1年高値451 円
1年安値231 円
出来高9,400 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA4.4 %
ROIC6.1 %
β1.14
決算12月末
設立日1986/7
上場日2006/9/8
配当・会予0 円
配当性向32.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.0 %
純利5y CAGR・実績:50.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他7社で構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。

 

1)きもの関連事業

当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。

きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のPR活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。

「日本和装」事業では、当社が新規顧客(「無料きもの着付け教室」の受講者)向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客(「無料きもの着付け教室」の卒業生)向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等(以下、「契約企業」という。)が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。

 

・日本和装ホールディングス株式会社(当社)

「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。

・株式会社はかた匠工芸(連結子会社)

博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店SAMURAI」の運営主体であります。

・ニチクレ株式会社(連結子会社)

受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。

株式会社メインステージ(連結子会社)

きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90%、株式会社電通グループ10%です。

・日本和装ダイレクト株式会社(連結子会社)

受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。

・Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社(連結子会社)

海外子会社の株式保有と経営管理を行う会社であります。

NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD(連結子会社)

ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。

NIHONWASOU TRADING CO.,LTD(連結子会社)

ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。

日本和装沖縄株式会社(連結子会社)

沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。

・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.(連結子会社)

カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。

 

2)その他の事業

当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。

 

[事業系統図]

以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや相次ぐ自然災害の影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな景気回復が続きました。また、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速などの影響により、先行き不透明感が続きました。

和装業界におきましては、着付け教室やインターネットを通じての販売、リサイクル等の市場が台頭してきており、購買傾向の多様化がみられていますが、市場規模は依然として微減傾向が続き3,000億円前後で推移しております。

このような事業環境のもと、当社及び重要子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社を中心とする日本和装ホールディングスグループは、新しい組織体制にて期をスタートしました。

当連結会計年度の営業活動における施策につきましては、新規顧客獲得のための取り組みとして、無料きもの着付け教室の受講者募集プロモーションで、当社の着付け教室の特長である、受講料「無料」、受講回数「6回」をシンプルかつストレートに表現する戦略を打ち出しました。また、手ぶらでご参加いただける1日限りの無料きもの着付け体験を実施し、着付けへの興味・関心を高めるためのきっかけ作りにも取り組みました。これらが奏功し、2019年度は年間延べ10,000人を超える方々にご入会いただくことができました。既存顧客向けの取り組みとしては、きものの産地や生産者、きものを着る人への応援等をテーマに掲げた催事や産地ツアー等を企画し、顧客の掘り起しにも注力いたしました。一方、当期は新しい経営体制の下、従来作り上げてきたビジネスモデルをさらに進化・発展させるべく、営業部門の次世代リーダーの育成にも重点をおいて取り組みました。経験の浅い次世代人材を多数登用し、3年後、5年後を見据えた刷新を行った影響で、一時的に戦力の低下を招きましたが、その後営業現場が一丸となって取り組んだ結果、過去最高水準の営業利益を達成した前期に迫る成績となりました。

一方、経営管理の面では、ガバナンス強化を図るための各種施策を講じました。人員の増強をはじめ、コンプライアンスに関する研修や経営課題の洗い出し、業務フローの再検討等を実施し、内部管理体制の再構築を図りました。

海外事業につきましては、当社連結子会社である日本和装カンボジア株式会社におきまして、当社グループが日本国内で培ってきた「無料きもの着付け教室」を軸にした販売仲介のノウハウを活かし、全く日本語がわからない人に無料で日本語を教えるサービス「Teachers」を始動させました。日本語での会話ができる人材を育て、企業に紹介する「人材紹介ビジネス」を事業化するべく、テストマーケティングを開始いたしました。同じく、当社連結子会社である日本和装ベトナム株式会社でも、ベトナム国内で人材紹介ビジネスを展開するために必要なライセンスを取得いたしました。今後は東南アジア各国での展開を視野に、テストマーケティングを強化してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,510百万円(前期比2.6%減)と期初計画数値をわずかに下回りました。営業活動における受注は下半期にかけて好調に推移したほか、連結子会社の順調な業績等の上昇要因はあったものの、上半期における組織としての経験値不足が売上高の若干の減少に作用しました。利益につきましては、営業利益626百万円(前期比8.3%減)、経常利益568百万円(前期比15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円(前期比13.2%減)となりましたが、それぞれ期初計画を達成することができました。

