1年高値2,795 円
1年安値2,175 円
出来高209 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA5.9 倍
PBRN/A
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率2.1 %
決算12月末
設立日1949/9
上場日1949/10/31
配当・会予42.0 円
配当性向38.4 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.4 %
純利5y CAGR・予想:-14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)国内酒類事業

 サッポロビール㈱(連結子会社)はビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート(連結子会社)は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。

(2)国際事業

 サッポロインターナショナル㈱(連結子会社)は、国際事業を管理・統括する会社であります。北米市場においては、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPORO U.S.A.,INC.(連結子会社)、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMAN BREWERIES LTD.(連結子会社)を中心に展開しており、SLEEMAN BREWERIES LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPORO U.S.A.,INC.へ納入しております。また、海外酒類の中間持株会社として設立したSAPPORO NORTH AMERICA, INC.(連結子会社)を通じ、ANCHOR BREWING COMPANY, LLC(連結子会社)を取得し、ANCHOR BREWING COMPANY, LLCは、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っております。アジア市場においては、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.(連結子会社)がビールの製造・販売を行っております。

(3)食品・飲料事業

 ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱(連結子会社)は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト(連結子会社)は、カフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.(連結子会社)が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.(連結子会社)及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.(連結子会社)、インドネシアでPT.POKKA DIMA INTERNATIONAL(連結子会社)が飲料水の製造・販売を行っております。

(4)外食事業

 ㈱サッポロライオン(連結子会社)は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.(連結子会社)が飲食店の経営を行っております。

(5)不動産事業

 サッポロ不動産開発㈱(連結子会社)は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」(東京都渋谷区、目黒区)及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」(札幌市中央区)の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。㈱東京エネルギーサービス(連結子会社)は、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。

(6)その他事業

 神州一味噌㈱(連結子会社)は、食品の製造・販売を行っております。

 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

事業の系統図

(画像は省略されました)

 

(注) 上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」(連結子会社)は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」(連結子会社)は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。

 当社は経営理念に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、情報発信力を強化することで、当社の存在感を高めながら、満足度向上を目指していきます。

 

(2)中長期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標

 当社は2016年11月、グループ創業150周年となる2026年までの10年間に、当社が進むべき方向性と、2017年から2020年までの4年間で取り組む基本戦略をまとめた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期経営計画2020」を策定しました。

 2019年は、「第一次中期経営計画2020」の3年目に当たります。

 

サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」

 経営理念及び経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。

 グループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の3分野と位置づけ、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。国内にあまたある食品企業の中でも、『酒』『食』『飲』の3分野を展開するユニークな強みを活かし、特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。

○2026グループビジョン

 サッポログループは

 世界に広がる『酒』『食』『飲』で

 個性かがやくブランドカンパニーを目指します

○行動指針

 1.イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します

 2.お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます

 3.環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます

 

第一次中期経営計画 2020

 1.基本方針

  「異次元スピードの変革」をテーマに、成長ステージへの早期移行を目指します。

 1)事業活動

  各事業の競争領域を見定め、「継続成長」「成果創出」を実現して、キャッシュ創出力を高めます。

 ①既存事業の継続的成長  既存5事業での競争領域を見定めた確実な成長

 ②投資事業の成果創出   ベトナム事業、北米飲料事業、食品・飲料事業での収益性向上

 ③成長機会の獲得     『食』分野の拡大とグローバル展開に経営資源を投入し成長機会を獲得

 2)グループ経営

  「経営資源の戦略的シフト」「セグメント経営の事業構造変革と推進」による基盤強化を主導します。

 ①成長実態に適したグループ体制と本社機能の最適化の実行

 ②基盤機能の強化

  -R&D    『食』分野の成長に向けたリソース(人財、研究開発費)の増強

  -人事・人財  成長領域への人財シフトと健康増進への取り組み

  -財務     資産効率の向上とモニタリング強化による財務基盤強化

 

 2.経営目標

 (1)2020年定量目標

  売上高 :2010年以降連続している「売上高成長」を継続

  営業利益:第一次中期経営計画期間中にグループ史上最高益を更新

  2016年11月に発表した、2020年定量目標(日本基準)は以下のとおりです。

 

