのゲームを提供・運営を行うゲームアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界及び、健康食品や美容関連商品等をインターネット上で販売するEコマース業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。

当社グループでは、これら3業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②競合について

当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。

特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。

当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③当社営業活動における代理店への依存について

当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得しておりますが、当社における代理店の活用による広告主(クライアント)の獲得が約25%を占めております。

当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。

今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④新しい広告手法が出現することについて

当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主(クライアント)の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。

しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤法的規制等について

当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グループの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥M&Aについて

当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦個人情報保護について

当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧システムトラブル等の問題について

当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。

また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。

このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。

当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。

しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨事業環境の変化へ対応するための投資について

当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて

当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン、ベトナムのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業及びスマートフォンアプリ開発事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)組織体制について

①特定人物への依存について

当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。

このため、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数(自己株式を除く)の19.60%の株式を所有しております。

 

②有能な人材の確保や育成について

当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

 

③内部管理体制について

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版SOX法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他

①知的財産権について

当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

 

②訴訟について

当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

③有価証券の時価評価について

当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2000年 8月

当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業

2001年 2月

大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立

2001年 4月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始

2001年 8月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始

2002年 5月

本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転

2002年 6月

台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設

2003年 6月

「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始

2003年 8月

「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始

2003年12月

中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)

2004年 2月

「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始

2004年 4月

株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け

2004年 9月

本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転

2004年12月

本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転

2006年 5月

本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転

2006年 6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2007年 2月

中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)

2007年 6月

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携

2008年 8月

モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)

2008年11月

株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け

2009年 4月

株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)

2009年 6月

コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)

2009年 7月

株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け

2010年 3月

株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2010年11月

スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始

2011年 3月

株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け

2011年 7月

株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)

香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)

香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)

2011年11月

伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化

シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)

2012年 3月

株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携

2012年 4月

米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)

台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)

2012年 5月

株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2012年 7月

株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)

2012年 9月

株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)

2012年10月

株式会社Adways Frontier(現 Brasta株式会社)を設立(連結子会社)

韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)

2013年 4月

株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)

ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化

2013年 5月

株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)

 

 

年月

事項

2013年 7月

Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)

2013年12月

コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2014年 5月

本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転

2014年10月

株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2014年12月

株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)

2015年 9月

香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)

2015年10月

香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)

2015年11月

株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)

2016年 5月

インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)

2016年 8月

Mist Technologies株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社)

株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2016年 9月

2017年 4月

 

2017年 5月

2017年 8月

 

 

2017年12月

2018年 1月

 

2018年 4月

 

 

 

 

 

 

2018年12月

 

 

2019年 3月

 

2019年 4月

 

2019年 5月

2019年 7月

 

2019年 8月

 

2019年 11月

株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltdへ譲渡

スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始

コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)を設立(連結子会社)

株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け

TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)

ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更

ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立され関連会社化(持分法適用会社)

ムクリ株式会社を設立(連結子会社)

香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)

上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)

ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)

ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD)の株式を譲渡して連結から除外

香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)

ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して連結から除外

香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)

ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外

株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

26

92

34

55

20,770

20,981

所有株式数

(単元)

12,682

14,636

72,413

14,898

502

300,702

415,833

5,200

所有株式数の割合

(%)

3.05

3.52

17.41

3.58

0.12

72.31

100.00

3【配当政策】

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。

当社は9月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第20期の配当方針は、第1期を除く当社事業年度を基準とした配当性向(当期は第20期であるため、親会社株主に帰属する当期純利益の19%)より算出される1株当たりの金額と、1株当たり配当金2円50銭を比較し、高い方を目処としております。

上記の方針から、第20期の配当は1株当たり2円50銭の期末配当を実施する方針といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

103

2.50

定時株主総会決議

 

2019年3月期~2021年3月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金2円40銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途とし、毎期の定時株主総会決議によりご承認いただきます。

ただし、大きな業績変動や大規模なM&A等の経営環境等の変化によって、2019年3月期~2021年3月期の3ヶ年の配当方針を変更する可能性があることにご留意ください。

<3ヶ年(第19期~第21期)の配当方針

決算期

第19期

(2019年3月期)

第20期

(2020年3月期)

第21期

(2021年3月期)

配当方針

配当性向18%

もしくは

1株当たり2円40銭

の高い方

配当性向19%

もしくは

1株当たり2円50銭

の高い

配当性向20%

もしくは

1株当たり2円60銭

の高い

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

岡村 陽久

1980年4月8日

 

