1年高値1,032 円
1年安値498 円
出来高682 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA64.5 倍
PBR15.3 倍
PSR・会予17.4 倍
ROA13.3 %
ROIC16.3 %
β0.79
決算12月末
設立日1998/2/13
上場日2006/8/8
配当・会予4 円
配当性向50.0 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.3 %
純利5y CAGR・予想:-3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2019年12月31日現在、当社(株式会社インフォマート)、連結子会社3社によって構成されております。

 当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業(注1.)に提供しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(1)BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書(注2.)の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

 

(2)BtoB-PF ES事業

BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。

また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」(注3.)では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。

 

(3)その他

中長期的に育成する事業として、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「Info Martシステム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しております。

 

(注)1.利用企業は、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しております。

2.「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

3.「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム 商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 前連結会計年度において、当社の報告セグメントは、「受発注事業」、「規格書事業」及び「ES事業」としておりましたが、当連結会計年度より2019年1月1日付の組織変更に伴い、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」に変更することといたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主なサービス

BtoB-PF FOOD事業

日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と、食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供

BtoB-PF  ES事業

企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供と、購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供

 

2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1.

合計

調整額

(注)2.

連結財務諸表

計上額

(注)3.

 

BtoB-PF FOOD

BtoB-PF ES

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,280,234

1,355,302

7,635,536

4,289

7,639,826

7,639,826

セグメント間の内部

売上高又は振替高

94

105

199

40,066

40,265

40,265

6,280,328

1,355,407

7,635,736

44,356

7,680,092

40,265

7,639,826

セグメント利益又は

損失(△)

2,981,465

615,675

2,365,789

9,688

2,356,100

2,433

2,353,667

セグメント資産

3,570,981

1,751,493

5,322,475

4,614

5,327,088

6,803,177

12,130,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

953,239

295,484

1,248,723

71

1,248,795

1,248,795

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

598,385

403,603

1,001,988

1,001,988

1,001,988

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,433千円は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1.

合計

調整額

(注)2.

連結財務諸表

計上額

(注)3.

 

BtoB-PF FOOD

BtoB-PF ES

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,826,985

1,709,586

8,536,572

4,126

8,540,699

-

8,540,699

セグメント間の内部

売上高又は振替高

80

-

80

40,077

40,158

40,158

-

6,827,066

1,709,586

8,536,652

44,204

8,580,857

40,158

8,540,699

セグメント利益又は

損失(△)

3,373,485

898,666

2,474,819

8,861

2,465,957

3,975

2,469,932

セグメント資産

3,747,134

1,452,347

5,199,481

4,228

5,203,710

7,739,787

12,943,498

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

724,059

286,979

1,011,039

67

1,011,107

-

1,011,107

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

548,664

294,967

843,631

-

843,631

-

843,631

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,975千円は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

BtoB-PF FOOD

BtoB-PF ES

減損損失

119,348

119,348

119,348

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

BtoB-PF FOOD

BtoB-PF ES

減損損失

210,051

210,051

210,051

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(経営方針、経営戦略及び対処すべき課題)

 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。

 中期経営方針である「成長と利益の両立」、「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30%以上を目指してまいります。

 「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。

 「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。

 上記の中期経営方針に基づく経営戦略としましては、「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」、「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」、「将来を見据えた仕掛けへの取組」をおこなってまいります。

 「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」につきましては、「BtoBプラットフォーム受発注」と「BtoBプラットフォーム規格書」の圧倒的なポジションの確立、「BtoBプラットフォーム請求書」の「収益の柱」化、「BtoBプラットフォーム契約書」の強健な立ち上げの実現を図ってまいります。また、「BtoBプラットフォーム商談」と「BtoBプラットフォーム業界チャネル」は利益を改善しつつ将来への発展を目指してまいります。

 「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」につきましては、BtoBプラットフォームの価値最大化のため、商流データ・受発注データや利用者へのアクセス、業界・事業知見を活用し、成果の収穫を開始してまいります。

 「将来を見据えた仕掛けへの取組」につきましては、既存システム使用料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化し、多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出等を目指してまいります。また、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究も継続してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

①当社グループの事業について

(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について

 当社グループは、インターネットを活用したBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。

 当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ) BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営について

 当社グループは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。

 しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

() 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について

 当社グループは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。

 また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。

 しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅳ) 決済及び回収について

 当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅴ) 通信及びシステム障害について

 当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(ⅵ) 取引先情報の管理体制について

 当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。

 しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。

 

() 法的規制について

ア.インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について

 当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ.食品・食材に関する法的規制について

 当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。

 しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅷ) 知的財産権について

 当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、6件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(ⅸ) その他

 当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年5月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合(現三井物産グローバル投資株式会社)との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル(Infomart International Ltd.)」を香港に設立(2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100%子会社となっております。)し、また、その100%子会社として2009年8月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司(Infomart (Beijing) Consulting Limited Company)」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②業績の推移について

 当社グループは、2003月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後17ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③外部環境について

