アサヒグループホールディングス【2502】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値5,515 円
1年安値4,092 円
出来高804 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA7.8 倍
PBRN/A
PSR・会予1.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率10.0 %
決算12月末
設立日1949/9/1
上場日1949/10/31
配当・会予100.0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ71.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.6 %
純利5y CAGR・予想:16.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団(アサヒグループ)は、当社、連結子会社142社及び関連会社24社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

(1) 酒類事業

 (酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)

連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。

連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他1社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。

(2) 飲料事業

 (清涼飲料他の製造・販売)

連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。

(3) 食品事業

 (食品、薬品の製造・販売)

連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業3社(アサヒフードアンドヘルスケア(株)・和光堂(株)・天野実業(株))が統合し2016年1月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。

(4) 国際事業

 (海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)

連結子会社であるAsahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売を行っております。

  連結子会社である

 

(画像は省略されました)


が中国にてビールの製造・販売を行っております。

 

 関連会社である

 

(画像は省略されました)


、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を

 

行っております。

連結子会社であるBirra Peroni S.r.l.、Royal Grolsch NV、Meantime Brewing Company Ltd.は西欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Europe LtdはBirra Peroni S.r.l.等の西欧地域子会社を統括する持株会社であります。

   連結子会社である

(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


、Kompania Piwowarska

 

S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。連

    結子会社であるAsahi Breweries Europe Ltdは

(画像は省略されました)


等の中東欧地域子会社を統括する持株

 

会社であります。

連結子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limitedはニュージーランドにて、Asahi Premium Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Beverages Pty Ltdがオーストラリアにて、連結子会社であるThe Better Drinks Co Limitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty LtdはAsahi Beverages Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。
 連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.他3社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Loi Hein Company Limitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等を子会社とする持株会社であります。

(5) その他の事業

 (物流事業他)

連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。

連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。

連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

企業集団の状況

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、酒類、飲料、食品事業をグローバルに展開しています。

2019年より、新グループ理念“Asahi Group Philosophy(AGP)”を制定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。国内外の事業会社は、AGPに基づいた戦略を策定、実行していくことにより、グループ一丸となって企業価値の向上に努めていきます。  

 

(画像は省略されました)


 

(2)中長期的な経営戦略

AGPに基づいて更新した「中期経営方針」では、3年程度先を想定した主要指標のガイドラインや財務・キャッシュフロー方針を示しつつ、以下の3つの重点課題を設定し、“グローカルな価値創造経営”を推進します。

① 高付加価値化や収益構造改革による『稼ぐ力の強化』

② 新たな成長源泉の拡大に向けた『経営資源の高度化』

③ 持続的な価値創造プロセスを支える『ESGへの取組み深化』

こうした3つの重点課題をエンゲージメント・アジェンダ(建設的な対話の議題)としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

 

(3)目標とする経営指標

「中期経営方針」のガイドラインでは、事業利益※1およびEPS(基本的1株あたり当期利益※2)のCAGR(年平均成長率)で一桁台半ばから後半の成長を目指すとともに、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率※3)で13%以上の水準の維持を図ることを、主な経営指標の目標としています。

 

     (※1)事業利益(損失)とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常

         な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。

(※2)算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、事業ポートフォリオの再構築など一時的

  な特殊要因を除くベース

(※3)算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」

  は、事業ポートフォリオの再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除くベース

 

(4)対処すべき課題

今後の外部環境は、世界経済全体の不確実性が増しているものの、消費構造の多価値化やプレミアム化の進展など多様な「リスクと機会」が拡大しています。また、価値創造経営におけるESGへの取組みに対しても、ますますその重要性が高まってきています。

そうした状況の中、アサヒグループは「中期経営方針」に基づいて、国内外での高付加価値ブランドの育成やクロスセルの拡大による売上成長を目指すとともに、ZBB(ゼロベース予算)の導入などによる収益構造改革や資産・資本効率の向上により、『稼ぐ力の強化』に努めます。

また、イノベーションを実現する無形資産(研究開発、人材力等)への投資やM&A・アライアンスの拡大に加え、デジタルトランスフォーメーションを活用した構造改革などにより、『経営資源の高度化』を図ります。

