1年高値5,515 円
1年安値3,088 円
出来高1,203 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA15.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.3 %
ROIC4.3 %
β0.72
決算12月末
設立日1949/9/1
上場日1949/10/31
配当・会予106 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.4 %
純利5y CAGR・予想:-2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団(アサヒグループ)は、当社、連結子会社148社及び関連会社24社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。

(1)酒類事業

(酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)

 連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。

 連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他1社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。

 

(2)飲料事業

(清涼飲料他の製造・販売)

 連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。

 

(3)食品事業

(食品、薬品の製造・販売)

 連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業3社(アサヒフードアンドヘルスケア㈱・和光堂㈱・天野実業㈱)が統合し2016年1月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。

 

(4)国際事業

(海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)

 連結子会社であるAsahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売を行っております。

 連結子会社である

(画像は省略されました)

が中国にてビールの製造・販売を行っております。

 関連会社である

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

が中国にてビールの製造・販売を行っております。

 連結子会社であるBirra Peroni S.r.l.、Royal Grolsch NV、Meantime Brewing Company Ltd.は西欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Europe LtdはBirra Peroni S.r.l.等の西欧地域子会社を統括する持株会社であります。

 連結子会社である

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Breweries Europe Ltdは

(画像は省略されました)

等の中東欧地域子会社を統括する持株

会社であります。

 連結子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limitedはニュージーランドにて、Asahi Premium Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Beverages Pty Ltdがオーストラリアにて、連結子会社であるThe Better Drinks Co Limitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty LtdはAsahi Beverages Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。

 連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.他3社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Loi Hein Company Limitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等を子会社とする持株会社であります。

 

(5)その他の事業

(物流事業他)

 連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。

 連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。

 連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。

 

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

企業集団の状況

 事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

 

(業績等の概要)

(1)業績

 当期における世界経済は、雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に米国の景気が堅調に推移したことなどにより、全体としては回復基調が継続しましたが、アジアや欧州において景気に弱さが見られました。日本経済におきましては、輸出の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。

 こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念「Asahi Group Philosophy」のもと、「中期経営方針」に基づき“グローカルな価値創造経営”を推進しています。「中期経営方針」では『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』、『ESGへの取組み深化』の3つを重点課題に設定し、特に『稼ぐ力の強化』においては、国内外の各事業における高付加価値ブランドの育成や収益構造改革などに取り組みました。

 その結果、主力ブランドの価値向上やお客様への新たな価値提案を行ったものの、国内では最盛期の天候不順や競争激化の影響を受けたことに加え、海外においては、欧州を中心にプレミアム化が進展した一方で、為替変動のマイナス影響を受けたことなどにより、アサヒグループの売上収益は、2兆890億4千8百万円(前期比1.5%減)となりました。また、利益につきましては、事業利益※1は2,129億7千1百万円(前期比3.8%減)、営業利益は2,014億3千6百万円(前期比4.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,422億7百万円(前期比5.9%減)となりました。

 なお、為替変動によるマイナス影響を除くと、売上収益は前期比0.8%の増収、事業利益は前期比1.0%の減益となりました。※2

※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。

※2 2019年の外貨金額を、2018年の為替レートで円換算して比較しています。

 

アサヒグループの実績         (単位:百万円)

 

 

実績

前期比

売上収益

2,089,048

△1.5%

事業利益

212,971

△3.8%

営業利益

201,436

△4.9%

親会社の所有者に

帰属する当期利益

142,207

△5.9%

 

 当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して614億7千3百万円増加し、3兆1,407億8千8百万円、負債は前年度末と比較して371億5千8百万円減少し、1兆8,925億9百万円となりました。また、資本は前年度末に比べ986億3千2百万円増加し、1兆2,482億7千9百万円となりました。

 

 セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

 なお、当年度より酒類事業に含まれていた輸出ビールの販売分について、報告セグメントの区分を国際事業に変更しており、国際事業に含まれていた一部の会社の報告セグメント区分を飲料事業に変更しております。また、事業利益の「調整額計」に含まれていた「IFRS調整額」を、各事業に配賦する開示方法に変更しております。以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

事業セグメント別の実績                                  (単位:百万円)

 

 

売上収益

前期比

事業利益

前期比

売上収益

事業利益率

営業利益

前期比

酒類

886,860

△2.9%

105,543

△3.6%

11.9%

102,957

△3.0%

飲料

376,240

1.5%

33,239

△10.8%

8.8%

30,576

△11.9%

食品

117,645

1.4%

13,013

5.3%

11.1%

12,622

7.3%

国際

699,596

△1.5%

102,448

1.8%

14.6%

76,118

△1.6%

その他

109,191

△0.3%

2,267

△10.3%

2.1%

1,910

△17.5%

調整額計

△100,485

△22,342

△22,750

無形資産償却費

△21,198

合計

2,089,048

△1.5%

212,971

△3.8%

10.2%

201,436

△4.9%

※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。

 

[酒類事業]

 酒類事業につきましては、「基幹ブランドの強化と新需要の創造」をテーマに、最高品質の提供と飲用機会の拡大による市場全体の活性化や新需要の創造に向けた商品提案に取り組みました。

 ビール類については、ビールにおいて、『アサヒスーパードライ』のブランドテーマを“THE JAPAN BRAND”と設定し広告訴求を強化するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援デザイン商品を展開する※1などにより、ビール需要の活性化に取り組みました。さらに、飲食店における新たな飲用シーンを提案する『アサヒスーパードライ ザ・クール』を発売するなど、若年層の需要拡大に向けた取組みを強化しました。新ジャンルにおいては、麦の味わいと心地よい香りを高めた『クリアアサヒ』の販売促進活動を強化したほか、冴えるシャープなキレと麦100%※2の飲みごたえを実現した『アサヒ 極上<キレ味>』を発売し、市場における存在感の向上を図りました。

 ビール類以外については、RTD※3において、強炭酸の爽快さが特長の『ウィルキンソン・ドライセブン』や『ウィルキンソン・ハイボール』を発売したほか、洋酒において、主力ブランド『ブラックニッカ』の様々なシーンでの飲用提案を強化しました。また、アルコールテイスト清涼飲料において『アサヒドライゼロ』で新たな需要創出に向けた活動を行うなど、各カテゴリーにおける主力ブランドの強化・育成に取り組みました。

 以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の売上では、RTDや洋酒などが好調に推移し増収となったものの、ビール及び発泡酒の販売数量が市場の縮小などを受けて前年実績を下回ったことにより、前期比2.9%減の8,868億6千万円となりました。

 事業利益については、製造原価の低減やZBB(ゼロベース予算)導入による収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少などにより、前期比3.6%減の1,055億4千3百万円となりました(営業利益は、前期比3.0%減の1,029億5千7百万円)。

※1 アサヒビール株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(ビール&ワイン)です。

※2 麦芽、大麦、スピリッツ(大麦)を使用。ホップ使用量を除きます。

※3 RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

 

[飲料事業]

 飲料事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中に加え、健康機能領域での高付加価値商品の取組み強化など、新たな成長基盤の構築や最適生産物流体制の推進による収益構造改革に取り組みました。

 主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドでは、日本各地の特産果実を厳選して使用した『特産三ツ矢』シリーズの販売を強化したほか、『ウィルキンソン』ブランドでは、積極的な広告訴求に加えて商品ラインアップを拡充しました。また、発売100周年を迎えた『カルピス』ブランドでは、限定商品として『匠の「カルピス」』を発売するとともに、様々な記念日を応援する「人を想う記念日ACTION!」や発酵食品の魅力を伝える「発酵BLEND PROJECT」などの新しい取組みを積極的に展開するなど、ブランド価値の向上に努めました。

 健康機能領域においては、「カルピス酸乳」の認知機能研究から生まれた「ラクトノナデカペプチド」を配合した機能性表示食品『はたらくアタマに』シリーズを『ワンダ』、『カルピス』などのブランドを横断して発売するなど、高付加価値商品への取組みを強化しました。

 以上の結果、飲料事業の売上収益は、最盛期の天候不順の影響などにより『三ツ矢』や『カルピス』の各ブランドが前年実績を下回ったものの、無糖炭酸市場で成長が続く『ウィルキンソン』ブランドや健康機能領域の高付加価値商品が堅調に推移したことなどにより、前期比1.5%増の3,762億4千万円となりました。

