1年高値2,584 円
1年安値1,849 円
出来高1,534 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.6 %
ROIC3.6 %
β0.73
決算12月末
設立日1907/2/23
上場日1949/5/14
配当・会予65 円
配当性向93.2 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.4 %
純利5y CAGR・予想:-0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社152社、持分法適用会社32社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5[経理の状況] (1) [連結財務諸表] 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

国内ビール・スピリッツ事業

麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類等の製造・販売を行っております。

 

<国内飲料事業>

キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。

 

<オセアニア綜合飲料事業>

LION PTY LTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

 

医薬事業

協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)を統括会社として医療用医薬品の製造・販売を行っております。

 

その他

メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。Myanmar Brewery Limited(連結子会社)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国における清涼飲料の製造・販売を行っております。

 

 

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
 「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
 「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
 「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
 また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
 セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項  

当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、当年度より「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」に変更しております。

これは、主に「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」において今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、グループ一体経営をさらに推進するためには、当社とキリン㈱を統合し、機動的な組織体制を構築することが最適と判断したこと、及び当社が当社の連結子会社である協和キリン㈱から、同社の完全子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%を、2019年2月5日における株式譲渡契約締結後の4月24日に取得完了したことに伴い、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。当該変更により、前年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。

なお、2019年2月5日の株式譲渡契約の締結に伴い、のれんの内部モニタリング単位が変更され、のれんの減損判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に変更となっております。このため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(3) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

前年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

国内ビール・
スピリッツ

国内飲料

オセアニア
綜合飲料

医薬

外部顧客からの
売上収益

685,078

282,967

329,499

270,438

362,539

1,930,522

セグメント間
売上収益

3,583

1,852

35

1,072

72,543

△79,085

688,662

284,819

329,534

271,510

435,082

△79,085

1,930,522

セグメント利益(注3)

82,680

23,325

51,828

50,404

27,122

△36,032

199,327

 

 

 

 

 

その他の営業収益

30,703

 

 

 

 

 

その他の営業費用

31,709

 

 

 

 

 

金融収益

9,181

 

 

 

 

 

金融費用

8,881

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

28,448

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資の売却益

19,782

 

 

 

 

 

税引前利益

246,852

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

国内ビール・
スピリッツ

国内飲料

オセアニア
綜合飲料

医薬

セグメント資産

441,900

174,312

489,622

624,614

678,101

△104,924

2,303,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

12,453

5,961

12,496

16,243

15,656

5,136

67,946

減損損失(金融
資産を除く)

786

952

1,651

3,390

  減損損失戻入益

3,360

3,360

持分法で会計処理されている投資

14,100

9,068

8,887

208,542

240,597

資本的支出

13,231

7,019

20,746

13,692

19,243

14,072

88,004

 

(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります

   2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

当年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

国内ビール・
スピリッツ

国内飲料

オセアニア
綜合飲料

医薬

外部顧客からの
売上収益

681,900

286,806

299,733

304,852

368,013

1,941,305

セグメント間
売上収益

2,738

2,033

40

968

76,008

△81,788

684,639

288,839

299,773

305,820

444,022

△81,788

1,941,305

セグメント利益(注3)

85,167

26,356

41,358

55,381

27,049

△44,558

190,754

 

 

 

 

 

その他の営業収益

6,626

 

 

 

 

 

その他の営業費用

109,654

 

 

 

 

 

金融収益

4,822

 

 

 

 

 

金融費用

9,448

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

33,722

 

 

 

 

 

税引前利益

116,823

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

国内ビール・
スピリッツ

国内飲料

オセアニア
綜合飲料

医薬

セグメント資産

437,463

174,516

490,966

725,099

844,533

△259,702

2,412,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

13,297

7,235

13,819

18,798

19,477

8,116

80,742

減損損失(金融
資産を除く)

57,118

6,394

806

64,318

持分法で会計処理されている投資

12,968

12,476

13,525

345,787

384,756

資本的支出

16,938

8,027

17,036

24,081

27,395

18,798

112,274

 

(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります

   2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

(4) 地域別に関する情報

① 売上収益

(単位:百万円)

 

前年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

日本

1,284,189

1,276,943

オセアニア

321,412

294,350

アメリカ

175,080

200,799

その他

149,841

169,213

合計

1,930,522

1,941,305

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

前年度
(2018年12月31日)

当年度
(2019年12月31日)

日本

405,886

464,438

オセアニア

334,538

269,932

東南アジア

90,998

92,347

その他

123,637

140,127

合計

955,058

966,843

 

(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、次のとおりです。

(単位:百万円) 

 

関連するセグメント名

前年度
(自 2018年1月1日 
 至 2018年12月31日)

当年度
(自 2019年1月1日 
 至 2019年12月31日)

三菱食品㈱

国内ビール・スピリッツ、国内飲料、その他

215,641

225,059

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営の基本方針

当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」(略称:KV2027)と、KV2027の実現に向けた最初の3カ年計画として「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)を策定しました。また、KV2027の実現に向けた長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針「キリングループCSVパーパス」(略称:CSVパーパス)を策定しました。

 

長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」

キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One Kirin”Values のもと、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。

(画像は省略されました)


食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、キリングループならではの強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げました。「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵・バイオ技術に磨きをかけ、これまで培ってきた組織能力や資産を生かし、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成していきます。また、社会課題をグループの成長機会に変えるために、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。

(画像は省略されました)


 

 長期非財務目標「キリングループCSVパーパス」

社会課題については、「酒類メーカーとしての責任」に取り組むことを前提に、CSV重点課題「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」に一層高いレベルで取り組みます。

CSVパーパスは、CSV重点課題の取り組みを進めた後の「2027年目指す姿」を明らかにするために策定しています。さらに、CSVパーパスを実現するために、各事業での中長期アクションプランを定めた「キリングループCSVコミットメント」における成果指標を定量化し、目標値を設定しています。

 CSV重点課題

 CSVパーパス

 酒類メーカーとしての責任

全ての事業展開国で、アルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させる。(Zero Harmful Drinking)

 健康

健康な人を増やし、疾病に至る人を減らし、治療に関わる人に貢献する。

 地域社会・コミュニティ

お客様が家族や仲間と過ごす機会を増やすとともに、サプライチェーンに関わるコミュニティを発展させる。

 環境

ポジティブインパクトで持続可能な地球環境を次世代につなぐ。

 

(画像は省略されました)


(参考)キリングループCSVコミットメント

  URL https://www.kirinholdings.co.jp/csv/commitment/ 

 

(画像は省略されました)


 

(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

 

キリングループ2019年-2021年中期経営計画

2019年からの中期経営計画では、資産効率に応じた資源配分を徹底し、既存事業のキャッシュ創出力をさらに高めます。創出したキャッシュは、既存事業成長のための投資に優先的に振り向けると共に、株主還元の一層の充実を図り、企業価値を最大化します。

また、食領域・医領域の既存事業領域に加え、既存事業の強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げ、育成を進め、キリングループの持続的な成長につなげます。

 

(基本方針)

「再生」からステージを上げ、「新たな成長を目指した、キリングループの基盤づくり」を行う。

株主還元の更なる充実を図り、企業価値を最大化する。

 

(重点課題)