(ⅰ) 企業間電子商取引(BtoB)市場の拡大可能性について

 当社グループは、企業間電子商取引(BtoB)市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年比8.1%増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)

 しかしながら、企業間電子商取引(BtoB)市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引(BtoB)の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。

 

(ⅱ) 競合について

 当社グループは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年6月に「ASP商談事業(現BtoB-PF ES事業)」における「食品食材市場(現BtoBプラットフォーム 商談)」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。

 しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1998年2月

フード業界(注1.)企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立

1998年6月

「eマーケットプレイス」のサービス開始

1999年8月

福岡カスタマーセンター(福岡市博多区)を開設

2000年6月

社団法人日本フードサービス協会(現:一般社団法人日本フードサービス協会)と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始

2000年6月

本社を港区浜松町へ移転

2000年10月

三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社(現:三菱UFJキャピタル株式会社)、ICGジャパン株式会社(現:ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド)による資本参加

2000年11月

「eマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始

2001年6月

「eマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始

2001年7月

社団法人日本セルフ・サービス協会(現:一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart(現:NSAJ FOODS Info Mart)」の共同事業を開始

2001年7月

大阪商工会議所と「The business mall」(注2.)に関して業務提携

2002年2月

日経ネットビジネス 第5回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞

2002年9月

「eマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始

2003年2月

「ASP受発注システム」のサービス開始

2005年4月

「FOODS信頼ネット」のサービス開始

2006年3月

社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞

2006年8月

株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場

2007年7月

「(旧)ASP商談システム」のサービス開始

2008年3月

「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始

2008年4月

「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始

2008年9月

サービス産業生産性協議会 第3期ハイ・サービス日本300選を受賞

2009年5月

香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立

2009年8月

北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立

2009年11月

「ASP受注・営業システム」のサービス開始

2010年1月

本社を港区芝大門へ移転

2010年1月

メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立

2011年3月

初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始

2012年3月

「ECO Mart」のサービス開始

2013年1月

「ASPメニュー管理システム」のサービス開始

2013年8月

西日本営業所(大阪市淀川区)を開設

2013年9月

「WORLD FOODS Navi」のサービス開始

2014年4月

「フーズチャネル」のサービス開始

2014年5月

「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始

2015年1月

「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)

2015年10月

第9回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞

2015年10月

2016年1月

2016年8月

2017年2月

2017年9月

2018年7月

2018年8月

2018年11月

2019年1月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始

本社を港区海岸(現在)へ移転

「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始

「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始

「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始

一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞

第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞

「株式会社インフォライズ」(当社子会社)を吸収合併

 

 (注)1.「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。

2.「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC(電子商取引)取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

29

17

16

207

4

3,335

3,608

所有株式数

(単元)

219,470

4,294

32,174

676,907

65

364,196

1,297,106

5,000

所有株式数の割合(%)

16.92

0.33

2.48

52.18

0.01

28.08

100

 (注) 自己株式15,431,302株は、「個人その他」154,313単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当(基本配当性向50.0%)を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策にもとづき、中間配当は、1株当たり3.68円の配当、期末配当は、1株当たり3.73円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼動のために、今後も「BtoBプラットフォーム」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。

 今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月31日

420,566

3.68

取締役会決議

2020年3月27日

426,280

3.73

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

長尾 收

1960年1月27日

 

1982年4月

三井物産株式会社入社

2005年7月

株式会社MVC(現:三井物産グローバル投資株式会社)代表取締役社長就任

2009年10月

三井物産株式会社 金融・新事業推進本部企業投資部長就任

2012年4月

米国三井物産 上席副社長

米州本部業務本部長就任

2015年4月

株式会社ホープ 顧問就任

2017年11月

当社顧問就任

2018年3月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

8,600

代表取締役

副社長

藤田 尚武

1968年6月8日

 

1992年4月

日産トレーデイング株式会社入社

1997年7月

シーアイエス株式会社入社

2001年1月

当社入社 管理本部長

2001年10月

取締役就任

2005年1月

常務取締役就任

2018年3月

代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

6,811,000

専務取締役

長濵   修

1967年4月21日

 

1994年8月

エス・オー・エム有限会社設立

代表取締役就任

2001年9月

当社入社 開発本部長

2003年3月

取締役就任

2018年3月

専務取締役就任(現任)

 

(注)3

3,080,000

常務取締役

中島   健

1966年3月31日

 

1988年4月

株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年3月

当社入社  取締役就任

2010年10月

経営企画本部長

2019年1月

常務取締役就任(現任)

 

(注)3

133,600

取締役

大島 大五郎

1972年4月19日

 

1995年4月

ヤヨイ食品株式会社入社

2000年10月

当社入社

2010年1月

営業本部長

2010年3月

取締役就任(現任)

 

(注)3

984,400

取締役

加藤 一隆

1942年10月9日

 

1999年6月

株式会社ジェフグルメカード

代表取締役社長就任(現任)

2001年5月

社団法人日本フードサービス協会(現:

一般社団法人日本フードサービス協会)

専務理事就任

2001年11月

当社社外取締役就任(現任)

