オリエンタルコンサルタンツホールディングス【2498】

直近本決算の有報
株価:11月22日時点

1年高値2,346 円
1年安値1,710 円
出来高15 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA1.5 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.3 %
ROIC9.9 %
営利率3.7 %
決算9月末
設立日2006/8
上場日2006/8/28
配当・会予37.0 円
配当性向16.6 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.8 %
純利5y CAGR・予想:27.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社12社、非連結子会社持分法非適用会社19社及び関連会社持分法非適用会社4社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

区分

主要業務

会社名

インフラ・マネジメントサービス事業

社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等

㈱オリエンタルコンサルタンツ

㈱オリエンタルコンサルタンツ

 グローバル

Oriental Consultants India Private Limited.

㈱ジェーエステック

㈱トータルフリートサービス

建設調査・設計・監理・GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等

㈱エイテック

アキバ

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等

㈱中央設計技術研究所

環境マネジメント事業

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

㈱鈴木建築設計事務所

三協建設㈱

 

その他事業

建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等

㈱リサーチアンドソリューション

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供

「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

インフラ・

マネジメントサービス

環境

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

39,426,830

6,480,555

1,167,153

47,074,538

47,074,538

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,575

208,209

555,634

783,419

783,419

39,446,405

6,688,764

1,722,788

47,857,958

783,419

47,074,538

セグメント利益又は損失(△)(注)

1,396,347

102,491

94,660

1,388,516

45,578

1,434,094

セグメント資産

26,958,588

3,323,190

1,114,421

31,396,200

1,030,282

30,365,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

318,070

62,069

20,003

400,142

28,403

428,545

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

403,477

26,606

15,815

445,899

72,271

518,170

(注)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

インフラ・

マネジメントサービス

環境

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

44,759,753

7,239,461

1,201,769

53,200,984

53,200,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,050

205,478

563,658

788,187

788,187

44,778,803

7,444,939

1,765,428

53,989,171

788,187

53,200,984

セグメント利益(注)

1,748,276

157,812

77,457

1,983,546

1,833

1,985,380

セグメント資産

34,853,515

5,479,297

902,469

41,235,281

1,921,067

39,314,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

358,220

56,901

14,236

429,358

33,899

463,257

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

545,138

74,482

35,348

654,969

8,759

663,728

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

47,857,958

53,989,171

セグメント間取引消去

△783,419

△788,187

連結財務諸表の売上高

47,074,538

53,200,984

 

 (単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,388,516

1,983,546

セグメント間取引消去

416,357

391,159

全社費用(注)

△370,779

△389,325

連結財務諸表の営業利益

1,434,094

1,985,380

(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。

 

 (単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,396,200

41,235,281

セグメント間取引消去

△3,369,550

△3,332,068

全社資産(注)

2,339,268

1,411,000

連結財務諸表の資産合計

30,365,918

39,314,214

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 

 

 (単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

400,142

429,358

28,403

33,899

428,545

463,257

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

445,899

654,969

72,271

8,759

518,170

663,728

(注)調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                         (単位:千円)

日本

アジア

中近東

その他

31,116,438

11,806,991

1,457,526

2,693,581

47,074,538

 (注)売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

8,186,957

インフラ・マネジメントサービス

(独)国際協力機構

7,102,817

インフラ・マネジメントサービス

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                         (単位:千円)

日本

アジア

中近東

その他

33,473,441

14,964,208

1,371,783

3,391,551

53,200,984

 (注)売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

9,158,613

インフラ・マネジメントサービス

(独)国際協力機構

7,762,572

インフラ・マネジメントサービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

インフラ・

マネジメントサービス

環境

マネジメント

その他

当期償却額

107,112

11,471

118,584

118,584

当期末残高

89,260

34,415

123,676

123,676

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

インフラ・

マネジメントサービス

環境

マネジメント

その他

当期償却額

89,260

11,471

100,732

100,732

当期末残高

175,283

175,283

175,283

(注) 当連結会計年度において、「環境マネジメント」セグメントに係るのれんの減損損失22,943千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

