1年高値1,515 円
1年安値705 円
出来高100 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC18.4 %
β1.68
決算3月末
設立日1998/2
上場日2006/8/30
配当・会予0 円
配当性向20.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:35.6 %
純利5y CAGR・実績:-2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2020年3月31日現在、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。
 また、当社グループは、「アドテクノロジー(*)事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の4つの区分で管理しております。

事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(*)アドテクノロジー:インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

 

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調が続いてきたものの、消費税増税や自然災害、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の影響により、先行きが不透明な状態にあります。

当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2020年4月の内閣府の報告によりますと、2020年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.0ポイント増の84.4%と増加を継続しております(*)。

こうした環境のもと、当社グループにおきましては、「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」を展開してまいりました。その中で、中期経営計画「UNITED2.0」の「集中期」に当たる当連結会計年度においては、新規事業やプロダクトへの投資を継続する一方で、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。

 

(*) 内閣府『令和2年3月実施調査結果:消費動向調査』 (2020年4月)

 

 a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ23,637,865千円減少し、33,592,246千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価下落の影響により営業投資有価証券が18,198,390千円減少したこと、及び減損損失の計上等によりのれんが4,010,663千円減少したことによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末と比べ10,069,302千円減少し、7,060,134千円となりました。これは主に、法人税等の納付の影響により未払法人税等が3,795,895千円減少したこと、及び投資先株式の時価下落による時価評価に係る将来加算一時差異の減少及び繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加等の影響により繰延税金負債が5,616,502千円減少したことによるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13,568,563千円減少し、26,532,112千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価下落の影響によりその他有価証券評価差額金が12,839,668千円減少したこと、自己株式取得により自己株式が992,237千円増加したことによるものであります。

 

 

 b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高20,911,573千円(前年同期比24.2%減)、営業利益5,101,046千円(前年同期比54.0%減)、経常利益5,111,075千円(前年同期比53.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,403,861千円(前年同期比80.0%減)と、前第1四半期連結会計期間における投資先の上場に伴う株式売却益計上の反動及び事業ポートフォリオの整理に伴う特別損失の計上等により、減収減益となりました。

なお、前第1四半期連結会計期間における投資先上場に伴う株式売却益計上による影響額は、売上高12,892,500千円、営業利益及び経常利益12,641,040千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,770,353千円であります。

 

事業別の経営成績につきましては、以下の「年度別営業利益推移」及び「四半期別営業利益推移」のとおり、アドテクノロジー事業の営業利益は、売上総利益率改善により前年同期比551,112千円増、ゲーム事業及びコンテンツ事業の営業利益は、第3四半期連結会計期間までに実施した事業ポートフォリオの整理により第4四半期連結会計期間に黒字転換しております。

 

年度別営業利益推移

セグメントの名称

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

前年同期比(千円)

アドテクノロジー事業

48,083

599,196

+551,112

ゲーム事業

△629,271

△630,284

△1,012

コンテンツ事業

△328,821

△404,712

△75,890

インベストメント事業

13,487,988

6,549,591

△6,938,396

合計

12,577,979

6,113,791

△6,464,187

 

 

四半期別営業利益推移

(画像は省略されました)


 

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

 

 (a) アドテクノロジー事業

アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。

当連結会計年度は、売上高は6,307,300千円(前年同期比1.9%減)の減収となりましたが、事業運営の効率化及び広告仕入枠管理の徹底を行ったことにより売上総利益率が改善し、売上高は6,307,300千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は599,196千円(前年同期比1,146.1%増)と減収増益となりました。

 

(b) ゲーム事業

ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲームからの課金収入を事業の柱として、既存タイトルである『クラッシュフィーバー』及び『CocoPPa Play(ココッパプレイ)』に加え、2020年1月に提供を開始しました新規タイトル『CocoPPa Dolls(ココッパドール)』の開発を進めてまいりました。

当連結会計年度は、既存タイトルのリリース後の経年による売上高の逓減、前連結会計年度にリリースした複数タイトルの不振及び新規タイトルの開発投資などにより、売上高は2,529,687千円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は630,284千円(前年同期はセグメント損失629,271千円)と減収減益となりました。

