1年高値2,594 円
1年安値1,080 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA15.5 %
ROIC21.9 %
営利率40.2 %
決算3月末
設立日1998/2
上場日2006/8/30
配当・会予0.0 円
配当性向19.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:34.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:134.0 %
純利5y CAGR・実績:88.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2019年3月31日現在、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。
 また、当社グループは、「アドテクノロジー(*)事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の4つの区分で管理しております。

事業系統図は、下記のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務

 諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(*)アドテクノロジー:インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

 

2019年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① アドテクノロジー事業

  広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開

  発・運営

② ゲーム事業

スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

③ コンテンツ事業

スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、プログラミング教

育事業、スポーツマーケティング事業等

④ インベストメント事業

ベンチャー企業への投資、ファンド運営等

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「コンテンツ事業」としていた報告セグメントから「ゲーム事業」を独立させ、報告セグメントを「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」の4区分に変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と

同一であります。

 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

アドテクノ
ロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

売上高

外部顧客への
売上高

7,736,355

1,777,743

3,978,033

952,287

14,444,420

14,444,420

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

17,191

7,404

22,262

46,857

△46,857

7,753,546

1,785,147

4,000,295

952,287

14,491,278

△46,857

14,444,420

セグメント利益
又は損失(△)

569,032

485,441

620,052

837,559

△72,957

2,439,128

△790,917

1,648,211

セグメント資産

2,045,359

481,211

2,882,759

3,341,822

302,022

9,053,176

3,580,523

12,633,699

その他の項目

減価償却費

62,621

57

20,166

470

83,316

32,098

115,415

のれんの償却額

288,065

288,065

288,065

のれんの

未償却残高

938,149

938,149

938,149

持分法適用会社
への投資額

90,538

90,538

90,538

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

125,877

41,228

61,697

228,804

51,022

279,826

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△790,917千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,580,523千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

アドテクノ
ロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

6,412,930

2,645,236

4,635,516

13,886,888

27,580,572

27,580,572

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

15,066

8,077

58,473

81,618

△81,618

6,427,997

2,653,314

4,693,989

13,886,888

27,662,190

△81,618

27,580,572

セグメント利益
又は損失(△)

48,083

△629,271

△328,821

13,487,988

△285,621

12,292,357

△1,208,060

11,084,297

セグメント資産

1,793,842

4,238,732

4,231,501

40,087,587

427,165

50,778,830

6,451,282

57,230,112

その他の項目

減価償却費

82,420

61,770

37,873

2,375

184,438

42,976

227,415

のれんの償却額

329,538

317,945

647,484

647,484

のれんの

未償却残高

2,965,849

1,159,695

4,125,545

4,125,545

持分法適用会社
への投資額

70,573

199,931

270,505

270,505

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

144,405

3,318,282

583,531

279,266

4,325,486

251,052

4,576,538

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,208,060千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,451,282千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

12,513,779

957,509

501,075

472,056

14,444,420

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

25,073,119

1,589,693

690,207

227,551

27,580,572

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和証券㈱
(㈱メルカリ株式売却収入)

13,638,804

インベストメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アドテクノロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

当期償却額

288,065

288,065

288,065

当期末残高

938,149

938,149

938,149

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アドテクノロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

当期償却額

329,538

317,945

647,484

647,484

当期末残高

2,965,849

1,159,695

4,125,545

4,125,545

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針
 当社グループは、「日本を代表するインターネット企業になる」をビジョンに掲げ、起業家・事業家・経営者とスペシャリストが集まり、チームユナイテッドとして成長できるプラットフォーム(=UNITEDエンパワーメントプラットフォーム)の確立とその活用によるビジョンの実現を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

中期経営計画「UNITED2.0」において、2022年3月期にのれん償却前営業利益50億円(㈱メルカリ株式の売却益を除く)をコミット目標として設定しております。

 

