1年高値1,709 円
1年安値944 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.6 %
ROIC6.7 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1925/9/6
上場日1949/5/14
配当・会予20.0 円
配当性向34.5 %
PEGレシオ-19.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.9 %
純利5y CAGR・予想:11.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社60社および関連会社2社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器などの製造・販売や受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を主たる事業としており、この3つは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。

[宝酒造]

 宝酒造㈱は、国内において焼酎、清酒をはじめ「タカラcanチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。

 当セグメントに携わる子会社は上述した1社であります。

[宝酒造インターナショナルグループ]

 宝酒造インターナショナル㈱は、グループ会社の管理、宝酒造㈱の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。

 米国法人Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。

 米国法人Mutual Trading Co.,Inc.(同社の子会社含む)は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで6,000種を超える幅広いアイテムを取り扱い、北米のみならずハワイや南米(ペルー)でも事業を展開しております。

 仏国法人FOODEX S.A.S.(同社の子会社であるCominport Distribución S.L.等含む)および英国法人Tazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。

 上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は41社であり、関連会社は1社であります。

[タカラバイオグループ]

 タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などの受託サービスを行っております。また、がんなどを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、一部の開発品を製薬企業にライセンスし、対価料を得ております。

 海外では、宝生物工程(大連)有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国で研究用試薬・理化学機器の開発・販売などを行っております。さらに、Takara Bio Europe S.A.S.はヨーロッパ、宝日医生物技術(北京)有限公司は中国で研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。

 上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は10社であります。

[その他]

 その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、当社が営む不動産賃貸事業などであります。

 物流事業はタカラ物流システム㈱が営み、主に宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を㈱ラック・コーポレーションが営んでおります。

 上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は8社であり、関連会社は1社であります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業会社である「宝酒造㈱」「宝酒造インターナショナル㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の3つを報告セグメントとしております。

 「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器などの製造・販売や受託サービス及び遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を行っております

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

149,426

70,456

31,617

251,500

16,633

268,133

8

268,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

413

261

694

1,369

19,778

21,148

21,148

149,839

70,717

32,312

252,870

36,412

289,282

21,140

268,142

セグメント利益

5,569

4,393

3,555

13,518

2,318

15,836

224

15,612

セグメント資産

95,131

68,103

68,670

231,905

19,565

251,471

32,810

284,281

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,225

938

2,568

5,733

309

6,042

387

6,430

のれんの償却額

353

489

843

843

843

持分法適用会社への投資額

1,490

1,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,696

1,677

1,539

5,913

252

6,165

249

6,414

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去79百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△303百万円であります

(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産55,688百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△22,877百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

151,805

77,573

35,432

264,811

12,627

277,439

3

277,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

651

261

408

1,321

20,114

21,435

21,435

152,457

77,834

35,841

266,132

32,742

298,875

21,431

277,443

セグメント利益

5,948

4,532

5,463

15,944

1,954

17,899

95

17,804

セグメント資産

92,682

68,003

71,040

231,726

19,315

251,041

36,064

287,106

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,248

1,013

2,691

5,953

219

6,172

317

6,490

のれんの償却額

362

502

865

865

865

持分法適用会社への投資額

1,526

1,526

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,128

1,162

6,002

10,293

230

10,523

148

10,671

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去99百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△194百万円であります

(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産59,694百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△23,629百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

国内・海外酒類

海外日本食材卸

バイオ

その他

合計

外部顧客への売上高

157,968

61,912

31,617

16,643

268,142

(注)「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等475百万円が含まれております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

179,675

44,770

43,695

268,142

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

44,735

8,114

4,635

57,485

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分グループ本社株式会社

34,540

宝酒造ほか

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

国内・海外酒類

海外日本食材卸

バイオ

その他

合計

外部顧客への売上高

160,567

68,807

35,432

12,635

277,443

(注)「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等517百万円が含まれております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

180,181

49,350

47,912

277,443

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

48,489

7,865

4,221

60,576

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分グループ本社株式会社

33,620

宝酒造ほか

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

その他

全社・消去

合計

減損損失

446

446

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

その他

全社・消去

合計

減損損失

696

696

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

その他

全社・消去

合計

当期償却額

353

489

843

当期末残高

5,506

8,259

13,765

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

その他

全社・消去

合計

当期償却額

362

502

865

当期末残高

4,802

7,598

12,400

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術に裏付けられた安心・安全な商品やサービスを世界中にお届けするとともに、医療の進歩に貢献し、世界の人々の暮らしを豊かなものにしていくことを通じて、企業価値の向上を目指しております。