なお、前連結会計年度より連結子会社化した㈱トライフォートは、当社グループ入り以降にリリースした新規ゲームタイトルの不振が続き、当初の目的が達成困難であると判断したため、ゲーム以外のアプリ開発事業を分社化しその全株式を取得の上、分割後の㈱トライフォートの全株式を2020年2月に譲渡しました。

 

 (c) コンテンツ事業

コンテンツ事業は、PC 向けオンラインサービスやスマートフォン向けアプリをはじめとした様々なサービスを提供しており、連結子会社であるキラメックス㈱を中心とした主力事業のさらなる成長及びその他既存事業の安定的な収益の確保に注力しております。

当連結会計年度は、キラメックス㈱が好調であることなどにより、売上高5,051,320千円(前年同期比7.6%増)と増加したものの、㈱Smarprise及び㈱アラン・プロダクツにおけるビジネスモデル転換の影響等により、セグメント損失は404,712千円(前年同期はセグメント損失328,821千円)と増収減益となりました。

㈱Smarpriseは、国内スマートフォンゲーム市場等外部環境の変化もあり、より事業シナジーの高い企業のもとで事業成長を目指すことが最善の選択肢であるとの結論に至り、2019年12月に全株式を譲渡しました。

㈱アラン・プロダクツは、既存事業の事業環境の変化及び新規事業の進捗状況を踏まえ、継続的な経営資源の投下は困難と判断し、2020年3月に清算しました。また、同社の子会社である㈱ラップスについては2019年12月に全株式を譲渡しました。

 

 (d) インベストメント事業

インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。

当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したことなどの影響により、売上高は7,075,529千円(前年同期比49.0%減)、セグメント利益は6,549,591千円(前年同期比51.4%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,381,660千円となり、前連結会計年度末に比べ440,760千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,007,398千円(前年同期は9,103,298千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,558,785千円、法人税等の支払額4,336,016千円、前期に売却した投資先株式の売却代金の入金額746,304千円、非資金費用であるのれん償却額820,001千円及び減損損失2,873,120千円の計上があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は367,178千円(前年同期は4,942,924千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が純額で260,355千円あったこと、及び無形固定資産の取得による支出161,034千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は2,069,105千円(前年同期は927,373千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出992,237千円及び配当金の支払額1,095,119千円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

 b. 受注実績

受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

アドテクノロジー事業

6,274,529

97.8

ゲーム事業

2,529,475

95.6

コンテンツ事業

5,032,037

108.6

インベストメント事業

7,075,529

51.0

合計

20,911,573

75.8

 

   (注) 1.上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。

   2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

大和証券㈱

(株式売却収入)

13,638,804

49.5

5,649,904

27.0

 

   3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 b. 経営成績の分析

 当社は、2018年8月3日に公表した中期経営計画「UNITED2.0」の最終年度における営業利益目標額の達成に向けて、「投資期」に当たる前連結会計年度(2019年3月期)は成長の見込める事業に積極的な投資を実施してまいりましたが、「集中期」と位置づける当連結会計年度(2020年3月期)は、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。

 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 

 (売上高及び営業利益)

当連結会計年度における売上高は20,911,573千円(前年同期比24.2%減)となり、前連結会計年度に比べ6,668,998千円減少しました。また、当連結会計年度における営業利益は5,101,046千円(前年同期比54.0%減)となり、前連結会計年度に比べ5,983,250千円減少しました。

これは主に、前第1四半期連結会計期間において、インベストメント事業における投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益計上の反動によるものであり、インベストメント事業を除くと売上高は13,836,043千円(前年同期比1.0%増)、営業損失は1,448,544千円(前年同期は営業損失2,403,691千円)となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,403,861千円(前年同期比80.0%減)となり、前連結会計年度に比べ5,604,632千円減少しました。

これは主に、事業ポートフォリオの整理に伴う関係会社株式の減損損失、関係会社株式売却損等を計上したことによるものであり、その詳細は以下のとおりであります。

 

対象事業

実施内容

業績影響 (千円)

特別損益

税金費用

合計

㈱トライフォート

(ゲーム事業)