 事業利益については、最盛期の天候不順の影響などを受けて、工場稼働率が低下したことに伴い製造原価が上昇したことや、市場活性化に向けて広告・販促費を積極的に投入したことなどにより、前期比10.8%減の332億3千9百万円となりました(営業利益は、前期比11.9%減の305億7千6百万円)。

 

[食品事業]

 食品事業につきましては、主力ブランド・カテゴリーへの経営資源の集中による市場競争力の強化や、最適生産物流体制の構築による収益性の向上など、成長基盤の盤石化に取り組みました。

 タブレット菓子『ミンティア』については、主力商品のリニューアルのほか、ミントのおいしさとともに食べ始めから食べ終わりまでスッキリ・クリア感が楽しめる『ミンティアブリーズ クリアプラス』の発売などにより、ユーザー層の拡大を図りました。

 サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、主力商品を中心に販売促進活動を積極的に展開するとともに、商品ラインアップを拡充するなど、ブランド力の向上を図りました。

 ベビーフードについては、離乳食期に30種の食材を体験することで味覚を広げることをサポートする『WAKODO GLOBAL』シリーズを発売し、新たな価値を提案しました。

 フリーズドライ食品については、食事を彩る8種の食材と香り引き立つ2種の食材を使用したみそ汁の新シリーズ『10品目の一杯』を発売したほか、アンテナショップを新たに2店舗展開するなど、市場における地位の更なる向上に取り組みました。

 以上の結果、食品事業の売上収益は、『ミンティア』や『ディアナチュラ』など主力ブランドが好調に推移したことに加え、ベビーフードやフリーズドライ食品での「強み」を活かした新たな価値提案などにより、前期比1.4%増の1,176億4千5百万円となりました。

 事業利益については、増収効果に加えて、固定費全般の効率化や商品カテゴリー構成の改善などにより、前期比5.3%増の130億1千3百万円となりました(営業利益は、前期比7.3%増の126億2千2百万円)。

 

[国際事業]

 国際事業につきましては、各事業における高付加価値商品を核としたブランド力の強化や地域横断的な展開によるシナジー創出などにより、成長基盤の一層の拡大に取り組みました。

 欧州事業については、西欧において、『Peroni Nastro Azzurro』や『アサヒスーパードライ』を中心にプレミアム化を推進したほか、4月に取得した英国の「The Fuller’s Beer Company Limited」の主力商品である『London Pride』の展開によって高付加価値商品を核としたブランドポートフォリオを強化するなど、成長基盤の強化を図りました。中東欧においては、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Lech』など、主力プレミアムブランドのマーケティング活動を強化するとともに、ポーランドの『Tyskie』のリニューアルなどを実施し、ブランド価値の向上に努めたほか、ビールテイスト清涼飲料の展開を強化するなど、各国におけるプレミアム化の推進と新たな成長ドライバーの育成を図りました。

 オセアニア事業については、飲料において、炭酸カテゴリーを中心にノンシュガー商品やプレミアム商品などを積極的に展開しました。酒類においては、現地製造を開始した『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』を中心としたプレミアムビールのマーケティング活動を強化し、ブランド価値の向上に取り組みました。

 東南アジア事業については、マレーシアにおいて、加糖飲料課税の導入などにより健康志向が高まるなか、付加価値を高めた健康機能商品の展開を強化しました。

 中国事業については、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』、『Pilsner Urquell』の販売強化により、プレミアムビール市場における存在感の向上に取り組みました。

 以上の結果、国際事業の売上収益は、プレミアム化の推進や高付加価値商品を拡大展開した欧州事業やオセアニア事業は好調に推移しましたが、各地域での円高のマイナス影響に加えて、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や韓国での不買運動の影響による輸出の減少などにより、前期比1.5%減の6,995億9千6百万円となりました。

 事業利益については、円高や韓国事業の減収などによる減益要因があったものの、好調が続く欧州事業やオセアニア事業の増益により、前期比1.8%増の1,024億4千8百万円となりました(営業利益は、前期比1.6%減の761億1千8百万円)。

 なお、為替変動によるマイナス影響を除くと、売上収益は前期比5.4%の増収、事業利益は前期比9.1%の増益となりました。

※ 2019年の外貨金額を、2018年の為替レートで円換算して比較しています。

 

[その他の事業]

 その他の事業の売上収益は、健康食品の売上減少などにより、前期比0.3%減の1,091億9千1百万円となりました。

 事業利益については、人件費など固定費の増加により、前期比10.3%減の22億6千7百万円となりました(営業利益は、前期比17.5%減の19億1千万円)。

 

[「中期経営方針」のガイドラインの進捗]

(画像は省略されました)

 「中期経営方針」の「主要指標のガイドライン」の進捗としては、事業利益については、主に2019年の円高や国内の最盛期における天候不順の影響などによる減益により、CAGR(年平均成長率)は+4.1%となり、ガイドラインを下回る進捗となりました(為替変動の影響を除いたベースでは、ガイドライン通りの進捗)。EPS(調整後)のCAGR(年平均成長率)は+8.8%、ROE(調整後)は13.0%となり、それぞれのガイドライン通りに進捗しています。

 「財務、キャッシュ・フローのガイドライン」に対しては、キャッシュ・フローについては、2019年の事業利益の減益に伴って税引前利益が減少したものの、資産効率の向上に取り組んだことなどにより、1,730億円のフリー・キャッシュ・フローを創出することができ、ガイドライン通りに進捗しています。成長投資・債務削減については、フリー・キャッシュ・フローを債務削減に充当した結果、Net debt/EBITDAは2.93倍となり、ガイドライン通りに進捗しています。また、株主還元については、ガイドライン(2021年までに配当性向35%を目指した安定的な増配)の達成に向けて段階的に引き上げ、当期(2019年度)においては32.2%とする予定です。

 

 当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載の通り、2020年第2四半期中にCUB事業の買収取引を予定しております。また、それに関連し、資本調達を含めたファイナンス・プランを検討していますが、上記の「中期経営方針」のガイドラインの内容は、CUB事業の取得及びそれに伴う資金調達による影響を考慮しておりません。当社は、CUB事業の買収取引のクロージングの実行後、これらの影響を考慮の上、中期経営方針/当期の業績予想等の見直しを予定しております。

 また、中期経営方針に記載の「ROE(調整後)」は、CUB事業の買収取引のクロージングが延期となり、かつ、有効な財務施策を実施できない場合には、2020年度における予想数値はガイドラインを下回りますが、今後の経営努力によりガイドラインの達成に向けて取り組んでいきます。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が1,973億9千1百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、2,534億6千9百万円(前期比:10億2千7百万円の収入増)の収入となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州事業における子会社株式の取得などにより、1,036億6千6百万円(前期比:1,261億7千1百万円の支出増)の支出となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による金融債務の減少があり、1,588億4千1百万円(前期比:1,117億2千2百万円の支出減)の支出となりました。

 以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は88億2千8百万円減少し、484億8千9百万円となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

 当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。

セグメントの名称

数量又は金額

単位

前期比

酒類

2,193,793

KL

△3.5%

飲料

362,922

百万円

1.7%

食品

122,526

百万円

2.8%

国際

516,280

百万円

2.1%

(注)1 金額は、販売価額によっております。

2 IFRSに基づく金額を記載しております。

3 酒類事業の生産数量、飲料事業及び食品事業の生産高には、外部への製造委託を含めております。

4 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。

 

(3)販売実績

 当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。

セグメントの名称

金額

前期比

酒類

886,860

百万円

△2.9%

飲料

376,240

百万円

1.5%

食品

117,645

百万円

1.4%

国際

699,596

百万円

△1.5%

その他

109,191

百万円

△0.3%

調整額

△100,485

百万円

合計

2,089,048

百万円

△1.5%

(注)1 調整額はセグメント間取引であります。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

前年度

当年度

相手先

販売高

(百万円)

割合

(%)

販売高

(百万円)

割合

(%)

国分ホールディングス㈱

176,945

8.3

158,294

7.6

伊藤忠食品㈱

213,425

10.1

208,144

10.0

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表注記 6 重要な会計上の見積り及び判断)」に記載しております。

 