 

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記述を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,139百万円(前連結会計年度は1,896百万円)となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は185百万円(前連結会計年度は291百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益543百万円、ニチクレ株式会社(当社顧客向けショッピングクレジット事業)の割賦売掛金の増加226百万円、減価償却費72百万円、前受金の増加71百万円及び法人税等の支払額306百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は239百万円(前連結会計年度は18百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入249百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は180百万円(前連結会計年度は698百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,220百万円、長期借入金の返済による支出2,662百万円、短期借入金の純減少額500百万円、配当金の支払額108百万円及び自己株式の取得による支出109百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。

 

c.販売実績

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

種類

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

きもの関連(千円)

5,510,716

△2.6

その他    (千円)

69

△86.4

合計(千円)

5,510,785

△2.6

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

相 手 先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

となみ織物株式会社

795,866

14.1

864,892

15.7

株式会社長嶋成織物

714,984

12.6

615,382

11.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。

 

a.売上高について

当連結会計年度の売上高は5,510百万円(前期比2.6%減)となりました。

このうち、「日本和装」事業における販売機会別売上高の対前期比較は下記のとおりです。

・無料きもの着付け教室(新規受講者)による売上高が、前期比で1.5%減少

・卒業生(会員)向け教室による売上高が、前期比で7.9%増加

・卒業生(会員)向け販売イベントによる売上高が、前期比で1.9%減少

 

b.販売費及び一般管理費について

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,272百万円(前期比1.5%減)となりました。

対前期比較で増減額の大きい費用は下記のとおりです。

・人員の増強により、人件費が前期比で28百万円増加

・効率的な広告戦略により、広告宣伝費が前期比38百万円減少

・本社オフィス移転等により、地代家賃が前期比21百万円減少

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。

これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。

現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。

 

② キャッシュ・フロー

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資産、負債及び純資産

(ⅰ)資産

当連結会計年度末における流動資産は8,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が226百万円増加したことによるものであります。固定資産は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が56百万円、投資その他の資産が71百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、9,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。

 

(ⅱ)負債

当連結会計年度末における流動負債は3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が217百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が274百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。

 

(ⅲ)純資産

当連結会計年度末における純資産合計は3,116百万円となり、前連結会計年度末と比べ139百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益359百万円、配当金の支払108百万円、資本剰余金が86百万円減少によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.6%(前連結会計年度末は33.4%)となりました。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

となみ織物株式会社

795,866

株式会社長嶋成織物

714,984

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

となみ織物株式会社

864,892

株式会社長嶋成織物

615,382

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった!」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に務め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。

        

(画像は省略されました)

(2)経営環境

和装業界の市場規模は3,000億円前後であり、依然として昔ながらの商慣習(手形決済、分引き、反積み等)から完全に抜け出すことのできていない、時代の変化に疎い業界と言えます。しかしながら、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できる状況にあると自負しております。当社グループの強みは、製造(株式会社はかた匠工芸)や、縫製機能(日本和装トレーディング株式会社)だけでなく、仕入れ機能、流通機能(当社)、販促機能(ニチクレ株式会社)やアフターケア機能(当社きものリフレッシュセンター)等、グループ内で完結する、いわば「和装業界のSPA」を築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足(ビジネスモデル)を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじて来たことが主要因であり、その結果として、当社グループは業界の中でもトップクラスの利益水準を獲得するに至っております。今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアを拡げ、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。通信販売事業(日本和装ダイレクト株式会社)、きものモデルエージェンシー事業(株式会社メインステージ)といったツールを活かし、新しいチャンネルを強化することによって新たな可能性を創造してまいりたいと考えております。

 

(3)対処すべき課題

① 営業現場の生産性向上

当社グループは、直近の10年間で市場規模が約22%縮小して推移(2009年度3,420億円→2019年度2,664億円:矢野経済研究所調べ)している和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益(2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円)を計上しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。

② 新規受講者の獲得

毎年春と秋の年2回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。

③ 卒業生へのアプローチ

当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。

④ ガバナンス体制の強化

当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が最重要課題のひとつと認識しております。グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)「日本和装」事業への依存度が高いことについて