・再編前はアプリ受託開発事業、ゲーム事業を運営

・会社分割により、アプリ受託開発事業を分社化、当新設会社で

 ある㈱ブリューアスの全株式を㈱トライフォートより譲受

・上記分割後の㈱トライフォート保有株式は同社創業者へ譲渡

△2,609,541

+1,811,397

△1,433,762

㈱アラン・プロダクツ

㈱ラップス

(コンテンツ事業)

・事業環境の変化等を踏まえ、㈱アラン・プロダクツの全事業を

 終了し、会社清算

・子会社㈱ラップスの株式は同社創業者へ譲渡

△711,139

㈱Smarprise

(コンテンツ事業)

・㈱ゲームエイトへ全株式を譲渡

+75,520

 

(注) 上記の金額において、「+」は利益方向、「△」は損失方向の影響となります。

 

 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

 c. 今後の見通し

 2021年3月期は、成長を継続するキラメックス㈱を中心としたDXプラットフォーム事業、並びに有望投資先のソーシング及び出資を継続するインベストメント事業を成長期待事業とし、さらなる事業成長を目指します。また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましても収益期待事業として、効率的な運営により安定的な収益創出を目標に事業を行ってまいります。

 世界的に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、キラメックス㈱のオンラインプログラミングスクール「TechAcademy(テックアカデミー)」のように需要が拡大する事業がある一方で、インベストメント事業における投資先の収益悪化や上場計画の見直し、アドテクノロジー事業における一部業種での広告出稿の縮小、コンテンツ事業におけるエンターテイメント領域やスポーツ領域等での外出自粛によるイベント中止・延期等の懸念があり、いずれも事業運営に影響を与える可能性があるため、各事業において対策を検討・実施しております。

 

また、2018年8月3日に発表した2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「UNITED 2.0」につきましては、事業の選択と集中を経て、当計画策定時からの内部・外部環境の変化及び2020年3月期の当社業績を勘案し、取り下げることといたしました。

なお、現時点で新たな定量目標・達成時期等は再設定せず、成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業を中心に、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a. キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 b. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要は、各事業におけるプロダクトの開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

 なお、今後も規律を保ちつつ継続して新規事業創出、既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、事業への影響について不確実性が多いものの、期末時点で入手可能な情報を基に予測や見積りを行っております。

 

 a. 株式等の評価

 当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。

 時価のあるものにつきましては期末時価が帳簿価額を50%以上下回った場合に、また、時価のないものにつきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50%以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施しております。

 投資先の業績や株式市場の動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、株式等のうち、インベストメント事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。

 

 b. 減損損失

 当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

 将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 c. 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

 将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① アドテクノロジー事業

広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営

② ゲーム事業

 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等

③ コンテンツ事業

スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、プログラミング教育事業、スポーツマーケティング事業等

④ インベストメント事業

 ベンチャー企業への投資、ファンド運営等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

アドテクノ
ロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

6,412,930

2,645,236

4,635,516

13,886,888

27,580,572

27,580,572

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

15,066

8,077

58,473

81,618

△81,618

6,427,997

2,653,314

4,693,989

13,886,888

27,662,190

△81,618

27,580,572

セグメント利益
又は損失(△)

48,083

△629,271

△328,821

13,487,988

△285,621

12,292,357

△1,208,060

11,084,297

セグメント資産

1,793,842

4,238,732

4,231,501

40,087,587

427,165

50,778,830

6,451,282

57,230,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

82,420

61,770

37,873

2,375

184,438

42,976

227,415

のれんの償却額

329,538

317,945

647,484

647,484

のれんの

未償却残高

2,965,849

1,159,695

4,125,545

4,125,545

持分法適用会社
への投資額

70,573

199,931

270,505

270,505

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

144,405

3,318,282

583,531

279,266

4,325,486

251,052

4,576,538

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,208,060千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,451,282千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)                 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

アドテクノ
ロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

6,274,529

2,529,475

5,032,037

7,075,529

20,911,573

20,911,573

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

32,770

211

19,282

52,264

△52,264

6,307,300

2,529,687

5,051,320

7,075,529

20,963,837

△52,264

20,911,573

セグメント利益
又は損失(△)

