オリエンタルコンサルタンツホールディングス【2498】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/12/252018/12/202019/12/23
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数6人7人7人
社外役員数2人2人2人
役員数(定款)7人7人7人
役員任期1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。  しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み  当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。  当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。  当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。  そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の3軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。  本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、1.大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、2.当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 (4)本プランの合理性  本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。  1. 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること  2. 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること  3. 株主意思を重視するものであること  4. 独立性の高い社外者の判断の重視  5. 合理的な客観的要件の設定  6. 独立した地位にある第三者の助言の取得  7. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。  しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み  当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。  当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。  当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。  そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の3軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。  本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、1.大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、2.当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 (4)本プランの合理性  本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。  1. 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること  2. 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること  3. 株主意思を重視するものであること  4. 独立性の高い社外者の判断の重視  5. 合理的な客観的要件の設定  6. 独立した地位にある第三者の助言の取得  7. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。  しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み  当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。  当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。  当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。  そのため、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業~自らが社会を創造する担い手になる~」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。  本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、1.大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、2.当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 (4)本プランの合理性  本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。  1. 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること  2. 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること  3. 株主意思を重視するものであること  4. 独立性の高い社外者の判断の重視  5. 合理的な客観的要件の設定  6. 独立した地位にある第三者の助言の取得  7. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
役員の状況

5【役員の状況】

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役

(社長)

 

野崎 秀則

昭和33年9月23日生

昭和57年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

(注)4

 

 

48

 

 

平成7年4月

同社東京事業本部環境文化部

景観デザイン室長

平成11年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

平成12年12月

同社代表取締役社長

平成17年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役

執行役員関西支社長

平成19年10月

同社取締役常務役員事業本部長

平成20年8月

同社取締役常務役員SC事業本部長

平成21年10月

同社取締役常務役員経営企画担当

平成21年12月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役連携推進担当

平成23年10月

当社取締役事業推進統括

平成23年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

GC事業本部長

平成24年10月

当社取締役企画開発本部長

平成24年12月

平成25年12月

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長(現任)

取締役

 

統括

本部長

 

森田 信彦

 

昭和31年9月5日生

 

昭和55年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

(注)4

 

  23

 

平成10年4月

同社経営企画室長

平成12年10月

同社関西支社総合技術部長

平成15年11月

㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)

代表取締役社長

平成17年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

平成23年10月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役社長

平成24年5月

当社執行役員事業推進担当

平成24年10月

当社執行役員企画開発副本部長

平成24年12月

当社取締役企画開発本部長

平成24年12月

 

平成25年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員GC事業副本部長

当社取締役統括本部長(現任)

平成25年12月

 

平成25年12月

平成26年10月

 

平成28年12月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役会長

㈱InterAct 監査役

㈱オリエンタルコンサルタンツ

上席理事 事業企画統括担当(現任)

㈱リサーチアンドソリューション

取締役会長(現任)

取締役

事業戦略担当

青木 滋

昭和34年1月1日生

昭和57年4月

平成8年10月

 

平成12年4月

平成15年5月

 

平成15年12月

平成19年10月

 

平成20年12月

平成21年10月

平成24年12月

 

平成25年10月

平成25年12月

平成26年9月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

同社 中部支社 都市・交通部都市

環境室長

同社 東京事業本部 環境文化部長

同社 東京事業本部

営業・業務統括リーダー

同社 執行役員 中部支社長

同社 取締役常務役員

統括本部副本部長

同社 取締役常務役員 統括本部長

同社 取締役常務役員 SC事業本部長

同社 取締役専務役員

SC事業本部長

当社 執行役員 事業戦略担当

当社 取締役 事業戦略担当(現任)

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 事業本部長(現任)

(注)4

      31

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

企業連携担当

三百田敏夫

昭和36年1月20日生

昭和58年4月

平成11年4月

 

平成12年10月

平成14年11月

 

平成17年12月

 

平成19年10月

平成21年10月

平成21年12月

平成22年12月

平成24年3月

平成25年10月

平成25年12月

平成25年12月

平成29年12月

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

同社 東京事業本部 総合技術部

施工計画室長

同社 本社IT推進室長

㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック)