長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」実現に向けた第1ステージの3ヵ年として、成長に向けた3つの戦略を実行します。

 

  ①成長の基盤     既存事業の利益成長

 食領域:収益力の更なる強化  医領域:飛躍的成長の実現

  ②将来の成長機会   「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げ・育成

  ③成長の原動力    イノベーションを実現する組織能力の強化

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(重要成果指標)

2019年中計の財務指標について、平準化EPS成長による株主価値向上を目指すと共に、成長投資を優先的に実施する3ヵ年の財務指標として新たにROICを採用しています。また、社会・環境、お客様、従業員との共有価値実現に向けて、非財務目標を設定しました。

 

   1.財務目標※1

・平準化EPS※2

年平均成長率

5%以上

・ROIC※3

2021年度

10%以上

 

※1 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。

※2 平準化EPS=平準化当期利益/期中平均株式数
           平準化当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等

※3 ROIC=利払前税引後利益/(有利子負債の期首期末平均+資本合計の期首期末平均)

 

   2.非財務目標

・キリングループCSVコミットメント

・企業ブランド価値※4

2021年度

2,200百万米ドル以上

・従業員エンゲージメント

2021年度

72%以上

 

※4 企業価値ブランド評価にあたっては、インターブランドジャパン社「ブランドランキング」におけるKIRINブランド価値評価を使用。

 

(財務方針)

既存事業の成長により創出した営業キャッシュフローは、安定的な配当と規律ある成長投資を実施した上で、追加的株主還元への機動的なアロケーションも検討し、企業価値の最大化を図ります。

 

 ・メリハリのある設備投資

維持・更新目的の投資は抑制し、資産効率と市場魅力度の高い案件に積極的かつ優先的に投資

 ・株主還元の充実

平準化EPSに対する連結配当性向の引き上げ(2019年より30%以上から40%以上に)及び追加的株主還元の機動的な実施検討

 ・規律ある成長投資

資本コストを踏まえたNPVとROICを基準とする投資判断

 ・無形資産投資

イノベーションを実現する組織能力強化に向けた「ブランド」「研究開発」「情報化」及び「人材・組織」への継続投資

 

 (コーポレートガバナンス)

重要成果指標(財務目標・非財務目標)及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。

 

  [業績評価指標]

・年次賞与

連結事業利益※5、個人業績評価※6

・信託型株式報酬※7

平準化EPS、ROIC 、非財務評価※8

 

※5 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。

※6 個人業績評価は、取締役会長及び取締役社長以外の取締役に適用されます。

※7 業績評価期間の翌年に業績目標の達成に応じたポイントを付与し、原則として、業績評価期間の開始から3年が経過した後の一定の時期に付与されたポイントに相当する数の株式が交付されます。

※8 非財務評価は、CSVコミットメントの進捗及び達成状況の評価とし、4つの重点課題(「酒類メーカーとしての責任」、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」)に応じた取組みを総合的に評価したものです。

 

(3)会社の対処すべき課題

キリングループを取り巻く環境をグローバルで見ると、「食領域」では嗜好の多様化や価格の二極化が進み、「医領域」では薬価引き下げや後発品の浸透が進んでいます。また、少子化や高齢化に起因する人口構成の構造的問題に始まり、WHO(世界保健機関)によるアルコール規制に向けた動き、肥満防止のための砂糖税の導入、超高齢社会における医療費負担の増加抑制に向けた薬価低減傾向等、キリングループの各事業を取り巻く環境は、年々厳しくなっています。気候変動や海洋プラスチック等の地球規模での環境問題や人権尊重に対する取り組み等、社会が抱える課題も山積しています。
 キリングループは、これらの課題解決を事業の成長機会として捉え、社会とともに歩むことで、持続的な成長を実現したいと考えています。そして、2019年中計の達成とKV2027の実現に向けて、2020年も既存事業の収益力を強化し、新規事業の立ち上げと育成に注力します。
 また、各事業が持続的に成長し競争力を強化していくために、実効性のあるCSV戦略を推進します。“酒類メーカーとしての責任”への対応や、CSV重点課題のうち“健康”に対する取り組みを前進させるために、「ヘルスサイエンス領域」を育成します。“環境”については、自然と社会全体に対して今まで以上に貢献するために、生物資源、水資源、容器包装、気候変動を4つのテーマとする「長期環境ビジョン」を改定し、ポジティブインパクト※1を創出します。社内外のステークホルダーとのCSVに関するコミュニケーションを強化し、価値を共創するとともに、CSV経営への共感を高めていきます。

※1 自社で完結する取り組みの枠を超え、取り組みそのものとその波及範囲を社会全体へと拡大し、これからの世代を担う若者をはじめとする社会とともに未来を築いていくという考え方です。

 

 

① 既存事業の利益成長
 既存事業である「食領域」と「医領域」では、強みを活かせる領域や主要ブランドへの集中戦略等により、持続的な成長を目指します。同時に、外部環境変化に耐え得る収益基盤も構築していきます。さらに、キリングループ独自の研究開発力やマーケティング力、戦略的な投資を組み合わせて、お客様の潜在的なニーズにお応えする新たな価値を提供し、事業領域の拡大を図ります。

 

「食領域」:収益力の更なる強化

国内酒類市場を見ると、ビール類市場が縮小する一方でRTD市場の拡大が進み、2020年10月には酒税改正※2が予定されています。キリンビール㈱は、市場環境変化に対応し同質化競争から抜け出すため、“10年後も残るブランド”づくりを進めます。具体的には、主力ブランドに投資を集中したマーケティング活動と、営業現場と本社部門の協働により、「キリン一番搾り生ビール」や「本麒麟」等の主力ブランドを育成します。将来の成長に向けた種まきとして、クラフトビール拡大に向けた活動の強化や、お客様のニーズを先取りしたイノベーティブな商品やサービスの開発も進めます。原材料費や物流費の上昇も予想されるため、全社最適の視点で生産・物流体制を構築し、SCMコストの低減を目指します。

メルシャン㈱では、間口拡大によるワイン市場の活性化と収益構造改革を進めます。「シャトー・メルシャン」は日本でもまれな3つのワイナリーにおけるお客様との接点を生かして、日本ワインの代表ブランドとしての地位を確立します。

※2 ビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)の酒税一本化、日本酒・ワイン・RTDの酒税一本化を目的に、2020年・2023年・2026年の3回にわけて、段階的に酒税改正が行われる予定です。

 
 国内飲料市場の成長は横ばいとなり、健康や環境への配慮が求められています。こうした中でキリンビバレッジ㈱は、“CSVの実践を軸とした成長による利益創出”を目指しています。基盤ブランドの「キリン 午後の紅茶」と「キリン 生茶」に投資を集中し、より強固なブランド体系を構築します。さらに、成長を続ける健康領域の強化を継続します。無糖・低糖飲料や、キリングループの独自素材「プラズマ乳酸菌※3」等の素材を配合した商品や機能性表示食品の拡大に注力します。また、事業が長期にわたり持続的に成長するには、SCM体制の再構築とプラスチック廃棄物問題への取り組みを中心とする環境対策の強化が継続的な課題です。生産拠点と連携した物流新拠点の立ち上げや、ペットボトルのリサイクル体制づくりを進め、課題に機敏に対処します。