599,196

△630,284

△404,712

6,549,591

6,113,791

△1,012,744

5,101,046

セグメント資産

1,583,360

1,036,724

1,928,738

21,306,377

25,855,201

7,737,045

33,592,246

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

96,935

35,746

29,408

162,090

53,984

216,075

のれんの償却額

494,308

325,693

820,001

820,001

のれんの

未償却残高

114,881

114,881

114,881

持分法適用会社
への投資額

175,276

175,276

155,718

330,994

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

120,923

2,341

60,080

183,345

9,520

192,865

 

(注) 1.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,012,744千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額7,737,045千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

25,073,119

1,589,693

690,207

227,551

27,580,572

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和証券㈱
(株式売却収入)

13,638,804

インベストメント事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

18,966,868

1,232,651

669,474

42,579

20,911,573

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和証券㈱
(株式売却収入)

5,649,904

インベストメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アドテクノロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

減損損失

2,570,708

302,412

2,873,120

2,873,120

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アドテクノロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

当期償却額

329,538

317,945

647,484

647,484

当期末残高

2,965,849

1,159,695

4,125,545

4,125,545

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

アドテクノロジー事業

ゲーム事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

当期償却額

494,308

325,693

820,001

820,001

当期末残高

114,881

114,881

114,881

 

(注)1.「ゲーム事業」において、㈱トライフォートの組織再編に伴いのれんの減損損失2,471,541千円を計上しております。また、「コンテンツ事業」において、㈱アラン・プロダクツの解散に伴いのれんの減損損失302,412千円を計上しております。

   2.「コンテンツ事業」において、㈱Smarprise及び㈱ラップスの株式譲渡により、のれんの金額が416,708千円減少しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において事業ポートフォリオの整理を行い、注力事業の絞り込みを行っていることから、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針
 当社グループは、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションに掲げ、「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンの実現に向けて、積極的にチャレンジを続けてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

中期経営計画「UNITED2.0」を取り下げいたしましたが、引き続き、連結営業利益50億円を目指して事業運営を行ってまいります。

 

(3)経営環境

当社グループが事業を展開するインターネット市場は技術革新やスマートデバイス(スマートフォン・タブレット)の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されております。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想しております。

   なお、当社グループが手掛ける各事業を取り巻く市場については、それぞれ下記のとおり見立てております。

 

①IT人材市場

 国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加しており、IT人材の不足は今後さらに加速が見込まれます。このような中、個人及び法人向けのIT人材教育やアプリケーション開発委託へのニーズは今後一層高まることが想定されます。

 

②インターネット広告市場

 インターネット広告市場全体は、スマートフォン広告を中心に年々拡大を続けております。競争環境については大手プラットフォーマーの影響力が大きくなってきておりますが、当社が取り扱うCPA型広告・CPI型広告といった成果保証型プロダクトへの影響は限定的であり、市場全体が拡大していく中で、当社の事業領域も今後も一定程度の成長を見込んでおります。

 

(4)経営戦略等

 当社グループは、2020年3月期に注力領域の絞り込みを行い、今後の成長を担う「成長期待事業」として、DXプラットフォーム事業とインベストメント事業を選定いたしました。

 DXプラットフォーム事業では、当社連結子会社であるキラメックス㈱と㈱ブリューアスを中心に、既存事業の拡張及び新規事業への取り組みに注力してまいります。

 拡大するIT人材市場において、キラメックス㈱のプログラミング教育事業を中核としたIT人材事業を複数展開していくとともに、同社の教育事業と㈱ブリューアスの受託開発事業を連携させることで、今後一層高まるとされるIT人材市場のニーズに応える新たなサービス・事業の開発を進めてまいります。

 インベストメント事業では、体制強化等により、新規投資の加速を目指してまいります。投資リターンの早期化及び最大化を目指し、これまで中心としていたシード~アーリーステージ企業への投資に加え、ミドル~レイターステージ企業への投資も強化してまいります。

 また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置づけ、収益性を重視した効率的な運営を行うことによる安定的な収益創出を目指します。

アドテクノロジー事業には、アプリ・ウェブ広告事業に加え、2020年3月期までゲーム事業に属していたゲームのマーケティング事業が含まれ、コンテンツ事業には、当社連結子会社のフォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱、及び2020年3月期までゲーム事業に属していた自社既存ゲームタイトルが含まれます。

