オリエンタルコンサルタンツホールディングス【2498】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値3,540 円
1年安値1,570 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.2 %
ROIC7.2 %
β1.35
決算9月末
設立日2006/8
上場日2006/8/28
配当・会予38 円
配当性向15.9 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.8 %
純利5y CAGR・予想:27.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社12社、非連結子会社持分法非適用会社20社及び関連会社持分法非適用会社4社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

区分

主要業務

会社名

インフラ・マネジメントサービス事業

社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等

㈱オリエンタルコンサルタンツ

㈱オリエンタルコンサルタンツ

 グローバル

Oriental Consultants India Private Limited.

㈱ジェーエステック

㈱トータルフリートサービス

建設調査・設計・監理・GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等

㈱エイテック

アキバ

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等

㈱中央設計技術研究所

環境マネジメント事業

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

㈱鈴木建築設計事務所

三協建設㈱

 

その他事業

建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等

㈱リサーチアンドソリューション

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供

「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

インフラ・

マネジメントサービス

環境

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

44,759,753

7,239,461

1,201,769

53,200,984

53,200,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,050

205,478

563,658

788,187

788,187

44,778,803

7,444,939

1,765,428

53,989,171

788,187

53,200,984

セグメント利益(注)

1,748,276

157,812

77,457

1,983,546

1,833

1,985,380

セグメント資産

34,585,579

5,396,349

926,814

40,908,743

1,924,682

38,984,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

358,220

56,901

14,236

429,358

33,899

463,257

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

545,138

74,482

35,348

654,969

8,759

663,728

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

インフラ・

マネジメントサービス

環境

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

52,004,337

9,875,065

1,331,389

63,210,793

63,210,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,368

130,610

598,802

760,781

760,781

52,035,705

10,005,676

1,930,191

63,971,574

760,781

63,210,793

セグメント利益(注)

2,121,013

233,802

75,461

2,430,278

5,676

2,424,601

セグメント資産

38,063,851

4,966,584

1,094,544

44,124,980

2,034,465

42,090,515

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

449,643

72,817

15,923

538,384

39,801

578,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

576,891

37,666

51,406

665,964

59,226

725,190

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

53,989,171

63,971,574

セグメント間取引消去

△788,187

△760,781

連結財務諸表の売上高

53,200,984

63,210,793

 

 (単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,983,546

2,430,278

セグメント間取引消去

391,159

397,352

全社費用(注)

△389,325

△403,029

連結財務諸表の営業利益

1,985,380

2,424,601

(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。

 

 (単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,908,743

44,124,980

セグメント間取引消去

△3,332,068

△3,902,050

全社資産(注)

1,407,385

1,867,584

連結財務諸表の資産合計

38,984,060

42,090,515

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 

 

 (単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

429,358

538,384

33,899

39,801

463,257

578,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

654,969

665,964

8,759

59,226

663,728

725,190

(注)調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                         (単位:千円)

日本

アジア

中近東

その他

33,473,441

14,964,208

1,371,783

3,391,551

53,200,984

 (注)売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

9,158,613

インフラ・マネジメントサービス

(独)国際協力機構

7,762,572

インフラ・マネジメントサービス

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                         (単位:千円)

日本

アジア

中近東

その他

39,213,282

20,208,227

1,333,666

2,455,616

63,210,793

 (注)売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

8,726,967

インフラ・マネジメントサービス

(独)国際協力機構

8,500,268

インフラ・マネジメントサービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

インフラ・

マネジメントサービス

環境

マネジメント

その他

当期償却額

89,260

11,471

100,732

100,732

当期末残高

175,283

175,283

175,283

(注) 当連結会計年度において、「環境マネジメント」セグメントに係るのれんの減損損失22,943千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

インフラ・

マネジメントサービス

環境

マネジメント

その他

当期償却額

17,528

17,528

17,528

当期末残高

157,754

157,754

157,754

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

I.グループ基本戦略

 当社グループは2018年9月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業~自らが社会を創造する担い手になる~」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。

 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。

■基本方針

(1)事業創造・拡大

・グループの力を結集し、事業創造・拡大をワンストップで推進して参ります。

・事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。

(2)人材確保・育成

・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。

(3)基盤整備

・グループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進して参ります。

■強化方針

(1)個の強化

・5つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通(高度化・総合化)、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。

・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。
(2)国内外市場の競争力強化

・国内と海外の2軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。

・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。

・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。
(3)連携の強化

・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。

 

Ⅱ.目標とする経営指標

 私たちは、ビジョンの実現に向け、2025年9月期の経営目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。これらの目標達成に向け、「基本方針」と「強化方針」を定め、推進するとともに、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」を推進してまいります。

 