※3 キリングループが学会や学術論文の発表を通して研究を進めている乳酸菌です。体の免疫の仕組みにおいて司令塔の役割を果たすプラズマサイトイド樹状細胞を直接活性化させることから名づけました。

 
 オセアニア市場では、お客様の嗜好の変化や近年の競争激化、容器保証金制度等の規制強化によるコストアップへの対応が課題です。ライオン社では、お客様が求める商品をより徹底して見つめ直し、ブランド成長の実現を目指します。業務の効率化やデジタル技術の活用等によるコスト構造改革を進め、ブランド育成に向けた投資や豪州でのERP※4システム導入等に伴う費用増加の影響を最小化します。さらに、ライオン社が中核となりキリングループ全体でクラフトビール戦略をグローバルに推進することで新たな成長軸を確立し、持続的な成長を目指します。

※4 Enterprise Resources Planning(企業資源計画)の略です。販売、生産、人事、経理等の基幹情報を統合することで経営の効率化を図る概念及びそのシステムを指します。

 

ミャンマー市場では、新たなプレーヤーの市場参入により競争環境が厳しさを増しています。ミャンマー・ブルワリー社では、主力商品「ミャンマービール」と成長著しいエコノミーカテゴリーの「アンダマン ゴールド」を軸に、強みであるSCM機能の活用や先進のマーケティング手法の導入等により、変化に柔軟に対応し急成長する需要を取り込みます。
 米国北東部を拠点とするコーク・ノースイースト社では、炭酸飲料を中心とした単価改善、業務効率化やコスト削減を推し進め、収益性を高めていきます。事業エリア統合後の一体感醸成に向けた取り組みも継続します。

 

「医領域」:飛躍的な成長の実現
 国内での薬価改定や後発品上市によるリスクが課題です。これらを低減するため、協和キリン㈱では、グローバル戦略3品である「Crysvita」、「Poteligeo」、「Nourianz」を成長の柱として販売を拡大します。これらの製品に続く次期グローバル製品候補やパイプラインの開発も推進します。医薬品のグローバル安定供給体制をより強化して運用します。「One Kyowa Kirin」体制の定着と、「グローバル・スペシャリティファーマ」にふさわしい企業文化の醸成を進めていきます。 

 

②「ヘルスサイエンス事業」の立ち上げと育成

日本では、既に少子高齢化が進み長寿社会が到来していますが、将来的にはこうした社会変動に伴う医療費の抑制と健康寿命の延伸が、日本のみならず多くの国において大きな社会課題になると考えています。キリングループは、創業以来の基幹技術である発酵・バイオテクノロジーに磨きをかけ、既存の「食領域」と「医領域」で培った有形・無形の経営資源を活用し、キリンならではの方法で社会課題の解決に取り組むことで、このような社会課題に対応するソリューションを提供できると考えています。特に、CSV重点課題の“健康”に関する社会課題は、「食から医にわたる領域」での重要な事業機会となります。この分野を新たな成長軸として育成することは、キリングループの持続的な成長に大きく貢献すると考えています。
 まず、既存事業モデルの成長と拡大に向けて、キリングループ各社と㈱ファンケルとの商品開発やインフラの相互活用等を具体的に進めます。お客様の不安や課題を解消することで、キリングループと㈱ファンケル双方の企業価値を高めます。キリングループの資産である高機能アミノ酸、免疫、脳の働き、腸内環境に関する機能性素材を活用し、“健康”を軸に“お客様の未充足ニーズ”に応える商品やサービスも展開していきます。
 新規事業の創出に向けては、個別化ヘルスケア※5領域への事業展開を開始します。㈱ファンケルは2020年2月から開始したオーダーメイドサプリメント「パーソナルワン」の事業を軌道に乗せます。さらに、腸内環境と生活習慣病の分野で、米国の持分法適用会社であるソーン社を基軸としたプラットフォーム事業の確立に挑戦します。

※5 個々人の悩みに合わせたオーダーメイドによる商品やサービスを提供することで、健康課題を解決する方法を個別に提供することです。

 

③イノベーションを実現する組織能力の強化
 2020年は、グループ横断で取り組む重点テーマを定め、各事業を支える組織能力を獲得するために重点的に投資します。特に、イノベーションを実現する経営基盤の一層の強化に向けて、デジタルトランスフォーメーション(DX)※6の推進と、多様な価値観と専門性を持つ人材の確保・人材が活躍できる組織風土づくりを並行して進めます。長期的かつ持続的な成長のカギとなる組織能力の課題に対しては、グループ横断で取り組む重点テーマを設定し取り組みます。

 急速に進展するICT※7を駆使し経営の効率化と競争力の強化を図るために、既存事業と新規事業を問わず全事業領域でDXを活用することで、コスト削減やバリューアップを実現し、ビジネスモデルの変革を進めます。また、ERPシステムを国内酒類・飲料事業に導入することにより、業務の標準化や労働生産性の向上を実現するとともに、積極的に情報を活用して攻めの経営を加速します。

 さらに、価値創造やイノベーションの実現には多様性が欠かせないとの考えから、多様な人材や価値観を受容する組織風土の醸成に注力します。グループ経営人材を輩出する仕組みを構築し、人材育成を強化する人材マネジメントにも取り組みます。豊富な知見や専門性を持つ社外人材の登用を進めることにより、組織能力を強化します。 

※6 進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良く変革することです。

※7 Information and Communication Technology(情報通信技術)の略です。情報・通信に関する技術の総称で、従来から使われている「IT(Information Technology)」に代わる言葉として使われています。
 

 

最後に、キリングループでは、協和発酵バイオ㈱防府工場の不適切な製造体制の判明を真摯に受け止めています。2020年1月に行われたグループ調査委員会の報告に基づき、協和キリン㈱と協和発酵バイオ㈱における品質保証体制の再構築にグループをあげて取り組み、組織風土も抜本的に改善し、透明性と健全性の向上を図っていきます。

 

2 【事業等のリスク】

キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、以下に記載したリスクはキリングループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

キリングループでは、戦略・事業遂行上でのリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを「グループリスク・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、グループ重要リスクとして整理しています。さらに、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、クライシスに転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めております。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、キリングループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、本文中における将来に関する事項は2019年12月31日現在において当社が判断した内容に基づきます。

 

  (1) 各事業領域におけるリスク

 

①  食領域に関するリスク

食領域では、主に、人口動態・市場・嗜好の変化など事業環境変化への対応のリスク、競争環境激化のリスク、法令等の改正による影響などのリスクがあります。

今後の酒類事業・飲料事業は、国内では人口減少により長期的に総需要の縮小が見込まれる中、嗜好の多様化や価格の二極化が進んでおり、RTDを含む低価格帯カテゴリーが伸長する一方、クラフトビール等の高価格帯カテゴリーや無糖飲料・機能性飲料等の健康志向の商品の需要が拡大していくことが予測されます。海外では、国や地域によって事業環境は異なり、人口増加による総需要拡大や新たな飲用人口の拡大に伴う低価格帯カテゴリーの成長が今後も見込まれる新興国市場がある一方、先進国市場や発展段階の進んだ新興国市場においては、日本と同様に、高価格帯カテゴリーの伸長や健康志向の商品への需要が見込まれます。こうした市場環境やお客様の嗜好の変化への対応が遅れ、競争優位な商品やサービスの提供ができずに売上や利益が減少する可能性があります。