(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2011年4月よりスタートした10ヵ年の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」で目標に掲げた「国内外の強みを活かせる市場で事業を伸ばし、環境変化に強いバランスのとれた事業構造を確立する」ことを目指し、その達成のための最終ステップとなる「宝グループ中期経営計画2019」に取り組んでおります。

 「宝グループ中期経営計画2019」の基本方針ならびにその最終年度となる2020年3月期の業績目標とその達成に向けた事業戦略などにつきましては、以下に記載のとおりであります。

基本方針

 海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を

多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長

させることができるバランスのとれた事業基盤を確立する。

定量目標

2020年3月期 宝グループ連結

・売上高    2,900億円   (2018年5月11日公表 2,950億円以上)

・営業利益    190億円   (2018年5月11日公表  187億円以上)

・海外売上高比率 36%    (2018年5月11日公表   35%以上)

事業戦略

<宝酒造>

 技術で差異化された商品開発と商品ラインアップの拡充により、清酒やソフトアルコール飲料を

中心に各カテゴリーの売上高を拡大するとともに、利益率を向上させ、国内の酒類・調味料市場で

和酒No.1メーカーとしての地位をさらに盤石なものとする。

<宝酒造インターナショナルグループ>

 海外清酒市場における圧倒的シェアNo.1の実現と日本食材卸網の拡充による事業規模の飛躍的な拡

大を図るとともに、事業基盤の整備を進め、世界の和酒・和食市場におけるリーディングカンパニー

に向けて地歩を固める。

<タカラバイオグループ>

 「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」に経営資源を集中するとともに、これらを支える

経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスをさらに向上させ、

飛躍的な成長を目指す。

財務方針

 健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切な株主還元を実施することによって

ROEを向上させ、適正な株価水準を実現する。

 記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。

(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境は、国内においては、輸出などに力強さが欠けるものの、雇用・所得環境の改善が続く中での個人消費の持ち直しと、成長分野への対応などを背景にした設備投資の増加により、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方、海外においては、全体としては緩やかな回復傾向が続くことが見込まれますが、通商問題の動向、金融資本市場の変動、政治情勢の不安定さなど、その先行きには不透明感が漂う状況にもあります。

 このような状況の中、グループ全体の経営を統括する当社は、当社グループの企業価値の向上のため、グローバル展開の拡大に向けた経営管理機能のさらなる強化などを通じて確固たるグループ経営基盤を確立してまいります。

 当社グループは、上記経営方針のもと、宝グループ中期経営計画2019の達成に向け、グループ一丸となって事業戦略等に基づく諸施策の取り組みを進めてまいります。

(4)株式会社の支配に関する基本方針について

当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)について

 当社は、2007年6月28日開催の当社第96回定時株主総会における承認可決により、当社および当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、以降、その内容に一部所要の変更を行ったうえで、直近では2016年6月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、継続更新いたしました。

 一方で、本プラン導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、さらに当社の買収防衛策において独立委員会を構成する独立役員の意見を踏まえ、本プランの継続の是非も含め、その在り方について慎重に検討してまいりました。

 その結果、当社は、当社及び当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益の確保・向上にあたって本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年5月14日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。

 なお当社は、本プランを非継続とした後も、当社株式を大規模に買い付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者に対しては、当社の株主の皆様が、その是非を適切に判断できるよう、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係諸法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業、その他においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

 なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1) 消費者の嗜好及び需要動向の変化について

 宝酒造の売上高の大部分は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすいものであります。同社は、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注力しておりますが、消費者の嗜好の多様化が進み、消費動向の変化が加速しております。そのため、今後同社が消費者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させ、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また日本国内の人口減少や、少子化、高齢化の進行が酒類の需要の減少を招いた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

①宝酒造

 日本国内の酒類・調味料市場では、商品開発やマーケティング戦略など、競合各社との競争が激化しております。同社は、独自の技術で差異化された商品の開発・育成や、ブランド力強化、流通業態の変化に対応した販売活動を行っていますが、競争力強化のためのマーケティング費用の増加を、売上高の増加やコストダウンの施策等で吸収できない場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②宝酒造インターナショナルグループ