項 目

2025年の経営目標

業績

売上高

700億円以上

営業利益

30億円以上

組織・人材

社員数

3,100人以上

有資格者

技術士

1,200人以上

博士

80人以上

基盤整備

グループ経営基盤の強化に繋がる財務基盤の向上、IT基盤の整備

 

Ⅲ.経営環境

 現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革の実現に向けて、先進技術(AI、IoT等)の導入が必要となりました。また、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、事業の上流から下流までを実施するとともに、複数の事業の複合化により、全体最適を目指すことが必要となりました。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、両者が連携して、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより一層求められるようになりました。

 これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「挑戦」「変革」をキーワードに、事業をマネジメントする必要があると考えます。

 私たちは、これらの変化に対応した事業を国内・海外において展開し、これらを通じて、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。

Ⅳ.株式会社の支配に関する基本方針

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

 しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。

 当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。

 当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

 そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の3軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

 本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

 本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

 本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

(4) 本プランの合理性

 本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

① 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

② 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

③ 株主意思を重視するものであること

④ 独立性の高い社外者の判断の重視

⑤ 合理的な客観的要件の設定

⑥ 独立した地位にある第三者の助言の取得

⑦ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 業績の季節的変動

当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。

② 成果品に対する瑕疵責任

当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 重大な人身・設備事故

当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 営業キャッシュ・フローの変動

業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。

⑤ 法的規制

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業務提携・企業買収等のリスク

当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項

当社が主要取引銀行との間で2017年9月29日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1)各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年9月期末の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること、2)各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこととなっております。

⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒

当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

⑨ 情報漏えい

当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪ 固定資産の減損損失

当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫ 有利子負債への依存

当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 為替の変動

当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2006年5月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議

2006年7月

㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議

2006年8月

当社設立、ジャスダック証券取引所に上場

2006年9月

㈱アサノ建工を子会社化

2006年10月

事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併

2006年12月

㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併

2007年1月

㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化

2007年3月

大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化

2007年4月

吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化

2007年5月

㈱総合環境テクノロジーを設立

2007年10月

㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併

2008年8月

㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け

2008年10月

東京都渋谷区本町三丁目12番1号に移転

2009年1月

㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック(現連結子会社)に変更

2010年4月

㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年10月

㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション(現連結子会社)に変更

2011年12月

㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング(現連結子会社)に変更

2012年3月

パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立

2012年9月

カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC(現非連結子会社)を設立

2013年6月

インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited(現連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

ジェーエステック(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2014年3月

ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立

2014年4月

車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービス(現連結子会社)を設立

2014年6月

グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル(現連結子会社)を設立

2014年6

インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia(現非連結子会社)を設立

2015年10月

白山瀬波(現非連結子会社)を設立

2015年11月

一般社団法人未知倶楽部(現非連結子会社)を設立

2017年4月

瀬戸酒造店(現非連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2017年9月

タイ王国に、Oriental Consultants Thailand(現非連結子会社)を設立

2018年9月

三協建設㈱(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2018年8月

ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited(現非連結子会社)を設立

2018年12月

商号を㈱ACKグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更

2019年8月

パナマ国にOC Latin America, S.A.(現非連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

19

22

24

4

1,492

1,574

所有株式数(単元)

14,566

470

8,967

2,268

15

34,487

60,773

3,620

所有株式数の割合(%)

24.0

0.8

14.8

3.7

0.0

56.7

100.0

(注) 自己株式230,277株は、「個人その他」に2,302単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。

 当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年1回の配当としております。
 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
 なお、当社は「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

 上記方針を踏まえ、2019年9月30日を基準日とする配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

219,399

37.5

取締役会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

(社長)

野崎 秀則

1958年9月23日

 

1982年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1995年4月

同社東京事業本部環境文化部

景観デザイン室長

1999年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

2000年12月

同社代表取締役社長

2005年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役

執行役員関西支社長

2007年10月

同社取締役常務役員事業本部長

2008年8月

同社取締役常務役員SC事業本部長

2009年10月

同社取締役常務役員経営企画担当

2009年12月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役連携推進担当

2011年10月

当社取締役事業推進統括

2011年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

GC事業本部長

2012年10月

当社取締役企画開発本部長

2012年12月

当社代表取締役副社長

2013年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

 

 

50

取締役

統括

本部長

森田 信彦

 

1956年9月5日

 

 

1980年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1998年4月

同社経営企画室長

2000年10月

同社関西支社総合技術部長

2003年11月

㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)

代表取締役社長

2005年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

2011年10月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役社長

2012年5月

当社執行役員事業推進担当

2012年10月

当社執行役員企画開発副本部長

2012年12月

当社取締役企画開発本部長

2012年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員GC事業副本部長

2013年10月

当社取締役統括本部長(現任)

2013年12月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役会長

2013年12月

㈱InterAct 監査役

2014年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

上席理事 事業企画統括担当(現任)