国内の酒類事業(キリンビール㈱)においては、2020年の酒税改定に伴い、販売価格の変動や競合他社の動向等により、予想を超えて酒類市場のカテゴリーの構成の変化が起きたり、RTDの競争激化により、販売計画を達成できない可能性があります。

海外の酒類事業(ライオン社)は、当該地域におけるビール需要の継続的な減少や競合との競争激化による利益の減少、またライオン社が戦略的に展開する海外クラフトビールにおいて、グローバル大手酒類メーカーを中心に、高価格帯市場での競争力を高めようとする動きが加速しており、戦略に沿った展開が進まない可能性があります。

国内の飲料事業(キリンビバレッジ㈱)においては、競争環境における基盤ブランド商品の販売量の減少により、売上や損益への影響が発生する可能性があります。

 

②  医領域に関するリスク

医薬事業(協和キリン㈱)では、主に研究開発に関するリスク、副作用に関するリスク、知的財産権に関するリスク、特許権満了に関するリスク、海外事業展開に関するリスク、安定供給に関するリスク、製品品質に関するリスク等があります。

研究開発では、大学や医療機関、ベンチャー企業と一体となったオープンイノベーションによる新薬の研究開発を行うなど、新薬創出型の製薬企業として魅力ある開発パイプラインの構築を目指していますが、長期間にわたる新薬の開発過程において、期待通りの有効性が認められない場合や安全性等の理由により研究開発を断念する場合があります。開発段階においては厳しい安全性の評価を行っておりますが、市販後に新たに予期していない副作用が見つかった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権については厳しく管理しておりますが、知的財産権が侵害された場合や第三者の知的財産権を侵害し訴訟を提起された場合には、製品の売上収益又は技術収入の減少、製品の製造・販売等の差し止めや損害賠償金や和解金の支払い等が発生する可能性があります。新薬の発明は特許権で一定期間保護されますが、特許権が満了し他社の後発品が参入した場合、自社製品の売上収益が減少する可能性があります。医薬事業における主力製品の一つである腎性貧血治療剤ネスプの物質特許が満了し、新製品の売り上げでカバーできない場合には、売上収益が減少する可能性があります。

グローバルマネジメント体制による事業のグローバル展開を進めていますが、グローバル体制の構築が計画通りに進まない場合、新規上市国での薬価が想定より大幅に下回る場合、上市準備が遅延し事業エリア拡大が遅れる場合、予定通り市場に浸透しない場合には、経営目標の達成が困難になる可能性があります。グローバル展開のために、強固な生産体制の構築を進めていますが、製造施設・物流施設において技術上又は法規制上の問題、原材料及び燃料の供給停止、予想を上回る製品の需要増等により、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品製造には厳格な製造・品質管理基準(GMP基準)が求められており、GMP上の重大な問題や製品の安全性や品質に懸念が生じた場合は製造停止や製品回収が発生する可能性があります。

 

③  「ヘルスサイエンス領域」に関するリスク

ヘルスサイエンス事業では、社会課題の解決に独自の商品やサービスを提供できないリスク、新しい領域での組織能力が不足し付加価値を高められないリスク、新規投資先とのシナジーが創出できないリスク等があります。

この領域では、疾患の発病予防や進行抑制による健康の維持や生活の質の向上、社会保障費抑制などの課題に対し、医と食の両面で強みを持ち、発酵・バイオの基盤技術を活用したキリンならではの取り組みを行ってまいりますが、新規性のある素材等の研究開発の遅れや効果的な商品・サービスが提供できない場合には、期待される社会課題解決への貢献が充分に行えない可能性があります。

「ヘルスサイエンス事業」は新規の事業領域であり、優位性のあるビジネスモデルや適切な組織・ガバナンス体制を構築できない場合、技術開発が想定通りに進まない場合、想定を超えて法令・規制等の影響を受ける場合などには、事業推進が計画通りに進まない可能性があります。

また、「ヘルスサイエンス事業」の立ち上げと育成に向けては事業・資本提携、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業への投資なども想定していますが、事前調査や評価プロセスにおいて潜在的なリスクを発見できない場合、キリングループが提携先の経営・事業・資産等に対して十分なコントロールが行えない場合には、想定したシナジーを創出できない可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合には、ヘルスサイエンス事業が計画通り成長しない可能性があります。

 

  (2) 各事業領域共通のリスク

 

①  「事業領域の維持・拡大」に関するリスク

キリングループでは、マネジメントシステムでの定期的な事業モニタリングなど市場や事業環境の変化への対応を行っておりますが、適切な経営資源の投入や配分が行われなかったり遅れたりした場合、最適なサプライチェーンを維持できない場合などには、ビジネスモデルの陳腐化や事業の競争優位性が低下し、キリングループの事業領域の維持又は拡大が困難になる可能性があります。

商品やサービスの需要の変化、情報技術の発達やサプライチェーンの変化等を背景に、異分野・異業種の事業者がキリングループの事業領域に参入し、新たな競争事業者となる可能性があります。競争事業者が画期的なビジネスモデルや商品・サービスに基づき事業を展開した場合やサプライヤーや取引先等も含めサプライチェーン全体で適切な対応ができない場合などには、事業遂行上の影響を受けたり競争優位性が低下する可能性があり、また、当該事業領域のグループ会社や出資先企業の収益性の悪化等により、資産やのれん等の減損損失が生じる可能性があります。

 

 ②  「情報技術」に関するリスク

キリングループでは、経営基盤の再構築と高度化、グループ会社間での業務の効率化による生産性向上を目指し、標準化された情報システム(ERP)の導入を進めていますが、想定通りに進まない場合は、運用開始時期の遅延や開発費用の増加などが発生する可能性があります。

また、デジタルトランスフォーメーションを推進し、これまで以上に深いお客様理解から得られるインサイトを具現化した商品・サービスの提供、業務プロセス課題の改善・解決や業務品質向上を目指していますが、計画通りに進捗しない場合には競争力のある価値創造を実現できない可能性があります。

情報システムについては、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスによる情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の重要機密情報の漏洩、さらには地震等自然災害の発生により、情報システムの停止又は一時的な混乱、事業への影響が発生する可能性があります。

 

③  「人材確保・育成」に関するリスク

キリングループは、事業の遂行やイノベーションを実現するには人材が重要であるとして、グループ経営を推進する人材の確保・育成に向けて、組織風土の変革や人材マネジメントの仕組み化に取り組んでおります。また、多様な価値観・専門性を持った人材が集い、多様性を尊重し価値創造を実現するための組織能力向上を目指しています。しかしながら、雇用情勢の変化などによりグループ経営を推進する人材や事業活動に必要な高い専門性を持った人材、環境変化に対応し業務を遂行できる人材などを十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のある組織能力が実現しない可能性があります。

 

④  「製品の安全性」に関するリスク

キリングループでは、品質方針に基づきお客様への安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先し、グループの自社工場で製造する製品や製造委託工場・輸入品等について品質保証システムを整備し、品質保証システムの有効性の監査を実施する等、品質保証に最大限の努力を払っています。しかしながら、品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合には、製品の製造中止や市場からの回収又は損害賠償請求などにより、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる可能性があります。

