1年高値1,096 円
1年安値622 円
出来高4,600 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.6 %
ROIC3.6 %
β0.64
決算11月末
設立日1998/10
上場日2006/8/10
配当・会予5 円
配当性向24.8 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.3 %
純利5y CAGR・予想:-19.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。

 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

 なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)オペレーション支援事業

 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。

 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をITによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮MDシステム」を開発いたしました。

 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流(生産者・出荷団体)の計画・予定情報を下流(加工業者・中間流通業者・運送業者)側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

 生鮮MDシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

 生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準(農林水産

消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム)に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェック

できるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。

 

 生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く(営業行為、商品調達行為を除く)カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京(本社)・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。

 

受託業務メニュー

サービス内容

受注代行

量販店からの発注をEDI(※1)等で受信し、受注処理を行っております。

計上代行

売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。

売掛管理代行

請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。

出荷付随代行

商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。

需給調整代行

中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。

手配代行

受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。

買掛管理代行

請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。

入力代行

売上入力作業等を行っております。

 

(※1)EDI:

 Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

 

(2)農業支援事業

 GAP認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(1)オペレーション支援事業

(画像は省略されました)

 

(2)農業支援事業

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

 「農業支援事業」は主に、りんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を行っております。

 

 第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

   2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

   3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

オペレーション

支援事業

農業支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,186,019

698,689

4,884,708

4,884,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

3,600

3,600

4,189,619

698,689

4,888,308

3,600

4,884,708

セグメント利益又は損失

(△)

1,347,951

167,939

1,180,012

1,034,390

145,621

セグメント資産

1,650,123

498,635

2,148,758

3,188,484

5,337,243

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

351,943

103

352,047

18,238

370,286

のれん償却額

13,478

13,478

13,478

減損損失

32,405

4,274

36,679

36,679

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

99,086

4,169

103,255

10,970

114,226

のれんの未償却残高

42,351

42,351

42,351

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,034,390千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035,170千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,188,484千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。

   4. 減価償却費の調整額18,238千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

   5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,970千円は、本社資産の設備投資額であります。

 

  当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

オペレーション

支援事業

農業支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,629,962

932,157

5,562,119

5,562,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

3,600

3,600

4,633,562

932,157

5,565,719

3,600

5,562,119

セグメント利益又は損失

(△)

1,559,848

203,901

1,355,946

1,094,581

261,365

セグメント資産

1,501,410

735,883

2,237,294

3,385,297

5,622,591

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

362,940

958

363,899

18,292

382,191

のれん償却額

13,478

13,478

13,478

減損損失

6,704

48,861

55,565

55,565

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

197,162

94,979

292,142

14,276

306,418

のれんの未償却残高

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,094,581千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,385,297千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。

   4. 減価償却費の調整額18,292千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

   5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,276千円は、本社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ケーアイ・フレッシュ

アクセス

962,107

オペレーション支援事業、

農業支援事業

株式会社ファーマインド

724,160

オペレーション支援事業

株式会社ドール

722,498

オペレーション支援事業

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ケーアイ・フレッシュ

アクセス

1,112,536

オペレーション支援事業、

農業支援事業

株式会社ファーマインド

836,065

オペレーション支援事業、

農業支援事業

株式会社ドール

816,162

オペレーション支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 既存事業については、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。2018年から取り組んできたドラッグストアの売場構築支援や国内青果物流通プラットフォーム構築などの新規事業については、2020年11月期には単月黒字化の実現やプロトタイプのリリースを行う予定であります。

 当社を取り巻く生鮮流通業界は、数年後には、高齢化による人手不足と市場の縮小を見据え、大きな構造変化が起こる可能性があります。高齢で小規模な生産者がリタイアした後には、ITツールやドローンを使いこなす若い中規模以上の生産者または生産法人へシフトし、自らの判断で販路の開拓や価格設定などを行う農業経営者が増えていくと考えております。また、川上の生産者や川下の小売りからの要請や、卸売市場法の改正などにより国内の農産物流通もプレーヤーの役割が大きく変わる可能性があります。スーパーマーケットなどの小売りは、ますますニーズが多様化する消費者を囲い込むため、既存店舗とネット販売の融合を図り、顧客との関係性を強化する付加価値の高いサービスの提供も行っていくと考えております。そのような流通構造の変化に対して、当社はどのように顧客をご支援できるのかを考え、複数の新規事業に投資をしております。また、当社の既存事業である輸入青果物業界についても、大手インポーターの資本関係が変化しているため、顧客の事業戦略への影響を十分に配慮しつつ、最適なビジネス関係を構築していきたいと考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年2月28日)現在において判断したものであります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年2月28日)現在において当社グループが判断したものです。