(3)経営戦略等及び対処すべき課題

① 経営戦略等

中期経営計画「UNITED2.0」において、M&Aの積極化、新規事業創出の強化、既存事業の成長加速の3点を主な重点戦略項目として設定し、非連続的な成長を遂げることを目指しております。

a. M&Aの積極化
 これまで当社グループは、当社自身がM&Aにより成長を遂げてきたことに加え、その経験を活かして、M&Aによる多様なプロフェッショナル人材の獲得や同人材を買収先企業で登用することにより、事業成長を図ってまいりました。
 今後も当社が培ってきたベンチャー企業とのネットワークや経験を活かし、積極的にM&Aに取り組むことで、ユナイテッドの中核をなす人材や事業を獲得し、さらなる事業成長を目指します。

b. 新規事業創出の強化
 当社グループの中核事業であるアドテクノロジー事業及びゲーム事業ともに、新規事業として立ち上げ、事業環境の変化に合わせて業容をシフトしながら成長を遂げてきたという歴史があり、非連続的な成長を遂げる上で新規事業の創出は不可欠であると考えております。
 有望な新規事業を創出し続けるための取組みを強化し、経営資源の投下を積極的に行うことにより、中期経営計画期間中に複数の新規事業の創出を行ってまいります。

c. 既存事業の成長加速
 「②対処すべき課題 b. 既存事業の拡大及び新規事業の開発」に記載のとおり、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業のそれぞれにおいて、各事業の成長分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。

 

② 対処すべき課題

a. グループ経営における効率的な経営資源の活用
 当社は、2019年3月31日時点において、16社の連結子会社(事業会社15社及びファンド1社)と2社の持分法適用会社(事業会社1社及びファンド1社)を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。
 そのため、グループ内各事業の成長性を見極め、事業構成の見直しや新規事業開発、M&Aといった判断を迅速かつ継続的に行うことを重要なグループ経営方針として実施してまいります。

b. 既存事業の拡大及び新規事業の開発
 当社グループは、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業を行っております。
 アドテクノロジー事業においては、アプリ広告領域を中心に新たなプロダクト開発に注力するとともに、営業体制を強化し、顧客課題の解決により収益拡大を目指してまいります。
 ゲーム事業においては、既存タイトルの収益性の維持を図るとともに、新規タイトルについてもリスクを抑えつつ開発を継続してまいります。
 コンテンツ事業においては、新規事業への先行投資を継続するとともに、主力事業の成長と周辺領域への展開に注力してまいります。
 インベストメント事業においては、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資に加え、短期間での収益貢献が期待できるミドル/レイターステージの新規投資先の開拓も積極的に行ってまいります。
 これら既存事業の拡大と各事業領域における成長性の高い新規分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。

c. 人材育成・組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において非連続な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進、新卒採用強化等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。
 また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
 また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 技術革新及び競合に関するリスクについて

 当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術は急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
 当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。
 当社グループといたしましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 通信ネットワーク及びシステム障害について

 当社グループが行う事業には、スマートフォンをはじめとしてサーバ機器を結ぶ通信ネットワークやコンピューターシステムに依存しているものが多くあります。当社グループは、各部門においてシステムの稼働状況を常時監視する、インフラ基盤を整備するなどの対策をとっておりますが、自然災害・事故(社内外の人的要因によるものを含む)・故障等による通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

③ 法的規制について

 当社グループが行う各事業では、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「職業安定法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法令等の改正等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスク

① 知的財産権について

  当社グループは、サービス名称について積極的に商標の登録に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
 しかしながら、当社グループによるコンテンツ提供等に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じてしまった場合には、当社グループに対する損害賠償責任の追及、レピュテーションの低下などにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
 

② 不正な広告について

  当社グループのアドテクノロジー事業においては、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

③ 大手プラットフォームへの依存について

  当社グループのゲーム事業及びコンテンツ事業においては、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとした大手プラットフォーム事業者の提供するプラットフォームに大きく依存したサービスを提供しており、各社のサービス規約に基づいてサービス提供を行っております。そのため、当該プラットフォーム事業者による事業戦略の転換及び動向により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

④ インターネット等による風評被害について

  当社グループのゲーム事業及びコンテンツ事業においては、一般消費者を対象としたサービスを提供していることから、その風評を適宜確認し、必要に応じた対応等をとっておりますが、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生及び拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

⑤ ユーザーの嗜好の変化について

  当社グループのゲーム事業及びコンテンツ事業においては、一般消費者を対象としたサービスを提供しており、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。当社グループは、市場調査の上、新規サービスの開発、既存サービスの機能拡充、運営の安定化などをはかることで、ユーザーのさらなる拡大及び維持に努めていく方針ではございますが、当社グループがユーザーの嗜好に対応した魅力的なサービスの提供を維持できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
 