 

⑤  「コンプライアンス」に関するリスク

キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬機法、独占禁止法、労働安全衛生法、環境諸法令等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。

これらに対し、キリングループでは、コンプライアンスを「法令、社内外の諸規則・ルール及び社会規範を遵守し、法的責任と社会が求める倫理的な責任を果たすことにより、予期せぬ損失や信用の失墜を防止し、ステークホルダーのキリングループに対する信頼を維持向上させること」と定義し、リスクのマネジメントサイクルや従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、贈収賄防止をはかり、不当な金銭・贈答・接待及びその他の利益の提供又は受領を禁じています。しかしながら、これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。

なお、医薬品は法令等により医薬品製造業者は厳格な製造・品質保証が課されておりますが、昨年、当社子会社において医薬品製造方法等に関する法令違反が発生し、当局から業務停止命令・業務改善命令を受ける事案が発生いたしました。その概要は「対処すべき課題」に記載いたしました。現在、業務改善命令に沿って法令や手順を遵守する取り組みを進めておりますが、製造・出荷体制が遅れる場合には、製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  「災害・事故・サプライチェーン・イベント」に関するリスク

地震・天候不順・冷夏・干ばつ・台風・集中豪雨・森林火災などの大規模自然災害、新型インフルエンザなどの感染症によるパンデミック、大規模停電やその他の災害・事故等の影響により、事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性があります。

サプライチェーンにおいては、災害・事故等による影響の他、国内ではトラックのドライバーが不足する等、サプライチェーン全般を通じて人材確保が困難になっており、サプライチェーンの分断が起きる可能性があります。キリングループでは、需給予測精度の向上や物流能力を強化しリスクの低減を進めていますが、想定よりも大きな影響を受ける場合には、調達・製造・輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生する可能性があります。

また、今年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、期間中のサプライチェーンや業務に混乱が生じないよう対策を行ってまいります。

 

⑦  「環境課題」に関するリスク

環境課題については、今年「長期環境ビジョン」を改定し、気候変動に起因する災害や海洋プラスチック問題など、自然環境に対する社会からの懸念や企業に対する期待の高まりに応えるべく、より高い目標を設定し取り組みを進めています。

海洋プラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まりや廃プラスチックの流通構造変化等により、PETボトルをはじめとするプラスチック容器の問題がクローズアップされています。キリングループでこれらの問題に適切な対応をすべく取り進めておりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、飲料事業を中心にグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、地球温暖化に対する世界の関心や気候変動のリスク情報を企業の財務情報として開示する要請が高まっています。キリングループは、温室効果ガス排出量を2030年までに2015年比で30%削減する中期削減目標を掲げ、「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の承認の取得や「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同の表明を行うと共に、削減に向けた様々な活動を行っています。今後、キリングループが事業展開する各国において大型炭素税などのカーボンプライシングが導入された場合、温室効果ガス削減の進捗度合いによっては事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、キリングループが事業を行う国内外における活動拠点の各種汚染等、渇水などによる水資源の不足、森林破壊等の環境破壊を伴う調達の影響などにより、商品の製造の停止や企業ブランド価値が棄損する可能性があります。

 

⑧  「人権」に関するリスク

キリングループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定し、人権尊重を推進する取り組みを強化しています。人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めない他、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止等を求めています。一方、ミャンマーをはじめとする新興国市場での事業運営は非常に複雑な課題であるため、キリングループ自身の理解を深めつつ、透明性やガバナンスの向上といった仕組みの改善に向けた不断の努力が必要であると認識しており、それこそが新興国でキリングループが事業を行う上での重要な役割だと考えています。また同時に、ミャンマーでの人権影響評価実施等、事業を行う上でのリスク管理強化も進めています。しかしながら万一、キリングループが人権問題を発生させた場合や人権上の問題のある調達を行った場合には、当該国又はグローバルでの事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

キリングループは、全てのビジネスパートナーに対して「キリングループ人権方針」の支持を期待し、サプライヤーに対してはこの方針を遵守いただけるよう努めてまいります。

 

⑨  「各国の政策」又は「業界固有の状況」に関するリスク

キリングループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こうしたカントリーリスクが顕在化する場合、キリングループの事業活動が制限されたり一時的な業務停止などの悪影響を及ぼす可能性があります。

アルコールの負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売に関する将来的な規制に向けた議論をしています。キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、社会的責任を果たすために、広告・宣伝活動にあたっては厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っている他、全ての酒類事業展開国においてアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを進展させています。しかしながら、キリングループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、アルコールへの社会的受容が急激に縮小し酒類の消費が減少する可能性や企業ブランドの価値が低下するおそれがあります。

また、酒類事業では、海外での法規制の緩和に伴い、キリングループの事業活動を展開する国や地域で嗜好用大麻が解禁され、アルコール飲料の代替となる場合には、酒類事業の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

飲料事業では、肥満や生活習慣病の低減のため、WHOは各国に糖類の利用低減と加糖飲料への課税を要請しており、砂糖税の導入又は導入を検討している国があります。各国での糖類規制や税制による影響、また消費者の意識の変化などにより、加糖飲料の社会的受容が急激に縮小し消費が減少する可能性があります。

医薬事業では、国内では、超高齢社会を迎え公定薬価制度による薬価の引き下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進等による医療制度改革が進められています。海外においても、医療費抑制への圧力は高まっています。このような各国の薬事行政の規制により様々な影響を受ける可能性があります。また、各国での医療財政の大幅な悪化に伴い、想定外の薬価改定や社会保障制度の変更等が発生する場合には、医薬品市場の縮小や医薬品開発の進捗の遅延、製品の上市が困難になる場合などがあります。

 

⑩  「財務」や「税務」に関するリスク

キリングループの事業資金は、主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しています。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また格付機関によるキリングループの信用格付けの引き下げの事態が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。

キリングループの原材料及び商品の一部は、海外から調達していることから、予測の範囲を超える急激な市況変動や為替変動があった場合、また海外の子会社及び持分法適用会社の経営成績は外貨ベースで作成されており、円換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動するため、キリングループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

税務においては、キリングループは、世界各国で適用される税法を遵守する方針に沿って事業活動を行っていますが、各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じたり、社会的信用が低下する可能性があります。

 

上記以外にも、キリングループや商品・サービスに関するレピュテーションに関するリスク、退職給付債務等に関するリスクなど様々なリスクがあります。これらのリスクの存在を認識した上で、発生の回避・速やかな対応に努めてまいります。

 

2 【沿革】

当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年 月

主  要  事  項

1907年2月

麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立

1907年7月

東京株式取引所に上場

1928年3月

清涼飲料製造開始

1949年5月

東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場

1963年4月

自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立

1972年8月

キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立

1975年4月

INDUSTRIA AGRICOLA TOZAN S.A.(現・AZUMA KIRIN Indústria e Comércio de Bebidas e Alimentos Ltda.)に資本参加