 海外酒類事業では、ウイスキー市場においては世界中に多くの強豪メーカーが存在するほか、清酒をはじめとする和酒市場においても、海外現地生産および日本生産の輸出メーカーなど多くの競合各社との競争が激化しております。また、海外日本食材卸事業においても、海外での和酒・和食市場が拡大を続けている一方で、同事業への参入障壁が低いことから競合の状況は激化しております。同社グループでは、魅力的な商品の開発・育成やブランド力の強化、流通業態の変化に対応した製造・販売活動に努めていますが、競合各社に勝る競争力を維持できない場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③タカラバイオグループ

 バイオ産業支援事業においては、試薬や理化学機器の製造・販売には医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合、参入は比較的容易であり、多数の競合企業が存在しております。

 遺伝子医療事業においては、技術的進展により安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売承認が得られはじめています。実際に大きな市場が望めるようになったことから、欧米の大手製薬会社やベンチャー企業を含め多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組み始めております。

 このような環境の中、同グループは、独自もしくは大学等の外部団体と協力して、技術や製品を開発し、可能な限り知的財産化することにより、独占化あるいは差異化を図っておりますが、このような開発戦略が必ずしも成功するとは限らず、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造に関する依存について

①宝酒造

 同社の酒類製品の大部分は、伏見工場(京都市伏見区)および松戸工場(千葉県松戸市)で製造され、また同社は、必要に応じ、それらの工場における製造ラインの維持、更新を行っております。従いまして、これらの地域において大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、同社の商品の生産、供給能力が著しく低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の主要な原材料であるエタノールは、消防法において第4類危険物(火災発生、拡大の危険性が大きく、消火の困難性が高いなどの性状を有する引火性液体)として指定されております。

②宝酒造インターナショナルグループ

 海外酒類事業において、The Tomatin Distillery Co.Ltd(英国スコットランド)でウイスキーを、またTakara Sake USA Inc.(米国カリフォルニア州)および宝酒造食品有限公司(中国北京市)で清酒やみりん等の製造・供給を行っております。従いまして、これらの地域において大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、同事業の商品の生産、供給能力が著しく低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③タカラバイオグループ

 タカラバイオグループでは、バイオ産業支援事業における主力の研究用試薬を、中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司でそのほとんどを生産しております。同グループでは生産拠点の集約により、価格競争力の強い製品の製造を実現しており、また、同グループの規模では製造拠点の分散化は得策ではないと考えておりますが、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

 宝酒造の原材料の調達については、調達先の国又は地域の天候や経済状況の影響を間接的に受ける可能性があります。焼酎等の原料である粗留アルコールは主に南米やアジア地域の、また清酒等の原料米は主に日本の天候、原料相場の影響を受けます。原材料の調達価格の高騰は製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特有の法的規制について

①宝酒造

 宝酒造は、日本国内において酒類の製造免許、販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けております。同社は酒税法に基づき、販売業免許のほか、種類別、製造場ごとに所轄税務署長の製造免許を取得しております。今後の事業展開においても酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。

②宝酒造インターナショナルグループ

 宝酒造インターナショナルグループでは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、運輸、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、またコストの増加につながる可能性があります。

③タカラバイオグループ

 バイオ産業支援事業における研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(以下、「カルタヘナ法」という。)等の関連法規の規制を受けており、同グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造・販売および貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)に定める医薬品や再生医療等製品ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援産業の拡大等に伴い、将来、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合等においては、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、同グループが開発中の遺伝子治療は、医薬品医療機器等法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、カルタヘナ法等関連法規の規制を受けており、同グループは当該法規制を遵守していく方針であります。これらの関連法規は、医薬品、再生医療等製品、医薬部外品、特定細胞加工物、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保を目的としており、商業活動のためには所轄官公庁の承認又は許可が必要になります。同グループが遺伝子医療事業で研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

 上記のほか、当社グループは食品を扱う会社として、食品衛生法に基づいた営業施設の整備、器具・容器包装の管理やその他の製造工程および販売などの管理運営を行っております。当社グループでは、食品衛生法を遵守し、食品衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題や故意の妨害も含め食品の安全問題は不可避の問題でもあり、これらに関する問題が発生した場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 また、一部の商品の販売では、インターネットによる通信販売を展開しており、特定商取引に関する法律に基づいた表示規制などについても遵守する必要があります。