代表取締役社長

㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員

 業務本部長 兼 東京事業本部 副本部長

同社 執行役員 社会環境事業部長

同社 執行役員 統括本部長

同社 取締役執行役員 統括本部長

同社 取締役常務役員 統括本部長

㈱InterAct 取締役

当社 執行役員 企業連携担当

㈱InterAct 代表取締役副社長

当社 取締役 企業連携担当(現任)

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 統括本部長(現任)

(注)4

    30

取締役

高橋 明人

昭和50年3月30日生

平成12年4月

弁護士登録

(注)4

   -

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

平成17年4月

ニューヨーク州弁護士登録

平成19年3月

西村孝一法律事務所入所

平成21年9月

高橋・片山法律事務所開設(現任)

平成24年12月

当社社外監査役

平成27年12月

当社社外取締役(現任)

取締役

田代 真巳

昭和27年5月11日生

昭和51年4月

平成9年10月

 

平成10年4月

平成11年10月

平成13年4月

平成14年12月

平成15年6月

平成18年4月

平成18年6月

平成20年6月

平成22年7月

 

平成24年6月

平成25年12月

平成27年6月

 

平成28年12月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)

国際審査部 副部長

同行 国際審査部 業務推進役

同行 審査第二部 主席審査役

㈱三井住友銀行 国際審査部長

同行 シンガポール支店長

同行 執行役員 シンガポール支店長

同行 執行役員

太陽石油㈱ 取締役

同社 執行役員

SMBCインターナショナルビジネス㈱

取締役副社長

同社 代表取締役社長

当社社外監査役

東洋エンジニアリング㈱

 社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

(注)4

   -

常勤監査役

藤澤 清司

昭和26年7月1日生

昭和45年4月

オリエンタルコンクリート㈱

(現オリエンタル白石㈱)入社

(注)5

8

平成13年10月

オリエンタル建設㈱(現オリエンタル

白石㈱)本社秘書室長兼監査室長

平成19年10月

オリエンタル白石㈱本社経営企画部秘書チーム担当

平成19年11月

㈱中央設計技術研究所監査役

平成19年12月

 

 

 

 

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ社外監査役、㈱アサノ建工監査役(現㈱アサノ大成基礎エンジニアリング)、吉井システムリサーチ㈱監査役(現㈱リサーチアンドソリューション)、㈱オリエスシェアードサービス監査役(現㈱リサーチアンドソリューション)

平成21年12月

平成27年12月

当社常勤社外監査役(現任)

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

圓山 卓

昭和49年7月16日生

平成11年4月

弁護士登録

(注)5

   -

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

平成18年8月

英国London Business School(M.B.A)

修了

平成18年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 勤務

平成22年5月

平成22年8月

IPAX総合法律事務所設立

IPAXアドバイザリーサービス㈱設立

代表取締役(現任)

平成27年12月

平成29年11月

 

当社社外監査役(現任)

㈱インデクリティ・ヘルスケア

監査役(現任)

監査役

町田 英之

昭和47年3月19日生

平成6年4月

 

平成13年10月

 

平成17年2月

平成17年10月

 

平成20年1月

平成25年4月

平成27年11月

 

平成28年1月

平成28年1月平成28年12月

東京海上火災保険㈱

(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

プライスウォーターハウスクーパース

税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

公認会計士登録

アルトグローバルインベストメント㈱

入社

オリックス㈱入社

独立行政法人国際協力機構入構

RAIパートナーズ㈱設立

代表取締役(現任)

税理士登録

町田公認会計士・税理士事務所開設

当社社外監査役(現任)

(注)5

   -

 

 

 

 

 

141

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。

3 監査役藤澤清司、圓山卓、町田英之は社外監査役であります。

4 取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、三百田敏夫、高橋明人、田代真巳の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 監査役藤澤清司圓山卓町田英之の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小道 正俊

昭和33年5月11日生

昭和56年4月 千代田化工建設㈱入社
平成12年1月 ㈱パシフィックコンサルタンツ

インターナショナル入社

平成13年10月 同社 財務部長
平成20年8月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍

GC事業本部 事務管理部長

平成22年12月 同社 GC事業本部 副本部長(事務統括)

平成24年12月 同社 執行役員 GC事業本部

 副本部長(事務統括)