1976年6月

小岩井乳業㈱設立

1977年5月

KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立

1983年5月

㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立

1983年8月

ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立

1988年5月

台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立

1991年1月

キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更

1991年10月

Kirin Europe GmbH設立

1996年7月

Kirin Brewery of America, LLC 設立

1996年12月

珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立

1998年4月

LION NATHAN LTD.(現・LION NATHAN PTY LIMITED)に資本参加

2002年2月

Four Roses Distillery,LLC 設立

2002年4月

㈱永昌源を連結子会社とする

2004年12月

麒麟(中国)投資有限公司設立

2006年10月

キリンビバレッジ㈱を完全子会社化

2006年12月

メルシャン㈱を連結子会社とする

2007年7月

純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更

2007年7月

麒麟麦酒㈱発足

2007年12月

協和醱酵工業㈱に資本参加

2007年12月

National Foods Limited(現・Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd)を完全子会社化

2008年10月

協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱(現・協和キリン㈱)発足

2008年10月

協和発酵バイオ㈱設立

2009年4月

SAN MIGUEL BREWERY INC.に資本参加

2009年10月

Lion Nathan National Foods Pty Ltd(現・LION PTY LTD)がLION NATHAN LTD.を完全子会社化し、オセアニア事業(LION NATHAN LTD.及びNational Foods Limited)を統括

2010年10月

Kirin Holdings Singapore Pte. Ltd.設立

2010年12月

メルシャン㈱を完全子会社化

2011年3月

Interfood Shareholding Companyを連結子会社とする

2011年8月

華潤麒麟飲料(大中華)有限公司設立

 

 

年 月

主  要  事  項

2015年1月

スプリングバレーブルワリー㈱設立

2015年8月

Myanmar Brewery Limitedを連結子会社とする

2017年2月

ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立

2017年12月

Mandalay Brewery Limitedを連結子会社とする

2018年10月

Thorne Research, Inc. に資本参加

2019年4月

当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95%取得

2019年9月

㈱ファンケルに資本参加

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

162

49

1,521

724

83

154,775

157,316

所有株式数
(単元)

120

2,947,649

446,195

460,239

3,111,866

560

2,158,617

9,125,246

1,475,400

所有株式数
の割合(%)

0.00

32.30

4.88

5.04

34.10

0.00

23.65

100.00

 

(注) 1  自己株式は45,271,331株であり、このうち452,713単元については「個人その他」に、31株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

2  証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に70単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

  当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下の通り考えております。

  事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人材など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
 株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「1株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40%以上」による配当を継続的に実施するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施を検討していきます。
 当期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40%に基づき、1株につき中間配当31.5円、期末配当32.5円とし、前期に比べ13円増配の年間64円配当としました。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日

2019年8月6日

 

配当金の総額

27,660

百万円

 

1株当たり配当額

31.5

 

株主総会決議日

2020年3月27日

 

配当金の総額

28,234

百万円

 

1株当たり配当額

32.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名(うち外国人2名) 女性4名 (役員のうち女性の比率23.5%、外国人の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

磯 崎 功 典

1953年8月9日生

1977年4月

当社入社

2004年3月

サンミゲル社取締役

2007年3月

当社経営企画部長

2008年3月

当社執行役員経営企画部長

2009年3月

当社常務執行役員経営企画部長

2010年3月

当社常務取締役(2012年3月退任)

2012年3月

麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2015年1月退任)

2013年1月

キリン㈱代表取締役社長

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

※1

109,332

代表取締役
取締役副社長

西  村  慶  介

1956年12月7日生

1980年4月

当社入社

2007年3月

麒麟(中国)投資社董事長総経理

2009年3月

サンミゲル社取締役

2009年4月

サンミゲルビール社取締役副社長

2011年10月

同社取締役(現任)

当社執行役員経営戦略部部長

2012年3月

当社取締役

華潤麒麟飲料社取締役(現任)

2014年3月

当社常務取締役

ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社取締役会長

2015年3月

当社代表取締役常務執行役員

2015年8月

ミャンマー・ブルワリー社取締役副会長

2016年4月

同社取締役

2017年3月

当社代表取締役副社長(現任)

キリン㈱常務執行役員

ミャンマー・ブルワリー社取締役副会長(現任)

2018年12月

ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社(現 コカ・コーラ ビバレッジズ ノースイースト社)取締役

2019年3月

ライオン社取締役(現任)

※1

86,235

取締役
常務執行役員

三 好 敏 也

1958年12月30日生

1982年4月

当社入社

2008年3月

㈱横浜赤レンガ代表取締役社長

2010年3月

当社人事総務部長

2012年3月

当社執行役員人事総務部長

2013年1月

当社執行役員グループ人事総務担当ディレクター

キリン㈱執行役員人事部長

2014年3月

当社常務執行役員グループ人事総務担当ディレクター

 

2015年3月

 

キリン㈱常務執行役員人事部長

当社取締役常務執行役員(現任)

キリン㈱常務執行役員

サンミゲルビール社取締役(現任)

2019年3月

麒麟麦酒㈱取締役(現任)

※1

36,040

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

横 田 乃 里 也

1961年2月3日生

1984年4月

当社入社

2011年3月

麒麟麦酒㈱生産本部仙台工場長

2014年3月

同社執行役員生産本部生産部長

2015年4月

当社グループ人事総務担当ディレクター

キリン㈱執行役員人事総務部長

2017年3月

当社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター

キリン㈱取締役常務執行役員

協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)取締役(現任)

2018年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

キリン㈱常務執行役員

キリンビジネスシステム㈱取締役(現任)

※1

22,378

取締役
常務執行役員

小 林 憲 明

1959年8月20日生

1983年4月

当社入社

2010年3月

キリンビバレッジ㈱ロジスティクス本部生産部長

2013年3月

同社執行役員生産本部生産部長

2014年3月

当社執行役員グループR&D担当ディレクター

キリン㈱執行役員R&D本部技術統括部長

2015年3月

麒麟麦酒㈱執行役員生産本部長

2017年3月

当社常務執行役員

キリン㈱取締役常務執行役員R&D本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

2019年4月

協和発酵バイオ㈱取締役(現任)

※1

22,478

取締役

荒 川 詔 四

1944年4月8日生

1968年4月

㈱ブリヂストン入社

2005年3月

同社代表取締役専務執行役員

2005年7月

同社代表取締役副社長

2006年3月

同社代表取締役社長

2012年3月

同社取締役会長

2013年3月

同社相談役

2015年3月

当社社外取締役(現任)

※1

6,500

取締役

森   正 勝

1947年1月22日生

1969年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社

1989年2月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)日本代表

1995年12月

同社代表取締役社長

2003年4月

同社代表取締役会長

2005年9月

同社取締役会長

2007年9月

同社最高顧問

2009年10月

国際大学学長

2012年10月

同大学理事

2013年11月

同大学副理事長

2015年3月

当社社外監査役

2018年4月

国際大学特別顧問(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

※1

13,100

取締役

柳   弘 之

1954年11月20日生

1978年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2007年3月

同社執行役員

2009年3月

同社上席執行役員

2010年3月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年1月

同社代表取締役会長(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

※1

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松 田 千 恵 子

1964年11月18日生

1987年4月

㈱日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン㈱入社

2001年9月

㈱コーポレイトディレクション入社

2006年5月

マトリックス㈱代表取締役

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァイスプレジデント(パートナー)

2011年4月

首都大学東京都市教養学部(現 経済経営学部)教授(現任)

首都大学東京大学院社会科学研究科(現 経営学研究科)教授(現任)

2016年3月

当社社外監査役

2020年3月

当社社外取締役(現任)