(6) 飲酒に対する社会的規制について

 酒類は人々の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が人々の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことが指摘されております。宝酒造および宝酒造インターナショナルグループでは、これらの指摘を認識したうえで、酒類の製造、販売を行う企業として、人々の健康を維持増進し、社会的責任を果たす観点から「節度ある適度な飲酒」を普及啓発する様々な取り組みを行っておりますが、これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、酒類の製造、販売に何らかの影響、規制が及ぶ可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 研究開発活動について

 タカラバイオグループにおいては、多岐にわたるバイオテクノロジー関連産業分野において広範囲にわたる研究開発活動を行っており、同グループは、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動を非常に重要であると考え、積極的に研究開発費を投下しております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に同グループの遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあがる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について

 タカラバイオグループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、特許その他の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しており、競合他社を排除するため自らの技術を特許で保護しております。同グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針でありますが、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が何らかの理由で無効となったり、期間満了等により消滅した場合には、同グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、バイオテクノロジー関連産業においては、日々研究開発競争が繰り広げられており、同グループが自らの技術を特許権により保護したとしても、同グループの研究開発を超える優れた開発力により、同グループの特許技術が淘汰される可能性は常に存在していると考えております。さらに、同グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得又はライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生したり、必要な他者特許が生じてもそのライセンスが受けられない可能性があります。

(9) 投資有価証券の減損処理について

 当社グループでは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損処理について

 当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産運用で利回りが悪化した場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)事業・資本提携について

 当社グループは、成長戦略の一環として、主に海外の他社との事業・資本提携を推進しています。しかしながら、提携先および出資先を取り巻く事業環境の変化等の影響により、提携先および出資先の事業、経営および財務状況の悪化等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先の業績不振等により多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)海外展開について

 当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア、豪州などにおいても、生産、販売等の事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等が著しく変化したり、地震等の自然災害の発生によって需要の減少や生産施設における操業の中断などを引き起こした場合や、移転価格税制等の国際税務問題による影響を受けた場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)為替レートの変動について

 当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 当社グループは、為替予約取引など為替ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的には為替変動により計画的な調達および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)製造物責任について

 当社グループが開発、製造する全ての商品について製造物責任賠償のリスクが内在しています。特に、酒類、食品、医薬品、医療機器などについては、製造、販売、臨床試験において瑕疵が発見され、健康障害等を引き起こしたりした場合には製造物責任を負う可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストが発生するうえに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)情報の管理について

 当社グループは、販促キャンペーンや通信販売等により、多数の個人情報を保持しており、個人情報の管理に関しては、管理体制の構築、責任者の設置、従業員に対する継続的な研修会の実施等、個人情報の漏洩を防ぐための万全の努力をしております。しかしながら、予期し得ない事象により、個人情報に限らず社内情報の紛失、漏洩、改ざんなどのリスクがあり、このような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(17)訴訟について

 当社グループでは、事業の遂行にあたり各種法令および規制等に違反しないようコンプライアンス活動を強化するなど最善の努力をしております。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループおよびその従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法や知的財産権、発明対価請求などの問題において訴訟提起される可能性を抱えています。万が一当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は1925年9月に、江戸後期(天保年間)以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年4月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年3月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年4月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。

1925年 9月

現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎(1938年3月東亜酒精興業株式会社へ譲渡)の二工場とする。

1929年 6月

大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場(1964年5月松戸工場に統合)とする。

1947年 6月

大黒葡萄酒株式会社より白河工場(2003年3月廃止)を買収。

1947年 9月

日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府(1995年3月廃止)の三工場とする。

1949年 5月

東京、大阪、名古屋(2003年3月上場廃止)各証券取引所開設に伴い株式上場。

1949年 7月

京都証券取引所に株式上場(その後札幌(2003年3月上場廃止)、新潟、広島、福岡(2003年3月上場廃止)の各証券取引所にも順次上場)。

1952年10月

政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋(現・黒壁蔵)、島原の二工場とする。

1952年11月

中央酒類株式会社を吸収合併、市川(1964年5月松戸工場に統合)、灘第一(1995年11月廃止)、鹿児島(1965年6月廃止)の三工場とする。

1954年12月

摂津酒造株式会社より灘第二工場(現・白壁蔵)を買収。

1957年 4月

木崎麦酒工場建設(1968年4月サッポロビール株式会社に譲渡)。

1959年10月

札幌工場(2003年3月廃止)建設。

1962年 3月

京都麦酒工場建設(1967年7月麒麟麦酒株式会社に譲渡)。

1964年 5月

市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。

1964年10月

摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪(1973年3月廃止)、長野(現・長野蔵置場)の二工場とする。