(2)当年度の経営成績の分析

① 売上収益

 アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比1.5%減、312億4千3百万円減収の2兆890億4千8百万円となりました。酒類事業においては、ビール類以外の売上では、RTDや洋酒などが好調に推移し増収となったものの、ビール及び発泡酒の販売数量が市場の縮小などを受けて前年実績を下回ったことにより、前期比2.9%減、265億2千7百万円減収の8,868億6千万円となりました。飲料事業においては、最盛期の天候不順の影響などにより『三ツ矢』や『カルピス』の各ブランドが前年実績を下回ったものの、無糖炭酸市場で成長が続く『ウィルキンソン』ブランドや健康機能領域の高付加価値商品が堅調に推移したことなどにより、前期比1.5%増、54億6千3百万円増収の3,762億4千万円となりました。食品事業においては、『ミンティア』や『ディアナチュラ』など主力ブランドが好調に推移したことに加え、ベビーフードやフリーズドライ食品での「強み」を活かした新たな価値提案などにより、前期比1.4%増、16億7千2百万円増収の1,176億4千5百万円となりました。国際事業においては、プレミアム化の推進や高付加価値商品を拡大展開した欧州事業やオセアニア事業は好調に推移しましたが、各地域での円高のマイナス影響に加えて、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や韓国での不買運動の影響による輸出の減少などにより、前期比1.5%減、108億7百万円減収の6,995億9千6百万円となりました。その他の事業においては、健康食品の売上減少などにより、前期比0.3%減、2億7千6百万円減収の1,091億9千1百万円となりました。

 

② 事業利益

 当年度の事業利益は、前期比3.8%減、84億1千2百万円減益の2,129億7千1百万円となりました。酒類事業においては、製造原価の低減やZBB(ゼロベース予算)導入による収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少などにより、前期比3.6%減、39億9千4百万円減益の1,055億4千3百万円となりました。飲料事業においては、最盛期の天候不順の影響などを受けて、工場稼働率が低下したことに伴い製造原価が上昇したことや、市場活性化に向けて広告・販促費を積極的に投入したことなどにより、前期比10.8%減、40億2千2百万円減益の332億3千9百万円となりました。食品事業においては、増収効果に加えて、固定費全般の効率化や商品カテゴリー構成の改善などにより、前期比5.3%増、6億5千万円増益の130億1千3百万円となりました。国際事業においては、円高や韓国事業の減収などによる減益要因があったものの、好調が続く欧州事業やオセアニア事業の増益により、前期比1.8%増、18億4千4百万円増益の1,024億4千8百万円となりました。その他の事業においては、人件費など固定費の増加により、前期比10.3%減、2億6千万円減益の22億6千7百万円となりました。

 

③ 営業利益

 営業利益は、事業利益の減益に加え、その他費用の増加などにより、前期比4.9%減、103億3千6百万円減益の2,014億3千6百万円となりました。

 

④ 税引前利益

 当年度の税引前利益は、営業利益の減益に加え、金融収益が前期比2.3%減、1億8千8百万円減少の80億9千4百万円となったことや、金融費用が前期比2.2%増、2億8千万円増加の130億1千2百万円となったことに加え、前年度は持分法で会計処理されている投資の売却損失9億1百万円が計上されていたことなどにより、前期比4.8%減、99億1千7百万円減益の1,973億9千1百万円となりました。

 

⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益

 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減益などにより前期比5.9%減、88億7千万円減益の1,422億7百万円となりました。

 また、基本的1株当たり利益は310.44円(前期329.80円)となり、親会社所有者帰属持分比率は39.7%(前期37.2%)となりました。

 また、事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を除いた親会社に帰属する当期利益を算出に用いた調整後基本的1株当たり利益は310.44円(前期328.95円)となりました。

 

(3)財政状態の分析

① 総資産

 当年度の連結総資産は、前年度末比円高及び償却に伴う無形資産が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加や、為替予約に伴うその他の金融資産の増加等により、前年度末と比較して614億7千3百万円増加の、3兆1,407億8千8百万円となりました。

 

② 負債

 負債は、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して371億5千8百万円減少し、1兆8,925億9百万円となりました。

 

③ 資本

 資本は、前年度末に比べ986億3千2百万円増加し、1兆2,482億7千9百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。

 この結果、親会社所有者帰属持分比率は39.7%となりました。

 また、事業ポートフォリオ再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いた「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を算出に用いた調整後親会社所有者帰属持分当期利益率は13.0%(前期15.2%)となりました。

 

※詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3 会計方針の変更」をご参照下さい。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。

 

 

前年度

当年度

親会社所有者帰属持分比率(%)

37.2

39.7

時価ベースの親会社所有者帰属

持分比率(%)

63.5

72.7

キャッシュ・フロー対有利子

負債比率(年)

4.1

4.1

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

37.0

36.9

(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

 

② 資金の調達

 アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなりますが、当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げております。しかしながら、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「M&Aを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。なお2020年第2四半期中にクロージングを予定しているCUB事業の買収取引に関連して行う資金調達においては、金利コストの最小化を目指した負債性資金と、早期の財務健全性回復、及び格付の現状維持、リファイナンス・リスクの最小化を目指した資本性資金を組み合わせ、資本コスト、金利コスト全体の低減に努める予定です。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。

 

③ 資金の流動性

 当社及び主要な連結子会社はCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

 

(5)戦略的現状と見通し

 2020年は、「中期経営方針」に基づいて、国内外での高付加価値ブランドの育成やZBB(ゼロベース予算)の推進などにより『稼ぐ力の強化』に努めます。さらに、イノベーションの実現に向けた無形資産(研究開発、人材力等)への投資などにより『経営資源の高度化』を図るとともに、アサヒ独自の強みを活かす『ESGへの取組み深化』により、「Asahi Group Philosophy」の具現化に向けた“グローカルな価値創造経営”を推進します。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下の通りであります。

(のれん償却)

 日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降の償却を停止しております。

 この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が当年度において37,427百万円(前年度39,089百万円)減少しております。

 

7 事業セグメント

(1)一般情報

 当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内においては、主に酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。

 したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしております。

「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売

「食品」・・・食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・物流事業他

 経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

 

前年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

酒類

飲料

食品

国際

その他

(注)

調整額

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

対外部売上収益

884,804

362,382

114,652

710,227

48,223

2,120,291

2,120,291

セグメント間売上収益

28,583

8,393

1,321

176

61,243

99,718

99,718

売上収益合計

913,387

370,776

115,973

710,403

109,467

2,220,009

99,718

2,120,291

セグメント利益又は損失(△)

106,154

34,707

11,762

77,365

2,315

232,305

20,532

211,772

セグメント資産

710,535

292,642

91,270

1,917,908

25,930

3,038,287

41,028

3,079,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

25,807

20,716

3,512

54,778

624

105,439

3,766

109,206

減損損失

22

272

294

294

持分法による投資損益

38

0

772

812

74

887

持分法で会計処理されている投資

692

417

6,758

7,868

799

8,668

非流動資産に追加される支出

(金融商品及び繰延税金資産を

除く)

32,079

19,201

3,727

41,903

657

97,570

2,757

100,327

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

 

 セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,532百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,668百万円、セグメント間取引消去等135百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

 セグメント資産の調整額41,028百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,185百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△30,157百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

 

当年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

酒類

飲料

食品

国際

その他

(注)

調整額

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

対外部売上収益

859,221

367,315

116,562

699,363

46,585

2,089,048

2,089,048

セグメント間売上収益

27,638

8,925

1,082

233

62,605

100,485

100,485

売上収益合計

886,860

376,240

117,645

699,596

109,191

2,189,533

100,485

2,089,048

セグメント利益又は損失(△)

102,957

30,576

12,622

76,118

1,910

224,186

22,750

201,436

セグメント資産

674,236

313,169

96,077

1,933,709

34,860

3,052,053

88,735

3,140,788

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

24,352

20,799

3,921

55,258

4,105

108,437

4,598

113,036

減損損失

37

19

57

57

持分法による投資損益

43

19

769

793

79

872

持分法で会計処理されている投資

719

389

6,816

7,926

829

8,755

非流動資産に追加される支出

(金融商品及び繰延税金資産を

除く)

30,705

25,267

5,685

54,002

4,534

120,194

4,188

124,383

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

 

 セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,750百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,203百万円、セグメント間取引消去等453百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

 セグメント資産の調整額88,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産112,638百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△23,903百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

 当年度より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を飲料セグメントに変更しております。また、酒類セグメントに含まれていた輸出業務について、報告セグメントの区分を国際セグメントに変更しております。

 なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 「(1)一般情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(3)地域に関する情報

 地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。

 

対外部売上収益

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

日本

1,401,104

1,380,376

海外

719,187

708,671

合計

2,120,291

2,089,048

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2018年12月31日)

当年度

(2019年12月31日)

日本

519,902

528,409

海外

1,616,051

1,633,461

うち、チェコ及びスロバキア

680,555

661,668

合計

2,135,953

2,161,870

 

(4)主要な顧客に関する情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

関連するセグメント名

前年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

国分ホールディングス㈱

酒類、飲料、食品

176,945

158,294

伊藤忠食品㈱

酒類、飲料、食品

213,425

208,144

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

 文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。

 

(1)経営の基本方針

 アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、酒類、飲料、食品事業をグローバルに展開しています。

 2019年より、グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」を制定し、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。国内外の事業会社は、AGPに基づいた戦略を策定、実行していくことにより、グループ一丸となって企業価値の向上に努めていきます。

 

(画像は省略されました)

 

(2)中長期的な経営戦略

 AGPに基づいて更新した「中期経営方針」では、3年程度先を想定した「主要指標のガイドライン」や「財務、キャッシュ・フローのガイドライン」を示しつつ、以下の3つの重点課題を設定し、“グローカルな価値創造経営”を推進します。

① 高付加価値化や収益構造改革による『稼ぐ力の強化』

・国内外での高付加価値ブランドの育成とクロスセル※1の拡大などによる売上成長

・ZBB(ゼロベース予算)の導入や調達体制の最適化などによる収益構造改革

(ZBBを含む収益構造改革の効率化効果(2019年~2021年累計)は300億円以上を目指す)

・ROIC※2を活用した事業管理、キャッシュ・フロー最大化などによる資産・資本効率の向上

② 新たな成長源泉の拡大に向けた『経営資源の高度化』

・イノベーション、ディスラプション※3を実現する風土改革、無形資産(研究開発・人材力等)への投資

・既存事業を補完するボルトオン型M&Aや競合・異業種とのアライアンスの拡大

・デジタルトランスフォーメーションによる構造改革、ビジネスモデルの進化

③ 持続的な価値創造プロセスを支える『ESGへの取組み深化』

・「環境ビジョン2050」の設定、強みを活かした価値創造によるサステナビリティの向上

・グローカルタレントマネジメントやダイバーシティの推進、人権マネジメント体制の構築

・リスクマネジメントの高度化やグループ・グローバル成長を支えるガバナンス改革

 こうした3つの重点課題をエンゲージメント・アジェンダ(建設的な対話の議題)としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目指します。

※1 当社グループの各国の商品を他の国・地域で販売する施策のことを指します。

※2 税引後事業利益を投下資本で除すことで求められる指標(投下資本利益率)のことを指します。

※3 デジタル技術等の活用により既存市場を破壊(ディスラプト)し、新たな市場を創造することを指します。

 

(3)目標とする経営指標

 「中期経営方針」における主要指標のガイドラインは、事業利益及びEPS(基本的1株当たり当期利益※1)のCAGR(年平均成長率)で一桁台半ばから後半の成長を目指すとともに、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率※2)で13%以上の水準の維持を図ることを、主な経営指標の目標としています。

 財務、キャッシュ・フロー方針のガイドラインとしては、フリー・キャッシュ・フローは年平均1,700億円以上を目指し、これを原資としてM&Aなどの成長投資を優先しつつ、投資余力を高める債務削減を推進していきます(大きな投資案件がない場合は、Net debt/EBITDAは、2021年までには2倍以下に低下する見込み)。株主還元については、2021年までに、配当性向を35%(※2)に引き上げていく方針です(将来的な配当性向は40%を目指す)。

(※1)算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、事業ポートフォリオの再構築など一時的な特殊要因を除くベース

(※2)算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」は、事業ポートフォリオの再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除くベース

 

 当社は、Anheuser-Busch InBev SA/NVグループが豪州で保有するビール・サイダー事業(以下、「CUB事業」といいます。)の取得(以下、「CUB事業の買収取引」といいます。)についてAnheuser-Busch InBev SA/NV社と合意に達し、2019年7月19日付で、株式売買契約を締結しておりますが、CUB事業の買収取引は豪州競争法当局等の豪州の関連政府機関の承認等の売買実行のための先行条件の充足が前提となり、本書作成時点においては、CUB事業の買収取引のクロージングの実行は2020年第2四半期中を予定しています。また、CUB事業の取得に関連し、資本調達を含めたファイナンス・プランを検討していますが、前述の「中期経営方針」のガイドライン及び重点課題の内容は、CUB事業の取得及びそれに伴う資金調達による影響を考慮しておりません。当社は、CUB事業の買収取引のクロージングの実行後、これらの影響を考慮の上、中期経営方針の見直しを予定しております。

 

(4)対処すべき課題

 今後の外部環境としては、世界経済全体の不確実性が増しているものの、グローバルな消費構造の多価値化やプレミアム化の進展に加えて、国内では東京オリンピック・パラリンピックの開催や酒税の改正などにより、多様なチャンスとリスクが拡大することが想定されます。また、価値創造プロセスを支えるESGに対しても、ますますその取組みを深化させていくことが求められています。

 そのような状況の中、アサヒグループは、『稼ぐ力の強化』においては、国内では『アサヒスーパードライ』など主力ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、最適生産物流体制の構築など収益構造改革に継続して取り組みます。海外では、国際ビール事業を再編し、グローバルとローカルの各市場に注力できる体制に移行するなど、更なるグローバルプレミアムブランドを強化するとともに、ローカル市場での成長基盤を拡大していきます。

 『経営資源の高度化』においては、2019年7月にAnheuser-Busch InBev SA/NVと株式売買契約を締結したオーストラリアのビール・サイダー事業を行うCUB Pty Ltdなどの取得成立を目指し、日本、欧州、オセアニアの3極を核としたグローバルプラットフォームの構築を推進します。また、イノベーションやディスラプションを実現するための風土改革、無形資産(研究開発・人材力等)への投資も強化していきます。

 『ESGへの取組み深化』においては、環境、人権、アルコール関連問題に加え、アサヒグループの強みを活かした価値創造を軸に持続可能な社会の形成を目指していきます。また、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)やリスクアペタイトの効果的な運用※1により、適切なリスク管理とリスクテイクを推進していきます。

※1 エンタープライズリスクマネジメント(ERM)及びリスクアペタイトの詳細は、「2 事業等のリスク 1.アサヒグループのリスクマネジメント体制及び2.アサヒグループ リスクアペタイト」に記載しています。

 

2【事業等のリスク】

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。

 

1.アサヒグループのリスクマネジメント体制

 アサヒグループは、2019年1月より、エンタープライズリスクマネジメント(事業目的を達成するために、組織全体の視点からリスクを管理する取り組み。以下「ERM」といいます。)を導入しました。この取組みの中で、「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに「中期経営方針」の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンスなど全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールします。

 ERMを推進するにあたり、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員で構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。

 

 アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。

(画像は省略されました)

 

2.アサヒグループ リスクアペタイト

 アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しました。

 「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢(アペタイト)を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進してまいります。

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3.主要リスク

 当社グループでは、「1.アサヒグループのリスクマネジメント体制」記載の通り、当社代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会で、中期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の(2)から(14)までの事項をかかるリスクとして認識しております。

 加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、(15)にまとめて記載しております。但し、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載が無い限り、当該事項は当年度末現在において判断したものです。

 

(1)中期経営方針について

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に、「Asahi Group Philosophy(AGP)」を制定し、それに基づいて中期経営方針を更新しました。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、3年程度を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示しておりますが、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「2 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。

 

(2)技術革新による新たなビジネスモデルの出現

 当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競争環境の変化が比較的少ない安定した業界ですが、最近では、アルコールテイスト清涼飲料による新たな飲用シーンの提案ができるようになり、IoTによる付加価値の提供、AI活用によるサプライチェーンの効率化、あるいはアルコール代替品など、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示されております。

 これらの新たなビジネスモデルが、短期的に当社グループ事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えますが、中長期的には、コスト構造や顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下など、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性もあります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することができれば、市場優位性獲得や、新規市場創出につながることが期待できます。