「日本和装」事業では、当社が、新規顧客(「無料きもの着付け教室」の受講者)向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客(「無料きもの着付け教室」の卒業生)向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等(以下、「契約企業」という。)が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。

当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて

「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。

当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。

また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス(消費者保護ルール遵守)体制の最優先を求めており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。

しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。

 

(3)風評のリスクについて

当社は、「(2)類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の最優先を求めておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。

このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)広告宣伝活動について

現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。

しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。

 

(5)人材の確保について

当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。

人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制等に関する影響について

「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。

これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)個人情報の取扱について

「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。

その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から2005年7月12日付でプライバシーマーク付与認定(認定番号第18740001(08)号、2019年7月27日更新)を受けております。

しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。

 

(8)調達金利の変動等の影響について

当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)各契約企業への精算方法について

当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。

一方、回収した代金の各契約企業への支払(以下、「精算」という。)は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後(以下、「精算日」という。)に行います。

着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。

当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)システムへの依存について

当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。

しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性があります。

 

(11)和装の市場縮小傾向について

当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。

当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策(潜在市場の顕在化)を手掛けております。東京五輪開催で日本文化が世界から注目されているなか、和装に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。

しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)販売契約全体からグループが負っているリスクについて

当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。

(個人事業営業譲受前)

年月

事項

1984年3月

吉田重久がデリコ(個人事業、舶来品輸入販売業)創業

1986年7月

有限会社デリコ(舶来品輸入販売業)設立(福岡市南区、資本金100万円)

1993年12月

有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更

1996年6月

有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更(資本金1,000万円)

1996年7月

大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置

1997年9月

広島市中区に広島支店を設置

1998年5月

名古屋市中区に名古屋支店を設置

2000年9月

有償第三者割当により増資(資本金1,500万円)

2003年6月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2003年9月

当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置

京都市中京区に京都支店を設置

吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。

(個人事業営業譲受後)

年月

事項

2003年10月

吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会(九州局(現「福岡局」)、関西局(現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化)、関東局(現「東京局」、2018年1月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化)、中国局(現「広島局」)、北海道局(2014年12月閉鎖)、東海局(現「名古屋局」)、東北局(「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年7月に再設)、南関東局(現「横浜局」)、北関東局(現「さいたま局」)、阪神局(現「神戸局」)、京滋局(現「京都局」)、北信越局(「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖)、東関東局(現「千葉局」)、北陸局(2014年12月閉鎖)の14拠点)の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加

商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更

2003年12月

事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合

 

内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社(賃貸不動産の管理業)を吸収合併

2004年1月

個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称

 

高知県高知市に「高知局」(2009年2月に閉鎖)を設置

2004年4月

内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ(広告宣伝代理店業)、株式会社日本和装文化研究所(着付教室に関する経営指導・業務)、有限会社もりぐち(染物の卸悉皆(しっかい)業)、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス(和服及び和装品の卸し、販売業)、有限会社ワソウ・ドットコム(データ管理・分析業)の5社を吸収合併

 

砂研株式会社(土壌改良材の製造販売業、2005年7月「株式会社バイオメンター」に商号変更)の株式を100%取得し子会社化

2004年10月

着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置

2004年12月

フランチャイズの設置(宇都宮局(栃木県宇都宮市)、高松局(香川県高松市))

 

 

 

年月

事項

2005年1月

愛媛県松山市に「愛媛局」(2009年2月閉鎖)、福島県郡山市に「福島局」(2009年9月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖)、静岡県静岡市(現葵区)に「静岡局」を設置

2005年3月

群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置

2005年9月

茨城県水戸市に「茨城局」を設置(2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖)

鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置

2006年1月

 

長野県長野市に「信州局」(2009年2月閉鎖)、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」(2008年9月甲府市に移転、2009年2月閉鎖)、東京都立川市に「立川局」(2008年2月に「新宿局」と統合)を設置

2006年5月

商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更

 

フランチャイズ「高松局」を直営に変更

2006年6月

岡山県岡山市(現北区)に「岡山局」を設置

2006年8月

フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更(2008年2月に「さいたま局」と統合)

2006年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

岩手県盛岡市に「岩手局」(2009年2月閉鎖)を設置

2007年3月

京都市下京区に「マーチャンダイジング局」を設置

 