 

2020年目標

売上高

営業利益(※1)

全社合計

6,400億円

340億円

 ※1 営業利益はのれん償却前

 

 その後、2018年2月に、当社は、2018年12月期決算から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することとしました。これに伴い、IFRSを任意適用した際の2020年目標の数値は以下のとおりとなります。なお、IFRSの任意適用に伴う会計処理の変更の影響が少ない指標として、「EBITDA」を記載しております。

 

 

2020年目標(IFRS)

売上収益

EBITDA(※2)

全社合計

6,250億円

580億円

 ※2 IFRS適用後EBITDA=事業利益(売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除)+減価償却費

 

 <参考>日本基準EBITDA 590億円(日本基準EBITDA=営業利益+のれん償却費+減価償却費)

 

 (2)財務指標

  成長ステージでの環境変化や投資機会に即応できる財務基盤構築に向け、以下の指標を設定します。

 <2017年~2020年の4年間で実現させる財務指標>

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

1,800億円

「基盤機能強化」及び「既存事業の継続的成長」と「投資事業の成果創出」によりキャッシュ・フローを創出する。

投資活動による

キャッシュ・フロー

1,300億円

『酒』『食』『飲』分野へ積極的にキャッシュ配分する。

有利子負債

D/Eレシオ1倍程度を目安とする。

配当性向

配当性向30%を目安とする。

 

(3)経営環境

 各事業の経営環境は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④事業戦略と見通し」に記載しております。

 依然として不透明な経営環境が続く中、「SPEED150」及び「第一次中期経営計画2020」に基づき、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 各事業における対処すべき課題への取り組みは、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④事業戦略と見通し」に記載しております。

 

(5)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

Ⅰ 会社の支配に関する基本方針

 当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

 

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

2016年11月に策定、発表しました「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の3分野と位置づけ、既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドの育成・強化を図っております。

 また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年3月から執行役員制を導入し、2002年3月から取締役任期を1年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年7月に純粋持株会社体制に移行して以後、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より3名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

 

Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)として定めています。

 当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

 本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ

(アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf)に掲載しています。

 本対応方針は、2017年3月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2020年3月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

 

Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

 本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

 Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

 

 

(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

 また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

 以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況など(株価などを含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、2018年12月31日現在において当社グループが判断したものです。

①経済情勢及び人口動態の変化について

 当社グループの売上収益は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、日本国内の少子高齢化現象による市場全体の縮小やそれに伴う従業員の雇用に関する競争激化、退職率の上昇等により、事業活動に必要な専門性をもった人材を十分に確保、育成できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定事業分野への依存度について

 当社グループの主要な報告セグメントは国内酒類事業であり、2018年12月期における連結売上収益の48%を占めております。

 この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。

 しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③海外における事業活動について

 当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。

アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしております

これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります

④食品の安全性について

 当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります

⑤製造委託品及び仕入商品について

 当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥原料・資材価格について

 当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦設備投資計画等について

 当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧顧客情報流出について

 当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化しておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨得意先への信用リスクについて

 当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規制などの影響

 当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けております。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けております。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟や罰金等の発生するリスクについて

 当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、または罰金等を科される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫自然災害等によるリスクについて

 当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないように管理体制の確立を行っております。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、物流網の混乱や物流コストの高騰等に伴い商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬金融負債について

 当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります(2018年12月31日現在2,283億円(連結ベース)、総資産の36%)。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。

 制度資産の公正価変動、金利の変動、年金資産の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮固定資産の減損について

 当社グループでは、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯事業・資本提携について

 当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しております。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰持株会社のリスクについて

 当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱(以下「当社」といいます。)は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社(以下旧会社といいます)の決定整備計画に基づき設立され、資本金1億円をもって1949年9月1日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。

 その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。

 1964年1月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年7月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行しました。2011年3月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「国内酒類」「国際」「食品・飲料」「外食」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。

 なお、旧会社は1906年3月、札幌・日本・大阪の3麦酒会社の合同により設立され、その3社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年9月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2016年9月をもって創業140周年を迎えました。