 本件に対しては、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目指して、中期経営方針において「イノベーション、ディスラプションを実現する風土改革、無形資産(研究開発・人材力等)への投資」及び「デジタルトランスフォーメーションによる構造改革、ビジネスモデルの進化」を掲げ、領域を特定した戦略的R&D及びIT投資を推進しています。また、各事業領域においてもイノベーションは重点課題の一つと認識し、取り組みを進めています。以上の取り組みを加速すべく、革新的技術の早期認識及びグループへの取込み、並びに事業化を支援する体制の構築を推進しております。その取り組みの一環として、本年度、研究戦略の立案、研究開発、及び新規事業創出に取り組む新会社、アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社を設立しました。当社では、これまで蓄積してきた酵母や乳酸菌研究の知見等を深掘りし、新たな事業や価値の創出を目指すとともに、AIなどの新技術やオープンイノベーションを積極的に活用し、従来の研究開発領域に捉われない取り組みを進めています。また、中期経営方針に掲げた『稼ぐ力の強化』、「新たな成長の源泉獲得」及び「イノベーション文化の醸成」を目的として、「ADX(Asahi Digital Transformation)戦略モデル」を策定し、新たな価値体験の創出等、デザイン思考によるアイデアの創出やオープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。

 

(3)事業拡大について

 当社グループは、Schweppes Australia社の買収(2009年、買収額1,185百万豪ドル(適時開示の際に公表した金額、以下同じ))、カルピス社の買収(2012年、買収額920億円)、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得(2016年、買収額2,550百万ユーロ)、及び中東欧ビール事業の取得(2017年、買収額7,300百万ユーロ)をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。中期経営方針において「既存事業を補完するボルトオン型M&Aや競合・異業種とのアライアンスの拡大」を掲げ、現在、Anheuser-Busch InBev SA/NVが豪州で保有するビール・サイダー事業の買収成立に向けて取り組んでおり、今後も、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。

 外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行致します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携(クロスセルの拡大)ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。

 当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の22.4%(7,029億円)及び22.1%(6,955億円)を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、AGP及び中期経営方針に基づいたグローカルな価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』や、『ESGへの取組み深化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。

 

(4)情報セキュリティ

 当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則(GDPR)などの各国法令違反が発生する可能性があります。

 このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等によるキャッシュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、2016年8月にASAHI-CSIRTを設置し、ITシステム上でサイバーセキュリティインシデントが起きていないかどうか監視すると共に、万が一インシデントが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制を敷いています。そのうえで、ソフトウェアや機器でのセキュリティ対策、及び社員教育や訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないように取り組んでいます。

 

(5)アルコール摂取に対する社会の価値観

 アルコールの摂取は、人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は、健康面あるいは社会的悪影響が指摘されています。WHOにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。また、世界的健康志向の高まりにより、アルコールに対する消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、規制に対応するための費用支出による利益圧迫や、酒類の消費が減少することによる売上収益の縮小、さらにはアルコールを製造・販売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損するなどし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任を果たすため、WHOの目指すアルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防について、酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARDをはじめとする業界団体や業界と協力、連携して、販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組んでおります。2020年1月28日には、IARDに加盟する企業のCEOによる、未成年飲酒防止に向けた取組みを推進する共同声明を公表しました。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでいます。また、アルコールテイスト清涼飲料など、健康に配慮した商品の展開により、新しい飲用機会の創出に取り組んでおります。

※IARD=International Alliance for Responsible Drinking(責任ある飲酒国際連盟)の略称。不適切な飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの製造業者である大手企業12社の加盟企業で構成される非営利団体。

 

(6)国内事業環境

 当社グループの売上収益において国内事業の占める割合は約66.5%となっております。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、これまでのデフレ環境が想定以上に継続することにより、国内での競争環境がさらに激化する結果、販売単価の下落を招き、当社グループ事業の収益性が、想定より損なわれる可能性があります。以上の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 国内事業の売上収益のうち、ビール類は約5割を占めます。このような状況は、当社ビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しておりますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、中期経営方針に『稼ぐ力の強化』を掲げ、『アサヒスーパードライ』など主力ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、最適生産物流体制の構築など収益構造改革に継続して取り組むことで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業において、消費者の健康志向の高まり及び高齢化社会に対応する領域へ挑戦することで、事業拡大を図っていきます。

 しかしながら、経済不況、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向によって酒類、飲料、食品の消費量の大幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合は、上記対策が有効に機能せず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)国内物流需給ギャップの拡大

 当社グループが事業展開する、酒類・飲料・食品の製造販売業界においては、物流は重要、かつ費用の構成比も高い機能です。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の拡大による宅配便の増加等の影響もあり、ドライバー需給ギャップの拡大が予想されます。さらには、物流業界特有の長時間労働の削減、生産性の向上等、社会問題の積極的な解消無くしては、今後想定を上回る需給ギャップが生じる可能性も否めません。

 これらの事業環境の変化により、当社グループ全事業の、売上収益ベースで66.5%、事業利益ベースで56.3%を占める国内事業において、運搬費の増嵩に留まらず、製品の運搬に必要な量の物流機能を適切な費用にて確保することができないこと等により、製品供給が滞るリスクをも想定しておく必要があります。

 本件リスクは、日本社会全体の課題とも密接に関連しており、当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同する旨を表明しております。

 当社グループは、本件リスクへの具体的な対応として、地産地消ロジスティクスの実現による効率的な物流体制の実現及び輸送量の削減、並びに物流機器・システムの導入による物流業務省人化及び物流負荷低減を目的として、アサヒビール名古屋工場でアサヒ飲料製品の製造ラインを新設するとともに自動倉庫を建設しています(2021年稼働予定)。また、従来から取り組んでいるモーダルシフト(鉄道・船舶輸送)や、効率化・省人化を目指した新たな幹線輸送スキームの確立など、同業他社や異業種、物流事業者との連携による効率性の高い輸送の実現を推進しています。

 但し、これらの対策の実施を妨げる事象が発生する又は対策が有効に機能しない、あるいは物流需給ギャップが想定をはるかに上回ってしまう等により、上記リスクが解消しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)多様で有能な人材の確保

 中期経営方針に掲げる目標達成のためには、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。そのため、当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラムへの投資を拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めております。

 それでも、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、及びグローバルな事業地域の拡大にともなう人材需要の増高及び必要スキルの変更及び高度化により、多様で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び定着させることができず、中期経営方針の戦略を実行し目標を達成する能力を損ねる可能性があります。

 本件リスクに対して、中期経営方針に「グローカルタレントマネジメントやダイバーシティの推進」を掲げ、取り組みを進めております。将来の経営幹部候補のサクセッション・プランを策定し、それに基づいたグローバルリーダーシッププログラム等の育成施策を連動させることによって、人材パイプラインの拡充・強化を進めています。加えて、グローバル人材会議等を通じて各国の人材の可視化を図り、グローバルでの適材適所配置も推進し、能力と適性のある人材を積極的に登用していきます。また、日本を含めて、地域を越えた人材交流の活性化、国籍や性別を超えた登用など、ダイバーシティを推進しております。

 

(9)品質について

 当社グループは、最高の品質をお客様にお届けすることをグループ理念に掲げ、いずれのグループ会社も品質を通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。お客様の健康に密接に関連する事業を展開しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。

 当社グループは、品質確保及び向上の取組みとして、商品設計から販売に至るまでのプロセス毎に、品質に影響を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正を実施しています。また、品質保証技術の高度化のため、AI等先端技術の導入にも取り組んでいます。特に、生産工程においては、重要な管理項目を整理し、必須要求事項として展開し、工場毎の自己点検や生産工程の監査へ活用しています。これらの取組みについては、今後も深化させていきます。

 また、当社グループでは、食の安全に関わる最新の分析技術を開発しています。その対象は、微生物・農薬・カビ毒・重金属・樹脂・放射性物質など多岐にわたっており、海外も含めたグループ全体の高度な品質保証体制を技術面から支えています。

 さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。

 しかしながら、以上並びにその他の品質リスクに対する対策にもかかわらず、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。このような事象が発生した場合、中期経営方針に掲げた「国内外での高付加価値ブランドの育成とクロスセルの拡大などによる売上成長」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブランド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)大規模自然災害

 大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、近年国内外問わず、世界各地で大規模災害が現実のものとなっています。今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念されております。このような大規模な自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー(電気、ガス、水)遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所施設の損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業活動が停止する可能性があります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込んだ場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員(及びその家族)の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入するとともに、早急に被災地の被害状況を把握するため、衛星携帯電話の配備をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。

