キリンホールディングス【2503】

直近本決算の有報
株価:11月11日時点

1年高値2,727 円
1年安値2,061 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA15.5 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA7.3 %
ROIC11.2 %
営利率10.3 %
決算12月末
設立日1907/2/23
上場日1949/5/14
配当・会予63.0 円
配当性向27.3 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.3 %
純利3y CAGR・予想:-51.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社171社、持分法適用会社29社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5[経理の状況] (1) [連結財務諸表] 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

<日本綜合飲料事業>

キリン㈱(連結子会社)は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。麒麟麦酒㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱(連結子会社)は、清涼飲料の製造・販売を行っております。

 

<オセアニア綜合飲料事業>

LION PTY LTD(連結子会社)は、豪州及びニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。

 

<海外その他綜合飲料事業>

Myanmar Brewery Limited(連結子会社)は、ミャンマーでビールの製造・販売を行っております。The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。

 

<医薬・バイオケミカル事業>

協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。

 

 

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営の基本方針

当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」(略称:KV2027)と、KV2027の実現に向けた最初の3カ年計画として「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)を策定しました。また、KV2027の実現に向けた長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針「キリングループCSVパーパス」(略称:CSVパーパス)を新たに策定しました。

 

長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」

キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One Kirin”Values のもと、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。 

(画像は省略されました)


 

食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、2つの中間領域において「医と食をつなぐ事業」を立ち上げます。「医と食をつなぐ事業」では、これまでキリングループが培ってきた組織能力や資産を生かし、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成していきます。また、社会課題をグループの成長機会に変えるために、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。

 

(画像は省略されました)


 

 

 長期非財務目標「キリングループCSVパーパス」

社会課題については、「酒類メーカーとしての責任」に取り組むことを前提に、CSV重点課題「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」に一層高いレベルで取り組みます。

CSVパーパスは、CSV重点課題の取り組みを進めた後の「2027年目指す姿」を明らかにするために策定しました。さらに、CSVパーパスを実現するために、各事業での中長期アクションプランを定めた「キリングループCSVコミットメント」における成果指標を定量化し、目標値を設定しました。

 

 CSV重点課題

 CSVパーパス

 酒類メーカーとしての責任

全ての事業展開国で、アルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させる(Zero Harmful Drinking)

 健康

健康な人を増やし、疾病に至る人を減らし、治療に関わる人に貢献する

 地域社会・コミュニティ

お客様が家族や仲間と過ごす機会を増やすとともに、サプライチェーンに関わるコミュニティを発展させる

 環境

2050年までに資源循環100%社会の実現を目指す

 

 

(画像は省略されました)


 (参考)

  キリングループCSVコミットメント

  URL https://www.kirinholdings.co.jp/csv/commitment/ 

 

(画像は省略されました)


 

(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

 

キリングループ2019年-2021年中期経営計画

2019年からの中期経営計画では、資産効率に応じた資源配分を徹底し、既存事業のキャッシュ創出力をさらに高めます。創出したキャッシュは、既存事業成長のための投資に優先的に振り向けると共に、株主還元の一層の充実を図り、企業価値を最大化します。

また、既存事業領域(食領域・医領域)の中間に、複数の「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、育成を進め、キリングループの持続的な成長につなげます。

 

(基本方針)

「再生」からステージを上げ、「新たな成長を目指した、キリングループの基盤づくり」を行う。

株主還元の更なる充実を図り、企業価値を最大化する。

 

(重点課題)

長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」実現に向けた第1ステージの3ヵ年として、成長に向けた3つの戦略を実行します。

 

  ①成長の基盤     既存事業の利益成長

 食領域:収益力の更なる強化  医領域:飛躍的成長の実現

  ②将来の成長機会   「医と食をつなぐ事業」の立ち上げ・育成

  ③成長の原動力    イノベーションを実現する組織能力の強化

 

(画像は省略されました)


 

 

(重要成果指標)

2019年中計の財務指標について、平準化EPS成長による株主価値向上を目指すと共に、成長投資を優先的に実施する3か年の財務指標として新たにROICを採用します。また、社会・環境、お客様、従業員との共有価値実現に向けて、新たに非財務目標を設定します。

 

   1.財務目標※1

・平準化EPS※2

年平均成長率

5%以上

・ROIC※3

2021年度

10%以上

 

※1 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。

※2 平準化EPS=平準化当期利益/期中平均株式数
           平準化当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等

※3 ROIC=利払前税引後利益/(有利子負債の期首期末平均+資本合計の期首期末平均)

 

   2.非財務目標

・キリングループCSVコミットメント

・企業ブランド価値※4

2021年度

2,200百万米ドル以上

・従業員エンゲージメント

2021年度

72%以上

 

※4 企業価値ブランド評価にあたっては、インターブランドジャパン社「ブランドランキング」におけるKIRINブランド価値評価を使用。

 

(財務方針)

既存事業の成長により創出した営業キャッシュフローは、安定的な配当と規律ある成長投資を実施した上で、追加的株主還元への機動的なアロケーションも検討し、企業価値の最大化を図ります。

 

 ・メリハリのある設備投資

維持・更新目的の投資は抑制し、資産効率と市場魅力度の高い案件に積極的かつ優先的に投資

 ・株主還元の充実

平準化EPSに対する連結配当性向の引き上げ(30%以上から40%以上)及び追加的株主還元の機動的な実施検討

 ・規律ある成長投資

資本コストを踏まえたNPVとROICを基準とする投資判断

 ・無形資産投資

イノベーションを実現する組織能力強化に向けた「ブランド」「研究開発」「情報化」及び「人材・組織」への継続投資

 

 (コーポレートガバナンス)

重要成果指標(財務目標)及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。

 

  [業績評価指標]