1970年 9月

滋賀県大津市に中央研究所設置(2002年4月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋(草津市)へ本社機能を移転)。

1982年 7月

米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.(現・Takara Sake USA Inc.)の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。

1986年 2月

英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。

1991年 4月

米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100%持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得(その後残株式を取得、子会社に)。

1993年 8月

中国大連市に宝生物工程(大連)有限公司を設立。

1995年 8月

中国北京市に北京寛宝食品有限公司(現・宝酒造食品有限公司)を合弁により設立(その後出資持分を追加取得し子会社に)。

2002年 4月

物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。

2004年12月

タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。

2005年 9月

米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories,Inc.(現・Takara Bio USA, Inc.)の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.(米国)を通じて取得。

2010年 4月

仏国パリ市所在のFOODEX S.A.S.の発行済株式の80%を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする(2015年5月、残りの20%を取得)。

2013年 9月

英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100%持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.(英国)の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.(オランダ)を通じて取得。

2014年 3月

スペイン マドリッド市所在のCominport Distribución S.L.の全株式を、FOODEX S.A.S.を通じて取得。

2016年 3月

タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更

2016年11月

米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51%を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。

2017年 1月

豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51%を取得。

2017年 1月

米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得(2017年3月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)。

2017年 2月

米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得(2017年5月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)。

2017年 7月

宝酒造株式会社の海外事業を会社分割(新設分割)し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

71

40

327

240

18

23,730

24,426

所有株式数(単元)

1,097,292

58,703

330,383

184,562

753

344,499

2,016,192

80,543

所有株式数の割合(%)

54.42

2.91

16.39

9.15

0.04

17.09

100

(注)自己株式2,069,706株は「個人その他」欄に20,697単元、「単元未満株式の状況」欄に6株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、中長期的な視野のもと、宝グループ全体の事業基盤の強化と利益成長の実現による企業価値および株主利益の最大化を目指し利益配分を行っております。事業から得られるキャッシュ・フローは、事業基盤強化と成長戦略投資等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動の要素も加味した還元を実施してまいります。

 具体的には連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当を行うこととしております。また、自己株式の取得や消却、政策保有株式の売却および売却資金の成長投資・株主還元資金への充当についても、状況に応じて機動的に対応していくことでROEの向上を目指してまいります。

 当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度(第108期)の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき18円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、単体での配当性向は203.2%、連結での配当性向は34.5%となりました。

 内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに各事業において利益成長が見込める分野へ積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めます。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

3,593

18.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注3)

所有株式数

(株)

代表取締役会長

大宮 久

1943年6月9日

 

1968年4月

当社入社

1974年4月

開発部長

1974年5月

取締役

1982年6月

常務取締役

1988年6月

専務取締役

1989年7月

バイオ事業部門本部長

1990年4月

東地区酒類事業部門本部長

1991年6月

代表取締役副社長

1993年4月

酒類事業部門本部長

1993年6月

代表取締役社長

2002年4月

宝酒造㈱代表取締役社長

  〃

タカラバイオ㈱取締役会長(現)

2012年6月

当社代表取締役会長(現)

  〃

宝酒造㈱代表取締役会長(現)

2017年7月

宝酒造インターナショナル㈱代表取締役会長(現)

 

※1

438,350

代表取締役社長

木村 睦

1963年2月3日

 

1985年4月

当社入社

2002年4月

タカラバイオ㈱取締役

2004年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2009年5月

同社取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役副社長

2014年6月

当社取締役

  〃

宝酒造㈱専務取締役

2016年6月

当社代表取締役副社長

2017年6月

宝酒造㈱取締役(現)

2017年7月

宝酒造インターナショナル㈱代表取締役社長(現)

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

 

※1

52,500

取締役

仲尾 功一

1962年6月16日

 

1985年4月

当社入社

2002年4月

タカラバイオ㈱取締役

2003年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社専務取締役

2007年6月

同社代表取締役副社長

2009年5月

同社代表取締役社長(現)

2009年6月

当社取締役(現)

 

※1

19,500

取締役

村田 謙二

1959年11月27日

 

1983年4月

当社入社

2005年4月

宝酒造㈱SCM部長

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員技術・供給本部長

2014年6月

同社常務取締役調味料・酒精事業本部長

2016年6月

当社取締役(現)

  〃

宝酒造㈱代表取締役副社長

2017年6月

同社代表取締役社長(現)