 

 

 このように、当社グループは、成長期待事業と収益期待事業の2軸で最適な経営資源の活用を行い、インターネット業界の急速な変化に適応しつつ、ビジョン実現に向け中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

 

(5)対処すべき課題

①新規事業の成長及び新規投資の加速
 技術革新が続き市場ニーズも一層多様化するインターネット市場において、変化に対応した新たなサービスを創出し収益事業に育てていくこと、また、新たな価値を提供するベンチャー企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えています。

 成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業への経営資源の重点的投下を進めることで、既存事業の成長に加え、新規事業の育成及び新規投資の加速を行ってまいります。

 

②人材育成・組織体制の強化

当社グループは、競争の激しいインターネット市場において非連続な成長を遂げるためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進、新卒採用強化等の人材育成とそれを支える組織体制の充実に取り組んでまいります。

 

③グループ経営における効率的な経営資源の活用
 2020年3月31日時点において、11社の連結子会社(事業会社10社及びファンド1社)と2社の持分法適用会社(事業会社1社及びファンド1社)を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。

 

④内部統制及びコンプライアンス体制の整備

 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
 

(1)事業環境に関するリスクについて

① インターネット関連市場の動向及び競争環境について

 当社グループは、主にインターネット関連市場においてサービスを提供しております。スマートフォン等の高機能性端末の普及に伴い、世界のインターネット利用者数は増加傾向にあり、今後も拡大を続けていくと予想しております。
 しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因により、当市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは、顧客のニーズに沿った新たなサービスの提供や既存サービスの拡充により事業の成長を図ってまいりますが、個々のサービスにおいては競合との競争が激化する可能性もあり、価格競争による収益力の低下や、広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

 インターネット関連分野においては、技術分野における進歩や進化が著しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
 当社グループが行う事業はこれら新技術等への依存度が極めて高くなっており、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、常に新技術等への対応に努めております。しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 自然災害について

 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、あらゆる事態を想定して、有事の際の事業継続のための計画策定等を進めてまいりますが、これらのリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、事業の継続自体が困難または不可能となる可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

① DXプラットフォーム事業

  当社グループのDXプラットフォーム事業は、デジタルトランスフォーメーション(DX)により拡大するIT人材及びサービス需要に対し、プログラミング等の教育機会の提供によりIT人材を育成し、IT人材が不足している企業への人材供給を図るとともに、企業が求める各種デジタル化サービスを提供することにより、利益の拡大を図ってまいります。
 しかしながら、事業拡大に必要な技術・経験を有する十分な人材確保が困難となった場合や、新規参入等競争環境の激化による価格競争や広告宣伝費等の費用の増加により収益性が悪化した場合、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場の成長の遅延や予期せぬ減速が発生した場合、及び主要な供給先の業績不振等により研修や開発ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② インベストメント事業

  当社グループのインベストメント事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行にあたり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
 また、保有するベンチャー企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。
 加えて、当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるため、その実現を保証するものではありません。

 

③ アドテクノロジー事業

  当社グループのアドテクノロジー事業は、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填等が必要になることがあります。
 また、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者、及び、DSP事業者を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、今後アドブロックツールが普及するなど、スマートフォン広告に対する否定的な反応が広まった場合、アドテクノロジー事業における収益の最大化が図れない可能性があります。

 

④ コンテンツ事業

  当社グループのコンテンツ事業は、各プラットフォーム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しております。そのため、当該事業者等による事業戦略・方針の変更により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 また、一般消費者を対象としたサービスを提供しているため、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。当社グループは、市場調査の上、新規サービスの開発、既存サービスの機能拡充、運営の安定化などをはかることで、ユーザーのさらなる拡大及び維持に努めておりますが、当社グループがユーザーの嗜好に対応した魅力的なサービスの提供を維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)コンプライアンスに関するリスクについて

① 法的規制について

  当社グループが行う各事業では、DXプラットフォーム事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、インベストメント事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。
 その他、当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定または改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて

  当社グループでは、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はないものの、今後のグループ各社の事業展開による訴訟リスクを完全には否定することは困難です。
 当社では、事業ごとのリスク管理、内部管理体制の構築、顧問弁護士との連携、適切な保険への加入等といった対応をとっておりますが、万が一リスクが顕在化した場合、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となるなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 情報セキュリティに関するリスクについて