2000年 8月

アドウェイズエージェンシー創業

2001年 2月

当社設立 代表取締役(現任)

2003年12月

愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事長

2007年 2月

愛徳威広告(上海)有限公司 董事

2007年 7月

愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事

2008年 8月

トイビィー・エンタテインメント株式会社(株式会社エムアップAEに商号変更し、2013年5月1日付で株式会社エムアップに吸収合併) 取締役

2009年 4月

株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント) 取締役

2009年 6月

株式会社アドウェイズブックス(現 株式会社STANDARD MAGAZINE) 取締役

2010年11月

愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数据科技(上海)有限公司) 董事

2011年 2月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役

2012年 5月

株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ) 代表取締役

2012年 7月

株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社) 代表取締役

2012年 9月

株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース) 代表取締役

2013年 7月

Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 取締役

2014年12月

株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル) 代表取締役

2014年12月

株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア) 代表取締役

2020年 4月

株式会社昭和デジタル 代表取締役(現任)

 

2019年6月の定時株主総会から2年

8,149,300

取締役

インフルエンサー事業担当

西岡 明彦

1977年8月25日

 

2003年 4月

当社入社

2006年 4月

当社ファイナンス&アドミニストレーショングループ グループマネージャー

2008年 4月

当社ビジネスデベロップメントグループ モバイル担当グループマネージャー

2008年 8月

トイビィー・エンタテインメント株式会社(株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに商号変更後、株式会社エムアップAEに商号変更し、2013年5月1日付で株式会社エムアップに吸収合併) 取締役

2008年10月

当社モバイル担当執行役員

2009年 4月

株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント) 代表取締役

2010年 6月

当社取締役 モバイルグループ担当

2011年 2月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 代表取締役(現任)

2011年 3月

当社取締役 ビジネスデベロップメントグループ担当

2011年 6月

ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC.  取締役

2012年10月

当社取締役 国内事業担当

2015年 2月

ADWAYS PHILIPPINES INC. 取締役(現任)

2018年 1月

Brasta株式会社 取締役(現任)

 

ADWAYS TECHNOLOGY VIENTNAM JSC. 代表取締役

2019年 5月

774株式会社 代表取締役

2019年 6月

当社取締役 インフルエンサー事業担当(現任)

2020年 4月

774株式会社 取締役(現任)

 

2020年6月の定時株主総会から2年

21,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

グローバル事業担当

野田 順義

1978年5月10日

 

2009年 3月

当社入社

2011年 6月

当社スマートフォン担当執行役員

 

株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント) 取締役

2011年 9月

株式会社ラビオンソーシャル 取締役

2011年10月

当社ビジネスデベロップメントグループ担当執行役員

2012年 1月

当社広告事業兼海外事業グループ北米担当執行役員

2012年 4月

ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役

2012年 9月

株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース) 取締役

2012年10月

当社グローバル事業担当執行役員

 

ADWAYS KOREA INC. 代表取締役

2013年 5月

JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任)

2013年 6月

当社取締役 海外事業担当

2013年 8月

ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役

2013年 9月

ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)

2014年 1月

愛徳威広告(上海)有限公司 董事(現任)

2015年 4月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役(現任)

2015年 5月

ADWAYS VIETNAM CO., LTD.(現 VIETNAM APP MARKETING CO.,LTD.) 取締役

2015年 7月

当社取締役 グローバル事業担当(現任)

2015年 8月

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 取締役(現任)

 

ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役

2015年12月

ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役(現任)

2016年 3月

ADWAYS INOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD. 取締役(現任)

2016年 8月

株式会社サムライ・アドウェイズ 取締役(現任)

 

PT.ADWAYS INDONESIA(現 PT INDONESIA APP MARKETING INNOVATION) 取締役

2017年 1月

ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 取締役

2017年 6月

ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT. LTD.) 取締役

2017年 8月

ENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)取締役(現任)

2017年 9月

ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 代表取締役

2018年 4月

愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事(現任)

2018年 5月

ADWAYS INTERACTIVE,INC. 代表取締役(現任)

2018年 6月

Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 取締役(現任)

 

2020年6月の定時株主総会から2年

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

新規領域担当

山田 翔

1985年3月15日

 

2007年 4月

当社入社

2013年 6月

ライヴエイド株式会社 取締役

2013年 7月

Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 代表取締役(現任)

2014年 4月

当社新規領域担当執行役員

2014年 4月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役(現任)

2014年 5月

株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社) 取締役

2015年 7月

株式会社フィッティー(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)代表取締役

2016年 1月

当社新規領域担当上席執行役員

2016年 6月

当社取締役 新規領域担当(現任)