I.グループ基本戦略

 当社グループは平成30年9月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業~自らが社会を創造する担い手になる~」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。

 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。

■基本方針

(1)事業創造・拡大

・グループの力を結集し、事業創造・拡大をワンストップで推進して参ります。

・事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。

(2)人材確保・育成

・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。

(3)基盤整備

・グループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進して参ります。

■強化方針

(1)個の強化

・5つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通(高度化・総合化)、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。

・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。
(2)国内外市場の競争力強化

・国内と海外の2軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。

・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。

・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。
(3)連携の強化

・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。

 

Ⅱ.株式会社の支配に関する基本方針

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

 しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。

 当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。

 当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

 そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の3軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

 本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

 本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

 本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

(4) 本プランの合理性

 本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

① 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

② 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

③ 株主意思を重視するものであること

④ 独立性の高い社外者の判断の重視

⑤ 合理的な客観的要件の設定

⑥ 独立した地位にある第三者の助言の取得

⑦ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 業績の季節的変動

当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。

② 成果品に対する瑕疵責任

当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 重大な人身・設備事故

当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 営業キャッシュ・フローの変動

業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。

⑤ 法的規制

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業務提携・企業買収等のリスク

当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項

当社が主要取引銀行との間で平成29年9月29日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1)各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年9月期末の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること、2)各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこととなっております。

⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒

当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

⑨ 情報漏えい

当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪ 固定資産の減損損失

当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫ 有利子負債への依存

当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 為替の変動

当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成18年5月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議

平成18年7月

㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議

平成18年8月

当社設立、ジャスダック証券取引所に上場

平成18年9月

㈱アサノ建工を子会社化

平成18年10月

事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併

平成18年12月

㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併

平成19年1月

㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化

平成19年3月

大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化

平成19年4月

吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化

平成19年5月

㈱総合環境テクノロジーを設立

平成19年10月

㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併

平成20年8月

㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け

平成20年10月

東京都渋谷区本町三丁目12番1号に移転

平成21年1月

㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック(現連結子会社)に変更

平成22年4月

㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成23年10月

㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション(現連結子会社)に変更

平成23年12月

㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング(現連結子会社)に変更

平成24年3月

パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立

平成24年9月

カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC(現非連結子会社)を設立

平成25年6月

インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited(現連結子会社)を設立

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成25年11月

ジェーエステック(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

平成26年3月

ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立

平成26年4月

車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービス(現連結子会社)を設立

平成26年6月

グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル(現連結子会社)を設立

平成26年6

インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia(現非連結子会社)を設立

平成27年10月

白山瀬波(現非連結子会社)を設立

平成27年11月

一般社団法人未知倶楽部(現非連結子会社)を設立

平成29年4月

瀬戸酒造店(現非連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

平成29年9月

タイ王国に、Oriental Consultants Thailand(現非連結子会社)を設立

平成30年9月

三協建設㈱(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

13

20

27

1

1,425

1,499

所有株式数(単元)

13,289

391

8,931

3,076

1

35,087

60,775

3,420

所有株式数の割合(%)

21.9

0.6

14.7

5.1

0.0

57.7

100.0

(注) 自己株式430,214株は、「個人その他」に4,302単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。

 当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年1回の配当としております。
 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
 なお、当社は「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

 上記方針を踏まえ、平成30年9月30日を基準日とする配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年11月14日

取締役会

169,521

30.0

 

 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役

(社長)

 

野崎 秀則

昭和33年9月23日生

昭和57年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

(注)4

 

 

49

 

 