さらには、アサヒ独自の強みを活かしたサスティナビリティの向上を目指すとともに、ダイバシティーの推進やグループ・グローバル成長を支えるガバナンス改革など『ESGへの取組み深化』により、AGPに基づく“グローカルな価値創造経営”を推進します。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。

 

(1)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について
 アサヒグループの売上収益において国内酒類事業の占める割合は約43%となっております。今後の国内景気の動向によって、酒類消費量に大きな影響を与える可能性が考えられます。また、日本国内での人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類の消費量の減少、また酒類のみならず飲料事業、食品事業における消費量にも影響を与え、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)税制改正について

消費税や酒税の増税等が行われた場合、消費マインドの変化によって酒類事業、飲料事業、食品事業における消費量が変化し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、2020年から段階的に実施される酒税の税率変更に伴う価格変更により、ビール類の需要が他ブランドや他カテゴリーへ流出した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定商品への依存について

アサヒグループの売上収益の中で重要な部分を占めるのが、ビール類販売による売上であります。アサヒグループとしましては、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させ売上収益を増加させるとともに、酒類事業以外に飲料、食品といった事業の拡大を図っております。しかしながら、市場の需要動向によってビール類消費量の大幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)食品の安全性について

アサヒグループは、最高の品質をお客様にご提供することを経営理念として掲げており、グループ内の多様な検査管理体制によって食品の安全性を確立しております。一方で、食品業界を取り巻く昨今の環境においては、残留農薬、遺伝子組み換え、アレルギー物質等の管理や異物混入防止等の従来の食品安全への取組みに加え、品質データの改ざん防止や、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取組みの必要性が増しております。アサヒグループでは、そのリスクを事前に察知あるいは評価し、顕在化する前に対処するよう取組みを強化しておりますが、取組みの範囲を超える事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)原材料価格の変動について

アサヒグループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、需給バランス等によって変動します。価格が高騰した場合には製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)気象条件、自然災害等による影響について

アサヒグループの酒類及び飲料の売上については、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、その販売量が影響を受ける可能性があります。また、突発的に発生する災害や不慮の事故等の影響で製造、物流設備等が損害を被ることにより、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上、設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が考えられ、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報システムのリスクについて

アサヒグループは、販促キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。アサヒグループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外事業におけるリスクについて

アサヒグループは、欧州、オセアニア及びアジアにて海外での事業を展開しております。アサヒグループとしましては、海外事業におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組んでおりますが、以下のような予期できない、または予測の範囲を超える変化があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

     ・ 予期できない租税制度や法律、規制等の改正
     ・ 政治的要因及び経済的要因の変動
     ・ 伝染病の流行による社会的・経済的混乱
     ・ 予測の範囲を超えた市場の変動、為替レートの変動
     ・ テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱
     ・ 異常気象や地震等の自然災害の発生

 

(9)環境に関するリスクについて

アサヒグループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法律、規制等の変更によるリスクについて

アサヒグループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。また海外事業を展開していくうえでも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)アルコール飲料規制の動きについて

アサヒグループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任(CSR)を果たすため、広告の表現や容器への表示に関して細心の注意をはらうとともに、未成年飲酒・妊産婦飲酒の防止等、適正飲酒の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、国際的にアルコール問題が議論される中、予想を大幅に超える規制が行われた場合、酒類消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)訴訟のリスクについて

アサヒグループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしております。しかしながら、国内国外を問わず事業を遂行していくうえで、訴訟提起されるリスクを抱えております。万一アサヒグループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)保有資産の価格変動について

アサヒグループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)退職給付関係について

アサヒグループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率等に基づき算出されております。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)事業・資本提携について

アサヒグループは、中期経営方針に沿って、成長基盤確立の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかしながら、アサヒグループ、提携先及び出資先を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。 また、そのような環境変化によって、提携先及び出資先の事業、経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、アサヒグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、出資先が業績不振となり、出資に伴い発生した「のれん」等について多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

