1年高値2,902 円
1年安値1,156 円
出来高663 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR6.7 倍
PSR・会予2.9 倍
ROA16.2 %
ROIC24.1 %
営利率18.1 %
決算12月末
設立日1999/9
上場日2006/7/31
配当・会予28.0 円
配当性向31.0 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.1 %
純利5y CAGR・予想:29.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社2社、当社(バリューコマース株式会社)、子会社1社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(コンバージョン=購入・申込)を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

(1) マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」です。

 

成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」

「アフィリエイトマーケティング」(以下、「アフィリエイト」という。)は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主です。

 

(2) ECソリューション事業

ECソリューション事業は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

 

(A) CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」

「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」は、当社の親会社であるヤフー株式会社の委託に基づき、同社が運営するオンラインモール「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供しているCRMツールです。ストアはこのサービスを活用することで、よりきめ細やかな顧客情報管理を実現するとともに、顧客の状況に合わせた最適な情報配信を行うことで優良な顧客を育成し、一層の売上拡大を目指せます。

 

(B) クリック課金型広告「ストアマッチ」

「ストアマッチ」は、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営するオンラインモール「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供しているクリック課金型広告です。商品選択型の「アイテムマッチ」とキーワード検索型の「ストアのイチオシ!」の2種類があります。そのほか、「Yahoo!ショッピング」のストア向けディスプレイ広告においては、ヤフー株式会社の委託に基づき、ストアが広告商品を探す・申し込む・入稿することができるツールを提供し、入稿された広告を「Yahoo!ショッピング」のトップページ等に配信しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」

(画像は省略されました)

(注)

 

CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」

(注)

(画像は省略されました)

 

クリック課金型広告「ストアマッチ」

(画像は省略されました)

(注)

 

(注)当社の親会社であるヤフー株式会社と当社との間に取引があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

従来、提供するサービスの内容ごとに、「広告事業」及び「CRM事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般コマース事業者向け「マーケティングソリューション事業」と「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しております。

「マーケティングソリューション事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業で、主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」です。

「ECソリューション事業」は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業で、主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

マーケティングソリューション事業

ECソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,419,479

3,469,687

16,889,167

16,889,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,375

49,375

49,375

13,419,479

3,519,063

16,938,542

49,375

16,889,167

セグメント利益

2,437,643

1,075,989

3,513,633

1,290,582

2,223,051

セグメント資産

3,982,744

1,282,466

5,265,210

6,414,626

11,679,837

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

97,096

134,658

231,754

65,769

297,524

のれんの償却額

30,492

112,347

142,840

142,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251,964

336,737

588,701

39,079

627,781

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,290,582千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,414,626千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額65,769千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,079千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

マーケティングソリューション事業

ECソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,374,544

5,390,431

20,764,976

20,764,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,374,544

5,390,431

20,764,976

20,764,976

セグメント利益

2,666,767

2,423,623

5,090,391

1,334,791

3,755,600

セグメント資産

3,987,006

1,481,593

5,468,599

9,237,903

14,706,503

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

86,243

95,000

181,244

58,476

239,721

のれんの償却額

112,347

112,347

112,347

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

308,529

151,641

460,171

51,773

511,945

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,334,791千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額9,237,903千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額58,476千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,773千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社サイバーエージェント

2,372,728

マーケティングソリューション事業

ヤフー株式会社

1,962,530

マーケティングソリューション事業、

ECソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

3,247,875

マーケティングソリューション事業、

ECソリューション事業

株式会社サイバーエージェント

2,257,321

マーケティングソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション事業

ECソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

274,003

311,146

585,150

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション事業

ECソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

14,107

12,415

26,522

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション事業

ECソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

30,492

112,347

142,840

当期末残高

337,043

337,043

(注)「マーケティングソリューション事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失167,708千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション事業

ECソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

112,347

112,347

当期末残高

224,695

224,695

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

(1) 会社の経営の基本方針

eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まるなか、当社グループは、情報技術をもちいて、正しく、効率的に情報をつなぐことを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。

 

スローガン:   ともに拓く

ミッション:   情報技術で新たな価値を創造する

ビジョン:    日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる

コア・バリュー: 追求する・挑戦する・スピード・エンジョイ

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。

今後の中長期的な経営戦略では、「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(コンバージョン=購入・申込)の向上が、当社グループの収益向上となるビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

① マーケティングソリューション事業

成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」において、広告技術とマーケティングデータに基づいた提案を推し進めます。また、集客力を高めるため良質なコンテンツで構成されたメディアネットワークの拡大、集客後のコンバージョン(購入・申込)を高めるためECソリューション事業のCRMツールで培ったノウハウを活かした機能開発、加えて、営業活動の活発化による業績向上のため社内オペレーションと情報の最適化に取り組んでまいります。

 

② ECソリューション事業

「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」において、ストアの売上を最大化するためヤフー株式会社との協業及び営業支援体制の強化、ストアの運用負担を軽減するため機能開発のスピードと量の向上、ストアへの集客力を高めるため掲載メディアの拡大に取り組んでまいります。

そのほか、新たな収益機会の創出にも挑戦してまいります。

 

③ 新規事業

将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業開発に取り組んでまいります。

 

④ 自律的に行動する人材の育成と確保

激しく変化する事業環境のなかで自律的に行動する人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下については、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではないという点にご留意下さい

なお、記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります

 

1.事業環境について

(1) eコマース市場について

当社グループの事業は、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(コンバージョン=購入・申込)を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供する事業を展開しているため、eコマース市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。eコマース市場規模は、今後も拡大基調にあると予想されますが、インターネットを取り巻く環境の急激な変化その他要因によって流通取扱高が期待通りに拡大しない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) インターネット広告市場の推移について

当社グループの事業は、インターネット上での成果報酬型広告の配信などのマーケティングソリューションを提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後総広告費の推移が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 消費者の消費動向について

当社グループの事業は、主にBtoCのeコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。

国内景気が長期的に停滞することで国内eコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(4) 法的規制について

当社グループの事業を大きく左右するような法的規制は、現時点において特に存在していないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定され、商用及び宣伝手段としてのインターネットの受け入れが制約を受けた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

また、当社ネットワーク上で、広告の配信及び注文のトラッキングや、不正行為を防ぐために使用している技術(クッキーの使用等)などが規制、制限された場合、代替手段の開発に多額の投資が必要になり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

2.事業特性について

(1) 競合について

当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入など、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループは、新機能の開発や業務提携などにより、競争力の維持向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(2) ビジネスモデルの変化について

当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートデバイス等を利用したビジネスモデルが近年拡大しております。インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要でありますが、変化に追随できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(3) システムについて

当社グループの事業には、安定したシステム稼動の維持が不可欠であることから、サービス需要を予測した継続的な設備投資及びシステム構成の見直しも含めた経常的な保守管理を行っております。しかし、システム応答時間の遅延、設備故障、人為災害、事故等の様々な要因によって、当社グループの基幹システムに障害が生じ、一時的にサービスを提供することができなくなった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(4) 外部環境及び技術への依存について

当社グループは、サービスの運営やサポートにおいて、第三者製システム及び外部インフラストラクチャーを利用しております。また、当社グループのシステムが動作するには、サービスの利用者が使用する第三者製システムが正常に動作していることが前提となります。これらの環境に支障が生じた場合、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(5) 有害サイト(悪質商法サイト、悪質勧誘サイト等の反社会性のあるウェブサイト)について