当社の100%出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社(和装文化に関する情報サービスの提供)を設立(2012年3月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社)

2007年5月

当社の100%出資により、日本和装クレジット株式会社(割賦販売斡旋業)を設立(2017年1月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社)

2007年7月

本店を東京都千代田区に移転(東京支店を廃止)

2007年9月

秋田県秋田市に「秋田局」(2009年2月閉鎖)を設置

2007年10月

青森県青森市に「青森局」(2009年2月閉鎖)を設置

2007年11月

当社の100%出資により、日本和装マーケティング株式会社(常設型店舗の運営)を設立

2008年2月

東京都新宿区に「新宿局」(2018年1月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化)を設置

2008年3月

当社の100%出資により、NIHONWASOU USA,INC.(米国でのきもの関連事業)を設立(2017年12月解散)

2008年4月

株式会社バイオメンター解散(2008年9月清算結了)

2008年6月

東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」(2011年5月閉鎖)を設置

2009年3月

日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始

 

日本和装ホールセラーズ株式会社の25%出資により、博多織物協同組合(2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年7月「伝統絹織物産地協同組合」に改組)を設立

2009年7月

フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更(2009年8月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖)

2009年9月

福島県福島市に「福島局」(2014年12月閉鎖)を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年5月

日本和装マーケティング株式会社を吸収合併

2010年7月

日本和装ホールセラーズ株式会社の100%出資により、瀧日弘子事務所株式会社(和装及び和装品の販売促進)を設立(2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社)

2010年10月

浜松市中区に「浜松局」を設置

2011年11月

当社の100%出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.(タイ国でのきもの関連事業)を設立(2017年12月解散)

2011年12月

北九州市小倉北区に「関門局」(2014年12月閉鎖)を設置

2012年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 

年月

事項

2012年4月

当社の90%出資により、株式会社メインステージ(きもの専門のモデルエージェンシー事業)を子会社化(現・連結子会社)

2012年5月

大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止

2012年12月

東京都港区に「品川局」(2015年12月閉鎖)を設置

 

熊本市中央区に「熊本局」(2014年12月閉鎖)を設置

 

当社の100%出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS(仏国でのきもの関連事業)を設立(2017年12月解散)

2013年6月

当社の100%出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD(ベトナム国でのきもの関連事業)を設立 (現・連結子会社)

2013年8月

2013年11月

2013年12月

2014年1月

2014年4月

2014年7月

2014年9月

 

2015年3月

2015年4月

2016年11月

2017年1月

2017年12月

2018年4月

 

2018年8月

2019年4月

2019年10月

宮崎県宮崎市に「宮崎局」(2014年12月閉鎖)を設置

 日本和装ダイレクト株式会社を子会社化

 京都局を大阪局に統合(2017年7月に分離・再設)

 栃木県宇都宮市に「宇都宮局」(2014年12月閉鎖)を設置

山口県山口市に「山口支部」(2014年12月閉鎖)を設置

株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場(2019年4月上場廃止)

当社の100%出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社(海外子会社株式の保有及び経営管理)を設立(現・連結子会社)

仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」(2018年6月閉鎖)を設置

新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置

北海道札幌市に「札幌新教室」を設置

日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更

島根県松江市に「松江局」を設置(2019年9月閉鎖)

当社の100%出資により、日本和装沖縄株式会社(沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業)を設立(現・連結子会社)

NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.(マーケットリサーチ事業)を設立(現・連結子会社)

本店を東京都港区に移転

株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

48

8

4

5,833

5,909

所有株式数

(単元)

157

2,744

1,658

4

86,760

91,323

1,700

所有株式数の割合(%)

0.17

3.01

1.82

0.00

95.00

100.00

(注)自己株式68,400株は、「個人その他」に684単元を含めて記載しています。

 

3【配当政策】

当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な考え方としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号の定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、当社の剰余金の配当に対する基本方針に基づき、経営基盤の安定を図るための内部留保の確保にも配慮しつつ、業績動向等を総合的に勘案して決定いたしました。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月9日

35,844

4

取締役会決議

2020年2月14日

81,590

9

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

吉田 重久

1962年11月8日

 