平成7年4月

同社東京事業本部環境文化部

景観デザイン室長

平成11年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

平成12年12月

同社代表取締役社長

平成17年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役

執行役員関西支社長

平成19年10月

同社取締役常務役員事業本部長

平成20年8月

同社取締役常務役員SC事業本部長

平成21年10月

同社取締役常務役員経営企画担当

平成21年12月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役連携推進担当

平成23年10月

当社取締役事業推進統括

平成23年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

GC事業本部長

平成24年10月

当社取締役企画開発本部長

平成24年12月

平成25年12月

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長(現任)

取締役

 

統括

本部長

 

森田 信彦

 

昭和31年9月5日生

 

昭和55年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

(注)4

 

23

 

平成10年4月

同社経営企画室長

平成12年10月

同社関西支社総合技術部長

平成15年11月

㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)

代表取締役社長

平成17年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

平成23年10月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役社長

平成24年5月

当社執行役員事業推進担当

平成24年10月

当社執行役員企画開発副本部長

平成24年12月

当社取締役企画開発本部長

平成24年12月

 

平成25年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員GC事業副本部長

当社取締役統括本部長(現任)

平成25年12月

 

平成25年12月

平成26年10月

 

平成28年12月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役会長

㈱InterAct 監査役

㈱オリエンタルコンサルタンツ

上席理事 事業企画統括担当(現任)

㈱リサーチアンドソリューション

取締役会長(現任)

取締役

事業戦略担当

青木 滋

昭和34年1月1日生

昭和57年4月

平成8年10月

 

平成12年4月

平成15年5月

 

平成15年12月

平成19年10月

 

平成20年12月

平成21年10月

平成24年12月

 

平成25年10月

平成25年12月

平成26年9月

 

平成30年12月

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

同社 中部支社 都市・交通部都市

環境室長

同社 東京事業本部 環境文化部長

同社 東京事業本部

営業・業務統括リーダー

同社 執行役員 中部支社長

同社 取締役常務役員

統括本部副本部長

同社 取締役常務役員 統括本部長

同社 取締役常務役員 SC事業本部長

同社 取締役専務役員

SC事業本部長

当社 執行役員 事業戦略担当

当社 取締役 事業戦略担当(現任)

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 事業本部長

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 事業推進本部長(現任)

(注)4

31

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

企業連携担当

三百田敏夫

昭和36年1月20日生

昭和58年4月

平成11年4月

 

平成12年10月

平成14年11月

 

平成17年12月

 

平成19年10月

平成21年10月

平成21年12月

平成22年12月

平成24年3月

平成25年10月

平成25年12月

平成25年12月

平成29年12月

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

同社 東京事業本部 総合技術部

施工計画室長

同社 本社IT推進室長

㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック)

代表取締役社長

㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員

業務本部長 兼 東京事業本部 副本部長

同社 執行役員 社会環境事業部長

同社 執行役員 統括本部長

同社 取締役執行役員 統括本部長

同社 取締役常務役員 統括本部長

㈱InterAct 取締役

当社 執行役員 企業連携担当

㈱InterAct 代表取締役副社長

当社 取締役 企業連携担当(現任)

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 統括本部長(現任)

(注)4

31

取締役

海外事業担当

米澤 栄二

昭和38年1月22日生

昭和60年4月

平成11年10月

 

平成14年7月

平成17年10月

平成18年8月

平成19年4月

平成20年9月

平成25年10月

平成25年12月

 

平成26年6月

 

平成26年10月

平成27年10月

 

平成30年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

同社 東京事業本部

環境文化部景観デザイン室長

同社 国際事業部 業務部担当部長

同社 グループ経営企画室長

同社 経営企画室長

同社 関西支社副支社長

同社 GC事業本部 営業部付

同社 GC事業本部 道路交通事業部長

同社 執行役員 GC事業本部

道路交通事業部長

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 代表取締役常務役員

当社 執行役員 重点化事業責任者

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 代表取締役社長(現任)

当社 取締役 海外事業担当(現任)