・年次賞与

連結事業利益※5

・譲渡制限付株式報酬※6

平準化EPS、ROIC

 

※5 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。

※6 譲渡制限期間は原則3年とする。

 

(3)会社の対処すべき課題

2016年中計では、重要課題として「ビール事業の収益基盤強化」、「低収益事業の再生・再編」、「医薬・バイオケミカル事業の飛躍的成長」に取り組み、基本方針として掲げた“構造改革による、キリングループの再生”を達成しました。
 一方、キリングループを取り巻く経営環境に目を向けると、様々な社会課題がグローバル化しており、深刻さが増してきています。国内における少子高齢化による様々な影響や医療費の問題のほか、世界では糖分やアルコールに対する厳しい規制も現実味を帯びてきました。不透明、不確実、かつ不安定な時代の中で会社を持続的に成長させていくためには、社会的価値と経済的価値を創出し、社会とともに歩んでいくことが求められます。
 こうした環境変化に鑑み、キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(略称:KV2027)とKV2027の実現に向けた最初の3か年計画として「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)を策定しました。あわせて、経営理念を改定し、新たにコーポレートスローガンを制定することで、事業を通じた社会への貢献をより明確に打ち出しました。
 KV2027において、キリングループは「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指します。「グループCSVコミットメント」に基づき、CSV重点課題である“健康”、“地域社会・コミュニティへの貢献”、“環境”、“酒類メーカーとしての責任”の解決に、より一層高いレベルで取り組みます。
 今回策定したKV2027 では、これまでの「酒類」、「飲料」、「医薬・バイオケミカル」の既存領域を「食領域」と「医領域」に再設定し、この2つの中間に「医と食をつなぐ領域」を新たに立ち上げます。「食領域」は主に酒類事業と飲料事業を指し、収益力をさらに強化するほか、お客様の心に強く残るブランドの育成に力を入れていきます。「医領域」では、協和発酵キリン㈱を中心に、医薬事業の飛躍的な成長を図り「グローバル・スペシャリティファーマ」の実現を目指します。新しく立ち上げる「医と食をつなぐ領域」については、これまでキリングループが培ってきた組織能力や資産を生かして事業の創造・拡大を図り、健康に対するお客様のニーズに応え、こころ豊かな社会に貢献していきます。また、イノベーションの実現に必要な組織能力の強化に向けて「お客様主語のマーケティング力」、「確かな価値を生む技術力」、「価値創造を加速するICT※1」、「多様な人材と挑戦する風土」の改革を進めます。

2019年中計では、①イノベーションを実現する組織能力の強化、②既存事業の利益成長、③「医と食をつなぐ事業」の立ち上げ・育成を3本の成長シナリオとして、KV2027の実現に向けた新たな礎を作り上げます。さらに、3か年にわたり、総額1兆円以上を既存領域への成長投資と持続的成長に向けた戦略的投資に振り分け、事業の成長をより確かなものにするとともに、株主還元をさらに充実させて株主価値を最大化します。
 なお、上記を踏まえ、2019年度より事業セグメントを「国内ビール・スピリッツ事業」、「国内飲料事業」、「オセアニア綜合飲料事業」、「医薬・バイオケミカル事業」と改めます。
 また、当社は、協和発酵キリン㈱の完全子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%取得を、2019年2月の取締役会で決議しました。この株式取得は、当社が「医と食をつなぐ領域」での事業創造・拡大を進めるにあたり、さらなる協業の可能性について協和発酵キリン㈱と協議・検討を進めた結果、協和発酵バイオ㈱を当社の直接の子会社とすることが、グループシナジーを創出すると共に、協和発酵キリン㈱及び協和発酵バイオ㈱の企業価値の最大化につながると判断したことに拠ります。

 

※1 Information and Communication Technologyの略(情報通信技術)の略です。情報・通信に関する技術の総称で、従来から使われている「IT(Information Technology)」に代わる言葉として使われています。

 

<国内ビール・スピリッツ事業>
 キリンビール㈱では、「キリン一番搾り生ビール」、「本麒麟」、「淡麗グリーンラベル」をリニューアルし、「キリン のどごし<生>」のコミュニケーションを強化するなど、主力ブランドへの集中投資を行います。さらに、クラフトビール※2では、「Tap Marché(タップ・マルシェ)」※3の展開店舗数を拡大し、体験の場を広げることにより市場の魅力化を図るとともに、日本産ホップ生産の継続に向けた活動を支援します。また、酒税法改正や消費税増税、嗜好の多様化による市場の変化に対応すべく、RTD※4の「キリン 氷結」「キリン・ザ・ストロング」やノンアルコール・ビールテイスト飲料の「キリン 零ICHI(ゼロイチ)」を中心にブランド力の強化を図ります。

 

※2 造り手の顔が見えてそのこだわりが感じられ味の違いや個性を楽しめるビールです。

※3 当社が開発した1台で数種類のビールの提供が可能な小型のディスペンサーを設置することにより、多様なクラフトビールを楽しんでいただくための仕組みです。

※4 栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

 

<国内飲料事業>
 キリンビバレッジ㈱では、成長による利益創出のステージを継続し、「キリン 午後の紅茶」、「キリン 生茶」、「キリン ファイア」の基盤ブランドを中心に成長を図ります。また、健康領域の商品展開やグローバル展開等、新たな取り組みを行うほか、持続可能な仕組みづくりに向けて調達・生産・物流等サプライチェーンの強化を進めます。

 

<オセアニア綜合飲料事業>
 ライオン社は、飲料事業の株式を第三者に譲渡する検討をしており、今後はビールを中心とした酒類事業を展開することになります。ライオン酒類事業では、主力ブランドへの集中投資を引き続き行うことで、成長カテゴリーでのブランド強化を図ります。また、将来の利益成長に向けて、今後拡大が見込めるクラフトビールの展開をさらに加速し今後の柱の1つとして育成していきます。