 

1949年9月

日本麦酒株式会社発足 本店所在地:東京都目黒区三田247番地

 

日本共栄株式会社(現株式会社サッポロライオン)を設立(現連結子会社)

1949年10月

東京証券取引所上場

1950年4月

札幌証券取引所上場

1957年1月

国際飲料株式会社(サッポロ飲料株式会社)を設立

1964年1月

「サッポロビール株式会社」と社名変更

本店を「東京都中央区銀座七丁目1番地」に移転

1974年12月

丸勝葡萄酒株式会社(サッポロワイン株式会社)の全株式を取得

1978年11月

本店を「東京都中央区銀座七丁目10番1号」に移転

1984年7月

米国(ニューヨーク)にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)

1988年6月

1993年4月

星和不動産管理株式会社(現サッポロ不動産開発株式会社)を設立(現連結子会社)

サッポロファクトリー開業

1994年9月

本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号」に移転

1994年10月

恵比寿ガーデンプレイス開業

2003年7月

純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更

新たにサッポロビール株式会社を設立(現連結子会社)

2006年4月

焼酎事業を営業譲り受けによって取得

2006年10月

カナダ(ゲルフ)のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2006年12月

国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立(現連結子会社)

2010年3月

ベトナム(ロンアン)のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2011年3月

株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化

2012年3月

食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社を設立(現連結子会社)

2013年1月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施

2019年1月

サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

70

30

730

263

53

57,540

58,686

所有株式数(単元)

324,899

16,346

127,963

114,095

148

201,455

784,906

303,698

所有株式数の割合(%)

41.39

2.08

16.30

14.54

0.02

25.67

100.00

 (注)1 自己株式760,011株は「個人その他」に7,600単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

      なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社

      (信託E口)が所有する当社株式147,920株は含まれておりません。

    2 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。

 また、2016年11月に公表しました「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」に基づき、2017年より取り組んでおります「第一次中期経営計画2020」のなかで、株主の皆様への利益還元として、配当性向30%を目安とする財務指標を掲げております。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が、特殊要因にかかる損益等により大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。内部留保資金については、将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。

 当期につきましては、上記の方針どおり当期の業績や今後の経営環境等を勘案して、1株当たり42円の配当を実施しました。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年3月28日定時株主総会

3,277

42

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

上 條  努

1954年1月6日生

1976年4月

当社(旧サッポロビール株式会社)入社

(注4)

18

2001年3月

サッポロビール飲料株式会社 取締役 営業企画部長

2003年9月

同社 取締役常務執行役員 マーケティング本部長

2005年9月

同社 取締役常務執行役員 経営戦略本部長

2007年3月

当社 取締役 経営戦略部長

2009年3月

当社 常務取締役

2011年3月

サッポロ飲料株式会社 代表取締役社長

当社 代表取締役社長 兼 グループCEO

2017年1月

2019年3月

当社 代表取締役会長

当社 取締役会長(現在に至る)

代表取締役

社長

 

尾 賀 真 城

1958年12月2日生

1982年4月

当社(旧サッポロビール株式会社)入社

(注4)

16

2006年10月

サッポロビール株式会社(新会社)

首都圏本部 東京統括支社長

2009年3月

同社 執行役員 北海道本部長

2010年3月

同社 取締役 兼 常務執行役員 営業本部長

2013年3月

同社 代表取締役社長

当社 取締役 兼 グループ執行役員

2015年3月

当社 グループ執行役員

2017年1月

2017年3月

当社 グループ執行役員社長

当社 代表取締役社長(現在に至る)

常務取締役

 

征 矢 真 一

1963年9月20日生

1986年4月

当社(旧サッポロビール株式会社)入社

(注4)

5

2006年10月

サッポロビール株式会社(新会社)

北海道本社 戦略企画部長

2009年11月

株式会社ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社) 取締役

2012年3月

サッポロ飲料株式会社 取締役 経営戦略部長

2012年11月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 常務取締役

2014年3月

サッポロインターナショナル株式会社 取締役

サッポログループマネジメント株式会社 取締役

2015年3月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 取締役常務執行役員

2016年3月

2018年3月

 