1984年3月

個人にてデリコを創業

1986年7月

有限会社デリコ(現当社)設立

代表取締役

1987年11月

個人にて九州和装振興協会(2003年1月「日本和装振興協会」へ名称変更)を創業

1994年9月

有限会社ワイズ・アソシエイツ(その後株式会社へ組織変更)設立  代表取締役

1995年4月

有限会社日本和装文化研究所(その後株式会社へ組織変更)設立  代表取締役

1997年10月

砂研株式会社(その後株式会社バイオメンターへ商号変更)代表取締役

1998年11月

有限会社フロムノース(その後株式会社へ組織変更)設立  代表取締役

1999年11月

日興企業株式会社設立  代表取締役

2000年8月

有限会社ワソウ・ドットコム設立

代表取締役

2003年10月

株式会社ヨシダホールディングス(現当社)代表取締役社長

2007年5月

当社全般担当執行役員

日本和装クレジット株式会社(現ニチクレ株式会社)代表取締役社長

2007年11月

日本和装マーケティング株式会社

代表取締役社長

2011年11月

Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.

代表取締役社長

2012年10月

当社営業本部長

2012年12月

NIHONWASOU FRANCE SAS

代表取締役社長

2013年3月

株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長

2013年11月

日本和装ダイレクト株式会社

代表取締役社長(現任)

2013年11月

株式会社はかた匠工芸 取締役

2014年9月

Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社 代表取締役社長

(現任)

2016年3月

株式会社メインステージ 代表取締役社長(現任)

2018年4月

日本和装沖縄株式会社 代表取締役会長兼社長

2018年7月

NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD

代表取締役社長(現任)

2018年8月

NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.

代表取締役社長(現任)

2018年12月

当社 取締役

2019年3月

2019年12月

当社 代表取締役会長(現任)

当社 新規事業準備室 室長(現任)

 

(注)3

4,885,300

代表取締役社長

道面 義雄

1986年9月11日

 

2008年7月

当社 広島局入社

2016年1月

当社 第五営業部 部長

2016年3月

当社 取締役

2017年3月

当社 取締役営業統括本部長

2018年8月

当社 取締役副社長管理本部長

2018年10月

2019年1月

当社 代表取締役社長

ニチクレ株式会社 代表取締役社長

(現任)

2019年3月

当社 取締役社長

2019年3月

2019年3月

 

2019年6月

2020年3月

 

2020年3月

当社 代表取締役社長(現任)

株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長(現任)

当社 営業統括本部長(現任)

日本和装沖縄株式会社 代表取締役社長(現任)

日本和装ダイレクト株式会社 取締役

(現任)

 

(注)3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役管理本部長

高梨 宏史

1962年5月23日

 

1986年4月

株式会社オートラマ(現 フォード・ジャパン・リミテッド)入社

1997年8月

株式会社ユナイテッドアローズ 入社

2001年6月

同社 取締役

2008年6月

株式会社テレウェイヴ(現 株式会社アイフラッグ) 取締役

2009年1月

同社 常務取締役

2009年7月

同社 代表取締役社長

2013年6月

同社 取締役会長

2015年6月

株式会社エスクリ 取締役

2018年12月

2019年1月

当社 入社 管理本部長

ニチクレ株式会社 取締役(現任)

2019年3月

当社 常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

取締役

近藤 美知子

1948年5月18日

 

1967年4月

第三銀行株式会社 名古屋支店 入社

2001年4月

健勝苑グループ 熱愛会 入社

2005年10月

当社 きもの講師(現任)

2018年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

100

取締役

渡辺  弘

1952年7月11日

 

1976年4月

日本テレビ放送網株式会社(現 日本テレビホールディングス株式会社) 入社

2005年2月

同社 編成局長

2006年1月

同社 制作局長

2008年6月

同社 執行役員制作局長

2009年6月

同社 取締役執行役員

2012年6月

同社 取締役常務執行役員

2012年10月

同社 常務取締役

2013年6月

同社 専務取締役

2016年7月

株式会社日テレアックスオン

代表取締役会長

2018年6月

同社 顧問

2019年3月

2019年3月

2019年3月

2019年5月

当社 取締役(現任)

株式会社DFB 取締役(現任)

社団法人APJ 理事(現任)

株式会社2501 顧問(現任)