 

<医薬・バイオケミカル事業>
 協和発酵キリン㈱の医薬事業では、グローバルで順調に進捗する「Crysvita」※5、「POTELIGEO」※6を収益の柱として販売を拡大するとともに、KW-6002(日本製品名「ノウリアスト」)を着実に海外で上市し、「グローバル・スペシャリティファーマ」※7へのさらなる飛躍を実現します。また、7月には社名を協和キリン㈱に変更し、新たなグローバル組織体制「One Kyowa Kirin」への移行を推進することで、これら3品の次に続く医薬品のグローバルでの上市と新薬候補の充実を目指します。
 バイオケミカル事業では、グローバルな品質保証体制や安定した生産基盤を確立するとともに、素材の機能性を重視した健康食品の新製品開発に取り組みます。

 

※5 主に遺伝的な原因で骨の成長・維持に障害をきたす希少な疾患である、X染色体連鎖性低リン血症の治療薬です。X染色体連鎖性低リン血症は、くる病又は骨軟化症の症状を呈する希少な疾患です。

※6 特定の血液がんの治療薬として国内では製品名「ポテリジオ」として販売されています。

※7 「世界を舞台に、強みのある疾患カテゴリー(がん、腎、免疫疾患を中心とした領域)に集中して活躍する製薬会社」を意味しております。

 

<その他>
 メルシャン㈱では、カテゴリーごとに注力ブランドの選択と集中をさらに進めてブランドの強化を図り、成長性・収益性の高い商品ポートフォリオの構築に取り組みます。「シャトー・メルシャン」については、“3つのワイナリー”を拠点としたCSV活動を強化し、ワイン・ブドウづくりを支える産地・地域の活性化に貢献していきます。
 ミャンマー・ブルワリー社では、“CSV経営の実現”“卓越したマーケティング”“卓越したマネジメントシステム”に注力した組織能力向上に取り組みます。ミャンマー市場における競合環境や市場環境の変化に対応すべく、「ミャンマービール」、「アンダマン ゴールド」を中心に、販促活動や投資のメリハリをつけることで市場でのプレゼンスを高めていきます。
 CCNNE社※8では、製造拠点の再編を行うなど、今後の収益力向上のため継続して抜本的な構造改革を行っていきます。

 

※8 米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する当社の完全子会社である、ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社の略称です。

 

2 【事業等のリスク】

 キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

 キリングループでは、戦略・事業遂行上でのリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを「グループリスク・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、グループ重要リスクとして整理しています。さらに、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、クライシスに転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジメント体制を整備しています。

 

※ 当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」をもとに、2019年度以降の事業セグメントを用いて本文を記載していますが、本文中における将来に関する事項は2018年12月31日現在において当社が判断した内容に基づきます。

 

[A.戦略及びコンプライアンス上のリスク]

 

  (1) 各事業領域におけるリスク

 

①   食領域(酒類事業・飲料事業)に関するリスク

今後の酒類事業・飲料事業は、国内では人口減少により長期的に総需要の縮小が見込まれる中、価格の二極化や嗜好の多様化が進んでおり、RTDを含む低価格帯カテゴリーが伸長する一方、クラフトビール等の高価格帯カテゴリーや無糖飲料・機能性飲料等の健康志向の商品の需要が拡大していくことが予測されます。海外では、国や地域によって事業環境は異なり、人口増加による総需要拡大や新たな飲用人口の拡大に伴う低価格帯カテゴリーの成長が今後も見込まれる新興国市場がある一方、先進国市場や発展段階の進んだ新興国市場においては、日本と同様に、高価格帯カテゴリーの伸長や健康志向の商品への需要が見込まれます。

こうした市場環境の変化に対応するため、キリングループでは、お客様とブランドのつながりを強めてモノだけに留まらない体験価値を提供し、強いブランドを維持・育成する「お客様主語のマーケティング力」を強化することにより、競争優位なブランドポートフォリオ構築を目指しています。

しかしながら、国内の酒類事業(キリンビール㈱)においては、今秋に予定されている消費税増税、2026年のビール類酒税一本化に向けた段階的な酒税改定に伴う販売価格の変動や競合他社の動向等により、予想を超えて酒類市場のカテゴリーの構成が変化し、販売計画を達成できない可能性があります。

海外の酒類事業(ライオン社)は、ライオン社が戦略的に展開する海外クラフトビールにおいて、グローバル大手酒類メーカーを中心に、高価格帯市場での競争力を高めようとする動きが加速しており、戦略に沿った展開が進まない可能性があります。

国内の飲料事業(キリンビバレッジ㈱)においては、基盤ブランド商品の販売数量が計画以上に減少又は容器構成差異が悪化することにより、成長を伴う利益の創出が計画通りに進まない可能性があります。

米国の飲料事業(CCNNE社)では、米国での事業エリア拡大に伴う抜本的な構造改革を進めていますが、適切な事業体制の構築に遅れが発生する場合、目標とする利益率の改善が進まない可能性があります。

サプライチェーンの観点からは、地震等の大規模自然災害・天候不順・冷夏・干ばつ・集中豪雨等の影響によりサプライチェーンが分断する可能性があります。さらに、国内ではトラックのドライバーが不足する等、サプライチェーン全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。キリングループでは、需給予測精度の向上や物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、調達・製造・輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスクとして、オセアニア綜合飲料事業では、2018年10月から飲料事業の株式を第三者に譲渡する検討を開始しましたが、株式譲渡プロセスの大幅な遅滞や株式譲渡の履行不能が発生する場合、新たな事業体制の構築が計画通りに進まない可能性があります。