2019年3月

当社 取締役 経営管理部長

サッポロ不動産開発株式会社 取締役(現在に至る)

当社 常務取締役(現在に至る)

 

 

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

福 原 真 弓

(小 林 真 弓)

1964年4月2日生

1988年4月

当社(旧サッポロビール株式会社)入社

(注4)

2

2009年9月

サッポロビール株式会社(新会社)

人事総務部グループリーダー

2013年3月

2014年3月

2016年3月

同社 人事総務部長

同社 人事部長

当社 取締役 人事部長(現在に至る)

取締役

 

大 平 靖 之

1961年3月25日生

1984年4月

当社(旧サッポロビール株式会社)入社

(注4)

6

2006年3月

サッポロビール株式会社(新会社)

エンジニアリング部長

2011年3月

同社 執行役員 千葉工場長

2012年9月

同社 取締役 兼 執行役員 経営戦略本長

2016年3月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 取締役常務執行役員 兼 研究開発本部長

2017年3月

2019年3月

同社 取締役常務執行役員

当社 取締役 R&D本部長(現在に至る)

取締役

 

生 方 誠 司

1964年11月1日生

1987年4月

当社(旧サッポロビール株式会社)入社

(注4)

1

2008年9月

SAPPORO U.S.A.INC. Vice President

2009年3月

SAPPORO U.S.A.INC. President

2012年3月

当社 人事総務部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社 グループ人事統括長

2014年10月

当社 人事部長 兼 戦略企画部長

2015年3月

 

 

2019年3月

サッポロビール株式会社(新会社)

上席執行役員 北海道本部長 兼 北海道本社代表

当社 取締役(現在に至る)

取締役

 

鵜 澤  静

1946年1月30日生

1969年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

(注4)

2001年6月

同社 取締役 経理本部長

2004年6月

同社 常務取締役

2006年6月

同社 取締役常務執行役員 総務本部長

2007年4月

同社 取締役専務執行役員 紙製品事業本部長

2008年4月

同社 取締役専務執行役員 紙製品事業本部長 兼 事業支援センター長

2009年6月

同社 代表取締役社長

2013年6月

同社 代表取締役会長

2015年3月

2016年6月

当社 社外取締役(現在に至る)

日清紡ホールディングス株式会社

相談役

 

 

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

マッケンジー・クラグストン

1950年6月19日生

1982年6月

カナダ外務・国際貿易省入省

(注4)

2000年8月

在大阪 カナダ総領事

2003年8月

駐日カナダ大使公使

2009年8月

インドネシア共和国大使 兼

東ティモール民主共和国大使 兼

東南アジア諸国連合(ASEAN)大使

2012年9月

駐日カナダ特命全権大使

2016年9月

2018年3月

当社 顧問

当社 社外取締役(現在に至る)

取締役

 

福 田 修 二

1951年12月20日生

1974年4月

 

2008年4月

 

2008年10月

2010年8月

   10月

2012年4月

2018年4月

2019年3月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

同社 執行役員 人事部長 兼 人事業務センター長

同社 執行役員 人事部長

同社 取締役常務執行役員 人事部長

同社 取締役常務執行役員

同社 代表取締役社長

同社 取締役会長(現在に至る)

当社 社外取締役(現在に至る)

(注4)

常勤監査役

 

溝 上 俊 男

1959年4月16日生

1984年4月

当社(旧サッポロビール株式会社)入社

(注5)

5

2008年3月

サッポロビール株式会社(新会社)

経理部長

2011年3月

同社 執行役員 経理部長

2012年3月

当社 経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社 取締役 グループ経理部長

2013年9月

 

2014年3月

サッポログループマネジメント株式会社 取締役

当社 取締役 経営管理部長

2016年3月

当社 常務取締役

サッポログループマネジメント株式会社代表取締役社長

2017年3月

2019年3月

当社 常務グループ執行役員

当社 常勤監査役(現在に至る)

監査役

 

関   哲 夫

1938年7月29日生

1963年4月

八幡製鐵株式会社 (現新日鐡住金株式会社)入社

(注5)