当社グループでは、各サービスを利用しようとする新規の参加者に対して、コンプライアンスを前提とした当社グループ規約の遵守を参加の条件としており、コンテンツについても反社会性の有無、法令違反行為の有無、成果保証表現の有無、関連法規への抵触懸念等を中心に内容の審査を行っています。当社グループ規約の違反を発見した場合には是正を促し、改善が見られない場合は、強制退会とする措置を講じております。しかし、すべてのコンテンツに対する監視の完全性を保証することは現実的に困難であり、違法商品の喧伝、誇大宣伝、悪質な勧誘といった違法行為を十分に取り除くことができず、サービスの提供に不可欠なネットワークの健全性を担保できなくなった場合、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティについて

当社グループは、サービスを提供するにあたり取引に関連した膨大な量の情報資産を有しているため、情報資産を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り、業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。しかし、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性などによる、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービス停止などの被害等が発生した場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修に多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報の管理について

当社グループは、サービスを提供するにあたりサービス利用者の個人情報を取得しております。当社グループはそのような情報の取扱いに関して、プライバシー・ポリシーを制定し遵守することにより、個人情報の保護に万全を期しております。また、個人情報に関して社外に業務委託する場合は、個人情報委託先選定基準を定め、一定水準以上の情報セキュリティ対策を実施できる業務委託先に限定し、委託しています。しかし、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修に多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産権について

当社グループは、当社の提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を取得するとともに、国内外において各種の商標を登録しております。しかし、現時点で取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。

これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害、感染症流行、事故、有事等の発生について

当社グループの人的・物的資源は東京に集中しており、地震・火災等の自然災害、それに伴う有形資産の損壊、停電、回線故障等の影響を受けやすいといえます。当社グループでは、取締役及び全従業員の生命・安全の確保はもとより、被災に耐えうる物理的環境の整備に努めるとともに、感染症の流行に対しては健康被害の防止と重要業務の継続を念頭に全社的な対応を行うように努めております。しかし、想定外の被災によって、被災中の業務継続、被災からの復旧が上手くいかず、当社グループの業務継続、業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害以外の事象を契機とする事故・事件やテロ・国際紛争等が発生した場合、有事の影響により業務中断や業務不能の事態を招くことで、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 組織体制・人材について

当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、適切な人員配置並びに組織構成、及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。また、当社グループのさらなる成長のために、会社運営を円滑に遂行していく上で優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。

しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、又は既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

(11) 内部統制について

当社グループは、業務上の人為的なミスによる業務運営への悪影響や内部関係者の不正行為等を防止するため、内部管理体制の強化に努めております。また、内部監査室は、内部管理体制及び業務の遂行状況を評価し、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行なっております。しかし、不測の事態により業務運営上の問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.特定ビジネスモデルへの依存度が高いことについて

当社グループは、「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(コンバージョン=購入・申込)の向上が、当社グループの収益向上となるビジネスモデルを基盤に事業を展開しております。そのため、顧客の業績悪化やマーケティング方針の変更などにより、顧客のパフォーマンスが期待通りに向上しない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

4.取引先との関係について

(1) ヤフー株式会社との資本・業務提携について

ヤフー株式会社は、2018年12月末日現在、当社の議決権の52.00%を保有しており、同社は当社の親会社であります。同社との資本・業務提携の目的は、主として取引関係強化による事業拡大であり、双方の利益を拡大させることを今後の同社との事業の方針としております。

当社は、同社のコマース事業をはじめとする各事業と当社の各種サービスの提携により、事業シナジーの効果を実現させております。しかし、これに相応して当社が提供するサービスは同社が展開する事業に依存する面もあることから、今後、ヤフーグループ内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合、同社の当社に対する経営方針に変更があった場合、その他様々な要因により提携関係を維持できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、参考としてヤフー株式会社との関係を以下のとおり記載しております。

 

① ヤフー株式会社との取引について

マーケティングソリューション事業において、ヤフー株式会社は主要な広告主であります。また、ECソリューション事業において、当社は同社の運営する「Yahoo!ショッピング」のストア向けに集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供しています。

 