アサヒグループは、2019年1月より、エンタープライズリスクマネジメント(事業目的を達成するために、組織全体の視点からリスクを管理する取り組み)を導入します。この取り組みにより、アサヒグループ全体の重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定し、その実行とモニタリングを継続的に実施いたします。

 

2 【沿革】

設立の経緯

当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年9月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。

尚、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年3月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の3社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(=現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は1889年の設立でありますので、2009年に創業120周年を迎えました。

当社は2011年7月1日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100%子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

 

年月

主要事項

1949年9月

朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設

 

支店:東京、大阪、九州、広島、四国

 

工場:吾妻橋(1985年2月廃止)、吹田、西宮(2012年8月廃止)、博多

1949年10月

東京証券取引所上場

1949年11月

大阪証券取引所上場

1949年12月

名古屋証券取引所上場

1954年8月

ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)に資本参加

1962年5月

東京大森工場完成(2002年3月製造停止、2002年5月神奈川工場へ拠点移転)

1964年4月

北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社(1994年7月当社と合併)を設立

1966年12月

柏工場(飲料専用工場)完成

1973年4月

名古屋工場完成

ワインの販売開始

1979年3月

福島工場完成

1982年7月

エビオス薬品工業株式会社を合併

1988年10月

アサヒビール飲料製造株式会社(1996年7月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併)設立

1989年1月

アサヒビール株式会社に商号変更

1989年12月

明石工場(飲料専用工場)完成

1991年1月

茨城工場完成

1992年3月

アサヒビール食品株式会社設立

1994年1月

(画像は省略されました)


他へ資本参加、中国への本格進出開始

 

1994年3月

アサヒビール薬品株式会社設立

1994年7月

北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設

1995年12月

伊藤忠商事株式会社と共同で

(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


の経営権を取得

 

1996年7月

飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社(現アサヒ飲料株式会社・連結子会社)に営業譲渡

1997年9月

アサヒビール研究開発センター完成

1998年4月

Asahi Beer U.S.A., Inc.(現連結子会社)設立

1998年6月

四国工場完成

 

 

 

年月

主要事項

1999年7月

深圳青島啤酒朝日有限公司(現持分法適用会社)を開業

1999年8月

アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2001年4月

ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)から営業譲受

2002年5月

神奈川工場完成

2002年7月

アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立

2002年9月

協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受

2003年5月

オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始

2003年7月

名古屋証券取引所上場廃止

2003年9月

1単元の株式の数を1,000株から100株に変更

2004年4月

康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立

2004年5月

北京啤酒朝日有限公司(現連結子会社)新工場(通称:グリーン北京工場)竣工

2004年7月

ヘテ飲料株式会社を連結子会社化

2005年3月

株式会社サンウエル(2008年9月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併)の株式を取得

2005年5月

株式会社エルビー(東京)の株式を取得

2005年9月

株式会社エルビー(名古屋)の株式を取得

2006年5月

和光堂株式会社の株式を取得

2008年4月

アサヒ飲料株式会社を完全子会社化(東京証券取引所第一部上場廃止)

2008年7月

天野実業株式会社の株式を取得

2009年4月

英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業(Schweppes Holdings Pty Ltd 他2社(現連結子会社))を買収

2009年4月

(画像は省略されました)


の発行済株式の19.99%を取得

 

2011年1月

株式会社エルビー(東京)が株式会社エルビー(名古屋)を吸収合併

2011年1月

ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡

2011年7月

純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更
当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社(現連結子会社)に商号変更

2011年8月

Charlie's Group Limited(Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年5月The Better Drinks Co Limitedに社名変更) 他5社(現連結子会社)の株式を取得

2011年9月

P&N Beverages Australia Pty. Limited(Asahi Beverages Australia Pty Ltd に社名変更) 他1社(現連結子会社)の株式を取得

2011年9月

Flavoured Beverages Group Holdings Limited (2012年10月Independent Liquor (NZ)  Limited と合併) 他14 社(現連結子会社)の株式を取得

2011年9月

杭州西湖啤酒朝日(股份)有限公司及び浙江西湖啤酒朝日有限公司の出資持分を譲渡

2011年11月

Permanis Sdn. Bhd.(2016年8月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更) 他9社の株式を取得