平成26年6月 ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

取締役執行役員

平成26年7月 同社 取締役執行役員 業務本部長
平成28年9月 同社 監査役(現任)
平成28年10月 当社 理事(現任)

0

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

 

 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役

(社長)

 

野崎 秀則

昭和33年9月23日生

昭和57年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

(注)4

 

 

49

 

 

平成7年4月

同社東京事業本部環境文化部

景観デザイン室長

平成11年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

平成12年12月

同社代表取締役社長

平成17年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役

執行役員関西支社長

平成19年10月

同社取締役常務役員事業本部長

平成20年8月

同社取締役常務役員SC事業本部長

平成21年10月

同社取締役常務役員経営企画担当

平成21年12月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役連携推進担当

平成23年10月

当社取締役事業推進統括

平成23年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

GC事業本部長

平成24年10月

当社取締役企画開発本部長

平成24年12月

平成25年12月

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長(現任)

取締役

 

統括

本部長

 

森田 信彦

 

昭和31年9月5日生

 

昭和55年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

(注)4

 

23

 

平成10年4月

同社経営企画室長

平成12年10月

同社関西支社総合技術部長

平成15年11月

㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)

代表取締役社長

平成17年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

平成23年10月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役社長

平成24年5月

当社執行役員事業推進担当

平成24年10月

当社執行役員企画開発副本部長

平成24年12月

当社取締役企画開発本部長

平成24年12月

 

平成25年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員GC事業副本部長

当社取締役統括本部長(現任)

平成25年12月

 

平成25年12月

平成26年10月

 

平成28年12月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役会長

㈱InterAct 監査役

㈱オリエンタルコンサルタンツ

上席理事 事業企画統括担当(現任)

㈱リサーチアンドソリューション

取締役会長(現任)

取締役

事業戦略担当

青木 滋

昭和34年1月1日生

昭和57年4月

平成8年10月

 

平成12年4月

平成15年5月

 

平成15年12月

平成19年10月

 

平成20年12月

平成21年10月

平成24年12月

 

平成25年10月

平成25年12月

平成26年9月

 

平成30年12月

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

同社 中部支社 都市・交通部都市

環境室長

同社 東京事業本部 環境文化部長

同社 東京事業本部

営業・業務統括リーダー

同社 執行役員 中部支社長

同社 取締役常務役員

統括本部副本部長

同社 取締役常務役員 統括本部長

同社 取締役常務役員 SC事業本部長

同社 取締役専務役員

SC事業本部長

当社 執行役員 事業戦略担当

当社 取締役 事業戦略担当(現任)

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 事業本部長

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 事業推進本部長(現任)

(注)4

31

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

企業連携担当

三百田敏夫

昭和36年1月20日生

昭和58年4月

平成11年4月

 

平成12年10月

平成14年11月

 

平成17年12月

 

平成19年10月

平成21年10月

平成21年12月

平成22年12月

平成24年3月

平成25年10月

平成25年12月

平成25年12月

平成29年12月

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

同社 東京事業本部 総合技術部

施工計画室長

同社 本社IT推進室長

㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック)

代表取締役社長

㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員

業務本部長 兼 東京事業本部 副本部長

同社 執行役員 社会環境事業部長

同社 執行役員 統括本部長

同社 取締役執行役員 統括本部長

同社 取締役常務役員 統括本部長

㈱InterAct 取締役

当社 執行役員 企業連携担当

㈱InterAct 代表取締役副社長

当社 取締役 企業連携担当(現任)

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 統括本部長(現任)

(注)4

31

取締役

海外事業担当

米澤 栄二

昭和38年1月22日生

昭和60年4月

平成11年10月

 

平成14年7月

平成17年10月

平成18年8月

平成19年4月

平成20年9月

平成25年10月

平成25年12月

 

平成26年6月

 

平成26年10月

平成27年10月

 

平成30年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

同社 東京事業本部

環境文化部景観デザイン室長

同社 国際事業部 業務部担当部長

同社 グループ経営企画室長

同社 経営企画室長

同社 関西支社副支社長

同社 GC事業本部 営業部付

同社 GC事業本部 道路交通事業部長

同社 執行役員 GC事業本部

道路交通事業部長

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 代表取締役常務役員

当社 執行役員 重点化事業責任者

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 代表取締役社長(現任)

当社 取締役 海外事業担当(現任)