  当社グループの事業は、企業秘密や個人情報を取り扱っております。特にDXプラットフォーム事業やコンテンツ事業はサービスの利用者の個人情報、インベストメント事業は投資先の企業秘密を取り扱っております。

  当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。

  しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等当社グループの予測不可能な要因によって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性は皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 内部管理体制について

  当社グループは、企業価値の持続的な拡大にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
 当社は、管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 

(4)当社グループが行うM&Aについて

  当社グループは、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

(5)人的資源について

  当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
 また、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀なリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材を確保していくことが重要であり、育成研修の強化や社員のチャレンジ精神を促進する人事制度構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また育成活動が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター(インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること)という新業態に挑戦するため、1998年2月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。

 

2000年5月

東京都渋谷区神泉町に本店移転

2002年2月

東京都渋谷区円山町に本店移転

2004年3月

 

 

 

 

事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更
㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割

インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割

ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100%子会社化(社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更)

2006年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年1月

東京都目黒区上目黒に本店移転

 

2007年7月

 

 

 

 

東京都港区赤坂に本店移転、ngi group㈱に商号変更

㈱ネットエイジをngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi technologies㈱に新設分割

㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化

ngi knowledge㈱を子会社として設立
(2008年3月:㈱ネットエイジに商号変更)(2010年4月:子会社除外)

2007年12月

㈱フラクタリストがngi mobile㈱を吸収合併

2008年3月

ngi capital㈱が㈱ネットエイジ、ngi technologies㈱、ngi media㈱を吸収合併

2008年5月

ngi capital㈱を吸収合併

2009年7月

東京都渋谷区渋谷に本店移転

2010年12月

㈱フラクタリストを吸収合併

2011年6月

東京都港区南青山に本店移転

2011年9月

ngi growth capital㈱(現ベンチャーユナイテッド㈱)を子会社として設立

2012年3月

東京都港区北青山に本店移転

2012年6月

モーションビート㈱に商号変更

2012年12月

 

㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転

㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化

2013年6月

フォッグ㈱を子会社として設立

2015年4月

トレイス㈱を新設分割

2016年2月

キラメックス㈱、㈱Smarpriseを子会社化

2016年9月

ゴロー㈱(社名を㈱アラン・プロダクツに変更)を子会社化

2017年10月

コイネージ㈱を子会社として設立

2018年10月

㈱トライフォートを子会社化

2019年4月

コイネージ㈱を譲渡

2019年12月

㈱Smarpriseを譲渡

2020年2月

 

㈱トライフォートのゲーム以外のアプリ受託開発部門を新設分割方式で㈱ブリューアスに会社分割し、その全株式を取得の上、㈱トライフォートを譲渡

2020年3月

㈱アラン・プロダクツを清算

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

29

102

115

20

11,262

11,535

所有株式数 (単元)

2,072

4,261

104,196

18,941

259

106,809

236,538

18,045

所有株式数の割合(%)

0.88

1.80

44.05

8.01

0.11

45.16

100.00

 

(注)1.自己株式1,323,045株は、「個人その他」に13,230単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

  2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式3単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、当期純利益の20%を配当性向とした配当政策を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、前第1四半期連結会計期間における投資先の上場に伴う株式売却益計上の反動、及び事業ポートフォリオの整理に伴う特別損失の計上等により、当期純利益が前事業年度に比較して減少したため、当事業年度の期末配当金につきましては上記方針に基づき1株当たり2円(総額44,697千円)の配当を実施いたしました。その結果、2019年10月に実施した中間配当(1株当たり11円)と合わせた年間配当は、1株当たり13円(配当金総額290,534千円)となりました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

245,836

11.0

2020年6月18日

定時株主総会決議

 44,697

  2.0

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

代表取締役社長

早 川 与 規

1969年9月2日生

1992年4月

㈱博報堂入社

1999年9月
 

㈱サイバーエージェント常務取締役就任

2000年1月
 

㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任

2004年12月
 

㈱インタースパイア(現当社)設立

2009年3月
 

㈱スパイア(現当社)代表取締役社長CEO就任

2010年3月

㈱インターナショナルスポーツマーケティング取締役就任(現任)