 

※1

33,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注3)

所有株式数

(株)

取締役

髙橋 秀夫

1961年12月7日

 

1985年4月

当社入社

2012年4月

人事部長

2016年6月

宝酒造㈱執行役員人事部長

2017年6月

当社執行役員人事部長

2018年6月

  〃

当社取締役(現)

宝酒造㈱監査役(現)

 

※1

10,101

取締役

森 圭助

1962年7月8日

 

1985年4月

当社入社

2008年4月

業務革新推進部長

2011年4月

経営企画部長兼業務革新推進部長

2012年4月

事業管理部長

2015年4月

事業管理部長兼事業支援・IT推進部長

2016年4月

事業管理部長

2017年6月

執行役員事業管理部長

2017年7月

宝酒造インターナショナル㈱監査役

  〃

(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

※1

10,400

取締役

吉田 寿彦

1955年3月18日

 

2014年7月

国税庁高松国税局長

2015年7月

同庁退官

2015年8月

吉田寿彦税理士事務所税理士(現)

2016年6月

当社取締役(現)

  〃

宝酒造㈱取締役(非業務執行取締役)

 

※1

取締役

友常 理子

(戸籍上の氏名:井﨑 理子)

1972年2月17日

 

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、田辺総合法律事務所入所

2010年4月

自衛隊員倫理審査会委員(現)

2013年4月

田辺総合法律事務所パートナー(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

※1

取締役

 

川上 智子

 

1965年5月3日

 

2009年4月

関西大学商学部教授

2012年8月

INSEADブルーオーシャン戦略研究所(フランス)客員研究員(現)

2013年1月

ワシントン大学 Foster School of Business フルブライト研究員

2013年10月

南洋理工大学アジア消費者インサイト研究所(シンガポール)リサーチフェロー

2015年4月

早稲田大学大学院 商学学術院 経営管理研究科教授(現)

2016年4月

早稲田大学総合研究機構 早稲田ブルー・オーシャン戦略研究所(現:早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所)幹事(現)

2019年4月

早稲田大学総合研究機構 マーケティング国際研究所所長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

※1

常勤監査役

渡邉 酉造

1956年3月20日

 

1978年4月

当社入社

2015年4月

宝酒造㈱執行役員 品質保証担当

2015年6月

当社常勤監査役(現)

  〃

宝酒造㈱監査役

 

※4

14,100

常勤監査役

山中 俊人

1961年1月26日

 

2012年4月

㈱みずほ銀行営業店業務第三部長

2013年4月

同行グループ人事部審議役

2013年6月

同行退職

  〃

当社常勤監査役(現)

  〃

宝酒造㈱監査役

 

※2

5,700

常勤監査役

三枝 智之

1956年6月20日

 

2011年6月

農林中央金庫監事

2013年6月

同金庫監事退任

  〃

当社監査役

  〃

宝酒造㈱常勤監査役

2017年6月

当社常勤監査役(現)

 

※2

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注3)

所有株式数

(株)

常勤監査役

鷲野 稔

1955年4月23日

 

1978年4月

当社入社

2003年4月

2006年4月

2012年4月

法務グループジェネラルマネージャー

CSR推進部長

総務部長

2013年6月

宝酒造㈱執行役員総務部長

2014年6月

当社取締役

  〃

宝酒造㈱取締役

2017年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現)

 

※3

39,500

監査役

北井 久美子

1952年10月29日

 

2005年8月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2007年8月

同省退官

  〃

中央労働災害防止協会専務理事

2011年5月

同協会理事退任

2011年6月

  〃

当社監査役(現)

宝酒造㈱監査役

2014年6月

  〃

㈱協和エクシオ社外取締役

三井住友建設㈱社外取締役

2014年7月

勝どき法律事務所弁護士(現)

2019年6月

大崎電気工業㈱社外監査役(現)

 

※4

631,851

 

(注)1.取締役吉田寿彦、友常理子および川上智子は、社外取締役であります。

2.常勤監査役山中俊人および三枝智之ならびに監査役北井久美子は、社外監査役であります。

3.取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。

※1 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

※2 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※3 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社における社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

<社外役員の独立性判断基準>

 当社は、社外取締役および社外監査役(以下総称して「社外役員」という。)のうち、以下の各要件のすべてを満たす場合には、当社からの独立性を有している者と判断する。

1.現在および過去のいずれの時点においても、次の要件を満たすこと。

 当社、当社の子会社または関連会社(以下総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。以下同じ。)でないこと。