2016年12月

㈱リサーチアンドソリューション

取締役会長(現任)

 

(注)4

 

23

取締役

事業戦略担当

青木 滋

1959年1月1日

 

1982年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1996年10月

同社 中部支社 都市・交通部都市

環境室長

2000年4月

同社 東京事業本部 環境文化部長

2003年5月

同社 東京事業本部

営業・業務統括リーダー

2003年12月

同社 執行役員 中部支社長

2007年10月

同社 取締役常務役員

統括本部副本部長

2008年12月

同社 取締役常務役員 統括本部長

2009年10月

同社 取締役常務役員 SC事業本部長

2012年12月

同社 取締役専務役員

SC事業本部長

2013年10月

当社 執行役員 事業戦略担当

2013年12月

当社 取締役 事業戦略担当(現任)

2014年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 事業本部長

2018年12月

同社 取締役専務役員 事業推進本部長

2019年10月

同社 取締役専務役員

経営企画担当(現任)

 

(注)4

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

企業連携担当

三百田敏夫

1961年1月20日

 

1983年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1999年4月

同社 東京事業本部 総合技術部

施工計画室長

2000年10月

同社 本社IT推進室長

2002年11月

㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック)

代表取締役社長

2005年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員

業務本部長 兼 東京事業本部 副本部長

2007年10月

同社 執行役員 社会環境事業部長

2009年10月

同社 執行役員 統括本部長

2009年12月

同社 取締役執行役員 統括本部長

2010年12月

同社 取締役常務役員 統括本部長

2012年3月

㈱InterAct 取締役

2013年10月

当社 執行役員 企業連携担当

2013年12月

㈱InterAct 代表取締役副社長

2013年12月

当社 取締役 企業連携担当(現任)

2017年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 統括本部長(現任)

 

(注)4

31

取締役

海外事業担当

米澤 栄二

1963年1月22日

 

1985年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1999年10月

同社 東京事業本部

環境文化部景観デザイン室長

2002年7月

同社 国際事業部 業務部担当部長

2005年10月

同社 グループ経営企画室長

2006年8月

同社 経営企画室長

2007年4月

同社 関西支社副支社長

2008年9月

同社 GC事業本部 営業部付

2013年10月

同社 GC事業本部 道路交通事業部長

2013年12月

同社 執行役員 GC事業本部

道路交通事業部長

2014年6月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 代表取締役常務役員

2014年10月

当社 執行役員 重点化事業責任者

2015年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 代表取締役社長(現任)

2018年12月

当社 取締役 海外事業担当(現任)

 

(注)4

25

取締役

高橋 明人

1975年3月30日

 

2000年4月

弁護士登録

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年3月

西村孝一法律事務所入所

2009年9月

高橋・片山法律事務所開設(現任)

2012年12月

当社 社外監査役

2015年3月

日本カーボン㈱ 社外取締役(現任)

2015年12月

当社 社外取締役(現任)

2018年2月

オーエスジー㈱

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

田代 真巳

1952年5月11日

 

1976年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1997年10月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)

国際審査部 副部長

1998年4月

同行 国際審査部 業務推進役

1999年10月

同行 審査第二部 主席審査役

2001年4月

㈱三井住友銀行 国際審査部長

2002年12月

同行 シンガポール支店長

2003年6月

同行 執行役員 シンガポール支店長

2006年4月

同行 執行役員

2006年6月

太陽石油㈱ 取締役

2008年6月

同社 執行役員

2010年7月

SMBCインターナショナルビジネス㈱

取締役副社長

2012年6月

同社 代表取締役社長

2013年12月

当社社外監査役

2015年6月

東洋エンジニアリング㈱

社外取締役(現任)

2016年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

小道 正俊

1958年5月11日

 

1981年4月

千代田化工建設㈱入社

2000年1月

㈱パシフィックコンサルタンツ

インターナショナル入社

2001年10月

同社 財務部長

2008年8月

㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍

GC事業本部 事務管理部長

2010年12月

同社 GC事業本部 副本部長(事務統括)

2012年12月

同社 執行役員 GC事業本部

副本部長 (事務統括)

2014年6月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 取締役執行役員

2014年7月

同社 取締役執行役員 業務本部長

2016年10月

同社 監査役

2016年10月

当社 理事

2018年12月

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

監査役(現任)

2018年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

圓山 卓

1974年7月16日

 

1999年4月

弁護士登録

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2006年8月

英国London Business School(M.B.A)

修了

2006年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 勤務

2010年5月

IPAX総合法律事務所設立

2010年8月

IPAXアドバイザリーサービス㈱設立

代表取締役(現任)

2015年12月

当社社外監査役(現任)

2017年11月

 