(注)4

25

取締役

高橋 明人

昭和50年3月30日生

平成12年4月

弁護士登録

(注)4

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

平成17年4月

ニューヨーク州弁護士登録

平成19年3月

西村孝一法律事務所入所

平成21年9月

高橋・片山法律事務所開設(現任)

平成24年12月

平成27年3月

当社 社外監査役

日本カーボン㈱ 社外取締役(現任)

平成27年12月

平成30年2月

当社 社外取締役(現任)

オーエスジー㈱

取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

田代 真巳

昭和27年5月11日生

昭和51年4月

平成9年10月

 

平成10年4月

平成11年10月

平成13年4月

平成14年12月

平成15年6月

平成18年4月

平成18年6月

平成20年6月

平成22年7月

 

平成24年6月

平成25年12月

平成27年6月

 

平成28年12月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)

国際審査部 副部長

同行 国際審査部 業務推進役

同行 審査第二部 主席審査役

㈱三井住友銀行 国際審査部長

同行 シンガポール支店長

同行 執行役員 シンガポール支店長

同行 執行役員

太陽石油㈱ 取締役

同社 執行役員

SMBCインターナショナルビジネス㈱

取締役副社長

同社 代表取締役社長

当社社外監査役

東洋エンジニアリング㈱

社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

小道 正俊

昭和33年5月11日生

昭和56年4月

平成12年1月

 

平成13年10月

平成20年8月

 

平成22年12月

平成24年12月

 

平成26年6月

 

平成26年7月

平成28年10月

平成28年10月

平成30年12月

 

平成30年12月

千代田化工建設㈱入社

㈱パシフィックコンサルタンツ

インターナショナル入社

同社 財務部長

㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍

GC事業本部 事務管理部長

同社 GC事業本部 副本部長(事務統括)

同社 執行役員 GC事業本部

副本部長 (事務統括)

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 取締役執行役員

同社 取締役執行役員 業務本部長

同社 監査役

当社 理事(現任)

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

(注)5

0

監査役

圓山 卓

昭和49年7月16日生

平成11年4月

弁護士登録

(注)5

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

平成18年8月

英国London Business School(M.B.A)

修了

平成18年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 勤務

平成22年5月

平成22年8月

IPAX総合法律事務所設立

IPAXアドバイザリーサービス㈱設立

代表取締役(現任)

平成27年12月

平成29年11月

 

当社社外監査役(現任)

㈱インデクリティ・ヘルスケア

監査役(現任)

監査役

町田 英之

昭和47年3月19日生

平成6年4月

 

平成13年10月

 

平成17年2月

平成17年10月

 

平成20年1月

平成25年4月

平成27年11月

 

平成28年1月

平成28年1月平成28年12月

東京海上火災保険㈱

(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

プライスウォーターハウスクーパース

税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

公認会計士登録

アルトグローバルインベストメント㈱

入社

オリックス㈱入社

独立行政法人国際協力機構入構

RAIパートナーズ㈱設立

代表取締役(現任)

税理士登録

町田公認会計士・税理士事務所開設

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

161

 

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。

3 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。

4 取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、三百田敏夫、米澤栄二、高橋明人、田代真巳の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 監査役小道正俊の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役圓山卓町田英之の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

(千株)

黒川 肇

昭和33年1月6日生

昭和57年10月

 

平成5年7月

平成9年9月

平成12年10月

 

平成23年10月

平成29年6月

平成30年12月

DHS公認会計共同事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
Deloitte & Touche GmbH 出向
監査法人トーマツ 国際専任部門
監査法人トーマツ
東京事務所パブリックセンター部
独立行政法人国際協力機構 監事

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 顧問

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

監査役(現任)

藤澤 清司

昭和26年7月1日生

昭和45年4月

オリエンタルコンクリート㈱

(現オリエンタル白石㈱)入社

8

平成13年10月

オリエンタル建設㈱(現オリエンタル

白石㈱)本社秘書室長兼監査室長

平成19年10月

オリエンタル白石㈱本社経営企画部秘書チーム担当

平成19年11月

㈱中央設計技術研究所監査役

平成19年12月

 

 