⑥ 株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について

  当社グループのインベストメント事業においては、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。また、戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券もございます。これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、保有するベンチャー企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により思うような売却ができない場合や、各証券取引所にて定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化を図れないこととなる可能性があります。

 

⑦ 創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて

  当社グループのインベストメント事業においては、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、主に当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
 ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
 当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、その実現を保証するものではありません。
 

⑧ 新規事業について

  当社グループでは、中期経営計画「UNITED2.0」に掲げる非連続的な成長を遂げる上では新規事業の創出が不可欠であるとの判断のもとに、積極的に新規事業の開発を検討し、実施しております。新規事業の創出にあたっては、その市場性や採算性、計画の妥当性等を検証した上で意思決定を行っておりますが、市場環境の変化、想定外の開発コストの増大、その他の不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)経営体制に関するリスク

① 人的資源について

  当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
 また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、将来のリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材に優秀な人材を確保していくことが重要であり、育成研修の強化や社員のチャレンジ精神を促進する人事制度構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

② 内部管理体制について

  当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
 当社は、管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大や海外展開等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
  

③ 子会社及び関連会社について

  当社グループは、2019年3月31日現在、当社・連結子会社16社・持分法適用関連会社2社により構成されておりますが、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 

④ 会計基準の変更について

  近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。
 しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更等が行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 

(4)その他のリスク

① 当社グループが行うM&A戦略について

  当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 

② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて

  当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 なお、下記はその一例であります。

・個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請求等
・当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
・ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等

 このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役職員が一部の投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 情報セキュリティ及び個人情報の管理について

  当社グループでは、各種会員登録等を通じて取得した個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを有しており、その遵守に努めております。さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上につながる取り組みを行っております。しかし、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 

④ 株式価値の希薄化に係るリスク

  当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター(インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること)という新業態に挑戦するため、1998年2月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。

 

2000年5月

東京都渋谷区神泉町に本店移転

2002年2月

東京都渋谷区円山町に本店移転

2004年3月
 
 

事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更
株式会社ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社に会社分割。インターネット関連事業部門を新設分割方式で株式会社ネットエイジに会社分割

 

ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を株式交換方式により100%子会社化(社名をネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社に変更)

2006年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年1月

東京都目黒区上目黒に本店移転

 

2007年7月

東京都港区赤坂に本店移転、ngi group株式会社に商号変更


 

株式会社ネットエイジをngi media株式会社、ngi mobile株式会社、ngi technologies株式会社に新設分割

 

株式会社フラクタリストを持分法適用関連会社化


 

ngi knowledge株式会社を子会社として設立
(2008年3月:株式会社ネットエイジに商号変更)(2010年4月:子会社除外)

2007年12月

株式会社フラクタリストがngi mobile株式会社を吸収合併

2008年3月
 

ngi capital株式会社が株式会社ネットエイジ、ngi technologies株式会社、ngi media株式会社を吸収合併

2008年5月

ngi capital株式会社を吸収合併

2009年7月

東京都渋谷区渋谷に本店移転

2010年12月

株式会社フラクタリストを吸収合併

2011年6月

東京都港区南青山に本店移転

2011年9月

ngi growth capital株式会社(現ベンチャーユナイテッド株式会社)を子会社として設立

2012年3月

東京都港区北青山に本店移転

2012年6月

モーションビート株式会社に商号変更

2012年12月

 

株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転

株式会社インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化

2013年6月

フォッグ株式会社を子会社として設立

2015年4月

トレイス株式会社を新設分割

2016年2月

キラメックス株式会社、株式会社Smarpriseを子会社化

2016年9月

ゴロー株式会社(現株式会社アラン・プロダクツ)を子会社化

2017年10月

コイネージ株式会社を子会社として設立

2018年10月

株式会社トライフォートを子会社化

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

33

117

126

19

12,599

12,900

所有株式数 (単元)

1,812

8,853

104,093

24,713

154

96,910

236,535

18,345

所有株式数の割合(%)

0.76

3.74

44.00

10.44

0.06

40.97

100.00

 

(注)1.自己株式622,995株は、「個人その他」に6,229単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