② 人的関係について

提出日現在、当社取締役8名のうち3名は、その豊富な経験を活かし当社取締役会の意思決定の適正性を確保するため、ヤフー株式会社より招聘しております。提出日現在、その者の氏名並びに当社及びヤフー株式会社における役職は以下のとおりでありますなお、田邉浩一郎氏は、2019年3月31日をもってヤフー株式会社における役職はなくなる予定です。

当社における役職

氏名

ヤフー株式会社における役職

取締役

小澤 隆生

常務執行役員 コマースカンパニー長

コマースカンパニーショッピング統括本部長

取締役

長谷川 拓

取締役

田邉 浩一郎

執行役員 メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部長

2018年12月末日現在、出向として従業員2名の受け入れ及び従業員6名の派遣を行っております。

 

(2) 主要な広告主及び広告掲載メディアについて

当社グループは、特定の業界、広告主に依存することがないよう、新規取引の拡充に努めております。しかし、良好で安定的な関係を維持している既存の広告主に対して、広告技術とマーケティングデータに基づくコンサルティングを実施することにより、さらなる成果の向上に努めておりますことから、一部の広告主について売上高の比率が高まることがあります。これらの主要な広告主の事業戦略、経営状態もしくは当社グループに対する取引方針に変化が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、集客力があり広告の有効性が高い広告掲載メディアとの関係は引き続き維持していく所存ですが、これらの主要な広告掲載メディアの事業戦略、経営状態もしくは当社グループに対する取引方針に変化が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

5.今後の事業展開について

(1) 投融資・新規事業展開にともなうリスクについて

当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあります。これらの要因が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 海外の事業展開におけるリスクについて

当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開が可能であります。今後、海外での事業展開において、予期し得ない法規制の変更や不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 資金調達に関するリスクについて

当社グループが事業の拡大を図るためには、新たな技術の開発や設備投資のための資金需要に対応していく必要があります。これらの資金需要に対し、資本市場からの調達を含めた調達方法の多様化によってリスク分散を図っていく方針でありますが、環境の変化などによって十分な資金調達を行えない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

6.その他

(1) 配当政策について

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、目標を連結配当性向30%以上としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。

 

(2) ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的などのため、ストック・オプションを付与しております。2018年12月末日現在におけるストック・オプションの目的となる株式の数は53,800株であり、発行済株式総数34,471,000株に対する割合は0.16%となっております。将来新たに付与される可能性のあるストック・オプションの行使により新株が発行され発行済株式総数が増加した場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1996年3月

トランズパシフィック有限会社を設立

レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始

1999年9月

トランズパシフィック株式会社に組織変更

1999年11月

バリューコマース株式会社に商号変更

eコマース(電子商取引)に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」の提供開始

2005年4月

ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化

2005年7月

「アフィリエイトマーケティング」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始

2006年11月

クリック課金型広告「ストアマッチ」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始

2007年6月

「アフィリエイトマーケティング」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTag)」の特許を取得

2007年11月

「アフィリエイトマーケティング」におけるメディアパートナーの株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2011年1月

「アフィリエイトマーケティング」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTrack)」の特許を取得

2012年10月

自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社

2012年11月

東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更

2015年12月

CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2016年8月

東京都港区南青山へ本社を移転

2016年9月

CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」を「Yahooショッピング」のストア向けに提供開始

2018年9月

「アフィリエイトマーケティング」におけるメディアパートナーの株式会社ジェーピーツーワンの全株式を売却

2018年11月

「アフィリエイトマーケティング」においてCRMツールで培ったノウハウを基にコンテンツ表示機能「iPush(アイプッシュ)」の提供開始

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

41

34

115

22

5,652

5,883

所有株式数(単元)

79,145

6,745

168,157

34,137

1,500

54,999

344,683

2,700

所有株式数の割合(%)