(1)特定の取引先への依存について
 当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(以下、アライアンス企業)とともにサプライチェーンを構築した際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、および事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供することで事業を開始しました。
 川上から川下までの企業の生産(輸入)・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報システムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。
 以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。

(画像は省略されました)

 

 図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、高い水準にあります。今後とも各社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、アライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振などにより、当社システム利用の一部見直しや、当社に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先情報の管理について

 当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮MDシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。

 システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/ICE27001:2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新規事業への取り組みについて

 当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)生鮮青果物の流通量および価格変動について

 当社グループの提供するシステムおよび業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま

で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事

業も行っております。

 生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する

データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少

し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響

などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の確保と育成について

 当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要

不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた

える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人

的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。

 当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を

導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持

に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流

出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産権及び訴訟の可能性について

 当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ

いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産

権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟

費用が費やされる可能性があります。

 また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産

に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損

害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さら

に、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、

顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害等の影響について

 当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエ

ンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継

続計画(BCP)を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難

であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、

その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)固定資産の減損について

 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場

価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影

響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社の事業開始に至る経緯について

 当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業(アライアンス企業)からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和(1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。

年月

概要

2000年11月

生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転

2000年12月

株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる

2001年9月

商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転

2001年12月

業務受託事業を開始

2002年4月

神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設

 

愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設

2002年5月

兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設

2002年8月

システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始

2003年10月

福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設

2003年11月

北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設

2004年10月

早期支払システムの提供を開始

2006年8月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に新規上場

2007年3月

株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化

2009年1月

生鮮MDシステムの提供を開始

2016年8月

イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始

2016年11月

連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併

2017年3月

株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化

2019年7月

北海道札幌市に札幌事業所第2オフィスを開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

18

54

11

18

13,874

13,977

所有株式数

(単元)

888

1,340

13,094

1,745

52

27,109

44,228

2,000

所有株式数

の割合(%)

2.00

3.02

29.60

3.94

0.11

61.29

100

 (注)自己株式306株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
 当期におきましては、内部留保を拡充しつつも、1株につき年間5円の配当を当期末配当として(中間配当は無配)実施させていただく予定です。なお、内部留保資金は新規事業開発に充ててまいります。
 今後につきましても、同様の方針の下、経営成績及び財政状態並びに配当性向等を総合的に勘案しながら株主への利益還元を安定的・継続的に実施するよう努めてまいります。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。


 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社 長

堀内 信介

1955年1月11日

 

1977年3月

㈱トーカン入社

1983年7月

協和薬品㈱入社

1983年7月

同社取締役就任

1996年12月

同社専務取締役就任 営業本部長 兼 管理本部長

1998年10月

㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役副社長就任 営業本部長

2000年8月

㈱ナチュラルコミュニケーションズ監査役就任

2000年12月

当社取締役就任

2001年5月

㈱ナチュラルコミュニケーションズ取締役就任

2001年12月

㈱マルヤ監査役就任

2002年4月

当社取締役 兼 COO

2003年4月

㈱STアグリプロダクツ取締役就任

2003年12月

当社取締役 兼 COO 兼 マーケティング本部長

2004年2月

当社代表取締役社長就任 兼 マーケティング本部長

2004年5月

当社代表取締役社長

2007年4月

㈱津軽りんご販売(後に㈱農業支援に商号変更)代表取締役社長

2007年12月

当社代表取締役社長 兼 生鮮MD本部長

2008年7月

当社代表取締役社長

2015年12月

当社代表取締役社長 営業部門担当

2016年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

25,000

取締役副社長

管理本部長

仲村 淳

1957年2月7日

 

1980年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2002年7月

㈱三井住友銀行中之島西支店副支店長

2002年10月

同行中之島支店副支店長

2003年7月

同行人事部 主任調査役

2004年4月

当社出向 管理本部長代行

2004年5月

当社管理本部長

2004年6月

当社常務執行役員 管理本部長

2004年8月

当社常務執行役員 管理本部長 兼 総務部長

2004年11月

当社常務執行役員 管理本部長

2005年1月

当社入社

2005年2月

当社取締役就任 兼 常務執行役員 管理本部長

2007年2月

当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長

2008年12月

当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 内部統制室担当 管理本部法務担当 管理本部IR担当

2009年2月

当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 内部統制室担当 管理本部法務担当 管理本部IR担当 管理本部人事部長