  2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式3単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、当期純利益の20%程度を配当性向とした配当政策を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、主にインベストメント事業において投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却を実施したこと等によって当期純利益が前事業年度に比べて増加したため、当事業年度の期末配当金につきましては上記方針に基づき1株当たり37円(総額852,807千円)の配当を実施いたしました。その結果、2018年10月に実施した中間配当(1株当たり24円)と合わせた年間配当は、1株当たり61円(配当金総額1,405,591千円)となりました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

552,783

24.0

2019年6月21日

定時株主総会決議

 852,807

 37.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

代表取締役
会長CEO

早 川 与 規

1969年9月2日生

1992年4月

株式会社博報堂入社

1999年9月
 

株式会社サイバーエージェント常務取締役就任

1999年11月

株式会社ネットプライス取締役就任

2000年1月
 

株式会社サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任

2004年12月
 

株式会社インタースパイア(現当社)設立

2006年10月
 

株式会社インターライド(現当社)代表取締役社長就任

2009年3月
 

株式会社スパイア(現当社)代表取締役社長CEO就任

2012年12月

当社代表取締役会長CEO就任(現任)

(注)3

975,254

代表取締役
社長COO

金 子 陽 三
 (戸籍名:藤澤陽三)

1976年7月31日生

1999年4月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社東京支社入社

2002年2月

株式会社アップステアーズ設立 同社代表取締役社長就任

2006年2月

ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社(現当社)取締役就任

2007年6月

ngi group株式会社(現当社)取締役執行役COO就任

2007年9月

ngi capital株式会社(現当社)代表取締役社長就任

2009年2月

ngi group株式会社代表執行役社長就任

2009年3月
 

株式会社フラクタリスト(現当社)取締役就任

2011年9月

ngi growth capital株式会社(現ベンチャーユナイテッド株式会社)代表取締役社長就任(現任)

2012年12月

当社代表取締役社長COO就任(現任)

2019年4月

株式会社トライフォート取締役就任(現任)

2019年6月

キラメックス株式会社取締役就任(現任)

(注)3

76,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役
海外広告事業本部長

出 岡 英 俊

1977年1月3日

2001年4月

株式会社アズジェント入社

2004年5月

当社入社

2007年7月

ngi mobile株式会社(現当社)取締役就任

2007年10月

株式会社フラクタリスト(現当社)取締役就任

2010年10月

当社執行役就任

2012年12月

当社取締役兼執行役員広告カンパニー長就任

2016年7月

当社取締役常務執行役員海外広告事業本部長就任(現任)

2019年6月

株式会社Smarprise取締役就任(現任)

(注)3

7,200

取締役
 ゲーム事業本部長

山 下 優 司

1980年3月31日

2002年4月

グッドウィル・グループ株式会社(現 テクノプロ・ホールディングス株式会社)入社

2005年2月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社

2006年4月

株式会社インタースパイア(現当社)へ出向

2007年7月

同社へ転籍

2009年1月

同社執行役員営業本部長就任

2009年5月

株式会社スパイア(現当社)執行役員モバイル広告事業本部長就任

2011年9月

同社取締役就任

2012年12月

当社執行役員広告カンパニー副カンパニー長就任

2014年4月

当社執行役員メディアコンテンツカンパニー副カンパニー長就任

2015年7月

当社執行役員ネイティブソーシャルゲームカンパニー長就任

2016年4月

当社執行役員スマホサービスカンパニー長就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

当社執行役員ゲーム事業本部長就任(現任)

2018年3月

株式会社アラン・プロダクツ取締役就任(現任)

2018年4月

フォッグ株式会社取締役就任(現任)

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役

島 田 雅 也

1966年4月1日生

1990年4月

株式会社博報堂入社

2000年10月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社経営管理本部経営統括部長就任

2002年2月

同社執行役員経営管理本部経営統括部長就任

2004年12月

同社執行役員社長室長就任

2005年12月

同社執行役員戦略統括本部長就任

2006年2月

同社取締役執行役員戦略統括本部長就任

2007年9月

同社取締役執行役員営業本部長就任

2011年12月

株式会社アイレップ取締役就任

2012年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員営業統括就任

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2014年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役常務執行役員COO社長補佐就任