※1

1,300

取締役

塩 野 紀 子

1960年10月18日生

1983年8月

日本ニューメディア㈱入社

2010年3月

エスエス製薬㈱代表取締役社長

2014年1月

㈱コナミスポーツ&ライフ(現 コナミスポーツ㈱)代表取締役社長

2016年5月

同社取締役会長

2017年10月

ワイデックス㈱代表取締役社長(現任)

2018年3月

キリン㈱社外取締役

2019年3月

当社ストラテジック・アドバイザー

2020年3月

当社社外取締役(現任)

※1

3,589

取締役

ロッド・エディントン

1950年1月2日生

1979年9月

John Swire & Sons (H.K.) Ltd. 入社

1992年4月

Cathay Pacific Airways Limited Managing Director

1997年1月

John Swire & Sons (Australia) Pty Ltd. 社外取締役(現任)

2000年4月

British Airways plc 最高経営責任者

2006年2月

CLP Holdings Limited 社外取締役
(現任)

2011年3月

ライオン社取締役

2012年3月

同社取締役会長(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

※1

取締役

ジョージ・オルコット

1955年5月7日生

1986年7月

S.G. Warburg & Co., Ltd. 入社

1999年2月

UBSアセットマネジメント(日本)社長

 

日本UBSブリンソングループ社長

2000年6月

UBS Warburg東京マネージングディレクター

 

エクイティキャピタルマーケットグループ担当

2001年9月

ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院(Judge Business School)

2005年3月

同大学院FMEティーチング・フェロー

2008年3月

同大学院シニア・フェロー

2014年4月

慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

※1

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

伊 藤 彰 浩

1960年12月19日生

1983年4月

当社入社

2007年7月

キリンファーマ㈱企画部長

2008年10月

協和発酵キリン㈱グループ企画部長

2009年4月

同社戦略企画部長

2010年3月

キリンビジネスエキスパート㈱経理部長

2013年1月

当社執行役員グループ財務担当ディレクター

2014年3月

当社取締役

キリン㈱取締役

ライオン社取締役

2015年3月

当社取締役常務執行役員

キリン㈱常務執行役員

キリンビジネスシステム㈱取締役

協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)取締役

2016年4月

ブラジルキリン社取締役

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

キリン㈱監査役

2019年4月

協和発酵バイオ㈱監査役(現任)

※2

23,982

常勤監査役

桑 田 啓 二

1962年9月21日生

1985年4月

当社入社

2009年3月

キリン物流㈱(現 キリングループロジスティクス㈱)取締役関東支社長

2010年9月

同社取締役東日本支社長

2013年3月

キリン㈱経営企画部部長

2015年4月

同社執行役員経営企画部部長

2016年3月

当社グループ経営戦略担当ディレクター

2017年3月

キリン㈱執行役員経営企画部長

2018年3月

同社常務執行役員経営企画部長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)
協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)監査役(現任)

※3

3,254

監査役

中 田 順 夫

1957年7月29日生

1985年4月

弁護士登録

石黒法律事務所入所

1987年4月

枡田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1991年1月

ニューヨーク州弁護士登録

1992年1月

同事務所パートナー

2004年2月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所 パートナー

2007年1月

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所 パートナー

2012年1月

日比谷中田法律事務所設立 代表パートナー(現任)

2018年3月

当社社外監査役(現任)

※2

1,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

監査役

安 藤 よ し 子

1959年3月17日生

1982年4月

労働省入省

2003年4月

滋賀県副知事

2007年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長

2011年7月

同省埼玉労働局長

2013年7月

同省労働基準局労災補償部長

2014年7月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官(労働担当)

2016年6月

同省政策統括官(統計・情報政策担当)

2017年7月

同省人材開発統括官

2019年3月

当社社外監査役(現任)

※3

800

監査役

鹿 島 か お る

1958年1月20日生

1981年11月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1985年4月

公認会計士登録

1996年6月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2002年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2006年7月

同監査法人人材開発本部人事担当

2010年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

 

常務理事コーポレートカルチャー推進室、広報室担当

2012年7月

同監査法人常務理事ナレッジ本部長

2013年7月

EY総合研究所株式会社代表取締役社長

2020年3月

当社社外監査役(現任)

※4

331,088

 

 

(注) 1  取締役荒川詔四、森正勝、柳弘之、松田千恵子、塩野紀子、ロッド・エディントン、ジョージ・オルコットの各氏は、社外取締役であります。

2  監査役中田順夫、安藤よし子及び鹿島かおるの各氏は、社外監査役であります。

3  取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1  2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※2  2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※3  2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※4  2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

4  上記取締役、監査役のほかに、8名の執行役員がおります。

副社長執行役員

広報戦略、リスク管理統括、法務統括

小 川  洋

常務執行役員

CSV戦略、北米ビール事業統括

溝 内 良 輔

常務執行役員

経営企画部長、健康戦略、デジタル戦略

吉 村 透 留

常務執行役員

ブランド戦略部長、マーケティング戦略、ブランド戦略

坪 井 純 子

常務執行役員

SCM(生産・物流・調達)戦略

前 原 正 雄

常務執行役員

キリンビール㈱代表取締役社長

布 施 孝 之

常務執行役員

キリンビバレッジ㈱代表取締役社長

堀 口 英 樹

常務執行役員

協和発酵バイオ㈱代表取締役社長

南 方 健 志

 

 

 

②  社外取締役及び社外監査役
1)  員数

当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。

 

2)  企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締役は現在7名を選任しており、全取締役の過半数を占めていることから、取締役会のほか、当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。

社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は現在3名を選任していますが、常勤監査役2名と合わせて5名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。

 

3)  社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

当社(連結子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者

当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

当社の主要な取引先である者

当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

当社の主要株主である者

当社の主要株主である会社等の法人の業務執行取締役その他の業務執行者である者

当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者

当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

上記①~⑪に過去3年間において該当していた者

上記①~⑫に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者(過去3年間において該当していた者を含む。)の配偶者又は二親等以内の親族

 

(注) 1  ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上又は1億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高(年間連結売上収益)に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。

2  ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

3  ⑤、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

4  ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の年間総収入の2%以上又は1億円のいずれか高い方」であることをいう。

5  ⑦及び⑧において、「主要株主」とは、「総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している株主」をいう。

 

(会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)

上記基準に照らし、当社は社外取締役の荒川詔四氏、森正勝氏及び柳弘之氏、社外監査役の松田千恵子氏、中田順夫氏及び安藤よし子氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。

・社外取締役の荒川詔四氏、森正勝氏及び柳弘之氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

・社外取締役の永易克典氏は、過去において株式会社三菱東京UFJ銀行の代表取締役を務め、現在は同行の特別顧問を務めています。同行は当社の主要取引先銀行であり、当事業年度末時点における同行を主幹事とするシンジケートローンを含む同行からの借入金額は当社連結総資産の2%を超えています。したがって、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員としては指定しておりませんが、同氏個人が利害関係を有するものではないこと、同氏の銀行経営者としての経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見を期待できると判断していることから、社外取締役として選任しています。