2009年7月

当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 内部統制室担当 管理本部法務担当 管理本部IR担当

2009年12月

当社取締役 兼 専務執行役員 管理グループ担当

2013年1月

当社取締役 兼 専務執行役員 管理グループ・事業企画推進室担当

2013年12月

当社取締役 兼 専務執行役員 管理グループ担当

2015年12月

当社取締役 兼 専務執行役員 BPO事業・管理部門担当

2017年2月

当社取締役副社長

2019年6月

当社取締役副社長 兼 管理本部長(現任)

 

(注)3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役副社長

森田 和彦

1960年12月28日

 

1981年4月

㈱応研入社

1985年1月

シーレックス㈱入社

1991年5月

㈱ビー・エス・ピー入社

1995年4月

㈲コスミック代表

1997年1月

協和薬品㈱入社

1998年10月

㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社

2002年4月

当社入社 執行役員 SISディビジョンマネージャー 兼 システム開発グループマネージャー 兼 セールスサポートグループマネージャー

2004年6月

当社常務執行役員 SIS本部長 兼 システム開発部長 兼 統括管理担当

2005年2月

当社取締役就任 兼 常務執行役員 SIS本部長 兼 システム開発部長 兼 統括管理担当

2008年7月

当社取締役 兼 常務執行役員 生鮮MD本部長

2009年12月

当社取締役 兼 常務執行役員 生鮮MDグループ担当

2010年2月

当社常務執行役員 生鮮MDグループ担当

2013年12月

当社常務執行役員 システムソリューショングループ担当・システムオペレーショングループ担当

2014年2月

当社取締役 兼 常務執行役員 システムソリューショングループ担当・システムオペレーショングループ担当

2015年12月

当社取締役 兼 常務執行役員 システム事業担当

2017年2月

当社取締役 兼 専務執行役員

2019年2月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

5,600

取締役

専務執行役員

SCM事業部・リテールサポート事業部・流通インフラサービス事業部・戦略事業部担当

相原 徹

1960年1月14日

 

1984年4月

かながわ生活協同組合入職

1997年3月

協和薬品㈱入社

1998年10月

㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社

2007年4月

同社執行役員サービスセンター本部長

2013年4月

同社常務執行役員商品・物流部門長

2018年4月

同社専務執行役員物流統括部門長

2018年11月

当社入社

2019年2月

当社取締役 兼 専務執行役員

2019年6月

当社取締役 兼 専務執行役員 経営企画担当

2019年12月

当社取締役 兼 専務執行役員 SCM事業部・リテールサポート事業部・流通インフラサービス事業部・戦略事業部担当(現任)

 

(注)3

取締役

常務執行役員

戦略事業部長

深津 弘行

1966年6月7日

 

1993年10月

協和薬品㈱入社

1998年10月

㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社

2003年4月

当社入社

2004年6月

当社業務本部業務統括部長

2005年2月

当社執行役員 業務本部業務統括部長

2009年7月

当社執行役員 業務本部副本部長

2009年12月

当社執行役員 営業開発グループマネージャー

2015年12月

当社執行役員 経営企画室長

2017年2月

当社取締役 兼 常務執行役員

2019年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 戦略事業部長(現任)

 

(注)3

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

流通インフラサービス事業部長

 

柴田 好久

1963年9月20日

 

1984年4月

㈱サイコム入社

2006年11月

当社入社

2010年2月

当社執行役員 生鮮MDグループマネージャー

2013年12月

当社執行役員 システムソリューショングループマネージャー

2015年12月

当社執行役員 営業グループマネージャー 兼 システムソリューショングループマネージャー

2017年2月

当社取締役 兼 常務執行役員

2019年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 流通インフラサービス事業部長(現任)

 

(注)3

2,300

取締役

細川 昌彦

1955年1月20日

 

1977年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1998年6月

同省通商政策局米州課長

2002年7月

同省貿易管理部長

2003年7月

同省中部経済産業局長

2004年8月

日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長

2006年9月

㈳日本鉄鋼連盟常務理事

2008年9月

中京大学経済学部 教授

2009年9月

中部大学 特任教授(中部高等学術研究所)(現任)

2017年2月

当社社外監査役

2019年2月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

升田 和一

1951年3月3日

 