1993年6月

新日本製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社)取締役

1997年4月

同社 常務取締役

2000年4月

同社 代表取締役副社長

2003年6月

2004年6月

2007年3月

2007年10月

2008年10月

 

2013年6月

2015年6月

2016年3月

同社 常任顧問

同社 常任監査役

当社 社外取締役

公益社団法人日本監査役協会 会長

株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長

同社 相談役

同社 名誉顧問(現在に至る)

当社 監査役(現在に至る)

 

 

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

佐 藤 順 哉

1953年5月4日生

1982年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

ファーネス・佐藤・石澤法律事務所

(現石澤・神・佐藤法律事務所)

入所(現在に至る)

(注5)

1990年10月

ニューヨーク州弁護士資格登録

2011年4月

第一東京弁護士会副会長

2012年3月

当社 社外監査役(現在に至る)

監査役

 

杉 江 和 男

1945年10月5日生

1970年8月

大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社

(注5)

2001年6月

同社 取締役

2002年6月

同社 常務取締役

2004年6月

同社 専務取締役

2006年6月

同社 代表取締役副社長

2008年4月

同社 代表取締役副社長執行役員

2009年4月

同社 代表取締役社長執行役員

2012年4月

同社 取締役会長

2013年3月

2015年3月

当社 社外監査役(現在に至る)

DIC株式会社 相談役

52

 (注) 1 取締役 鵜澤静氏、マッケンジー・クラグストン氏及び福田修二氏は、社外取締役であります。

2 監査役 佐藤順哉、杉江和男の両氏は、社外監査役であります。

3 監査役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり

  ます。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数(千株)

飯 塚 孝 徳

1966年6月1日生

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

原田・尾崎・服部法律事務所(現尾崎法律事務所)勤務

2009年4月

飯塚総合法律事務所(現在に至る)

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)出向

4 取締役の任期は、2019年3月の株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

5 監査役 溝上俊男氏の任期は、2019年3月の株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。監査役 関哲夫、佐藤順哉両氏の任期は、2016年3月の株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。また監査役 杉江和男氏の任期は、2017年3月の株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸

その他

当社

役員(人)

当社

従業員(人)

(子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サッポロビール㈱

東京都渋谷区

10,000

国内酒類

100.0

0

2

あり

グループ経営分担金他の負担

サッポロ

インターナショナル㈱

東京都渋谷区

17,503

国際

100.0

2

3

あり

グループ経営分担金他の負担

ポッカサッポロ

フード&ビバレッジ㈱

名古屋市中区

5,432

食品・飲料

100.0

0

0

あり

グループ経営分担金他の負担

㈱サッポロライオン

東京都渋谷区

4,878

外食

100.0

0

0

なし

グループ経営分担金他の負担

サッポロ不動産開発㈱

東京都渋谷区

2,080

不動産

100.0

1

5

あり

グループ経営分担金他の負担

サッポロ

グループマネジメント㈱

東京都渋谷区

25

その他

100.0

0

4

あり

間接業務の受託

建物の賃貸

㈱恵比寿ワインマート

東京都渋谷区

100

国内酒類

100.0

(100.0)

0

1

なし

沖縄ポッカ食品㈱

沖縄県国頭郡

128

食品・飲料

100.0

(100.0)

0

1

あり

㈱ポッカクリエイト

東京都千代田区

100

食品・飲料

100.0

(100.0)

0

1

あり

フォーモスト

ブルーシール㈱

沖縄県浦添市

100

食品・飲料

99.8

(99.8)

0

1

なし

㈱東京エネルギー

サービス

東京都渋谷区

490

不動産

100.0

(100.0)

0

5

なし

神州一味噌㈱

東京都東久留米市

72

その他

51.0

1

3

あり

 

SAPPORO U.S.A., INC.

 

アメリカ

ニューヨーク州

ニューヨーク市

7,200

千米ドル

国際

100.0

(100.0)

0

3

なし

 

SAPPORO NORTH AMERICA, INC.

 

アメリカ

ニューヨーク州

ニューヨーク市

0

千米ドル

国際

100.0

0

2

なし

 

ANCHOR BREWING COMPANY, LLC

 

アメリカ

カリフォルニア州

サンフランシスコ市

105,676

千米ドル

国際

100.0

(100.0)

0

3

なし

SAPPORO CANADA INC.