22.96

1.96

48.79

9.90

0.44

15.96

100.00

(注)自己株式2,185,700株は、「個人その他」に21,857単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、目標を連結配当性向30%以上としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施することを基本方針としております。また、2012年3月26日開催の第16期定時株主総会の決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり7円の中間配当と1株当たり18円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.9%となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開のための備えとさせていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年7月25日

取締役会決議

225,715

7.0

2019年1月30日

取締役会決議

581,135

18.0

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表

取締役

社長

最高経営責任者

コーポレート本部長

香川 仁

1968年

9月24日生

 

1991年4月

アイダエンジニアリング株式会社入社

1992年5月

株式会社日刊工業新聞社入社

2003年10月

ヤフー株式会社入社

2009年10月

同社メディア事業統括本部

広告本部商品企画部長

2010年5月

同社メディア事業統括本部

広告本部商品企画部長 兼 広告本部広告サポート部長

2012年7月

同社マーケティングソリューションカンパニー事業推進本部リサーチアナリシス部長

2012年10月

株式会社クロコス 取締役

2013年3月

当社取締役 副社長執行役員

2014年1月

当社代表取締役社長 最高経営責任者

2019年1月

当社代表取締役社長 最高経営責任者

コーポレート本部長(現任)

 

(注)3

18,900

取締役

最高財務責任者

遠藤 雅知

1970年

4月24日生

 

1993年4月

株式会社熊谷組入社

2005年5月

ヤフー株式会社入社

2010年7月

同社経営戦略本部グループ企画部長

2011年4月

同社経営戦略本部経営企画部長

2013年3月

当社取締役

2013年10月

ヤフー株式会社CFO室M&A戦略部長

2014年1月

当社取締役 コーポレート本部長

2014年3月

当社取締役 最高財務責任者 コーポレート本部長

2019年1月

当社取締役 最高財務責任者(現任)

 

(注)3

9,400

取締役

最高執行責任者

長谷川 拓

1968年

11月24日生

 

1991年4月

株式会社ブリヂストン入社

1996年1月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

1999年3月

同社商品本部マーチャンダイザー

2003年8月

ヤフー株式会社入社

2013年4月

同社ショッピングカンパニー事業推進本部ビジネス開発部長

2014年7月

同社ショッピングカンパニー事業推進本部長

2015年4月

同社ショッピングカンパニー事業開発本部長

2015年10月

当社社長室長

2016年1月

当社執行役員 最高戦略責任者 社長室長

2018年3月

当社取締役 最高戦略責任者 社長室長

2019年1月

当社取締役 最高執行責任者(現任)

 

(注)3

500

取締役

田邉 浩一郎

1973年

9月21日生

 

1996年4月

朝日生命保険相互会社入社

2000年2月

ヤフー株式会社入社

2009年6月

株式会社サイネックス 取締役

2010年1月

JWord株式会社(現GMOインサイト株式会社) 社外取締役

2014年3月

当社社外取締役

2016年4月

ヤフー株式会社 執行役員 メディア・マーケティングソリューションズグループ マーケティングソリューションズカンパニー長

2017年4月

同社執行役員 メディアグループ マーケティングソリューションズカンパニー長

2017年6月

株式会社GYAO 取締役(現任)

2018年4月

ヤフー株式会社 執行役員 メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小澤 隆生

1972年

2月29日生

 

1995年4月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社

1999年8月

株式会社ビズシーク設立 同社代表取締役

2003年3月

楽天株式会社入社 同社オークション事業担当執行役員

2005年1月

株式会社楽天野球団 取締役 事業本部長

2007年7月

有限会社小澤総合研究所 取締役(現任)

2012年9月

ヤフー株式会社入社

2012年10月

YJキャピタル株式会社 取締役 COO

2013年7月

ヤフー株式会社 執行役員 ショッピングカンパニー長

2013年8月

アスクル株式会社 取締役(現任)