 生産工場では、建物倒壊対策のため、国内全建物対象に耐震診断を完了。対策が必要な物件については、順次計画的に補強工事を実施中です。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震(震度5弱相当)を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止するなど2次災害のリスク低減対策を進めています。

 また、主要グループ会社において、過去の地震防災対策の実績及び東日本大震災の経験を踏まえた「事業継続計画(BCP)」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理する関東のサーバーセンターのバックアップセンターを関西に設置し、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。

 これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に努めています。

 

(11)プラスチック使用

 近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが活発化しております。同時に、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの飲料・食品製品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グループに対するレピュテーションが低下する可能性があります。また、リサイクル費用の負担が増加することや、生分解性素材などの代替素材を使用した場合の材料費が増加することなどで、製造原価が増高する可能性があります。

 本件リスクへの対応として、当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「持続可能な資源利用100%を目指す(農産物原料、容器包装、水)」ことを目標に掲げ、容器包装に関しては、グループ各社において、海洋汚染や生態系への影響が世界的に問題視されている海洋プラスチック問題への対応を、国内外で様々な取組みを進めています。

 国内では、アサヒ飲料株式会社が「容器包装2030」を制定し、リサイクルペット・環境配慮素材の使用、リデュースの推進、環境への配慮を前提とした新容器開発等に取り組んでおり、ラベルの無い「ラベルレスボトル」、さらにリサイクル素材を20%使用したペットボトル入りの『カルピス』等を販売しています。また海外では、オーストラリアの飲料子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、リサイクル素材を100%使用したペットボトル入りのミネラルウォーター『Cool Ridge』を販売しています。

 当社グループ全体としては、更なる環境配慮素材の活用を推進してまいります。

 

(12)気候変動にかかわるリスク

 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。

 当社グループは、将来的な気候変動が、その業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰による操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇(生育環境や労働環境の変化)・天候・自然災害・CO2濃度などが需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生する可能性があります。

 また、将来的な気候変動を見据えた低炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しております。炭素税が導入され、製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社売上に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、新たに制定した「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、CO2排出量を、2030年までに2015年比30%を削減し、2050年迄にゼロとする目標を掲げ、更なる省エネルギーと再生可能エネルギーの活用に取組み、水リスクへの対応としましては、グループ全体として、水使用量削減に向け、取り組んでまいります。また、当社は、2019年5月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について積極的に取り組み、今後、有価証券報告書、統合報告書やホームページ等において情報開示を行っていきます。

 

(13)事業展開国のカントリーリスク

 現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、自然などの要素が、各国事業に影響を与える可能性があります。具体的なリスクとしては、政情不安、経済危機、関税報復措置、難民排斥運動、人種差別、規制強化、税制改正、自然災害、新興感染症等が想定されます。2019年7月以降、韓国での日本商品の不買運動により、同国での当社グループ製品の販売数量が大幅に減少しました。これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント起用等を通じて早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めるとともに、重大インシデント発生に備えた事業継続計画の策定などを行っていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、関税引き上げなど、在外資本企業に対する不利益条件によるコスト競争力の低下、利益の圧縮、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難あるいは営業停止、社員の安全不安、経営計画未達、中長期的損失計上、さらには事業撤退の可能性もあります。また、当社グループは、今後の更なるグローバル化により収益源の分散化を進め、本件リスク顕在化時の、グループ全体への影響の低減を図っていきますが、当社想定を大きく超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)法規制とソフトローのコンプライアンス

 当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、「アサヒグループ行動規範」を制定し、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する5つのPrinciplesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための10条の行動規範を規定しました。そして、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとともに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修などを通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

 また、グローバルな事業地域が大きく拡大した今、当社グループにとって、人権保護並びに関連法規制の遵守は特に重要と認識しています。そこで、『ESGへの取組み深化』における重点課題の一つとして「人権マネジメント体制の構築」を掲げ、第一ステップとして、2019年、人権に関する最上位の方針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「アサヒグループ人権方針」を制定しました。本方針で掲げた人権デューデリジェンスについては、2017年に実施した現代奴隷リスク分析の結果に基づき、2020年にサプライチェーンから開始する予定です。今後、人権マネジメント体制の更なる高度化を図り、人権侵害リスク低減に向けた取り組みを推進します。

 

(15)その他のリスク

新型コロナウィルス感染拡大の影響

 2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在100を超える国や地域へ拡大している新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対して、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への、及びそれらの国や地域からの渡航の原則禁止、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、国内でのテレワーク(在宅勤務)の原則化等、対応を実施しております。提出日現在、主要原材料の十分量確保、業務用商品の需要低迷を家庭用商品で補完する等により、事業影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

財務リスク

為替変動     :当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。このうち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入、及び外国間などの貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定されます。

金利変動     :当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

格付低下     :当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

保有資産の価格変動:当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

税務リスク

 当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けており、予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活動の制限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

訴訟リスク

 当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(画像は省略されました)

 

2【沿革】

設立の経緯

 当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年9月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。

 尚、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年3月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の3社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(=現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は1889年の設立でありますので、2009年に創業120周年を迎えました。

 当社は2011年7月1日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100%子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

 

年月

主要事項

1949年9月

朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設

 

支店:東京、大阪、九州、広島、四国

 

工場:吾妻橋(1985年2月廃止)、吹田、西宮(2012年8月廃止)、博多

1949年10月

東京証券取引所上場

1949年11月

大阪証券取引所上場

1949年12月

名古屋証券取引所上場

1954年8月

ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)に資本参加

1962年5月

東京大森工場完成(2002年3月製造停止、2002年5月神奈川工場へ拠点移転)

1964年4月

北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社(1994年7月当社と合併)を設立

1966年12月

柏工場(飲料専用工場)完成

1973年4月

名古屋工場完成

ワインの販売開始

1979年3月

福島工場完成

1982年7月

エビオス薬品工業株式会社を合併

1988年10月

アサヒビール飲料製造株式会社(1996年7月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併)設立

1989年1月

アサヒビール株式会社に商号変更

1989年12月

明石工場(飲料専用工場)完成

1991年1月

茨城工場完成

1992年3月

アサヒビール食品株式会社設立

1994年1月

杭州西湖

(画像は省略されました)

酒朝日(股份)有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始

1994年3月

アサヒビール薬品株式会社設立

1994年7月

北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設

1995年12月

伊藤忠商事株式会社と共同で

(画像は省略されました)

(現連結子会社)と煙台

(画像は省略されました)

酒朝日有限公司(現煙台

(画像は省略されました)

酒青島朝日有限公司・持分法適用会社)の経営権を取得

1996年7月

飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社(現アサヒ飲料株式会社・連結子会社)に営業譲渡

1997年9月

アサヒビール研究開発センター完成

1998年4月

Asahi Beer U.S.A., Inc.(現連結子会社)設立

1998年6月

四国工場完成

1999年7月

深圳青島

(画像は省略されました)

酒朝日有限公司(現持分法適用会社)を開業

1999年8月

アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2001年4月

ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)から営業譲受

2002年5月

神奈川工場完成

2002年7月

アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立

2002年9月

協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受

2003年5月

オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始

2003年7月

名古屋証券取引所上場廃止

 

 

年月

主要事項

2003年9月

1単元の株式の数を1,000株から100株に変更

2004年4月

康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立

2004年5月

北京

(画像は省略されました)

酒朝日有限公司(現連結子会社)新工場(通称:グリーン北京工場)竣工

2004年7月

ヘテ飲料株式会社を連結子会社化

2005年3月

株式会社サンウエル(2008年9月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併)の株式を取得

2005年5月

株式会社エルビー(東京)の株式を取得

2005年9月

株式会社エルビー(名古屋)の株式を取得

2006年5月

和光堂株式会社の株式を取得

2008年4月

アサヒ飲料株式会社を完全子会社化(東京証券取引所第一部上場廃止)

2008年7月

天野実業株式会社の株式を取得

2009年4月

英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業(Schweppes Holdings Pty Ltd 他2社(現連結子会社))を買収

2009年4月

青島

(画像は省略されました)

酒股份有限公司の発行済株式の19.99%を取得

2011年1月

株式会社エルビー(東京)が株式会社エルビー(名古屋)を吸収合併

2011年1月

ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡

2011年7月

純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更

当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社(現連結子会社)に商号変更

2011年8月

Charlie's Group Limited(Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年5月The Better Drinks Co Limitedに社名変更)他5社(現連結子会社)の株式を取得