2012年12月

当社代表取締役会長CEO就任

2019年6月

トレイス㈱取締役就任(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

975,254

取締役

金 子 陽 三
 (戸籍名:藤澤陽三)

1976年7月31日生

1999年4月

リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支社入社

2002年2月

㈱アップステアーズ設立 同社代表取締役社長就任

2006年2月

ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱(現当社)取締役就任

2007年6月

ngi group㈱(現当社)取締役執行役COO就任

2007年9月

ngi capital㈱(現当社)代表取締役社長就任

2009年2月

ngi group㈱代表執行役社長就任

2009年3月
 

㈱フラクタリスト(現当社)取締役就任

2011年9月

ngi growth capital㈱(現ベンチャーユナイテッド㈱)代表取締役社長就任(現任)

2012年12月

当社代表取締役社長COO就任

2019年6月

キラメックス㈱取締役就任(現任)

2020年2月

㈱ブリューアス取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

76,400

 

取締役

島 田 雅 也

1966年4月1日生

1990年4月

㈱博報堂入社

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2014年6月

㈱博報堂アイ・スタジオ取締役(現任)

2017年3月

ベンチャーユナイテッド㈱取締役就任(現任)

2017年6月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長CEO就任(現任)

2019年4月

㈱博報堂DYホールディングス執行役員就任(現任)

2019年6月

㈱博報堂DYメディアパートナーズ取締役就任(現任)

㈱アイレップ取締役就任(現任)

(注)3

 

取締役

徳 久 昭 彦

1962年8月21日

1985年4月

㈱東芝入社

2009年6月

㈱博報堂アイ・スタジオ取締役(現任)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2016年5月

ベビカム㈱取締役就任(現任)

2019年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO就任(現任)

㈱博報堂DYホールディングス執行役員就任(現任)

2019年5月

㈱博報堂DYベンチャーズ代表取締役社長就任(現任)

(注)3

 

取締役

石 本 忠 次

1973年10月9日

2001年4月

㈱ドクターネット財務担当取締役就任

2002年10月

メンターキャピタル税務事務所(現メンターキャピタル税理士法人)総括代表社員就任(現任)

㈱メンターキャピタルFAS代表取締役就任(現任)

2012年12月

当社監査役就任

2015年1月

㈱アイモバイル監査役就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

1,000

監査役
(常勤)

山 﨑  滋

1961年10月12日生

1984年4月

㈱旭通信社(現㈱ADKホールディングス)入社

2008年6月

㈱インタースパイア(現当社)監査役就任
㈱インターライド(現当社)監査役就任

2009年3月

㈱スパイア(現当社)監査役就任

2010年3月

㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役就任(現任)

2012年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

大 村  健

1974年4月27日生

1999年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2011年1月

フォーサイト総合法律事務所開設 

同所代表パートナー弁護士就任(現任)

2012年12月

当社社外監査役就任(現任)

2015年9月

パイプドHD㈱社外監査役就任(現任)

2020年3月

アライドアーキテクツ㈱社外取締役就任(現任)

(注)4

監査役

小 駒  望
(戸籍名:今岡 望)

1980年7月31日生

2006年12月

新日本有限責任監査法人入所

2010年11月

公認会計士登録

小駒望公認会計士事務所開設

同所代表就任(現任)

2011年1月

虎ノ門有限責任監査役法人パートナー(現任)

2016年6月

当社社外監査役就任(現任)

2018年6月

㈱FIS社外監査役就任(現任)

2019年11月

㈱ストライク社外取締役就任(現任)

(注)4

1,052,654

 

(注) 1.取締役石本忠次は、社外取締役であります。

2.監査役大村健及び小駒望は、社外監査役であります。

3.各取締役の任期は2020年6月18日から第25期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.各監査役の任期は2020年6月18日から第27期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

春 山 修 平

1983年7月20日生

2009年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2011年1月

フォーサイト総合法律事務所参画(現任)