2012年9月

PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立

2012年10月

カルピス株式会社(2016年1月1日アサヒ飲料㈱と合併)他4社の株式を取得

2013年9月

PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得

2014年2月

Asahi Loi Hein Company Limited(現連結子会社)を設立

2014年6月

Etika Dairies Sdn. Bhd.(現連結子会社) 他15社の株式を取得

2014年12月

株式会社なだ万他3社(現連結子会社)の株式を取得

2015年3月

エノテカ株式会社他4社(現連結子会社)の株式を取得

 

年月

主要事項

2016年1月

ドライ飲料事業をアサヒ飲料(株)に集約。カルピス(株)の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス(株)」に移管
アサヒフードアンドヘルスケア(株)、和光堂(株)、天野実業(株)の食品3事業を「アサヒグループ食品(株)」に集約

2016年10月

SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得(子会社化)

2016年12月

SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)の中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結

2017年3月

SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)の中東欧事業その他関連資産の取得(子会社化)

2017年11月

株式会社エルビーの株式を譲渡

2017年12月

康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡

2018年3月

(画像は省略されました)


の株式を譲渡

 

 

 同

PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

163

47

1,237

810

69

97,460

99,787

所有株式数
(単元)

10

2,002,192

171,162

528,715

1,416,389

281

711,821

4,830,570

528,862

所有株式数
の割合(%)

 0.00

41.448

3.543

10.945

29.321

0.005

14.735

100.00

 

(注) 1 自己株式25,467,481 株は「個人その他」に254,674単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 28 単元含まれております。

3 単元未満株式のみを保有する株主数は、10,798名であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、「中期経営方針」に基づいて、創出されるフリーキャッシュフローは、M&Aなどの成長投資を優先しつつ、投資余力を高める債務削減の推進に活用します。また、株主還元は、配当性向を現状では30%を目途としており、今後は2021年までに35%を目指した安定的な増配を目指します。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、1株当たり54円とし、中間配当の45円と合わせて、年間では24円増配の99円の普通配当を実施いたしました。

当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

次期の配当金は、1株当たり中間配当52円、期末配当54円の年間では7円増配の106円の普通配当となる予定です。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年8月2日

取締役会

20,615

45.00

2019年3月26日

定時株主総会

24,738

54.00

 

 (注) 1.2018年8月2日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、

      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま

      す。

    2.2019年3月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産と

      して、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれて

      おります。

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
 

 

泉 谷 直 木

1948年8月9日生

1972年4月

当社入社

1995年9月

広報部長

1996年9月

経営企画部長

1998年9月

経営戦略部長

1999年3月

理事 経営戦略部長

2000年3月

執行役員 グループ経営戦略本部長兼経営戦略部長

2000年10月

執行役員 戦略企画本部長

2001年9月

執行役員 首都圏本部副本部長兼東京支社長

2003年3月

取締役

2004年3月

常務取締役

2006年3月

常務取締役兼常務執行役員
酒類本部長

2009年3月

専務取締役兼専務執行役員

2010年3月

代表取締役社長

2014年3月

代表取締役社長兼CEO

2016年3月

代表取締役会長兼CEO

2018年3月

当社代表取締役会長

2019年3月

取締役会長(現在に至る)

(注)3

 

52,200

 

代表取締役
社長

CEO

 

小 路 明 善

1951年11月8日生

1975年4月

当社入社

2000年3月

人事戦略部長

2001年9月

執行役員 経営戦略・人事戦略・事業計画推進担当

2002年3月

執行役員 経営戦略・人事戦略・事業計画推進・広報担当

2002年9月

執行役員 飲料事業担当

2003年3月

アサヒ飲料株式会社常務取締役 企画本部長

2006年3月

同社専務取締役 企画本部長

2007年3月

当社常務取締役兼常務執行役員

2011年7月

取締役兼アサヒビール株式会社代表取締役社長

2016年3月

代表取締役社長兼COO

2018年3月

当社代表取締役社長兼CEO(現在に至る)

(注)3

 

15,900

 

常務取締役

常務執行役員

(CFO)

 

 