また、ミャンマー(ミャンマー・ブルワリー社)では、新規参入や競合他社の攻勢によって、事業への影響を受ける可能性があります。

 

②  医領域(医薬・バイオケミカル事業)に関するリスク

医薬事業(協和発酵キリン㈱)では、「グローバル・スペシャリティファーマ」に向けた取り組みが順調に進展し、グローバル戦略品の開発・上市と共に、海外での事業展開を加速させています。一方で、グローバル戦略品について市場浸透の低迷や安定供給の問題が発生する場合には、「グローバル戦略品の価値最大化」が計画通りに進まない可能性があります。

また、医薬事業では事業のグローバル展開を進めるにあたり、確実な供給体制の構築を進めています。しかしながら、製造施設・物流施設において技術上又は法規制上の問題、原材料及び燃料の供給停止により、製品の供給が停止又は遅延した場合や予想を上回る製品の需要増により製品の供給が不足した場合は、医薬事業の業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要としますが、開発の過程において、期待通りの有効性が認められない場合や安全性等の理由により、研究開発の継続を断念しなければならない可能性があります。知的財産権が侵害された場合には、製品の売上収益又は技術収入が予定より早く減少する可能性があり、第三者の知的財産権を侵害しているとして第三者から訴訟を提起された場合には、製品の製造・販売等の差し止め、損害賠償金や和解金の支払い等が発生する可能性があります。他社製品との競合や協和発酵キリングループ製品の特許権満了後の後発品参入がある場合には、売上収益が減少する可能性があります。

 

③  「医と食をつなぐ事業」に関するリスク

キリングループは酒類、飲料、医薬・バイオケミカルといった既存の事業領域で培ってきた組織能力・資産を活用し、「医と食をつなぐ事業」の立ち上げと育成に取り組んでいます。この領域では、疾患の発病予防や進行抑制による健康の維持や生活の質の向上、社会保障費抑制などの課題に対し、医と食の両面で強みを持つキリンならではの取り組みを行い、エビデンスに基づく商品・サービスを訴求力の高いチャネルを通じて提供する事業を立ち上げ、グループの次世代の柱として育成していきます。「医と食をつなぐ事業」は新規事業分野であり、優位性のあるビジネスモデルや適切な組織・ガバナンス体制を構築できない場合や技術開発が想定通りに進まない場合は、新規事業の立ち上げ・育成が計画通りに進まない可能性があります。

さらに、「医と食をつなぐ事業」における市場開拓や販売促進、新規性のある素材等の研究開発にあたっては、ICTの活用や豊富な知見を持つ社外の事業者や専門家との連携が不可欠ですが、これらの活用が不十分なレベルに留まった場合にも新規事業の立ち上げ・育成が計画通りに進まない可能性があります。

 

  (2) 各事業領域共通のリスク

 

①  「事業領域の維持・拡大」に関するリスク

キリングループでは、既存・新規を問わず自らの事業領域において、消費者の生活や価値観の変化に適応したビジネスモデルのあり方を常に考えています。自社及び他社との提携等により開発・製造・輸送・販売等のサプライチェーンの構築を行っていますが、事業環境変化によってこれらの機能が低下したり、変化への対応が遅れたりした場合には、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。情報技術の発達・サプライチェーンの変化・商品やサービスの変化等を背景に、既存の競争事業者に限らず、異分野・異業種の事業者がキリングループの事業領域に参入し、新たな競争事業者となる可能性もあります。特に、競争事業者がキリングループの事業領域において、ICT等を活用した画期的なビジネスモデルに基づき事業拡大をした場合、キリンのビジネスモデルや従来から有する強みが急速に陳腐化し、キリングループの事業領域の維持又は拡大が困難になる可能性があります。

キリングループの新たな成長に向けた事業領域の拡大等においては事業・資本提携も想定していますが、事業・資本提携にあたりキリングループが提携先の経営・事業・資産に対して十分なコントロールができない可能性があります。

また、既存事業についても事業環境の変化等により事業遂行上の影響を受ける可能性があります。それらの結果、出資先企業や既存事業の業績不振等により、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そうした場合に、新規の出資に伴い発生する、又は既存事業において有するのれん等の減損損失が生じる可能性があり、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②  「情報技術」に関するリスク

ICTソリューションやプラットフォームを構築し、これまで以上に深いお客様理解から得られるインサイトを具現化した商品・サービスの提供、業務プロセス課題の改善・解決や業務品質向上を目指していますが、ICTの構築・運用が遅れることにより競争力のある価値創造が実現できない可能性があります。また、経営基盤の再構築と高度化、グループ会社間での業務の効率化による生産性向上を目指し、標準化された情報システムの導入を進めていますが、想定通りに進まない場合は、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

情報システムについては、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスによる情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の重要機密情報の漏洩、さらには地震等自然災害の発生により、情報システムの停止又は一時的な混乱が起こる可能性があります。

 

③  「人材確保・育成」に関するリスク

事業の遂行やイノベーションを実現するには、多様な価値観・専門性を持った人材が集い、それを受容することが必要であり、キリングループでは、多様性を尊重し価値創造を実現するための組織能力向上を目指しています。キリングループは国内外で事業活動を行っており、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員が働いています。また、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、組織風土の変革や価値創造を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでいます。しかしながら、グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な高い専門性を持った人材を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のある組織能力が実現しない可能性があります。

 

④  「製品の安全性」に関するリスク

キリングループでは、グループの自社工場で製造する製品や製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、品質保証システムによりグループ全体での品質監査を実施する等、品質保証に最大限の努力を払っていますが、品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合には、キリングループの事業活動が制限され、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、医薬品は開発段階において厳しい安全性の評価を行い、所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後に予期していない副作用が発生した場合には、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  「コンプライアンス」に関するリスク

キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬機法、独占禁止法、環境諸法令等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。