2016年 8月

Mist Technologies株式会社 取締役

2018年10月

Mist Technologies株式会社 代表取締役(現任)

 

2020年6月の定時株主総会から2年

取締役

人事担当

鹿野 晋吾

1984年12月13日

 

2007年 4月

当社入社

2013年 4月

当社広告事業担当執行役員

2015年 7月

当社グローバルマーケティング担当執行役員

2015年12月

ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役

2016年 1月

当社グローバルマーケティング担当上席執行役員

2016年 6月

ADWAYS KOREA INC. 代表取締役

2018年 4月

当社上席執行役員 経営戦略担当

2018年 9月

2019年 6月

2020年 6月

ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)

当社取締役 経営戦略担当

当社取締役 人事担当(現任)

 

2019年6月の定時株主総会から2年

取締役

伊藤 浩孝

1968年12月10日

 

1994年 4月

中外製薬株式会社 探索研究所 研究員

1996年 4月

Chugai Biopharmaceutical,Inc. 研究員

1998年 4月

中外製薬株式会社 探索及び創薬研究所 研究員

2002年 1月

東京大学先端科学技術研究センター研究員

2005年 4月

株式会社未来創薬研究所 研究員

2006年10月

ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現 GEヘルスケア・ジャパン株式会社)分子イメージング・マーケティングリーダー

2008年 3月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社 マーケティング企画部 部長

2012年10月

GEヘルスケア・アジアパシフィック戦略マーケティング・ディレクター

2014年10月

京都大学 医工連携大学院 特別講師(現任)

2016年 1月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社 本社営業本部長

2017年 4月

グロービス経営大学院 客員准教授

2017年10月

 

2018年 6月

テカンジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)

当社 社外取締役(現任)

2020年 4月

グロービス経営大学院 准教授(現任)

 

2020年6月の定時株主総会から2年

取締役

平田 和子

1952年3月6日

 

1994年 7月

クラリアントジャパン株式会社 人事部マネージャー

1999年 1月

日本ジーイプラスチックス株式会社(現 SABICジャパン合同会社) 人事部

2003年 5月

ジーイーフリートサービス株式会社(現 SMFLキャピタル株式会社) 人事総務部長

2006年 5月

GEリアル・エステート株式会社(現 SMFLキャピタル株式会社) 人事マネージングディレクター(アジア・太平洋担当)

2012年 7月

2018年 6月

株式会社タフタッチ 代表取締役(現任)

当社 社外取締役(現任)

 

2020年6月の定時株主総会から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

横山 寛美

1942年1月1日

 

1965年 4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式

会社新生銀行)入社

1985年 9月

欧州長銀株式会社 社長

1989年 4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行) ロスアンゼルス支店 支店長

1993年11月

バークレイズ信託銀行株式会社

(現 ブラックロック・ジャパン株式

会社)入社 代表取締役副社長

1995年 4月

Cydsa株式会社 非常勤取締役

1996年 4月

バークレイズ信託銀行株式会社(現

ブラックロック・ジャパン株式会社)

代表取締役社長

2004年 4月

Cydsa株式会社 顧問(現任)

2006年 4月

名古屋商科大学大学院 講師

 

立命館アジア太平洋大学 客員教授

2006年 6月

当社 常勤社外監査役(現任)

 

2018年6月の定時株主総会から4年

5,000

監査役

彦坂 浩一

1960年12月2日

 

1983年 4月

朝日信用金庫入社

1992年 4月

弁護士登録

1992年 4月

中島法律事務所(現中島・彦坂・久保内法律事務所)入所(現職)

1999年 4月

関東弁護士会連合会理事

2001年12月

内閣司法制度改革推進本部事務局参事官補佐

2004年 7月

内閣司法制度改革推進本部事務局企画官

2005年 4月

日本弁護士連合会常務理事

2006年 6月

当社 社外取締役

2010年 6月

当社 監査役(現任)

2014年 4月

東京弁護士会副会長

2015年 6月

株式会社大氣社 社外監査役

2017年 6月

株式会社大氣社 社外取締役(現任)

2019年 4月

関東弁護士会連合会 副理事長(現任)

 

2018年6月の定時株主総会から4年

2,000

監査役

鵜川 正樹

1954年6月27日

 