2.現在および過去5年間において、次のすべての要件を満たすこと。

(1)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。)またはその業務執行者でないこと。

(2)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を有する会社その他の団体またはその業務執行者でないこと。

(3)当社グループの主要な取引先である者(当社グループとの取引額が、当社の一事業年度における連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者でないこと。

(4)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループとの取引額が、自らの一事業年度における連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者でないこと。

(5)当社グループの主要な借入先(当社グループの借入金残高が、当社の連結総資産の2%以上の借入先をいう。ただし、これに該当しない場合であっても、当社の事業報告等において「主要な借入先」として記載する借入先については、当社グループの主要な借入先に該当するものとみなす。)またはその業務執行者でないこと。

(6)当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門サービス提供者(法人その他の団体であるときはそれに所属して当該サービスを提供する者)でないこと。

(7)当社グループの会計監査人(法人であるときはそれに所属して業務を執行する者)でないこと。

(8)当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(法人その他の団体であるときはそれに所属して業務を執行する者)でないこと。

(9)社外役員の相互就任関係(当社グループの業務執行者が当社グループ以外の会社の社外役員であり、かつ、当該当社グループ以外の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。)となる会社の業務執行者でないこと。

(10)近親者(配偶者または二親等内の親族をいう。)が、当社グループの業務執行者(使用人にあっては部長に相当する役職以上の者に限る。)でなく、かつ、上記(1)から(9)までに掲げる者(会社の業務執行者のうち使用人にあっては部長に相当する役職以上の者に限り、会社以外の団体に所属する者にあっては重要な業務を執行する者に限る。)でないこと。

3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

  社外取締役吉田寿彦、友常理子および川上智子、ならびに社外監査役北井久美子の各氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。なお、社外監査役北井久美子氏は、現在、大崎電気工業株式会社の社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には、重要な関係はありません。

  社外監査役山中俊人および三枝智之の両氏は、当社監査役就任前、それぞれ次に記載する当社の特定関係事業者(主要な借入先)の業務執行者でありましたが、その他の利害関係はありません。

  また、社外役員の当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

・社外監査役 山中俊人氏 株式会社みずほ銀行

・社外監査役 三枝智之氏 農林中央金庫

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能のより一層の充実に貢献しております。また、監査部、監査役会および会計監査人との間で必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行う等の相互連携を図るとともに、取締役会の一員として、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見・助言等を述べること等により、適正な業務執行の確保を図っております。

  社外監査役は、取締役会および監査役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の監査役の機能のより一層の充実に貢献しております。また、監査役会の一員として、監査部および会計監査人との間で必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行う等の相互連携を図るとともに、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見等を述べること等により、適正な業務執行の確保を図っております。

  また、当社の社外取締役および社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能および役割を果たす上において適切であると考えております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

その他

当社
役員

(人)

当社
従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宝酒造㈱

(注2,4)

京都市伏見区

百万円

1,000

酒類、調味料、原料用アルコールの製造・販売

100.0

5

1

商標使用許諾、間接業務の受託

事務所設備賃貸

宝酒造インターナショナル㈱(注2)

京都市下京区

百万円

10

グループ会社の管理、酒類・調味料の輸出販売

100.0

4

1

商標使用許諾、間接業務の受託

事務所設備賃貸

Takara Sake USA Inc.

米国カリフォルニア州

バークレー市

千米ドル

7,000

酒類・調味料の製造・販売

100.0

(100.0)

2

2

Age International,Inc.

米国ケンタッキー州

フランクフォート市

千米ドル

250

バーボンウイスキーの販売

100.0

(100.0)

1

1

The Tomatin Distillery Co.Ltd

英国インバネス州

トマーチン

千英ポンド

3,297

スコッチウイスキーの製造・販売

80.6

(80.6)

1

FOODEX S.A.S.

仏国パリ市

千ユーロ

250

酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業

100.0

(100.0)

1

Cominport Distribución S.L.

スペイン

マドリッド市

千ユーロ

143

酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業

100.0

(100.0)

1

Tazaki Foods Ltd.

英国ミドルセックス

エンフィールド

千英ポンド

357

酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業

100.0

(100.0)

Mutual Trading Co.,Inc.