キリングループでは、コンプライアンスを「法令、社内外の諸規則・ルール及び社会規範を遵守し、法的責任と社会が求める倫理的な責任を果たすことにより、予期せぬ損失や信用の失墜を防止し、ステークホルダーのキリングループに対する信頼を維持向上させること」と定義し、リスクのマネジメントサイクルや従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、贈収賄防止をはかり、不当な金銭・贈答・接待及びその他の利益の提供又は受領を禁じています。

 

[B. 中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク]

 

①  「アルコール関連問題」に関するリスク

キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、社会的責任を果たすために、広告・宣伝活動にあたっては厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っています。また全ての酒類事業展開国で、アルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを進展させています。一方で、WHO においては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、キリングループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、アルコールへの社会的受容が急激に縮小することにより酒類の消費が減少し、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性や企業ブランド価値が低下するおそれがあります。

 

②  「環境課題」に関するリスク

マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まりや廃プラスチックの流通構造変化等により、PETボトルをはじめとするプラスチック容器の問題がクローズアップされています。キリングループでこれらの問題に適切な対応ができない場合、飲料事業を中心にグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、地球温暖化に対する世界の関心や気候変動のリスク情報を企業の財務情報として開示する要請が高まっています。キリングループは、2018年12月に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を、日本の食品会社として初めて表明しました。さらに、温室効果ガス排出量を2030年までに2015年比で30%削減する中期削減目標を掲げ、2017年3月に「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の承認を日本の食品会社で初めて取得し、削減に向けた活動を始めています。しかしながら、これらの目標を達成できなかった場合や環境事故を発生させた場合に、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、キリングループが事業活動を行う国内外の生産拠点において、渇水や汚染等により水資源が確保できず、商品の製造が停止するおそれや森林破壊等の環境破壊を伴う調達を行うことで企業ブランド価値を毀損するおそれがあります。

 

③  「人権」に関するリスク

キリングループでは、2018年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を策定するなど、人権尊重を推進する取り組みを強化しています。人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めない他、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止等を求めています。また人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組みとして人権デューデリジェンスの実施を進めています。万一、キリングループが人権問題を発生させた場合や人権上の問題のある調達を行った場合には、当該国又はグローバルでの事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④  「各国の政策」又は「業界固有の状況」に関するリスク

キリングループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こうしたカントリーリスクが顕在化する場合、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

医薬事業では、事業を行っている各国の薬事行政の下で様々な規制を受けています。国内では、公定薬価制度による薬価の引き下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進等による医療制度改革が進められています。海外においても、医療費抑制への圧力は高まっています。これら薬事行政の規制により医薬品の販売価格が下落し、販売数量の伸長等で影響をカバーできない場合には、医薬事業の業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での医療財政の大幅な悪化に伴い、想定外の薬価改定や社会保障制度の変更等が発生する場合には、医薬品市場が縮小し収益性が低下するおそれや医薬品開発の進捗に遅延を招いたり製品の上市が困難になったりするおそれがあります。

なお、海外での法規制の緩和に伴い、キリングループの事業活動を展開する国や地域で嗜好用大麻が解禁され、アルコール飲料の代替となる場合には、酒類事業の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  「財務」や「税務」に関するリスク

キリングループの事業資金は、主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達されています。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また格付機関によるキリングループの信用格付けの引き下げの事態が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。これらの事態が発生した場合、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、キリングループの原材料及び商品の一部は、海外から調達していることから、予測の範囲を超える急激な市況変動や為替変動があった場合等には、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外の子会社及び持分法適用会社の経営成績は外貨ベースで作成されており、連結財務諸表作成のために円換算していますが、円換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動することから、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

税務においては、キリングループは、世界各国で適用される税法を遵守する方針に沿って事業活動を行っていますが、各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じたり、社会的信用が低下する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年 月

主  要  事  項

1907年2月

麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立

1907年7月

東京株式取引所に上場

1928年3月

清涼飲料製造開始

1949年5月

東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場

1963年4月

自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立

1972年8月

キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立

1975年4月

INDUSTRIA AGRICOLA TOZAN S.A.(現・AZUMA KIRIN Indústria e Comércio de Bebidas e Alimentos Ltda.)に資本参加

1976年6月

小岩井乳業㈱設立

1977年5月

KW Inc.(現・The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.)設立

1983年5月

㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立

1983年8月

ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立

1988年5月

台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立

1991年1月

キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更

1991年1月

キリン・トロピカーナ㈱設立

1991年10月

Kirin Europe GmbH設立

1996年7月

Kirin Brewery of America, LLC 設立

1996年12月

珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立

1998年4月

LION NATHAN LTD.(現・LION NATHAN PTY LIMITED)に資本参加

2002年2月

Four Roses Distillery LLC設立

2002年4月

㈱永昌源を連結子会社とする

2004年12月

麒麟(中国)投資有限公司設立

2006年10月

キリンビバレッジ㈱を完全子会社化

2006年12月

メルシャン㈱を連結子会社とする

2007年7月

純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更

2007年7月

麒麟麦酒㈱発足

2007年12月

協和醱酵工業㈱に資本参加

2007年12月

National Foods Limited(現・Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd)を完全子会社化

2008年10月

協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱発足

2008年10月

協和発酵バイオ㈱設立

2009年4月

SAN MIGUEL BREWERY INC.に資本参加

2009年10月

Lion Nathan National Foods Pty Ltd(現・LION PTY LTD)がLION NATHAN LTD.を完全子会社化し、オセアニア事業(LION NATHAN LTD.及びNational Foods Limited)を統括

2010年10月

Kirin Holdings Singapore Pte. Ltd.設立

2010年12月

メルシャン㈱を完全子会社化

2011年3月

Interfood Shareholding Companyを連結子会社とする

2011年8月

華潤麒麟飲料(大中華)有限公司設立

 