カナダ

オンタリオ州

トロント市

299,000

千加ドル

国際

100.0

(100.0)

0

4

なし

SLEEMAN BREWERIES LTD.

カナダ

オンタリオ州

ゲルフ市

50,634

千加ドル

国際

100.0

(100.0)

0

3

なし

SAPPORO ASIA

PRIVATE LTD.

シンガポール

97,445

千米ドル

国際

100.0

(100.0)

0

1

なし

SAPPORO VIETNAM LTD.

ベトナム

ロンアン省

1,912,795

百万ベトナムドン

国際

100.0

(100.0)

0

0

なし

POKKA CORPORATION

(SINGAPORE) PTE. LTD.

シンガポール

27

百万シンガポールドル

食品・飲料

100.0

(100.0)

0

1

なし

POKKA INTERNATIONAL

PTE. LTD.

シンガポール

5

百万シンガポールドル

食品・飲料

100.0

(100.0)

0

1

なし

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸

その他

当社

役員(人)

当社

従業員(人)

(子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア

スランゴール州

27

百万マレーシアリンギット

食品・飲料

50.0

(50.0)

0

0

なし

POKKA (MALAYSIA)

SDN. BHD.

マレーシア

ジョホール州

60

百万マレーシアリンギット

食品・飲料

100.0

(100.0)

0

0

なし

PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL

インドネシア

西ジャワ州

200,000

百万インドネシアルピア

食品・飲料

50.0

(50.0)

0

0

なし

SAPPORO LION

(SINGAPORE) PTE. LTD.

シンガポール

4

百万シンガポールドル

外食

100.0

(100.0)

0

0

なし

その他46社

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸

その他

当社

役員(人)

当社

従業員(人)

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

京葉ユーティリティ㈱

千葉県船橋市

600

国内酒類

20.0

(20.0)

0

0

なし

㈱ザ・クラブ・アット

・エビスガーデン

東京都目黒区

200

不動産

30.0

(30.0)

0

2

なし

その他7社

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内数となっております。

3 特定子会社はサッポロビール㈱、サッポロインターナショナル㈱、ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、サッポログループマネジメント㈱、SAPPORO CANADA INC.であります。

4 サッポロインターナショナル㈱は、2019年1月1日付にてサッポロビール㈱に吸収合併され、消滅しております。

5 サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。これらの会社の主要な損益情報等(日本基準)は次のとおりです。

主要な損益情報等

 

サッポロビール㈱

 

ポッカサッポロ

フード&ビバレッジ㈱

 

 

(1)売上高

250,463百万円

 

81,799百万円

 

 

(2)経常利益

5,808百万円

 

818百万円

 

 

(3)当期純利益

3,406百万円

 

696百万円

 

 

(4)純資産額

55,440百万円

 

25,120百万円

 

 

(5)総資産額

205,217百万円

 

63,703百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、ビール、飲料水等の生産設備、投資不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ全体での設備投資の金額は、272億円(工事ベース、無形資産を含む。)となりました。

 セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。

 

[国内酒類事業]

 既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、45億円となりました。

 

[国際事業]

 既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、42億円となりました。

 

[食品・飲料事業]

 飲料水及び食料品製造設備の投資、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、81億円となりました。

 

[外食事業]

 新規店舗の出店及び改装があり、当連結会計年度の設備投資は、11億円となりました。

 

[不動産事業]

 投資不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、66億円となりました。当連結会計年度中に

 

取得した主な設備は、以下のとおりです。

 

会社名

事業所名

設備の内容

サッポロ不動産開発㈱

投資不動産(東京都渋谷区)

投資不動産

 

[その他]

 機械装置の取得等があり、当連結会計年度の設備投資は、2億円となりました。

 

[全社・消去]

 ITシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、24億円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値204,091 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予34,712 百万円
株数(自己株控除後)77,897,561 株
設備投資額- 百万円
減価償却費28,512 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  尾賀 真城
資本金53,887 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号
電話番号03(5423)7214(経理部)

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