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

千米ドル

2,703

酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業

67.1

(67.1)

2

2

Nippon Food Supplies Company Pty Ltd(注2)

豪州ニューサウスウェールズ州シドニー市

千豪ドル

17,772

酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業

51.0

(51.0)

1

タカラバイオ㈱

(注2,3)

滋賀県草津市

百万円

14,965

バイオ製品の製造・販売、受託サービス

60.9

2

商標使用許諾、間接業務の受託

宝生物工程(大連)有限公司 (注2)

中国遼寧省大連市

百万円

2,350

研究用試薬の開発・製造・販売、受託サービス

100.0

(100.0)

宝日医生物技術(北京)有限公司(注2)

中国北京市

百万円

1,330

研究用試薬、理化学機器の販売

100.0

(100.0)

Takara Bio USA, Inc.(注2)

米国カリフォルニア州

マウンテンビュー市

千米ドル

83

研究用試薬、理化学機器の開発・販売

100.0

(100.0)

Takara Bio Europe
S.A.S.

仏国サンジェルマンアンレー市

千ユーロ

891

研究用試薬、理化学機器の販売

100.0

(100.0)

タカラ物流システム㈱

京都府宇治市

百万円

50

貨物運送業

100.0

2

6

間接業務の受託

㈱ラック・コーポレーション

東京都港区

百万円

80

ワインの輸入販売

100.0

2

3

間接業務の受託

その他連結子会社41社、持分法適用関連会社1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.宝酒造㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、同社の当連結会計年度における宝酒造セグメントの売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運賃

8,183百万円

8,566百万円

広告宣伝費

3,073

2,755

販売促進費

31,835

32,091

販売促進引当金繰入額

1,853

1,921

従業員給料及び賞与

15,460

16,551

賞与引当金繰入額

1,481

1,657

退職給付費用

726

746

減価償却費

1,734

1,745

研究開発費

5,063

4,708

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、宝酒造、宝酒造インターナショナルグループおよびタカラバイオグループにおける生産能力および研究開発設備の増強、維持ならびにIT関連投資を目的として実施し、その金額は建設仮勘定に計上したものを含め総額10,671百万円でありました。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 セグメントごとの設備投資(無形固定資産を含む)は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

内容

投資金額

(百万円)

宝酒造

松戸工場 チューハイ製造設備増強

666

 

その他

2,462

 

3,128

宝酒造インターナショナルグループ

1,162

タカラバイオグループ

タカラバイオ㈱ 研究開発施設および再生医療等製品の製造施設

4,751

 

その他

1,251

 

6,002

その他

 

230

全社(共通)(注2)

 

148

合計

10,671

 (注)1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.事業セグメントに配分していない当社の投資金額であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,919

4,797

0.794

1年以内に返済予定の長期借入金

301

5,163

0.807

1年以内に返済予定のリース債務

165

140

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,620

5,415

0.761

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

443

357

2020年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

その他(流動負債)

 

 

 

 

得意先預り金

1,432

1,432

1.760

未払金

18

19

1.822

長期預り金

 

 

 

 

得意先取引保証金

5,100

5,121

1.010

その他(固定負債)

 

 

 

 

長期未払金

37

27

1.537

合計

23,039

22,474

 (注)1.平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の「長期預り金(得意先取引保証金)」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後5年内における返済予定額(注4)」については記載しておりません。

4.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

64

48

230

27

リース債務

121

87

72

37

長期未払金

17

7

2

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

宝ホールディングス㈱

第11回無担保社債

2010年

5月26日

5,000

5,000

1.561

なし

2020年

5月26日

宝ホールディングス㈱

第13回無担保社債

2012年

4月26日

5,000

5,000

1.162

なし

2022年

4月26日

宝ホールディングス㈱

第14回無担保社債

2017年

4月25日

5,000

5,000

0.100

なし

2022年

4月25日

宝ホールディングス㈱

第15回無担保社債

2017年

4月25日

5,000

5,000

0.220

なし

2024年

4月25日

宝ホールディングス㈱

第16回無担保社債

2017年

4月25日

5,000

5,000

0.315

なし

2027年

4月23日

合計

25,000

25,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値201,362 百万円
純有利子負債-11,842 百万円
EBITDA・会予26,355 百万円
株数(自己株控除後)199,630,037 株
設備投資額10,293 百万円
減価償却費6,490 百万円
のれん償却費865 百万円
研究開発費4,708 百万円
代表者代表取締役社長  木村 睦
資本金13,226 百万円
住所京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
電話番号(075)241局5134番

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