 

年 月

主  要  事  項

2013年1月

キリン㈱発足

2015年1月

スプリングバレーブルワリー㈱設立

2015年8月

Myanmar Brewery Limitedを連結子会社とする

2017年2月

ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立

2017年12月

Mandalay Brewery Limitedを連結子会社とする

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 3 

 166

44

 1,510

 768

 74

 145,064

 147,629

所有株式数
(単元)

 140

 3,010,417

 371,099

 665,807

 3,001,845

 528

 2,075,148

 9,124,984

1,501,600

所有株式数
の割合(%)

 0.00

 32.99

 4.06

 7.29

 32.89

 0.00

 22.74

100.00

 

注) 1  自己株式は36,001,121株であり、このうち360,011単元については「個人その他」に、21株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

2  証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に70単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

  当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下の通り考えております。

  事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人材など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
 株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「1株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40%以上」による配当を継続的に実施するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施を検討していきます。
 当期の剰余金の配当につきましては、2016年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向30%に基づき、1株につき中間配当24.0円、期末配当27.0円とし、前期に比べ5円増配の年間51円配当としました。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日

2018年8月7日

 

配当金の総額

21,552

百万円

 

1株当たり配当額

24.0

 

株主総会決議日

2019年3月28日

 

配当金の総額

23,706

百万円

 

1株当たり配当額

27.0

 

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

 

磯 崎 功 典

1953年8月9日生

1977年4月

当社入社

2004年3月

サンミゲル社取締役

2007年3月

当社経営企画部長

2008年3月

当社執行役員経営企画部長

2009年3月

当社常務執行役員経営企画部長

2010年3月

当社常務取締役(2012年3月退任)

2012年3月

麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2015年1月退任)

2013年1月

キリン㈱代表取締役社長(現任)

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

※1

81,598

代表取締役

取締役副社長

 

西  村  慶  介

1956年12月7日生

1980年4月

当社入社

2007年3月

麒麟(中国)投資社董事長総経理

2009年3月

サンミゲル社取締役

2009年4月

サンミゲルビール社取締役副社長

2011年10月

同社取締役(現任)

当社執行役員経営戦略部部長

2012年3月

当社取締役

華潤麒麟飲料社取締役(現任)

2014年3月

当社常務取締役

ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社取締役会長

2015年3月

当社代表取締役常務執行役員

2015年8月

ミャンマー・ブルワリー社取締役副会長

2016年4月

同社取締役

2017年3月

当社代表取締役副社長(現任)

キリン㈱常務執行役員

ミャンマー・ブルワリー社取締役副会長(現任)

2018年12月

ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社取締役(現任)

※1

71,924

取締役
常務執行役員

 

三 好 敏 也

1958年12月30日生

1982年4月

当社入社

2008年3月

㈱横浜赤レンガ代表取締役社長

2010年3月

当社人事総務部長

2012年3月

当社執行役員人事総務部長

2013年1月

当社執行役員グループ人事総務担当ディレクター

キリン㈱執行役員人事部長

2014年3月

当社常務執行役員グループ人事総務担当ディレクター

 

2015年3月

キリン㈱常務執行役員人事部長

当社取締役常務執行役員(現任)

キリン㈱常務執行役員

サンミゲルビール社取締役(現任)

※1

29,610

取締役
常務執行役員

 

横 田 乃 里 也

1961年2月3日生

1984年4月

当社入社

2011年3月

麒麟麦酒㈱生産本部仙台工場長

2014年3月

同社執行役員生産本部生産部長

2015年4月

当社グループ人事総務担当ディレクター

キリン㈱執行役員人事総務部長

2017年3月

当社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター

キリン㈱取締役常務執行役員

協和発酵キリン㈱取締役(現任)

2018年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

キリン㈱常務執行役員

キリンビジネスシステム㈱取締役(現任)

※1

15,948

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

常務執行役員

 

小 林 憲 明

1959年8月20日生

1983年4月

当社入社

2010年3月

キリンビバレッジ㈱ロジスティクス本部生産部長

2013年3月

同社執行役員生産本部生産部長

2014年3月

当社執行役員グループR&D担当ディレクター

キリン㈱執行役員R&D本部技術統括部長

2015年3月

麒麟麦酒㈱執行役員生産本部長

2017年3月

当社常務執行役員

キリン㈱取締役常務執行役員R&D本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

※1

16,048

取締役

 

荒 川 詔 四

1944年4月8日生

1968年4月

㈱ブリヂストン入社

2005年3月

同社代表取締役専務執行役員

2005年7月

同社代表取締役副社長

2006年3月

同社代表取締役社長

2012年3月

同社取締役会長

2013年3月

同社相談役(現任)

2015年3月

当社社外取締役(現任)

※1

5,000

取締役

 

永 易 克 典

1947年4月6日生

1970年5月

㈱三菱銀行入行

2008年4月

㈱三菱東京UFJ銀行代表取締役頭取

2010年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役社長

2012年4月

㈱三菱東京UFJ銀行代表取締役会長

2013年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

2016年3月

当社社外取締役(現任)

2016年4月

㈱三菱東京UFJ銀行相談役

2018年4月

㈱三菱UFJ銀行特別顧問(現任)

※1

700

取締役

 

森   正 勝

1947年1月22日生

1969年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社

1989年2月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)日本代表

1995年12月

同社代表取締役社長

2003年4月

同社代表取締役会長

2005年9月

同社取締役会長

2007年9月

同社最高顧問

2009年10月

国際大学学長

2012年10月

同大学理事

2013年11月

同大学副理事長

2015年3月

当社社外監査役

2018年4月

国際大学特別顧問(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

※1

10,600

取締役

 