2011年9月

P&N Beverages Australia Pty. Limited(Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更)他1社(現連結子会社)の株式を取得

2011年9月

Flavoured Beverages Group Holdings Limited (2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併)他14社(現連結子会社)の株式を取得

2011年9月

杭州西湖

(画像は省略されました)

酒朝日(股份)有限公司及び浙江西湖

(画像は省略されました)

酒朝日有限公司の出資持分を譲渡

2011年11月

Permanis Sdn. Bhd.(2016年8月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更)他9社の株式を取得

2012年9月

PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立

2012年10月

カルピス株式会社(2016年1月1日アサヒ飲料㈱と合併)他4社の株式を取得

2013年9月

PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得

2014年2月

Asahi Loi Hein Company Limited(現連結子会社)を設立

2014年6月

Etika Dairies Sdn. Bhd.(現連結子会社)他15社の株式を取得

2014年12月

株式会社なだ万他3社(現連結子会社)の株式を取得

2015年3月

エノテカ株式会社他4社(現連結子会社)の株式を取得

2016年1月

ドライ飲料事業をアサヒ飲料(株)に集約。カルピス(株)の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス(株)」に移管

アサヒフードアンドヘルスケア(株)、和光堂(株)、天野実業(株)の食品3事業を「アサヒグループ食品(株)」に集約

2016年10月

SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得(子会社化)

2016年12月

SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)の中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結

2017年3月

SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)の中東欧事業その他関連資産の取得(子会社化)

2017年11月

株式会社エルビーの株式を譲渡

2017年12月

康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡

2018年3月

青島

(画像は省略されました)

酒股份有限公司の株式を譲渡

PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡

2019年4月

Asahi UK Holdings Ltd(2019年4月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更)他3社(現連結子会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

151

43

1,126

851

66

93,431

95,668

所有株式数

(単元)

1,947,901

227,040

485,991

1,481,658

305

687,773

4,830,668

519,062

所有株式数の割合

(%)

40.324

4.700

10.060

30.672

0.006

14.238

100.000

(注)1 自己株式25,473,630株は「個人その他」に254,736単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

3 単元未満株式のみを保有する株主数は、10,876名であります。

 

3【配当政策】

 当社は、「中期経営方針」に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、M&Aなどの成長投資を優先しつつ、投資余力を高める債務削減の推進に活用します。また、株主還元は2021年までに配当性向35%を目指した安定的な増配を目指します。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、1株当たり48円とし、中間配当の52円と合わせて、年間では1円増配の100円の普通配当を実施いたしました。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 次期の配当金は、1株当たり中間配当53円、期末配当53円の年間では6円増配の106円の普通配当となる予定です。

 

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月1日

23,822

52.00

取締役会

2020年3月25日

21,989

48.00

定時株主総会

(注)1.2019年8月1日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2020年3月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載の通り、2020年第2四半期中にCUB事業の買収取引を予定しております。また、それに関連し、資本調達を含めたファイナンス・プランを検討していますが、上記の次期の配当予想の内容は、CUB事業の取得及びそれに伴う資金調達による影響を考慮しておりません。当社は、CUB事業の買収取引のクロージングの実行後、これらの影響を考慮の上、次期の配当予想の見直しを予定しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

取締役会議長

泉谷 直木

1948年8月9日

 

1972年4月

当社入社

1995年9月

広報部長

1996年9月

経営企画部長

1998年9月

経営戦略部長

1999年3月

理事 経営戦略部長

2000年3月

執行役員 グループ経営戦略本部長兼経営戦略部長

2000年10月

執行役員 戦略企画本部長

2001年9月

執行役員 首都圏本部副本部長兼東京支社長

2003年3月

取締役

2004年3月

常務取締役

2006年3月

常務取締役兼常務執行役員

酒類本部長

2009年3月

専務取締役兼専務執行役員

2010年3月

代表取締役社長

2014年3月

代表取締役社長兼CEO

2016年3月

代表取締役会長兼CEO

2018年3月

代表取締役会長

2019年3月

取締役会長兼取締役会議長(現在に至る)

 

(注)3

52,200

代表取締役

社長

CEO

小路 明善

1951年11月8日

 

1975年4月

当社入社

2000年3月

人事戦略部長

2001年9月

執行役員 経営戦略・人事戦略・事業計画推進担当

2002年3月

執行役員 経営戦略・人事戦略・事業計画推進・広報担当

2002年9月

執行役員 飲料事業担当

2003年3月

アサヒ飲料株式会社常務取締役 企画本部長

2006年3月

同社専務取締役 企画本部長

2007年3月

当社常務取締役兼常務執行役員

2011年7月

取締役兼アサヒビール株式会社代表取締役社長

2016年3月

代表取締役社長兼COO

2018年3月

代表取締役社長兼CEO(現在に至る)

 

(注)3

15,900

専務取締役

専務執行役員

CFO

勝木 敦志

1960年3月17日

 

1984年4月

ニッカウヰスキー株式会社入社

2002年9月

当社転籍

2011年10月

Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Managing Director

2014年4月

Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd Director, Group CEO

2016年3月

当社執行役員兼 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Director, Group CEO

2017年3月

取締役兼執行役員

2018年3月

常務取締役兼常務執行役員

2020年3月

専務取締役兼専務執行役員(現在に至る)

 

(注)3

2,598

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

CSCO

辺見 裕

1963年8月22日

 

1987年4月

当社入社

2015年4月

理事 アサヒグループエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2016年3月

当社理事 生産部門ゼネラルマネジャー

2017年3月

執行役員 生産部門ゼネラルマネジャー

2018年9月

執行役員 サプライチェーン体制構築担当

2019年3月

取締役兼執行役員(現在に至る)

 

(注)3

3,240

取締役

執行役員

CAO

朴 泰民

1964年1月25日

 

1991年4月

株式会社日立製作所入社

2003年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社

2005年7月

当社入社

2015年4月

理事 Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd., Director

2016年3月

当社理事 企業提携部門ゼネラルマネジャー

2017年3月

執行役員 企業提携部門ゼネラルマネジャー

2019年3月

取締役兼執行役員(現在に至る)

 

(注)3

61

取締役

執行役員

CHRO

谷村 圭造

1965年8月11日

 

1989年4月

当社入社

2016年4月

理事 人事部門ゼネラルマネジャー

2017年3月

執行役員 人事部門ゼネラルマネジャー

2018年9月

執行役員 グローカルタレントマネジメント担当

2019年3月

取締役兼執行役員(現在に至る)

 

(注)3

5,123

取締役

小坂 達朗

1953年1月18日

 

1976年4月

中外製薬株式会社入社

2002年10月

同社執行役員 経営企画部長

2004年10月

同社常務執行役員 経営企画部長

2005年3月

同社常務執行役員 営業統括本部副統括本部長

2005年7月

同社常務執行役員 戦略マーケティングユニット長

2008年3月

同社常務執行役員 ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長

2010年3月

同社取締役専務執行役員

2012年3月

同社代表取締役社長(現在に至る)

2016年3月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

取締役

新貝 康司

1956年1月11日

 

1980年4月

日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社

2001年7月

同社財務企画部長

2004年6月

同社執行役員財務グループリーダー

2004年7月

同社執行役員財務責任者

2005年6月

同社取締役執行役員財務責任者

2006年6月

同社取締役 JT International S.A.