 

(注)3

取締役

石橋 明佳

1972年11月19日

 

1999年4月

メリルリンチ証券株式会社 入社

2001年9月

 

株式会社ファイトレードコーポレーション

創業 代表取締役

2003年4月

 

 

株式会社T・ZONEホールディングス(現 株式会社MAGねっとホールディングス)

社外取締役

2005年4月

財務省財政制度等審議会委員

2005年10月

GMOクリック証券株式会社顧問

2006年4月

株式会社Fantasia Entertainment 取締役

2012年4月

福島県南会津郡只見町 町議会議員

2015年5月

オールフォーミィ株式会社 創業 取締役

(現任)

2019年6月

 

FactSet Pacific Inc. Vice President

(現任)

2019年8月

 

ライジングブル投資顧問株式会社 顧問

(現任)

2020年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

藤巻 隆志

1961年1月19日

 

1985年8月

新日本工販株式会社(現 株式会社フォーバル) 入社

2005年8月

株式会社テレウェイヴ(現 株式会社アイフラッグ)内部監査室長

2008年4月

2008年6月

2008年6月

2008年6月

2011年2月

2011年2月

2020年3月

2020年3月

エンパワーヘルスケア株式会社 監査役

株式会社アイフラッグ 常勤監査役

株式会社テレウェイヴリンクス 監査役

ロイヤルハウス株式会社 監査役

株式会社くるねっと 監査役

株式会社イーフロッグ 監査役

当社 常勤監査役(現任)

ニチクレ株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

二反田 友次

1960年5月22日

 

1985年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年9月

二反田公認会計士事務所開設

2005年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

2,500

監査役

三好  豊

1968年11月26日

 

1995年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1995年4月

森綜合法律事務所(現  森・濱田松本法律事務所入所(現任)

2004年5月

ニューヨーク州弁護士登録

2013年3月

当社監査役(現任)

 

(注)6

4,893,900

 

 (注)1.取締役渡辺弘及び取締役石橋明佳は、社外取締役であります。

2.常勤監査役藤巻隆志、監査役二反田友次及び監査役三好豊は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2017年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役渡辺弘と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石橋明佳と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤巻隆志と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役三好豊及び同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について明文化したものはありませんが、社外取締役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視しております。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役としての経験等を重視して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。監査役監査においては内部監査部門との連携を図り、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社はかた匠工芸

(注)2、4、5

 

福岡県大野城市

132,562

きもの関連事業

(織物の製造販売)

100.0

当社サービスの提供

役員の兼任あり

ニチクレ株式会社

(注)2

東京都中央区

100,000

きもの関連事業

(割賦販売斡旋業)

100.0

割賦販売斡旋業に係る役務の受入れ

債務保証

役員の兼任あり

資金援助あり

NIHONWASOU TRADING CO.,LTD

(注)2、3

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

557

きもの関連事業

(和服縫製業)

100.0

(100.0)

和服縫製業に係る役務の受入れ

その他6社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社はかた匠工芸については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高       1,254,565千円

         ②経常利益          5,591千円

         ③当期純利益         3,855千円

         ④純資産額       △31,615千円

         ⑤総資産額       269,812千円

5.2019年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社はかた匠を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社を当社の完全子会社といたしました。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

    至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

    至  2020年6月30日)

広告宣伝費

416,751千円

429,681千円

支払手数料

152,687

148,452

給与手当

381,091

407,301

支払講師料

194,039

133,337

地代家賃

287,812

270,672

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は19百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

また、当連結会計年度中に重要な設備の売却、除却等はありません。

 

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。(以下「2主要な設備の状況」及び「3設備の新設、除却等の計画」においても同じ。)

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,180,000

680,000

1.08

1年以内に返済予定の長期借入金

1,955,966

2,238,745

1.02

1年以内に返済予定のリース債務

20,432

7,077

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,703,187

1,978,116

0.97

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,600

1,522

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

4,868,187

4,905,461

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,405,514

565,590

5,092

1,920

リース債務

400

400

400

320

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,003 百万円
純有利子負債2,809 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,065,600 株
設備投資額19 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  道面 義雄
資本金478 百万円
住所東京都港区六本木六丁目2番31号
会社HPhttp://www.wasou.com/

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