柳   弘 之

1954年11月20日生

1978年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2007年3月

同社執行役員

2009年3月

同社上席執行役員

2010年3月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年1月

同社代表取締役会長(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

※1

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

伊 藤 彰 浩

1960年12月19日生

1983年4月

当社入社

2007年7月

キリンファーマ㈱企画部長

2008年10月

協和発酵キリン㈱グループ企画部長

2009年4月

同社戦略企画部長

2010年3月

キリンビジネスエキスパート㈱経理部長

2013年1月

当社執行役員グループ財務担当ディレクター

2014年3月

当社取締役

キリン㈱取締役

ライオン社取締役

2015年3月

当社取締役常務執行役員

キリン㈱常務執行役員

キリンビジネスシステム㈱取締役

協和発酵キリン㈱取締役

2016年4月

ブラジルキリン社取締役

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

キリン㈱監査役(現任)

※2

23,982

常勤監査役

 

桑 田 啓 二

1962年9月21日生

1985年4月

当社入社

2009年3月

キリン物流㈱(現 キリングループロジスティクス㈱)取締役関東支社長

2010年9月

同社取締役東日本支社長

2013年3月

キリン㈱経営企画部部長

2015年4月

同社執行役員経営企画部部長

2016年3月

当社グループ経営戦略担当ディレクター

2017年3月

キリン㈱執行役員経営企画部長

2018年3月

同社常務執行役員経営企画部長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

※3

3,254

監査役

 

松 田 千 恵 子

1964年11月18日生

1987年4月

㈱日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン㈱入社

2001年9月

㈱コーポレイトディレクション入社

2006年5月

マトリックス㈱代表取締役

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァイスプレジデント(パートナー)

2011年4月

首都大学東京都市教養学部教授

同大学大学院社会科学研究科教授

2016年3月

当社社外監査役(現任)

2018年4月

首都大学東京経済経営学部教授(現任)

同大学大学院経営学研究科教授(現任)

※4

1,200

監査役

 

中 田 順 夫

1957年7月29日生

1985年4月

弁護士登録

石黒法律事務所入所

1987年4月

枡田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1991年1月

ニューヨーク州弁護士登録

1992年1月

同事務所パートナー

2004年2月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所 パートナー

2007年1月

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所 パートナー

2012年1月

日比谷中田法律事務所設立 代表パートナー(現任)

2018年3月

当社社外監査役(現任)

※2

500

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

 

安 藤 よ し 子

1959年3月17日生

1982年4月

労働省入省

2003年4月

滋賀県副知事

2007年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長

2011年7月

同省埼玉労働局長

2013年7月

同省労働基準局労災補償部長

2014年7月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官(労働担当)

2016年6月

同省政策統括官(統計・情報政策担当)

2017年7月

同省人材開発統括官

2019年3月

当社社外監査役(現任)

※3

260,364

 

 

(注) 1  取締役荒川詔四、永易克典、森正勝及び柳弘之の各氏は、社外取締役であります。

2  監査役松田千恵子、中田順夫及び安藤よし子の各氏は、社外監査役であります。

3  取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1  2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※2  2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※3  2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※4  2016年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

4  上記取締役、監査役のほかに、7名の執行役員がおります。

副社長執行役員

広報戦略、リスク管理統括、法務統括

小 川  洋

常務執行役員

CSV戦略、デジタル戦略、北米ビール事業統括

溝 内 良 輔

常務執行役員

経営企画部長

吉 村 透 留

常務執行役員

マーケティング戦略、ブランド戦略

ブランド戦略部長

坪 井 純 子

常務執行役員

SCM(生産・物流・調達)戦略

前 原 正 雄

常務執行役員

キリンビール㈱代表取締役社長

布 施 孝 之

常務執行役員

キリンビバレッジ㈱代表取締役社長

堀 口 英 樹

 

(注)常務執行役員吉村透留氏の経営企画部長への就任日及び同坪井純子氏のブランド戦略部長への就任日は、2019年4月1日を予定しております。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社  171社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

キリン㈱            *6

東京都中野区

500

日本綜合飲料

100.0

設備の賃貸

役員の兼任…有

麒麟麦酒㈱           *1*3

東京都中野区

30,000

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

資金の貸付、設備の賃貸借

メルシャン㈱             

東京都中野区

3,000

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

資金の貸付、設備の賃貸

キリンビバレッジ㈱      *4*7

東京都千代田区

8,417

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

設備の賃貸

キリンビバレッジバリューベンダー㈱               

                               *7

東京都千代田区

100

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

設備の賃貸

㈱永昌源

東京都中野区

90

日本綜合飲料

99.9

(99.9)

設備の賃貸

 

キリンディスティラリー㈱

静岡県御殿場市

10

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

キリンシティ㈱

東京都中野区

100

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

資金の貸付、設備の賃貸

スプリングバレーブルワリー㈱

東京都渋谷区

60

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

 

資金の貸付

 

麒麟(中国)投資有限公司     *1

中国上海市

143,000
千米ドル

日本綜合飲料

100.0

なし

麒麟啤酒(珠海)有限公司

中国広東省

84,700
千米ドル

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

資金の貸付

台湾麒麟啤酒股份有限公司

台湾台北市

64,000
千台湾ドル

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Kirin Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ市

77
千ユーロ

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Kirin Brewery of America,LLC

アメリカ
カリフォルニア州

13,000
千米ドル

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

資金の貸付

Four Roses Distillery,LLC

アメリカ
ケンタッキー州

60,000
千米ドル

日本綜合飲料

100.0

(100.0)

資金の貸付

LION PTY LTD          *1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

7,530,940
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

なし

LION NATHAN PTY LIMITED    *1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

536,100
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd  *1

オーストラリア
ビクトリア州

552,390
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Kirin Foods Australia
Holdings Pty Ltd          *1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