(注)4

25

取締役

高橋 明人

昭和50年3月30日生

平成12年4月

弁護士登録

(注)4

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

平成17年4月

ニューヨーク州弁護士登録

平成19年3月

西村孝一法律事務所入所

平成21年9月

高橋・片山法律事務所開設(現任)

平成24年12月

平成27年3月

当社 社外監査役

日本カーボン㈱ 社外取締役(現任)

平成27年12月

平成30年2月

当社 社外取締役(現任)

オーエスジー㈱

取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

田代 真巳

昭和27年5月11日生

昭和51年4月

平成9年10月

 

平成10年4月

平成11年10月

平成13年4月

平成14年12月

平成15年6月

平成18年4月

平成18年6月

平成20年6月

平成22年7月

 

平成24年6月

平成25年12月

平成27年6月

 

平成28年12月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)

国際審査部 副部長

同行 国際審査部 業務推進役

同行 審査第二部 主席審査役

㈱三井住友銀行 国際審査部長

同行 シンガポール支店長

同行 執行役員 シンガポール支店長

同行 執行役員

太陽石油㈱ 取締役

同社 執行役員

SMBCインターナショナルビジネス㈱

取締役副社長

同社 代表取締役社長

当社社外監査役

東洋エンジニアリング㈱

社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

小道 正俊

昭和33年5月11日生

昭和56年4月

平成12年1月

 

平成13年10月

平成20年8月

 

平成22年12月

平成24年12月

 

平成26年6月

 

平成26年7月

平成28年10月

平成28年10月

平成30年12月

 

平成30年12月

千代田化工建設㈱入社

㈱パシフィックコンサルタンツ

インターナショナル入社

同社 財務部長

㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍

GC事業本部 事務管理部長

同社 GC事業本部 副本部長(事務統括)

同社 執行役員 GC事業本部

副本部長 (事務統括)

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 取締役執行役員

同社 取締役執行役員 業務本部長

同社 監査役

当社 理事(現任)

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

(注)5

0

監査役

圓山 卓

昭和49年7月16日生

平成11年4月

弁護士登録

(注)5

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

平成18年8月

英国London Business School(M.B.A)

修了

平成18年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 勤務

平成22年5月

平成22年8月

IPAX総合法律事務所設立

IPAXアドバイザリーサービス㈱設立

代表取締役(現任)

平成27年12月

平成29年11月

 

当社社外監査役(現任)

㈱インデクリティ・ヘルスケア

監査役(現任)

監査役

町田 英之

昭和47年3月19日生

平成6年4月

 

平成13年10月

 

平成17年2月

平成17年10月

 

平成20年1月

平成25年4月

平成27年11月

 

平成28年1月

平成28年1月平成28年12月

東京海上火災保険㈱

(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

プライスウォーターハウスクーパース

税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

公認会計士登録

アルトグローバルインベストメント㈱

入社

オリックス㈱入社

独立行政法人国際協力機構入構

RAIパートナーズ㈱設立

代表取締役(現任)

税理士登録

町田公認会計士・税理士事務所開設

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

161

 

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。

3 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。

4 取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、三百田敏夫、米澤栄二、高橋明人、田代真巳の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役小道正俊の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役圓山卓町田英之の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

(千株)

黒川 肇

昭和33年1月6日生

昭和57年10月

 

平成5年7月

平成9年9月

平成12年10月

 

平成23年10月

平成29年6月

平成30年12月

DHS公認会計共同事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
Deloitte & Touche GmbH 出向
監査法人トーマツ 国際専任部門
監査法人トーマツ
東京事務所パブリックセンター部
独立行政法人国際協力機構 監事

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 顧問

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

監査役(現任)

藤澤 清司

昭和26年7月1日生

昭和45年4月

オリエンタルコンクリート㈱

(現オリエンタル白石㈱)入社

8

平成13年10月

オリエンタル建設㈱(現オリエンタル

白石㈱)本社秘書室長兼監査室長

平成19年10月

オリエンタル白石㈱本社経営企画部秘書チーム担当

平成19年11月

㈱中央設計技術研究所監査役

平成19年12月

 