2014年6月

株式会社博報堂アイ・スタジオ取締役(現任)

2016年6月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員COO就任

2016年10月

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役就任

2017年3月

ベンチャーユナイテッド株式会社取締役就任(現任)

2017年6月

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社代表取締役社長就任(現任)

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長CEO就任(現任)

2019年4月

株式会社博報堂DYホールディングス執行役員就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役

徳 久 昭 彦

1962年8月21日

1985年4月

株式会社東芝入社

2000年10月

インフォ・アベニュー株式会社入社

2001年5月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社e-ビジネス本部システムソリューション部長就任

2002年2月

同社執行役員e-ビジネス本部長就任

2006年2月

同社取締役執行役員e-ビジネス本部長就任

2009年6月

株式会社博報堂アイ・スタジオ取締役(現任)

2011年2月

株式会社プラットフォーム・ワン代表取締役社長就任

2011年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役FRUITS BEAR推進室長就任

2011年6月

株式会社メンバーズ社外取締役就任(現任)

2012年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員e-ビジネス統括就任

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2014年4月

同社取締役常務執行役員CMO就任

2016年6月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役専務執行役員CMO就任

2016年10月

同社専務取締役CMO

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社専務取締役就任

2019年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社専務取締役執行役員CMO就任(現任)

株式会社博報堂DYホールディングス執行役員就任(現任)

(注)3

取締役

田 中 雄 三

1973年11月8日

1998年4月

鉄建建設株式会社入社

2002年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社

2011年4月

同社執行役員営業本部副本部長就任

2012年4月

同社執行役員営業本部長就任

2014年4月

同社執行役員プロダクト開発本部長就任

2016年10月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任

2017年4月

同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任

2017年6月

株式会社博報堂アイ・スタジオ取締役就任(現任)

2018年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

式数
(株)

取締役

石 本 忠 次

1973年10月9日

2001年4月

株式会社ドクターネット財務担当取締役就任

2002年10月

メンターキャピタル税務事務所(現メンターキャピタル税理士法人)代表社員就任(現任)

株式会社メンターキャピタルFAS代表取締役就任(現任)

2005年1月

グッドマンジャパン株式会社監査役就任

2011年1月

株式会社エニグモ監査役就任(現任)

2012年12月

当社監査役就任

2015年1月

株式会社アイモバイル監査役就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

1,000

監査役
(常勤)

山 﨑  滋

1961年10月12日生

1984年4月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKホールディングス)入社

2005年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社へ出向

2008年6月

株式会社インタースパイア(現当社)監査役就任
株式会社インターライド(現当社)監査役就任

2009年3月

株式会社スパイア(現当社)監査役就任

2012年12月

当社監査役就任(現任)

2017年11月

コイネージ株式会社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

大 村  健

1974年4月27日生

1999年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2011年1月

フォーサイト総合法律事務所開設 

同所代表パートナー弁護士就任(現任)

2012年12月

当社社外監査役就任(現任)

アライドアーキテクツ株式会社社外監査役就任(現任)

2015年9月

パイプドHD株式会社社外監査役就任(現任)

2015年12月

株式会社イグニス社外取締役就任(現任)

(注)4

監査役

小 駒  望
(戸籍名:今岡 望)

1980年7月31日生

2006年12月

新日本有限責任監査法人入所

2008年4月

パレスキャピタル株式会社入社

2010年11月

公認会計士登録

小駒望公認会計士事務所開設

同所代表就任(現任)

2016年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

1,060,254

 

(注) 1.取締役石本忠次は、社外取締役であります。

2.監査役大村健及び小駒望は、社外監査役であります。

3.各取締役の任期は2018年6月20日から第23期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.各監査役の任期は2016年6月24日から第23期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数、機能、役割