500,000
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Berri Pty Limited          *1

オーストラリア
ビクトリア州

186,518
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Castlemaine Perkins Pty Limited*1

オーストラリア
クイーンズランド州

242,862
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Lion-Beer,Spirits & Wine Pty
Limited            *1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

1,500,000
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Lion (NZ) Limited          *1*8

ニュージーランド
オークランド州

326,716
千豪ドル

オセアニア
綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

Lion Nathan Brewing Investments Pty Limited                        *1

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

410,718

千豪ドル

オセアニア

綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

J.Boag & Son Holdings Pty

Ltd                *1

オーストラリア

タスマニア州

159,060

千豪ドル

オセアニア

綜合飲料

100.0

(100.0)

なし

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Kirin Holdings Singapore 
Pte.Ltd.             *1

シンガポール

828,265
千シンガポールドル

海外その他
綜合飲料

100.0

なし

Interfood Shareholding Company

ベトナム
ドンナイ省

871,410
百万ベトナムドン

海外その他
綜合飲料

95.7

(95.7)

なし

The Coca-Cola Bottling Company
of Northern New England,Inc.

アメリカ
ニューハンプシャー州

930
千米ドル

海外その他
綜合飲料

100.0

資金の貸付

役員の兼任…有

Myanmar Brewery Limited

ミャンマー
ヤンゴン市

16,207
百万ミャンマー

チャット

海外その他
綜合飲料

51.0

(51.0)

役員の兼任…有

Mandalay Brewery Limited

ミャンマー
マンダレー市

4,330

千米ドル

海外その他
綜合飲料

51.0

(51.0)

なし

AZUMA KIRIN Indústria Comércio de
Bebidas e Alimenos Ltda

ブラジル
サンパウロ州

2,104
千ブラジルレアル

海外その他
綜合飲料

100.0

なし

協和発酵キリン㈱      *1*2*5

東京都千代田区

26,745

医薬・バイオケミカル

52.8

役員の兼任…有

協和発酵バイオ㈱        *9

東京都千代田区

10,000

医薬・バイオケミカル

100.0

(100.0)

なし

小岩井乳業㈱

東京都中野区

100

その他

99.9

資金の貸付、設備の賃貸

その他137社

 

 

(2) 持分法適用会社  29社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱ヤッホーブルーイング

長野県軽井沢町

10

日本綜合飲料

33.3

(33.3)

なし

ハイネケン・キリン㈱

東京都中央区

200

日本綜合飲料

49.0

(49.0)

なし

The Brooklyn Brewery Corporation

アメリカ

ニューヨーク州

3,729

米ドル

日本綜合飲料

25.5

(25.5)

なし

SAN MIGUEL BREWERY INC.

フィリピン
メトロマニラ

15,410
百万フィリピンペソ

海外その他
綜合飲料

48.6

役員の兼任…有

華潤麒麟飲料(大中華)有限公司

イギリス領
ヴァージン諸島

1,000
米ドル

海外その他
綜合飲料

40.0

役員の兼任…有

THORNE HOLDING CORP.

アメリカ

ニューヨーク州

494

米ドル

その他

38.7

なし

その他 23社

 

(※) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数を記載しております。

3  *1:特定子会社に該当します。

4  *2:有価証券報告書を提出しております。

5  *3:麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益                  668,083百万円

                            ②  税引前利益                  63,137百万円

                            ③  当期利益                    44,500百万円

                            ④  資本合計                    68,655百万円

                            ⑤  資産合計                 403,212百万円

6  *4:キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益                   209,004百万円

                            ②  税引前利益                  15,585百万円

                            ③  当期利益                   12,140百万円

                            ④  資本合計                    71,098百万円

                            ⑤  資産合計                   157,288百万円

7  *5:協和発酵キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8 *6:当社は、2019年7月1日付で、キリン㈱を吸収合併する予定です。

9 *7:キリンビバレッジ㈱は、2019年1月1日付で、キリンビバレッジバリューベンダー㈱を吸収合併いたしました。

10 *8:Lion (NZ) Limitedは2018年10月に社名をLion–Beer, Spirits and Wine (NZ) Limitedから変更しております。

11 *9:当社は2019年2月、協和発酵キリン㈱との間で、同社の完全子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

 

※1  一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

給料・賃金及び賞与

1,940

百万円

1,726

百万円

賞与引当金繰入額

153

 

168

 

退職給付費用

149

 

161

 

役員賞与引当金繰入額

183

 

114

 

減価償却費

130

 

105

 

業務委託料

841

 

592

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当年度の設備投資の総額は61,603百万円であります。

日本綜合飲料事業では、主として麒麟麦酒㈱及びキリンビバレッジ㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行うとともに、販売体制強化のため、自動販売機の拡充・更新等を行いました。その結果、日本綜合飲料事業の設備投資額は26,951百万円となりました。

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。その結果、オセアニア綜合飲料事業の設備投資額は14,829百万円となりました。

海外その他綜合飲料事業では、主としてMyanmar Brewery Limited及びThe Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.において、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。その結果、海外その他綜合飲料事業の設備投資額は8,356百万円となりました。

医薬・バイオケミカル事業では、主として協和発酵キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。その結果、医薬・バイオケミカル事業の設備投資額は11,120百万円となりました。

また、当年度において、減損損失2,562百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表]連結財務諸表注記 6.有形固定資産 及び9.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,534,195 百万円
純有利子負債297,698 百万円
EBITDA・会予163,946 百万円
株数(自己株控除後)878,090,839 株
設備投資額- 百万円
減価償却費67,946 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費48,400 百万円
代表者代表取締役社長    磯  崎  功  典
資本金102,046 百万円
住所東京都中野区中野四丁目10番2号
電話番号03(6837)7015

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