勝 木 敦 志

1960年3月17日生

1984年4月

ニッカウヰスキー株式会社入社

2002年9月

当社転籍

2011年10月

Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Managing Director

2014年4月

Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd Director, Group CEO

2016年3月

当社執行役員兼 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Director, Group CEO

2017年3月

取締役兼執行役員

2018年3月

常務取締役兼常務執行役員(現在に至る)

(注)3

2,598

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

  取締役
  兼

執行役員

 

辺 見 裕

1963年8月22日生

1987年4月

当社入社

2015年4月

理事 アサヒグループエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2016年3月

当社理事 生産部門ゼネラルマネジャー

2017年3月

執行役員 生産部門ゼネラルマネジャー

2018年9月

執行役員 最適サプライチェーン体制構築担当

2019年3月

取締役兼執行役員(現在に至る)

(注)3

3,240

取締役

執行役員

 

朴 泰 民

1964年1月25日生

1991年4月

株式会社日立製作所入社

2003年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社

2005年7月

当社入社

2015年4月

理事 Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.,

Director

2016年3月

当社理事 企業提携部門ゼネラルマネジャー

2017年3月

執行役員 企業提携部門ゼネラルマネジャー

2019年3月

取締役兼執行役員(現在に至る)

(注)3

61

   取締役

    兼

  執行役員

 

 

谷 村 圭 造

1965年8月11日生

1989年4月

当社入社

2016年4月

理事 人事部門ゼネラルマネジャー

2017年3月

執行役員 人事部門ゼネラルマネジャー

2018年9月

執行役員 グローカルタレントマネジメント担当

2019年3月

取締役兼執行役員(現在に至る)

(注)3

5,123

取締役

 

 

小  坂 達  朗

1953年1月18日生

1976年4月

中外製薬株式会社入社

2002年10月

同社執行役員 経営企画部長

2004年10月

同社常務執行役員 経営企画部長

2005年3月

同社常務執行役員 営業統括本部副統括本部長

2005年7月

同社常務執行役員 戦略マーケティングユニット長

2008年3月

同社常務執行役員 ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長

2010年3月

同社取締役専務執行役員

2012年3月

同社代表取締役社長(現在に至る)

2016年3月

当社取締役(現在に至る)

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

新 貝 康 司

1956年1月11日生

1980年4月

日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社

2001年7月

同社財務企画部長

2004年6月

同社執行役員財務グループリーダー

2004年7月

同社執行役員財務責任者

2005年6月

同社取締役執行役員財務責任者

2006年6月

同社取締役 JT International S.A.

Executive Vice President

2011年6月

日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長

2018年1月

同社取締役

2018年3月

当社取締役(現在に至る)

(注)3

取締役

 

クリスティーナ・アメ―ジャン

1959年3月5日生

1995年1月

コロンビア大学ビジネススクール助教授

2001年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2004年1月

同大学大学院国際企業戦略研究科教授

2010年4月

同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2012年4月

同大学大学院商学研究科教授

2018年4月

同大学大学院経営管理研究科教授(現在に至る)

2019年3月

当社取締役(現在に至る)

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

奥 田 好 秀

1956年1月3日生

1978年4月

 

小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)入社

1988年9月

当社入社

2010年3月

執行役員 財務部長

2011年3月

執行役員 財務部長兼アサヒマネジメントサービス株式会社(現アサヒプロマネジメント株式会社)専務取締役

2011年7月

執行役員 財務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス株式会社専務取締役

2012年9月

執行役員 効率化推進担当(管理部門全般)兼アサヒプロマネジメント株式会社専務取締役

2013年3月

取締役兼執行役員 兼アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長

2015年3月

常務取締役兼常務執行役員 兼アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長

2017年3月

専務取締役兼専務執行役員

2019年3月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)7

6,300

常勤監査役

 

角 田 哲 夫

1956年4月17日生

1980年4月

当社入社

2007年4月

理事 神戸支社長

2007年9月

理事 ワイン事業部長

2009年9月

理事 総務法務部長

2010年1月

理事 総務法務部長兼アサヒマネジメントサービス株式会社(現アサヒプロマネジメント株式会社)取締役

2011年3月

執行役員 総務法務部長兼アサヒマネジメントサービス株式会社取締役

2011年7月

執行役員 総務法務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス株式会社専務取締役

2012年9月

アサヒ飲料株式会社取締役

2013年3月

同社常務取締役

2014年3月

アサヒプロマネジメント株式会社取締役副社長

2016年3月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

11,400

監査役

 