当社の取締役会は、提出日現在において取締役8名のうち1名が社外取締役で構成されております。また、監査役会は、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されております。
 社外取締役は税理士であり、財務の専門家としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対する助言、監督を期待するものであります。また、社外監査役は独立した立場から取締役の意思決定や業務執行の監査を行い、健全かつ透明性の高い企業活動の確立に貢献しております。

b. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係

社外取締役の石本忠次氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

また、社外監査役の大村健氏及び小駒望氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。しかし、社外取締役に関して、企業経営を監督するため有用な財務の分野での専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。また、社外監査役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務等専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。

d. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役の職務の執行の状況を監督しております。原則月1回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会に出席するほか、監査の実効性を確保し、情報収集力の強化を図るため、年2回開催する監査役会との意見交換会議に出席しております。
 社外監査役は、取締役の職務の執行、取締役会等の意思決定、取締役会の監督義務の履行状況、内部統制システムの構築・運用の状況を監査しております。当社「監査役監査計画」に基づき、原則月1回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会及び監査役会に出席するほか、原則四半期に1回その他必要に応じ開催する監査法人との会議並びに年2回開催する代表取締役との意見交換会議及び社外取締役との意見交換会議に出席しております。また、情報収集力の強化及び内部統制システムの状況の監視及び検証をするため、監査役会の一員として内部監査室から内部監査報告を受けております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

キラメックス㈱

東京都渋谷区

10,000

コンテンツ事業

(注)1

100.0

役員の兼任等…1名

当社からの貸付…無

取引…有(注)2、4

㈱Smarprise

東京都渋谷区

50,000

コンテンツ事業(注)1

100.0

役員の兼任等…1名

当社からの貸付…有

取引…有(注)2、3、4、5

㈱アラン・プロダクツ

東京都港区

18,360

コンテンツ事業(注)1

100.0

役員の兼任等…1名

当社からの貸付…有

取引…有(注)2、4

フォッグ㈱

東京都渋谷区

10,000

コンテンツ事業(注)1

100.0

役員の兼任等…1名
当社からの貸付…有
取引…有(注)2、4

㈱トライフォート

東京都渋谷区

100,000

ゲーム事業

(注)1

74.9

役員の兼任等…1名

当社からの貸付…無

取引…有(注)2

ベンチャーユナイテッド㈱

東京都渋谷区

10,000

インベストメント

事業(注)1

100.0

役員の兼任等…2名
当社からの貸付…無
取引…有(注)2、4

コイネージ㈱(注)6、7

東京都渋谷区

960,000

その他(注)1

83.0

役員の兼任等…3名

当社からの貸付…無

取引…有(注)4

その他9社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

DACベンチャーユナイテッド

・ファンド1号投資事業有限責任組合

東京都渋谷区

1,260,000

インベストメント

事業(注)1

12.7

 [1.6]

(注)8

役員の兼任等…無
当社からの貸付…無
取引…有(注)4

その他1社

 

 

 

 

 

 

(親会社)

 

 

 

 

 

 

デジタル・アドバタイジング

・コンソーシアム㈱(注)9

東京都渋谷区

4,031,837

デジタルマーケティング事業


 

44.3

役員の兼任等…3名
当社からの貸付…無
取引…有(注)10

D.A.コンソーシアムホール

ディングス㈱

東京都渋谷区

4,000,000

持株会社

44.3

[44.3]

(注)8

役員の兼任等…2名
当社からの貸付…無
取引…無

㈱博報堂DYホールディングス (注)11

東京都港区

10,154,000

持株会社



 

44.3

[44.3]

(注)8

役員の兼任等…無
当社からの貸付…無
取引…無

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.売上の一部は当社に対するものであります。

3.製品又はサービスの一部につき、当社から提供を受けております。

4.管理報酬の一部を当社が受領しております。

5.仕入債務に対し、当社が債務保証を行っております。

6.特定子会社であります。

7.2019年4月26日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。

8.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

9.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。

10.当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との間で広告枠の売買をしております。

11.有価証券報告書の提出会社であります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

315,596

千円

498,840

千円

給与手当

1,073,671

千円

1,468,891

千円

のれん償却額

288,065

千円

647,484

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は965,229千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。

(アドテクノロジー事業) ソフトウェア等の開発

143,530

千円

(全        社) オフィス内装設備

412,821

千円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

4,200

187,468

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,650

334,758

0.6

2020年4月30日~

2024年10月31日

合計

110,850

622,226

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

142,358

73,260

68,480

49,180

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,003 百万円
純有利子負債-4,787 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)22,504,800 株
設備投資額4,325 百万円
減価償却費227 百万円
のれん償却費647 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長CEO    早  川  与  規
資本金2,923 百万円
住所東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
電話番号03(6821)0000(代表)

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