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ社外監査役、㈱アサノ建工監査役(現㈱アサノ大成基礎エンジニアリング)、吉井システムリサーチ㈱監査役(現㈱リサーチアンドソリューション)、㈱オリエスシェアードサービス監査役(現㈱リサーチアンドソリューション)

平成21年12月

平成27年12月

当社常勤社外監査役

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング監査役

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

(社長)

野崎 秀則

1958年9月23日

 

1982年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1995年4月

同社東京事業本部環境文化部

景観デザイン室長

1999年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

2000年12月

同社代表取締役社長

2005年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役

執行役員関西支社長

2007年10月

同社取締役常務役員事業本部長

2008年8月

同社取締役常務役員SC事業本部長

2009年10月

同社取締役常務役員経営企画担当

2009年12月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役連携推進担当

2011年10月

当社取締役事業推進統括

2011年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

GC事業本部長

2012年10月

当社取締役企画開発本部長

2012年12月

当社代表取締役副社長

2013年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

 

 

50

取締役

統括

本部長

森田 信彦

 

1956年9月5日

 

 

1980年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1998年4月

同社経営企画室長

2000年10月

同社関西支社総合技術部長

2003年11月

㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)

代表取締役社長

2005年11月

㈱中央設計技術研究所取締役

2011年10月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役社長

2012年5月

当社執行役員事業推進担当

2012年10月

当社執行役員企画開発副本部長

2012年12月

当社取締役企画開発本部長

2012年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員GC事業副本部長

2013年10月

当社取締役統括本部長(現任)

2013年12月

㈱リサーチアンドソリューション

代表取締役会長

2013年12月

㈱InterAct 監査役

2014年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

上席理事 事業企画統括担当(現任)

2016年12月

㈱リサーチアンドソリューション

取締役会長(現任)

 

(注)4

 

23

取締役

事業戦略担当

青木 滋

1959年1月1日

 

1982年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1996年10月

同社 中部支社 都市・交通部都市

環境室長

2000年4月

同社 東京事業本部 環境文化部長

2003年5月

同社 東京事業本部

営業・業務統括リーダー

2003年12月

同社 執行役員 中部支社長

2007年10月

同社 取締役常務役員

統括本部副本部長

2008年12月

同社 取締役常務役員 統括本部長

2009年10月

同社 取締役常務役員 SC事業本部長

2012年12月

同社 取締役専務役員

SC事業本部長

2013年10月

当社 執行役員 事業戦略担当

2013年12月

当社 取締役 事業戦略担当(現任)

2014年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 事業本部長

2018年12月

同社 取締役専務役員 事業推進本部長

2019年10月

同社 取締役専務役員

経営企画担当(現任)

 

(注)4

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

企業連携担当

三百田敏夫

1961年1月20日

 

1983年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1999年4月

同社 東京事業本部 総合技術部

施工計画室長

2000年10月

同社 本社IT推進室長

2002年11月

㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック)

代表取締役社長

2005年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員

業務本部長 兼 東京事業本部 副本部長

2007年10月

同社 執行役員 社会環境事業部長

2009年10月

同社 執行役員 統括本部長

2009年12月

同社 取締役執行役員 統括本部長

2010年12月

同社 取締役常務役員 統括本部長

2012年3月

㈱InterAct 取締役

2013年10月

当社 執行役員 企業連携担当

2013年12月

㈱InterAct 代表取締役副社長

2013年12月

当社 取締役 企業連携担当(現任)

2017年12月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員 統括本部長(現任)

 

(注)4

31

取締役

海外事業担当

米澤 栄二

1963年1月22日

 

1985年4月

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

1999年10月

同社 東京事業本部

環境文化部景観デザイン室長

2002年7月

同社 国際事業部 業務部担当部長

2005年10月

同社 グループ経営企画室長

2006年8月

同社 経営企画室長

2007年4月

同社 関西支社副支社長

2008年9月

同社 GC事業本部 営業部付

2013年10月

同社 GC事業本部 道路交通事業部長

2013年12月

同社 執行役員 GC事業本部

道路交通事業部長

2014年6月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 代表取締役常務役員

2014年10月

当社 執行役員 重点化事業責任者

2015年10月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 代表取締役社長(現任)

2018年12月

当社 取締役 海外事業担当(現任)

 

(注)4

25

取締役

高橋 明人

1975年3月30日

 