2014年4月

YJキャピタル株式会社 代表取締役

2015年1月

同社取締役

2015年9月

株式会社ユーザーローカル 取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

ヤフー株式会社 執行役員 コマースグループショッピングカンパニー長

2018年4月

同社 常務執行役員 コマースカンパニー長 コマースカンパニーショッピング統括本部長(現任)

2018年6月

PayPay株式会社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

後藤 髙廣

1949年

1月9日生

 

1971年4月

 

日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

1992年7月

エヌケーケートレーディング株式会社(現 JFE商事株式会社)経理部資金室長

2002年6月

同社取締役

2004年8月

JFE商事ホールディングス株式会社(現 JFE商事株式会社)常務取締役

2006年6月

川商フーズ株式会社監査役

川商セミコンダクター株式会社(現 JFE商事エレクトロニクス株式会社)監査役

川商リアルエステート株式会社(現 JFE商事株式会社)監査役

2009年6月

ジェコス株式会社監査役

2011年6月

同社非常勤顧問

2012年3月

当社社外監査役

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員・常勤)(現任)

 

(注)4

4,000

取締役

(監査等委員)

中村 隆夫

1965年

8月25日生

 

1989年4月

日本銀行入行

1996年2月

株式会社デジタルガレージ取締役

1999年6月

株式会社インフォシーク代表取締役

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

鳥飼総合法律事務所入所

2009年3月

株式会社ピーエイ社外取締役(現任)

2016年1月

和田倉門法律事務所パートナー(現任)

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年3月

株式会社カヤック社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

メディカル・データ・ビジョン株式会社

社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 誠

1966年

4月21日生

 

1991年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任

監査法人)入所

2004年3月

鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設

所長(現任)

2004年6月

当社社外監査役

2005年4月

株式会社マックスアカウンティング代表取締役(現任)

2007年9月

日本公認会計士協会 租税政策検討部会専門委員(現任)

2015年6月

株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外監査役(現任)

2017年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

32,800

(注)1.取締役(監査等委員)後藤髙廣氏、中村隆夫氏及び鈴木誠氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 後藤髙廣氏、委員 中村隆夫氏、委員 鈴木誠氏

3.2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

4.2018年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

大田 恵尉

1969年

10月7日生

 

1993年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年12月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2013年7月

大田会計事務所開設 所長(現任)

 

4【関係会社の状況】

2018年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

ソフトバンクグループ株式会社

(注)1、2

東京都

港区

238,772百万円

 

持株会社

 

(間接被所有)

52.00

(52.00)

(親会社)

 

 

 

 

 

ヤフー株式会社

(注)1

東京都

千代田区

8,938百万円

 

インターネット

広告事業等

(被所有)

52.00

サービスの提供及び仕入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジミホ

(注)3

東京都

港区

10百万円

100.00

資金援助

役員の兼任あり

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数であります。

3.株式会社デジミホにつきましては、2018年10月に資本金10百万円に減資いたしました。

4.バリューコマース・コリア・リミテッドにつきましては、2018年11月で清算結了しており、連結子会社から除外いたしました。

5.株式会社ジェーピーツーワンにつきましては、2018年9月に株式を売却しており、持分法適用関連会社から除外いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 広告媒体費

11,061,603

96.0

13,400,214

96.7

Ⅱ 経費

456,305

4.0

462,734

3.3

売上原価

11,517,908

100.0

13,862,949

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給与手当

1,024,994千円

970,914千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は290,233千円であります。主な設備投資として、マーケティングソリューション事業において、サービス用プログラムの開発及び改良を目的とする93,135千円の投資を実施しました。

なお、連結子会社においては、大規模な設備投資は行っておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,717 百万円
純有利子負債-6,569 百万円
EBITDA・会予4,702 百万円
株数(自己株控除後)32,300,259 株
設備投資額460 百万円
減価償却費239 百万円
のれん償却費112 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 最高経営責任者  香川 仁
資本金1,728 百万円
住所東京都港区南青山二丁目26番1号
電話番号(03)6438-6860(代表)

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