㈱インデクリティ・ヘルスケア

監査役(現任)

 

(注)5

監査役

町田 英之

1972年3月19日

 

1994年4月

東京海上火災保険㈱

(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

2001年10月

プライスウォーターハウスクーパース

税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

2005年2月

公認会計士登録

2005年10月

アルトグローバルインベストメント㈱

入社

2008年1月

オリックス㈱入社

2013年4月

独立行政法人国際協力機構入構

2015年11月

RAIパートナーズ㈱設立

代表取締役(現任)

2016年1月

税理士登録

2016年1月

町田公認会計士・税理士事務所開設

2016年12月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

164

 

 

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。

3 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。

4 取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、三百田敏夫、米澤栄二、高橋明人、田代真巳の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役小道正俊の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役圓山卓町田英之の任期は、2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

(千株)

黒川 肇

1958年1月6日生

1982年10月

 

1993年7月

1997年9月

2000年10月

 

2011年10月

2017年6月

2018年12月

DHS公認会計共同事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
Deloitte & Touche GmbH 出向
監査法人トーマツ 国際専任部門
監査法人トーマツ
東京事務所パブリックセンター部
独立行政法人国際協力機構 監事

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 顧問

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

監査役(現任)

大橋 大輔

1971年3月2日生

1996年10月

青山監査法人 入所

2004年4月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人

(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

2007年5月

EYトランザクションアドバイザリーサービス㈱

入社

2011年6月

㈱アカウンティングアドバイザリー 入社(現任)

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験を有しております。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

 社外取締役の田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる業務経験を有しております。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

 社外監査役の圓山卓氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の町田英之氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門との会合等により情報収集を行っており、これらの情報に基づいて、取締役会を通じ、取締役の職務の執行を監督しています。

 社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部統制室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ

東京都
渋谷区

500

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃借を受けております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

東京都
新宿区

490

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

東京都
台東区

450

環境マネジメント事業

100.0

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資をしております。

㈱中央設計技術研究所

石川県
金沢市

30

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資を受けております。

㈱エイテック

東京都
渋谷区

95

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃貸をしております。

融資を受けております。

㈱リサーチアンドソリューション

福岡県
福岡市

博多区

10

その他事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱ジェーエステック

埼玉県
さいたま市

中央区

31

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

㈱アキバ

島根県
松江市

11

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

㈱鈴木建築設計事務所

千葉県
松戸市

10

環境マネジメント事業

100.0

(100.0)

㈱トータルフリートサービス

東京都
渋谷区

12

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

三協建設㈱

静岡県

浜松市

北区

30

環境マネジメント事業

100.0

(100.0)

 

Oriental Consultants India Private Limited.

インド国

ニューデリー

0

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(99.0)

(注)1 ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテックは特定子会社に該当いたします。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

5 主要な損益情報等

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

 売上高

23,862百万円

22,961百万円

7,118百万円

 経常利益

1,122百万円

127百万円

85百万円

 当期純利益

762百万円

72百万円

47百万円

 純資産額

6,535百万円

735百万円

1,898百万円

 総資産額

18,067百万円

16,649百万円

5,207百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料及び手当

1,922,270千円

2,094,593千円

賞与引当金繰入額

461,422

531,769

役員退職慰労引当金繰入額

37,480

39,567

退職給付費用

71,475

100,709

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務の効率化を図るために主に情報通信機器及び周辺機器の購入、社内管理システムの構築、建物附属設備及び什器備品の取得を行いました。その投資額は725百万円であります。

 インフラ・マネジメントサービス事業においては、情報通信機器及び周辺機器の購入を中心に628百万円の設備投資を実施いたしました。また、環境マネジメント事業においては、社内管理システムの構築に関する費用の支出を中心に41百万円の設備投資を実施いたしました。また、その他事業においては、建物附属設備及び什器備品の購入を中心に55百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

689,755

1,991,880

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

53,271

57,888

0.44

 

1年以内に返済予定のリース債務

34,915

26,247

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,253

48,517

2020年~2025年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

152,358

497,864

0.60

2020年~2025年

合計

988,553

2,622,397

(注)1 リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

55,440

47,918

29,285

357,650

リース債務

17,771

14,234

10,242

4,973

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱鈴木建築設計事務所

第8回無担保社債(㈱千葉興業銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2013.12.27

5,000

(5,000)

()

0.29

無担保

2018.12.28

合計

5,000

(5,000)

()

(注)1 (  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,029 百万円
純有利子負債-1,973 百万円
EBITDA・会予3,246 百万円
株数(自己株控除後)5,659,080 株
設備投資額725 百万円
減価償却費578 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費561 百万円
代表者代表取締役社長  野 崎 秀 則
資本金728 百万円
住所東京都渋谷区本町三丁目12番1号
会社HPhttp://www.ack-g.com/

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