2000年4月

弁護士登録

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年3月

西村孝一法律事務所入所

2009年9月

高橋・片山法律事務所開設(現任)

2012年12月

当社 社外監査役

2015年3月

日本カーボン㈱ 社外取締役(現任)

2015年12月

当社 社外取締役(現任)

2018年2月

オーエスジー㈱

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

田代 真巳

1952年5月11日

 

1976年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1997年10月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)

国際審査部 副部長

1998年4月

同行 国際審査部 業務推進役

1999年10月

同行 審査第二部 主席審査役

2001年4月

㈱三井住友銀行 国際審査部長

2002年12月

同行 シンガポール支店長

2003年6月

同行 執行役員 シンガポール支店長

2006年4月

同行 執行役員

2006年6月

太陽石油㈱ 取締役

2008年6月

同社 執行役員

2010年7月

SMBCインターナショナルビジネス㈱

取締役副社長

2012年6月

同社 代表取締役社長

2013年12月

当社社外監査役

2015年6月

東洋エンジニアリング㈱

社外取締役(現任)

2016年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

小道 正俊

1958年5月11日

 

1981年4月

千代田化工建設㈱入社

2000年1月

㈱パシフィックコンサルタンツ

インターナショナル入社

2001年10月

同社 財務部長

2008年8月

㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍

GC事業本部 事務管理部長

2010年12月

同社 GC事業本部 副本部長(事務統括)

2012年12月

同社 執行役員 GC事業本部

副本部長 (事務統括)

2014年6月

㈱オリエンタルコンサルタンツ

グローバル 取締役執行役員

2014年7月

同社 取締役執行役員 業務本部長

2016年10月

同社 監査役

2016年10月

当社 理事

2018年12月

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

監査役(現任)

2018年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

圓山 卓

1974年7月16日

 

1999年4月

弁護士登録

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2006年8月

英国London Business School(M.B.A)

修了

2006年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 勤務

2010年5月

IPAX総合法律事務所設立

2010年8月

IPAXアドバイザリーサービス㈱設立

代表取締役(現任)

2015年12月

当社社外監査役(現任)

2017年11月

 

㈱インデクリティ・ヘルスケア

監査役(現任)

 

(注)5

監査役

町田 英之

1972年3月19日

 

1994年4月

東京海上火災保険㈱

(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

2001年10月

プライスウォーターハウスクーパース

税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

2005年2月

公認会計士登録

2005年10月

アルトグローバルインベストメント㈱

入社

2008年1月

オリックス㈱入社

2013年4月

独立行政法人国際協力機構入構

2015年11月

RAIパートナーズ㈱設立

代表取締役(現任)

2016年1月

税理士登録

2016年1月

町田公認会計士・税理士事務所開設

2016年12月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

164

 

 

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。

3 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。

4 取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、三百田敏夫、米澤栄二、高橋明人、田代真巳の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 監査役小道正俊の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役圓山卓町田英之の任期は、2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

(千株)

黒川 肇

1958年1月6日生

1982年10月

 

1993年7月

1997年9月

2000年10月

 

2011年10月

2017年6月

2018年12月

DHS公認会計共同事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
Deloitte & Touche GmbH 出向
監査法人トーマツ 国際専任部門
監査法人トーマツ
東京事務所パブリックセンター部
独立行政法人国際協力機構 監事

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 顧問

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

監査役(現任)

大橋 大輔

1971年3月2日生

1996年10月

青山監査法人 入所

2004年4月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人

(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

2007年5月

EYトランザクションアドバイザリーサービス㈱

入社

2011年6月

㈱アカウンティングアドバイザリー 入社(現任)

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験を有しております。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

 社外取締役の田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる業務経験を有しております。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

 社外監査役の圓山卓氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の町田英之氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門との会合等により情報収集を行っており、これらの情報に基づいて、取締役会を通じ、取締役の職務の執行を監督しています。

 社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部統制室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

 

社外役員の選任

2017/12/252018/12/202019/12/23選任の理由
高橋 明人 法律の専門家としての幅広い実績と見識を持つ弁護士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者と判断し、当社の独立役員として指定しております。
田代 真巳 当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行は当社の意思決定に著しい影響を及ぼす主要な取引先ではありません。したがって、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者と判断し、当社の独立役員として指定しております。