1974年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年1月

㈱三井住友銀行南青山支店副支店長

1995年7月

Central Pacific Bank(ホノルル)出向 国際業務推進部長

2000年6月

㈱太平洋クラブ出向 企画部副部長

2002年4月

㈱太平洋クラブ 経営企画部副部長

2009年4月

同社取締役 執行役員 総務部長 兼 太平洋ゴルフスクエア㈱代表取締役社長

2011年4月

同社常務執行役員 総務本部長 兼 太平洋ゴルフスクエア㈱代表取締役社長

2011年6月

同社常務執行役員 総務本部長

2013年2月

当社監査役就任

2017年2月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

吉田  茂

1945年9月15日

 

1968年4月

伊藤忠商事㈱ 入社

1986年10月

伊藤忠アメリカ会社 法務部長

1997年1月

伊藤忠商事㈱東京本社 法務部長代行

1998年4月

ビジネスコンサルタント・リスクマネージメントオフィス吉田事務所代表(現任)

2005年2月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

鈴庄 一喜

1953年3月29日

 

1977年4月

麒麟麦酒㈱入社

2003年3月

同社医薬カンパニー総務部長

2007年7月

同社人事総務部長

2008年3月

同社執行役員人事総務部長

2010年3月

同社常務執行役員人事総務部長

2011年3月

キリンホールディングス㈱常勤監査役

2013年3月

協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)社外監査役

2015年4月

早稲田大学理事

2015年6月

同大学常任理事

2019年2月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

41,000

 (注)1. 取締役 細川 昌彦は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

    2. 監査役 升田 和一、吉田 茂及び鈴庄 一喜の3名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3. 2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2017年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。尚、前任者の任期は、2017年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6. 当社は、執行役員制度を導入しており、専務執行役員に相原 徹、常務執行役員に深津 弘行・柴田 好久・宇賀神 浩・圡戸 健一、執行役員に青柳 稔彦・三國 宏行・山﨑 寿光が任命されております。

 

② 社外役員の状況

a 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

b 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役である細川昌彦、社外監査役である升田和一、吉田茂及び鈴庄一喜は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

c 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を有し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行っていただいております。また、社外取締役である細川昌彦、社外監査役である升田和一、吉田茂及び鈴庄一喜を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

d 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行っており、常勤監査役が内部統制部門より適宜報告を受けた内容について、監査業務にて情報を共有しております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門から報告を受けており、必要に応じ助言や提言を行っております。

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社シェアガーデンホールディングス

(注)1

東京都

豊島区

50

農業支援事業

56.8

役員の兼任あり。

株式会社オーガニックパートナーズ

(注)1、2

東京都

大田区

10

農業支援事業

56.8

[56.8]

役員の兼任あり。

株式会社シェアガーデンホールディングスが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

(非連結子会社)

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ オペレーション支援事業

  売上原価

 

 

 

 

1 労務費

953,125

35.8

982,486

33.0

2 外注費

10,515

0.4

25,173

0.9

3 経費

 

 

 

 

減価償却費

350,661

 

361,577

 

保守管理費

633,443

 

679,832

 

リース料

9,409

 

7,714

 

その他

273,336

 

344,366

 

経費計

1,266,851

47.6

1,393,491

46.8

オペレーション支援事業

売上原価

2,230,492

83.8

2,401,151

80.7

 

 

 

 

 

Ⅱ 農業支援事業売上原価

 

 

 

 

1 労務費

118,461

4.4

147,347

5.0

2 経費

 

 

 

 

減価償却費

0

 

849

 

消耗品費

39,591

 

41,585

 

その他

274,141

 

385,149

 

   経費計

313,732

11.8

427,584

14.3

農業支援事業売上原価

432,194

16.2

574,931

19.3

売上原価

2,662,687

100.0

2,976,083

100.0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は、306百万円(無形固定資産を含む。)であります。主にオペレーション支援事業におけるシステムの機能強化やイーサポートリンクシステムVer.2及び生鮮MDシステムなどに投資をいたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

111,000

105,500

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

37,118

61,241

1.93

1年以内に返済予定のリース債務

65,924

52,376

1.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

38,545

67,504

1.90

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

65,526

17,037

1.31

2020年~2025年

合計

318,114

303,658

 (注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

42,698

24,032

774

リース債務

6,377

6,446

3,098

738

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,322 百万円
純有利子負債-2,615 百万円
EBITDA・会予610 百万円
株数(自己株控除後)4,424,460 株
設備投資額306 百万円
減価償却費382 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  堀 内 信 介
資本金2,722 百万円
住所東京都豊島区高田二丁目17番22号
会社HPhttps://www.e-supportlink.com/

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