2014年5月

社団法人日本フードサービス協会(現:一般社団法人日本フードサービス協会)顧問就任(現任)

 

(注)3

取締役

岡橋 輝和

1949年11月25日

 

1972年4月

三井物産株式会社入社

2006年4月

三井物産株式会社

執行役員 関西支社副社長

2009年4月

カナダ三井物産株式会社 社長

2011年5月

セイコーホールディングス株式会社顧問

就任(現任)

2012年3月

当社社外取締役就任(現任)

2014年6月

山九株式会社取締役就任(現任)

2016年3月

株式会社マーキュリアインベストメント

社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

宮澤   等

1968年9月11日

 

1993年3月

株式会社日本フードシステム入社

1998年8月

2005年2月

2019年1月

2020年3月

株式会社サンメディア入社

当社入社

当社人事・総務部 部長

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

48,000

監査役

大川 惠之輔

1947年8月30日

 

1998年6月

株式会社伊勢丹取締役就任

2011年5月

興隆株式会社社外監査役就任

2011年5月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション社外監査役就任

2013年1月

当社仮監査役就任

2013年3月

当社社外監査役就任(現任)

2014年5月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション社外取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

垣花 直樹

1952年5月9日

 

1977年4月

株式会社三和銀行入行(現:株式会社

三菱UFJ銀行)入行

2004年4月

株式会社UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)              コーポレートファイナンス部長

2007年6月

三菱UFJキャピタル株式会社     常務執行役員就任

2008年6月

三菱UFJキャピタル株式会社     代表取締役常務就任

2011年10月

独立行政法人水資源機構監事

2016年3月

当社社外監査役就任(現任)

2019年1月

株式会社イントランス社外取締役 就任(現任)

 

(注)4

11,065,600

 

 (注)1.取締役加藤一隆及び岡橋輝和は、社外取締役であります。

2.監査役大川惠之輔及び垣花直樹は、社外監査役であります。

3.2019年3月27日開催の第21期定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年3月27日開催の第22期定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

 当社コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役及び社外監査役は以下の機能及び役割を担っております。

 社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会等に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、社外監査役2名および常勤監査役1名から構成される監査役会は、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。

 社外取締役及び社外監査役の選任においては、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まるように独立性の保持及び経営者又は専門家としての経験や見識等を有していることを重視した選任を行い、本書提出日現在において、当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役加藤一隆は、外食産業における豊富な経営経験ならびに業界動向への見識があり、社外取締役岡橋輝和は、事業会社における豊富な経営経験があります。また、高い独立性を備えていることなどから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。

 社外監査役大川惠之輔及び垣花直樹は、事業会社における豊富な経営経験があります。また、高い独立性を備えていることなどから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。

 社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社との重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制部門及び会計監査人と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社インフォマートインターナショナル  (注)1.

香港

3,600万香港ドル

海外におけるBtoBプラットフォームのライセンス販売

100.0

役員の兼任あり

インフォマート北京コンサルティング有限公司      (注)2.4.

中国北京市

272.2万米ドル

中国におけるBtoBプラットフォームのコンサルティングサービス

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

易通世界(北京)咨詢有限公司   (注)3.5.

中国北京市

894万元

中国におけるBtoBプラットフォームの提供

100.0

〔100.0〕

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接保有割合を示しております。

3.議決権の所有割合の〔 〕内は間接出資割合を示しております。

4.インフォマート北京コンサルティング有限公司は、株式会社インフォマートインターナショナルの子会社であります。

5.易通世界(北京)咨詢有限公司は、インフォマート北京コンサルティング有限公司の子会社であります。

 ※2019年1月1日付で、当社は連結子会社でありました株式会社インフォライズを吸収合併いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 ソフトウエア償却費

 

1,099,735

46.0

860,248

37.4

2 ソフトウエア制作費

 

142,824

6.0

312,530

13.6

3 データセンター費

 

535,504

22.4

678,953

29.6

4 支払手数料

 

99,202

4.1

68,593

3.0

5 決済代行システム使用料

 

6,446

0.3

5,544

0.2

6 その他

 

507,880

21.2

371,991

16.2

売上原価

 

2,391,593

100.0

2,297,861

100.0

(注)製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当

924,525千円

1,293,665千円

賞与

270,387

399,654

支払手数料

294,573

272,755

退職給付費用

32,771

46,060

貸倒引当金繰入額

9,609

16,722

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は1,150,792千円であります。セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

 

(1) BtoB-PF FOOD事業

  「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」に関するサイト開発費等547,230千円の投資を実施いたしました。

(2) BtoB-PF ES事業

  「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」に関するサイト開発費等603,561千円の投資を実施いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

770,000

770,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

770,000

770,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値161,792 百万円
純有利子負債-6,435 百万円
EBITDA・会予2,507 百万円
株数(自己株控除後)228,568,596 株
設備投資額1,151 百万円
減価償却費1,002 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長尾 收
資本金3,213 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番3号
会社HPhttp://www.infomart.co.jp/

類似企業比較