Executive Vice President

2011年6月

日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長

2018年1月

同社取締役

2018年3月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

クリスティーナ

 アメージャン

1959年3月5日

 

1995年1月

コロンビア大学ビジネススクール助教授

2001年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2004年1月

同大学大学院国際企業戦略研究科教授

2010年4月

同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2012年4月

同大学大学院商学研究科教授

2018年4月

同大学大学院経営管理研究科教授(現在に至る)

2019年3月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

常勤監査役

奥田 好秀

1956年1月3日

 

1978年4月

小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)入社

1988年9月

当社入社

2010年3月

執行役員 財務部長

2011年3月

執行役員 財務部長兼アサヒマネジメントサービス株式会社(現アサヒプロマネジメント株式会社)専務取締役

2011年7月

執行役員 財務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス株式会社専務取締役

2012年9月

執行役員 効率化推進担当(管理部門全般)兼アサヒプロマネジメント株式会社専務取締役

2013年3月

取締役兼執行役員 兼アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長

2015年3月

常務取締役兼常務執行役員 兼アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長

2017年3月

専務取締役兼専務執行役員

2019年3月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)6

6,300

常勤監査役

西中 直子

1965年8月11日

 

1988年4月

当社入社

2016年4月

当社理事 兼アサヒグループ食品株式会社品質保証部長

2017年4月

理事 品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長

2018年3月

執行役員 品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長

2020年3月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)7

1,301

監査役

斎藤 勝利

1943年12月6日

 

1967年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命ホールディングス株式会社)入社

1994年7月

同社取締役

1997年4月

同社常務取締役

2001年4月

同社専務取締役

2003年4月

同社代表取締役専務

2004年7月

同社代表取締役社長

2010年4月

同社代表取締役副会長

2011年6月

同社代表取締役会長

2014年3月

当社監査役(現在に至る)

2017年4月

第一生命保険株式会社特別顧問(現在に至る)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

早稲田 祐美子

1960年1月29日

 

1985年4月

最高裁判所司法研修所終了

弁護士登録

松田政行法律特許事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2013年4月

東京六本木法律特許事務所入所

2014年1月

同事務所パートナー(現在に至る)

2015年3月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)6

監査役

川上 豊

1952年6月13日

 

1976年2月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年6月

同監査法人パートナー

2007年6月

同監査法人経営会議メンバー兼人事本部長

2016年9月

同監査法人退職

2017年3月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)4

86,723

(注)1 取締役小坂達朗、新貝康司及びクリスティーナ・アメージャンの3氏は、社外取締役であります。

2 監査役斎藤勝利、早稲田祐美子及び川上豊の3氏は、社外監査役であります。

3 2020年3月25日就任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

4 2017年3月28日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

5 2018年3月27日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

6 2019年3月26日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

7 2020年3月25日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

8 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の16名であります(取締役兼務者を除く)。

常務執行役員

北 川 亮 一

常務執行役員

加 賀 美 昇

執行役員

福 田 行 孝

執行役員

神 田 智 正

執行役員

佐 見   学

執行役員

知 久 龍 人

執行役員

河 野 一 馬

執行役員

﨑 田   薫

執行役員

田 中   晃

執行役員

秋 葉   哲

執行役員

爲 定 一 智

執行役員

野 村 和 彦

執行役員

坂 野 俊 次 郎

執行役員

石 坂   修

執行役員

ウエイン アンガス

執行役員

伊 藤 義 訓

9 各CXOは、以下のとおりです。

CEO:Chief Executive Officer、CFO:Chief financial Officer、CSCO:Chief Supply Chain Officer、CAO:Chief Alliance Officer、CHRO:Chief Human Resources Officer

 

② 社外役員の状況

 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥ 社外取締役及び社外監査役」に記載の通りであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りであります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

所有持分

割合(%)

関係内容

アサヒビール㈱

(注)3、4

東京都

墨田区

20,000

酒類

100.00

設備の賃貸・・・有

役員の兼任等・・・有

㈱なだ万

東京都

新宿区

41

酒類

100.00

(100.00)

なし

ニッカウヰスキー㈱

東京都

港区

100

酒類

100.00

(100.00)

なし

サントネージュワイン㈱

山梨県

山梨市

50

酒類

100.00

(100.00)

なし

エノテカ㈱

東京都

港区

1,761

酒類

100.00

(100.00)

なし

アサヒ飲料㈱

(注)3、5

東京都

墨田区

11,081

飲料

100.00

設備の賃貸・・・有

役員の兼任等・・・有

カルピス㈱

東京都

墨田区

90

飲料

100.00

(100.00)

なし

アサヒ飲料販売㈱

東京都

台東区

100

飲料

100.00

(100.00)

なし

アサヒグループ食品㈱

東京都

渋谷区

5,000

食品

100.00

設備の賃貸・・・有

役員の兼任等・・・有

(画像は省略されました)

中国

上海市

9,996

(RMB.737,487千)

国際

100.00

なし

(画像は省略されました)

中国

北京市

10,807

(RMB.843,914千)

国際

90.00

なし

㈱シーエフアイ

東京都

墨田区

100

国際

100.00

役員の兼任等・・・有

Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd

(注)3

オーストラリア

ヴィクトリア州

198,519

(AU.$2,623,514千)

国際

100.00

役員の兼任等・・・有

Asahi Beverages Pty Ltd

(注)3

オーストラリア

ヴィクトリア州

28,166

(AU.$372,231千)

国際

100.00

(100.00)

なし

Asahi Beverages (NZ) Limited

(注)3

ニュージーランド

パパクラ

29,235

(NZ.$392,478千)

国際

100.00

(100.00)

なし

Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.

(注)3

シンガポール

68,759

(S.$934,135千)

国際

100.00

役員の兼任等・・・有

Etika Beverages Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルン

プール市

2,756

(RM.112,005千)

国際

100.00

(100.00)

役員の兼任等・・・有

Etika Dairies Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルン

プール市

2,887

(RM.89,915千)

国際

100.00

(100.00)

役員の兼任等・・・有

Asahi Loi Hein Company Limited

ミャンマー

ヤンゴン

4,723

(MMK44,620百万)

国際

51.00

(51.00)

役員の兼任等・・・有

Asahi Europe Ltd

(注)3

イギリス

ウォーキング

290,994

(€2,431百万)

国際

100.00

役員の兼任等・・・有

Asahi Breweries Europe Ltd

(注)3

イギリス

ウォーキング

904,609

(€7,405百万)

国際

100.00

役員の兼任等・・・有

(画像は省略されました)

(注)3

チェコ

ピルゼン

9,860

(CZK2,000百万)

国際

100.00

(100.00)

なし

アサヒロジ㈱

東京都

港区

80

その他

100.00

役員の兼任等・・・有

アサヒプロマネジメント㈱

東京都

墨田区

50

その他

100.00

設備の賃貸・・・有

役員の兼任等・・・有

その他124社

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「所有持分割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。

3 特定子会社に該当します。

4 アサヒビール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

① 売上高

874,742百万円

② 経常利益

91,682百万円

③ 当期純利益

65,111百万円

④ 純資産

260,032百万円

⑤ 総資産

700,729百万円

5 アサヒ飲料㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

① 売上高

482,972百万円

② 経常利益

25,507百万円

③ 当期純利益

17,710百万円

④ 純資産

97,102百万円

⑤ 総資産

243,707百万円

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱アサヒビールコミュニケーションズ

東京都

台東区

50

酒類

49.00

(49.00)

なし

㈱日本小児医事出版社

東京都

新宿区

20

食品

49.00

(49.00)

なし

(画像は省略されました)

中国

山東省

3,032

(RMB.218,804千)

国際

40.00

(40.00)

なし

(画像は省略されました)

中国

広東省

3,801

(RMB.248,522千)

国際

29.00

(29.00)

なし

アサヒビジネスソリューションズ㈱

東京都

墨田区

110

その他

49.00

設備の賃貸・・・有

役員の兼任等・・・有

その他19社

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。

 

1【設備投資等の概要】

 当年度の設備投資は、108,012百万円(ソフトウエアを含む)であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

 酒類事業においては、主に収益改善のための戦略投資やウイスキー増能力投資を実施しました。その結果、酒類事業の設備投資額は23,999百万円となりました。

 飲料事業においては、主に自社製造比率向上を目的とした“増能力”投資、及び自販機の資産化といった収益改善を図るための設備投資を実施しました。その結果、飲料事業の設備投資額は、21,452百万円となりました。

 食品事業においては、主に売上拡大に向けた増能力投資を実施しました。その結果、食品事業の設備投資額は、5,589百万円となりました。

 国際事業においては、継続的な収益改善戦略を軸に、効率化を図るための設備投資と欧州でのビール製造設備増能力投資を実施しました。その結果、国際事業の設備投資額は48,252百万円となりました。

 その他の事業及び全社(共通)の設備投資額は、それぞれ4,531百万円、4,186百万円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,695,517 百万円
純有利子負債2,062,022 百万円
EBITDA・会予237,036 百万円
株数(自己株控除後)458,074,872 株
設備投資額108,012 百万円
減価償却費113,036 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12,828 百万円
代表者代表取締役社長 兼 CEO  小路 明善
資本金182,531 百万円
住所東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
会社HPhttps://www.asahigroup-holdings.com/

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