・社外監査役の松田千恵子氏、中田順夫氏及び安藤よし子氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

(注)  2020年3月27日開催の定時株主総会終了時をもって、社外取締役の永易克典氏が退任し、新たに、社外取締役として松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏及びジョージ・オルコット氏が就任しております。また、社外監査役の松田千恵子氏が退任し、新たに、社外監査役として鹿島かおる氏が就任しております。

 

4)  社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社  152社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

麒麟麦酒㈱           *1*3

東京都中野区

30,000

国内ビール・スピリッツ

100.0

資金の貸付、設備の賃貸借

役員の兼任…有

㈱永昌源

東京都中野区

90

国内ビール・スピリッツ

99.9

(99.9)

設備の賃貸

 

キリンディスティラリー㈱

静岡県御殿場市

10

国内ビール・スピリッツ

100.0

(100.0)

資金の貸付

スプリングバレーブルワリー㈱

東京都渋谷区

60

国内ビール・スピリッツ

100.0

(100.0)

 

なし

 

麒麟(中国)投資有限公司     *1

中国上海市

143,000
千米ドル

国内ビール・スピリッツ

100.0

なし

麒麟啤酒(珠海)有限公司

中国広東省

84,700
千米ドル

国内ビール・スピリッツ

100.0

(100.0)

資金の貸付

台湾麒麟啤酒股份有限公司

台湾台北市

64,000
千台湾ドル

国内ビール・スピリッツ

100.0

(100.0)

なし

Kirin Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ市

77
千ユーロ

国内ビール・スピリッツ

100.0

(100.0)

なし

キリンビバレッジ㈱        *4

東京都千代田区

8,417

国内飲料

100.0

設備の賃貸

役員の兼任…有

LION PTY LTD          *1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

7,530,940
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

役員の兼任…有

Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd  *1

オーストラリア
ビクトリア州

552,390
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Kirin Foods Australia
Holdings Pty Ltd          *1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

500,000
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Berri Pty Limited          *1

オーストラリア
ビクトリア州

186,518
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Lion-Beer,Spirits & Wine Pty
Limited            *1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

1,500,000
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Lion (NZ) Limited            *1

ニュージーランド
オークランド州

326,716
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

協和キリン㈱      *1*2*5*7

東京都千代田区

26,745

医薬

53.8

設備の賃貸

役員の兼任…有

 

メルシャン㈱             

東京都中野区

3,000

その他

100.0

資金の貸付、設備の賃貸借

役員の兼任…有

Kirin Holdings Singapore 
Pte.Ltd.             *1

シンガポール

4,925,072
千豪ドル

その他

100.0

なし

Myanmar Brewery Limited

ミャンマー
ヤンゴン市

16,207
百万ミャンマー

チャット

その他

51.0

(51.0)

役員の兼任…有

Mandalay Brewery Limited

ミャンマー
マンダレー市

4,330

千米ドル

その他

51.0

(51.0)

なし

Interfood Shareholding Company

ベトナム
ドンナイ省

871,410
百万ベトナムドン

その他

95.7

(95.7)

なし

Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.
                               *8

アメリカ
ニューハンプシャー州

930
千米ドル

その他

100.0

資金の貸付

役員の兼任…有

協和発酵バイオ㈱        *6

東京都千代田区

10,000

その他

100.0

(5.0)

資金の貸付

役員の兼任…有

小岩井乳業㈱

東京都中野区

100

その他

99.9

資金の貸付、設備の賃貸

キリンシティ㈱

東京都中野区

100

その他

100.0

(100.0)

資金の貸付、設備の賃貸

Four Roses Distillery,LLC

アメリカ
ケンタッキー州

60,000
千米ドル

その他

100.0

(100.0)

資金の貸付

Kirin Brewery of America,LLC

アメリカ
カリフォルニア州

13,000
千米ドル

その他

100.0

(100.0)

資金の貸付

AZUMA KIRIN Indústria Comércio de
Bebidas e Alimenos Ltda.

ブラジル
サンパウロ州

2,104
千ブラジルレアル

その他

100.0

なし

その他124社

 

 

(2) 持分法適用会社  32社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱ヤッホーブルーイング

長野県軽井沢町

10

国内ビール・スピリッツ

33.3

(33.3)

なし

ハイネケン・キリン㈱

東京都中央区

200

国内ビール・スピリッツ

49.0

(49.0)

なし

The Brooklyn Brewery Corporation

アメリカ

ニューヨーク州

3,729

米ドル

国内ビール・スピリッツ

25.5

(25.5)

なし

SAN MIGUEL BREWERY INC.

フィリピン
メトロマニラ

15,410
百万フィリピンペソ

その他

48.6

役員の兼任…有

㈱ファンケル         *2

神奈川県横浜市

10,795

その他

33.0

なし

華潤麒麟飲料(大中華)有限公司

イギリス領
ヴァージン諸島

1,000
米ドル

その他

40.0

役員の兼任…有

THORNE HOLDING CORP.

アメリカ

ニューヨーク州

823

米ドル

その他

36.9

資金の貸付

役員の兼任…有

その他 25社

 

(※) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数を記載しております。

3  *1:特定子会社に該当します。

4  *2:有価証券報告書を提出しております。

5  *3:麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益                  665,014百万円

                            ②  税引前利益                  48,960百万円

                            ③  当期利益                    34,288百万円

                            ④  資本合計                    63,400百万円

                            ⑤  資産合計                 416,948百万円

6  *4:キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益                   254,129百万円

                            ②  税引前利益                  22,977百万円

                            ③  当期利益                   17,493百万円

                            ④  資本合計                    72,307百万円

                            ⑤  資産合計                   166,368百万円

7  *5:協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8 *6:当社は、協和キリン㈱から、同社の完全子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%を、2019年4月24日に取得いたしました。

9 *7:協和キリン㈱は2019年7月に社名を協和発酵キリン㈱から変更しております。

10*8:Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は2019年10月に社名をThe Coca-Cola Bottling Company
of Northern New England,Inc.から変更しております。

 

※1  一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

給料・賃金及び賞与

1,726

百万円

3,967

百万円

賞与引当金繰入額

168

 

1,884

 

退職給付費用

161

 

953

 

役員賞与引当金繰入額

114

 

170

 

減価償却費

105

 

2,715

 

業務委託料

592

 

27,698

 

情報システム費

267

 

5,327

 

研究開発費

 

4,396

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当年度の設備投資の総額は78,335百万円であります。

国内ビール・スピリッツ事業では、主として麒麟麦酒㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行いました。その結果、国内ビール・スピリッツ事業の設備投資額は16,700百万円となりました。

国内飲料事業では、キリンビバレッジ㈱において、販売体制強化のため、自動販売機の拡充・更新等を行いました。その結果、国内飲料事業の設備投資額は7,481百万円となりました。

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。その結果、オセアニア綜合飲料事業の設備投資額は15,157百万円となりました。

医薬事業では、協和キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。その結果、医薬事業の設備投資額は9,658百万円となりました。

その他の各事業の設備投資額は、26,497百万円となりました。

また、当年度において、減損損失19,744百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表]連結財務諸表注記 6.有形固定資産 及び9.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,401,456 百万円
純有利子負債530,772 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)839,624,894 株
設備投資額9,658 百万円
減価償却費80,742 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    磯  崎  功  典
資本金102,046 百万円
住所東京都中野区中野四丁目10番2号
会社HPhttps://www.kirinholdings.co.jp/

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