1977年 4月

武蔵野市役所入所

1982年10月

監査法人中央会計事務所(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1986年 3月

公認会計士登録

1989年11月

バークレイズ信託銀行株式会社(現 ブラックロック・ジャパン株式会社)入社 経理部長

1991年10月

証券アナリスト協会検定会員登録

1999年 3月

鵜川公認会計士事務所設立 所長(現任)

2000年 7月

株式会社キャピタル・アセット・プランニング 監査役(現任)

2005年 3月

税理士登録

2007年 7月

監査法人ナカチ社員(現任)

2013年 4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授

2013年 6月

当社 社外監査役(現任)

2018年 4月

武蔵野大学経済学部会計ガバナンス学科教授

2019年 4月

武蔵野大学経営学部会計ガバナンス学科教授(現任)

 

2018年6月の定時株主総会から4年

8,180,300

(注)1.取締役伊藤浩孝、平田和子は、社外取締役であります。

2.監査役横山寛美、鵜川正樹は、社外監査役であります。

3.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、上席執行役員管理担当 田中庸一、執行役員HRM担当 松嶋良治、執行役員新規領域戦略担当 李相元及び執行役員国内広告事業担当 中山祐太で構成されております。

 

4.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山本 

1950年7月25日生

 

1973年 4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入社

 

名古屋支店、ロンドン支店、国際企画部等勤務

を経て

1992年 4月

同社シンガポール支店 副支店長

1993年11月

同社マレーシア・ラブアン支店 支店長

1995年12月

同社企業金融部 部長

1999年 7月

株式会社JSP 入社

2008年 6月

同社取締役執行役員 経営管理本部 副本部長

2009年 6月

同社取締役執行役員 経理財務本部 本部長

2012年 6月

同社取締役常務執行役員 経理財務本部 本部長

2014年 7月

同社理事 海外事業本部 本部長

2015年 6月

同社常勤監査役

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役伊藤浩孝及び平田和子は、社外取締役の要件を満たしております。伊藤浩孝及び平田和子と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役横山寛美及び鵜川正樹は、社外監査役の要件を満たしております。横山寛美及び鵜川正樹と当社との間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。

社外取締役及び社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく判断基準のいずれの項目にも該当せず、また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。

なお、当社は社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプライアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

愛徳威軟件開発

(上海)有限公司

中国

上海市

1,000千USD

海外事業及びその他

100

①役員の兼任1名

②営業上の取引

海外事業における企画・運営・総合コンサルティング業務

③設備の賃貸

該当はありません

愛徳威広告

(上海)有限公司

中国

上海市

1,000千USD

海外事業

100

①役員の兼任1名

②営業上の取引

・広告事業及び海外事業における代理販売

③設備の賃貸

該当はありません

JS ADWAYS MEDIA INC.

中華民国

台北市

1,880千TWD

海外事業

66

(66)

①役員の兼任1名

②営業上の取引

・広告事業及び海外事業における代理販売

③設備の賃貸

該当はありません

ADWAYS KOREA INC.

韓国

ソウル市

1,900,000

千KRW

海外事業

100

①役員の兼任2名

②営業上の取引

・広告事業及び海外事業における代理販売

③設備の賃貸

該当はありません

(注)1.上記以外に連結子会社が20社、非連結子会社が5社及び持分法適用関連会社が6社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.2019年4月1日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付けでADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の当社が保有する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23%)を譲渡いたしております。

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ媒体費

 

30,324,910

95.2

26,645,093

94.7

Ⅱ労務費

 

804,742

2.6

823,796

2.9

経費

 

710,111

2.2

658,587

2.4

当期総仕入高

 

31,839,763

100.0

28,127,478

100.0

当期売上原価

 

31,839,763

 

28,127,478

 

(注)原価計算の方法

システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

2,932,264千円

2,982,498千円

役員賞与引当金繰入額

14,350

-

賞与引当金繰入額

130,497

1,870

退職給付費用

11,877

16,407

支払手数料

679,295

793,737

貸倒引当金繰入額

88,827

8,185

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。

当連結会計年度においては、什器備品の購入、広告事業に係るシステム開発を中心に総額155,973千円の設備投資を実施しております。

なお、セグメント別の内訳は、広告事業69,355千円、メディアコンテンツ事業608千円、海外事業11,418千円、その他7,536千円、全社資産67,053千円であります。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,702 百万円
純有利子負債-9,727 百万円
EBITDA・会予562 百万円
株数(自己株控除後)41,588,500 株
設備投資額156 百万円
減価償却費152 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費31 百万円
代表者代表取締役 岡村 陽久
資本金1,606 百万円
住所東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
会社HPhttps://www.adways.net/

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