 

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ社外監査役、㈱アサノ建工監査役(現㈱アサノ大成基礎エンジニアリング)、吉井システムリサーチ㈱監査役(現㈱リサーチアンドソリューション)、㈱オリエスシェアードサービス監査役(現㈱リサーチアンドソリューション)

平成21年12月

平成27年12月

当社常勤社外監査役

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング監査役

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ

東京都
渋谷区

500

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃借を受けております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

東京都
新宿区

490

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

東京都
台東区

450

環境マネジメント事業

100.0

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資をしております。

㈱中央設計技術研究所

石川県
金沢市

30

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資を受けております。

㈱エイテック

東京都
渋谷区

95

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱リサーチアンドソリューション

福岡県
福岡市

博多区

10

その他事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

㈱ジェーエステック

埼玉県
さいたま市

中央区

31

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

㈱アキバ

島根県
松江市

11

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

㈱鈴木建築設計事務所

千葉県
松戸市

10

環境マネジメント事業

100.0

(100.0)

㈱トータルフリートサービス

東京都
渋谷区

12

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

三協建設㈱

静岡県

浜松市

北区

30

環境マネジメント事業

100.0

(100.0)

 

Oriental Consultants India Private Limited.

インド国

ニューデリー

0

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(99.0)

(注)1 ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテックは特定子会社に該当いたします。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

5 主要な損益情報等

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

 売上高

21,088百万円

18,626百万円

7,305百万円

 経常利益

990百万円

101百万円

183百万円

 当期純利益

又は当期純損失(△)

686百万円

△130百万円

162百万円

 純資産額

5,910百万円

666百万円

1,868百万円

 総資産額

16,990百万円

14,901百万円

5,506百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

従業員給料及び手当

3,504,941千円

3,777,644千円

賞与引当金繰入額

832,406

1,032,921

役員退職慰労引当金繰入額

29,320

75,346

退職給付費用

146,956

149,676

貸倒引当金繰入額

23,834

2,350

のれん償却額

118,584

100,732

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務の効率化を図るために主に業務用機械装置及び設備の購入、業務用ソフトウェアの購入、情報基盤の整備、社内システムの構築を行いました。その投資額は663百万円であります。

 インフラ・マネジメントサービス事業においては、情報通信機器や業務用機器の購入を中心に552百万円の設備投資を実施いたしました。また、環境マネジメント事業においては、社内管理システムの構築に関する費用の支出を中心に75百万円の設備投資を実施いたしました。また、その他事業においては、本社・支店の移転等に伴う建物附属設備の購入を中心に35百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,119,095

689,755

2.40

1年以内に返済予定の長期借入金

53,271

0.91

 

1年以内に返済予定のリース債務

35,874

34,915

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

57,853

58,253

平成31年~37年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

91,223

152,358

0.88

平成31年~37年

合計

1,304,045

988,553

(注)1 リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,271

39,823

32,420

8,372

リース債務

22,363

13,598

9,482

6,973

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

㈱鈴木建築設計事務所

第8回無担保社債(㈱千葉興業銀行保証付及び適格機関投資家限定)

25.12.27

15,000

(10,000)

5,000

(5,000)

0.29

無担保

30.12.28

合計

15,000

(10,000)

5,000

(5,000)

(注)1 (  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,951 百万円
純有利子負債-8,421 百万円
EBITDA・会予3,213 百万円
株数(自己株控除後)5,699,943 株
設備投資額654 百万円
減価償却費463 百万円
のれん償却費100 百万円
研究開発費383 百万円
代表者代表取締役社長  野崎 秀則
資本金727 百万円
住所東京都渋谷区本町三丁目12番1号
電話番号03(6311)6641

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