斎 藤 勝 利

1943年12月6日生

1967年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命ホールディングス株式会社)入社

1994年7月

同社取締役

1997年4月

同社常務取締役

2001年4月

同社専務取締役

2003年4月

同社代表取締役専務

2004年7月

同社代表取締役社長

2010年7月

同社代表取締役副会長

2011年6月

同社代表取締役会長

2014年3月

当社監査役(現在に至る)

2017年4月

第一生命保険株式会社特別顧問(現在に至る)

(注)6

 

 

 

 

監査役

 

早稲田 祐美子

1960年1月29日生

1985年4月

最高裁判所司法研修所終了
弁護士登録
松田政行法律特許事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2013年4月

東京六本木法律特許事務所入所

2014年1月

同事務所パートナー(現在に至る)

2015年3月

当社監査役(現在に至る)

(注)7

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

 

川上 豊

1952年6月13日生

1976年2月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年6月

同監査法人パートナー

2007年6月

同監査法人経営会議メンバー兼人事本部長

2016年9月

同監査法人退職

2017年3月

当社監査役(現在に至る)

(注)5

96,822

 

 

    (注)  1 取締役小坂達朗、新貝康司及びクリスティーナ・アメ―ジャンの3氏は、社外取締役であります。

2 監査役斎藤勝利、早稲田祐美子及び川上豊の3氏は、社外監査役であります。

3 2019年3月26日就任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

4 2016年3月24日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

5 2017年3月28日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

6 2018年3月27日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

7 2019年3月26日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

8 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次の16名であります(取締役兼務者を除く)。

常務執行役員

北 川 亮 一

 

執行役員

福 田 行 孝

 

執行役員

神 田 智 正

 

執行役員

佐 見     学

 

執行役員

佐 藤 郁 夫

 

執行役員

知 久 龍 人

 

執行役員

西 中 直 子

 

執行役員

河 野 一 馬

 

執行役員

﨑 田     薫

 

執行役員

田 中   晃

 

執行役員

秋 葉   哲

 

執行役員

爲 定 一 智

 

執行役員

野 村 和 彦

 

執行役員

坂 野 俊 次 郎

 

執行役員

石 坂   修

 

執行役員

ウエイン アンガス

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

所有持分
割合(%)

関係内容

アサヒビール㈱

(注)3、4

東京都
墨田区

20,000

酒類

100.00

設備の賃貸・・・有
役員の兼任等・・・有

㈱なだ万

東京都
新宿区

41

酒類

100.00

(100.00)

なし

ニッカウヰスキー㈱

東京都
港区

100

酒類

100.00

(100.00)

なし

サントネージュワイン㈱

山梨県
山梨市

50

酒類

100.00

(100.00)

なし

エノテカ㈱

東京都

港区

1,761

酒類

100.00

 (100.00)

なし

アサヒ飲料㈱   

(注)3、5

東京都
墨田区

11,081

飲料

100.00

設備の賃貸・・・有
役員の兼任等・・・有

カルピス㈱        

東京都
墨田区

90

飲料

100.00
 (100.00)

なし

アサヒ飲料販売㈱     

東京都
台東区

100

飲料

100.00

(100.00)

なし

アサヒグループ食品㈱

東京都
渋谷区

5,000

食品

100.00

設備の賃貸・・・有
役員の兼任等・・・有


中国
上海市

9,996

(RMB.

737,487千)

国際

100.00

なし


中国
北京市

10,807

(RMB.