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数、機能及び役割

当社の取締役会は、提出日現在において取締役5名のうち1名が社外取締役で構成されております。また、監査役会は、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されております。
 社外取締役は税理士であり、財務の専門家としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対する助言、監督を期待するものであります。また、社外監査役は独立した立場から取締役の意思決定や業務執行の監査を行い、健全かつ透明性の高い企業活動の確立に貢献しております。

b. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係

社外取締役の石本忠次氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

また、社外監査役の大村健氏及び小駒望氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る際の独立性基準に則って社外役員を選任することとしております。また、社外取締役に関して、企業経営を監督するため有用な財務の分野での専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。また、社外監査役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務等専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。

d. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役の職務の執行の状況を監督しております。原則月1回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会に出席するほか、監査の実効性を確保し、情報収集力の強化を図るため、年2回開催する監査役会との意見交換会議に出席しております。
 社外監査役は、取締役の職務の執行、取締役会等の意思決定、取締役会の監督義務の履行状況、内部統制システムの構築・運用の状況を監査しております。当社「監査役監査計画」に基づき、原則月1回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会及び監査役会に出席するほか、原則四半期に1回その他必要に応じ開催する監査法人との会議並びに年2回開催する代表取締役との意見交換会議及び社外取締役との意見交換会議に出席しております。また、情報収集力の強化及び内部統制システムの状況の監視及び検証をするため、監査役会の一員として内部監査室から内部監査報告を受けております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

内容

議決権の所有

(又は被所有)割合

関係内容

所有割合
  (%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

キラメックス㈱

東京都渋谷区

10,000

コンテンツ事業

(注)1

100.0

役員の兼任等…1名

当社からの貸付…無

取引…有(注)2、3、4

㈱ブリューアス

東京都渋谷区

50,000

ゲーム事業

(注)1

100.0

役員の兼任等…1名

当社からの貸付…有

取引…有(注)3、4、5

ベンチャーユナイテッド㈱

東京都渋谷区

10,000

インベストメント

事業(注)1

100.0

役員の兼任等…2名

当社からの貸付…無

取引…有(注)2、3、4

その他8社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

DACベンチャーユナイテッド

・ファンド1号投資事業有限責任組合

東京都渋谷区

1,260,000

インベストメント

事業(注)1

12.7

 [1.6]

(注)6

役員の兼任等…無

当社からの貸付…無

取引…無

その他1社

 

 

 

 

 

 

(親会社)

 

 

 

 

 

 

デジタル・アドバタイジング

・コンソーシアム㈱

(注)7

東京都渋谷区

4,031,837

デジタルマーケティング事業

45.7

役員の兼任等…3名

当社からの貸付…無

取引…有(注)8

D.A.コンソーシアムホール

ディングス㈱

東京都渋谷区

100,000

持株会社

45.7

[45.7]

(注)6

役員の兼任等…2名

当社からの貸付…無

取引…無

㈱博報堂DYホールディングス

(注)9

東京都港区

10,491,745

持株会社

  -

45.7

[45.7]

(注)6

役員の兼任等…無

当社からの貸付…無

取引…無

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.売上の一部は当社に対するものであります。

3.製品又はサービスの一部につき、当社から提供を受けております。

4.管理報酬の一部を当社が受領しております。

5.金融機関に対する債務に対し、当社が債務保証を行っております。

6.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

7.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。

8.当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との間で広告枠の売買をしております。

9.有価証券報告書の提出会社であります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

498,840

千円

393,529

千円

給与手当

1,468,891

千円

1,405,591

千円

のれん償却額

647,484

千円

820,001

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は190,588千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。

(アドテクノロジー事業) ソフトウエア等の開発

120,858

千円

(コンテンツ事業)    ソフトウエア等の開発

46,809

千円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

187,468

71,040

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

334,758

178,340

0.4

 2021年4月30日~

2024年1月31日

合計

622,226

349,380

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

71,040

64,570

42,730

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ブリューアス

第1回無担保社債

2019年

6月28日

225,000

(50,000)

0.5

無担保社債

2024年

6月28日

合計

225,000

(50,000)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2.適用利率には保証料率が含まれております。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

25,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,106 百万円
純有利子負債-7,807 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,348,800 株
設備投資額47 百万円
減価償却費216 百万円
のれん償却費820 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    早  川  与  規
資本金2,923 百万円
住所東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
会社HPhttp://united.jp/

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