843,914千)

国際

90.00

なし

㈱シーエフアイ

東京都
隅田区

100

国際

100.00

(100.00)

役員の兼任等・・・有

㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング

東京都
墨田区

300

国際

100.00

役員の兼任等・・・有

Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd

(注)3

オーストラリア
ヴィクトリア州

198,519

(AU.$

2,623,514千)

国際

100.00

役員の兼任等・・・有

Asahi Beverages Pty Ltd

                          (注)3

オーストラリア
ヴィクトリア州

28,166

(AU.$

372,231千)

国際

100.00

(100.00)

なし

Independent Liquor (NZ) Limited

                          (注)3

ニュージーランド
パパクラ

29,235

(NZ.$

392,478千)

国際

100.00

(100.00)

なし

Asahi Group Holdings
Southeast Asia Pte. Ltd.

(注)3

シンガポール

68,759

(S.$

934,135千)

国際

100.00

役員の兼任等・・・有

Etika Beverages Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

2,748

(RM.

111,702千)

国際

100.00

(100.00)

役員の兼任等・・・有

Etika Dairies Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

2,887

(RM.

89,915千)

国際

100.00

(100.00)

役員の兼任等・・・有

Asahi Loi Hein Company Limited

ミャンマー
ヤンゴン

4,723

(MMK

44,620百万)

国際

51.00

(51.00)

役員の兼任等・・・有

Asahi Europe Ltd     (注)3

イギリス
ウォーキング

290,994

(€

2,431百万)

国際

100.00

なし

Asahi Breweries Europe Ltd
               (注)3

イギリス
ウォーキング

904,609

(€

7,405百万)

国際

100.00

なし


               (注)3

チェコ
ピルゼン

9,860

(CZK

2,000百万)

国際

100.00

なし

アサヒロジ㈱

東京都
港区

80

その他

100.00

役員の兼任等・・・有

アサヒプロマネジメント㈱

東京都
墨田区

50

その他

100.00

設備の賃貸・・・有
役員の兼任等・・・有

その他117社

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。

3 特定子会社に該当します。

4 アサヒビール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等(日本基準)
         ① 売上高                          907,218百万円
         ② 経常利益                   98,216百万円
         ③ 当期純利益                67,247百万円
         ④ 純資産                          262,303百万円
         ⑤ 総資産                          734,203百万円

5 アサヒ飲料㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
         ① 売上高                          476,994百万円
         ② 経常利益                   31,120百万円
         ③ 当期純利益                22,391百万円
         ④ 純資産                           99,293百万円
         ⑤ 総資産                            233,262百万円

   

(2) 持分法適用会社

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱アサヒビールコミュニケーションズ

東京都
台東区

50

酒類

49.00

(49.00)

なし

㈱日本小児医事出版社

東京都
新宿区

20

食品

49.00

(49.00)

なし


 

中国
山東省

3,032

(RMB.

218,804千)

国際

40.00

(40.00)

なし


中国
広東省

3,801

(RMB.

248,522千)

国際

29.00

(29.00)

なし

アサヒビジネスソリューションズ㈱

東京都
墨田区

110

その他

49.00

設備の賃貸・・・有
役員の兼任等・・・有

その他19社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。

1 【設備投資等の概要】

当年度の設備投資は、83,616百万円(ソフトウェアを含む)であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

酒類事業においては、主に既存設備の更新工事や収益改善のための戦略投資を実施しました。その結果、酒類事業の設備投資額は25,386百万円となりました。
 飲料事業においては、主に自社製造比率向上を目的とした“増能力”投資、及び自販機の資産化といった収益改善を図るための設備投資を実施しました。その結果、飲料事業の設備投資額は、14,724百万円となりました。
 食品事業においては、売上拡大に向けた生産体制の拡充及び継続的な収益改善のための戦略的投資を実施しました。その結果、食品事業の設備投資額は、3,138百万円となりました。
 国際事業においては、継続的な収益改善戦略を軸に、効率化を図るための設備投資を実施しました。その結果、国
際事業の設備投資額は36,964百万円となりました。
 その他の事業及び全社(共通)の設備投資額は、それぞれ650百万円、2,752百万円となりました。
 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,413,157 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予311,206 百万円
株数(自己株控除後)458,078,506 株
設備投資額- 百万円
減価償却費109,206 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費12,365 百万円
代表者代表取締役社長 兼 CE0 小 路 明 善
資本金182,531 百万円
住所東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
電話番号東京03(5608)5116

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