1年高値411 円
1年安値316 円
出来高72 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.1 %
ROIC6.1 %
β0.37
決算12月末
設立日1924/10/31
上場日1949/5/14
配当・会予7.0 円
配当性向38.2 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.4 %
純利5y CAGR・予想:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社8社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1) 酒類事業

当事業に係る連結子会社は6社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売および運送・荷役を行っております。
 焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、(株)ワコーが主として販売しております。
 ワイン等については、合同酒精(株)が主として販売しております。
 運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。

 

(2) 加工用澱粉事業

当事業に係る連結子会社は1社であり、加工用澱粉の販売を行っております。

加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。

 

(3) 酵素医薬品事業

当事業に係る連結子会社は1社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。

酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。

 

(4) 不動産事業

当事業に係る連結子会社は2社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。

不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)令和元年10月1日に合同酒精㈱と山信商事㈱は、合同酒精㈱を存続会社とする100%子会社同士の合併を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

 

事業区分

主な製品・サービス

 

 酒類

焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、
酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品(副産物)

 

 加工用澱粉

加工用澱粉

 

 酵素医薬品

酵素、原薬、診断薬

 

 不動産

不動産の売買、不動産の賃貸

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、酒類において238百万円、加工用澱粉において7百万円、酵素医薬品において71百万円、不動産において4百万円、その他において0百万円それぞれ増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

68,839

3,871

4,096

325

77,133

18

77,151

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

5

5

△5

68,844

3,871

4,096

325

77,138

18

△5

77,151

セグメント利益

213

94

1,087

178

1,573

8

1,582

セグメント資産

42,097

2,859

3,836

942

49,736

7

3,508

53,251

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,130

81

245

18

1,476

0

161

1,638

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,263

81

698

9

3,053

161

3,214

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△5百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額3,508百万円には、セグメント間取引消去△177百万円及び全社資産3,686百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額161百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は全社資産に係る増加額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

67,357

3,708

3,986

340

75,392

51

75,444

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

13

13

△13

67,371

3,708

3,986

340

75,406

51

△13

75,444

セグメント利益

319

136

1,090

191

1,739

13

1,752

セグメント資産

41,209

2,428

3,862

1,150

48,650

40

3,876

52,568

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

934

66

209

21

1,231

0

153

1,385

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,397

2

211

2,611

270

2,882

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,877百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 

伊藤忠食品㈱

9,698

酒類

 

三井食品㈱

9,146

酒類

 

国分グループ本社㈱

8,952

酒類

 

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 

三井食品㈱

8,945

酒類

 

伊藤忠食品㈱

8,899

酒類

 

国分グループ本社㈱

8,675

酒類

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

酒類

加工用澱粉

酵素医薬品

不動産

合計

減損損失

233

5

238

23

261

 

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

酒類

加工用澱粉

酵素医薬品

不動産

合計

減損損失

62

2

65

65

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

当期償却額

63

63

63

当期末残高

136

136

136

 

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

当期償却額

63

63

63

当期末残高

73

73

73

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、酒類事業・酵素医薬品事業等を通じてお客様に食の楽しさや健やかなくらしを提供することを第一とし、多くの皆様にご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいりました。そして持株会社体制の下、当社グループ各社の機能分担によりグループの全体最適化を図るほか、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を経営の基本に据えたグループ経営の徹底に努めております。また、中長期的な経営戦略に基づき業容の拡大、収益力の強化に努めることでさらなる企業価値の向上を図ってまいります。

 

■企業理念と行動原則

 『企業理念』 

   自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。

 

 『行動原則』

   ①グローバルスタンダードに基き戦略的に考え、行動します。

   ②顧客からの信頼を高め、新しい価値を創造し、提供します。

   ③自分の役割を認識し、最後まで責任を全うします。

   ④自由な発想を大切にし、働きがいのある企業を目指します。

 

(2) 経営環境

酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化に加え、令和2年10月施行の酒税法改正によって酒類消費に大きな変化が生じることが考えられ、企業間での販売競争はますます激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような環境下において、当社グループは、昨年策定した2019年から2023年までの新たな5カ年計画「中期経営計画2023」の達成に向け、「焼酎事業に集中」・「アルコール事業 販売の拡大」・「生産改革」・「酵素医薬品事業の新展開」・「CRE戦略」という「長期ビジョン100」の5本の柱を軸とした取組みを進めております。

 

(3) 目標とする経営指標

「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。

<定量目標>

 売上高           900億円

 経常利益          30億円

 売上高経常利益率       3.3%

 1株当たりの配当金      10円

 ROE            9.0%

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

 「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた7つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である5本の柱で構成されております。
 

<7つの指針>

① 顧客重視の経営

② 収益重視の経営

③ 株主重視の経営

④ グループ全体最適化

⑤ 経営監督機能の強化

⑥ 強固な財務体質の確立

⑦ 社会的良識を意識した経営

 

<5本の柱>

① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大

② アルコール事業 販売の拡大
・販売シェアNo.2を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大

③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編

④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み(新たなラクターゼを上市、発酵技術を活かした生産支援ビジネス)
・酵素医薬品事業の拡大

⑤ CRE戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
・遊休不動産の活用

 

当社グループは、「中期経営計画2023」の目標達成に向け、グループ経営方針を定め、その実践に取り組んでまいります。主要事業である酒類事業及び酵素医薬品事業についての経営方針の主な内容は以下のとおりです。

 

<酒類事業>

甲類焼酎の地域限定「ビッグマン」(北海道・青森・静岡)や「そふと新光」(秋田)につきましては、積極的なプロモーション活動を展開し、地域に根付いた商品「ローカルブランド」の確立に努めてまいります。また、「ビッグマン チューハイの素」「GODO クラフトサワーズ」「トーキョーハイボールの素」等の販売を強化し、近年高まりを見せる“家飲み”ニーズに対応してまいります。

甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」につきましては、従来のプレミアム・レギュラーに加え、節約志向の商品を開発し、現在の「鍛高譚」の世界観からの脱却を進めてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、どこでも買える身近な商品に育成し、混和焼酎NO.1ブランドを目指してまいります。

乙類焼酎の「博多の華」につきましては、全方位のラインアップを充実させ、乙類焼酎の基幹ブランドとして、将来的に売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。

アルコール事業につきましては、令和元年(2019年)に増強工事が完了した合同酒精(株)清水工場のアルコール蒸留設備を本格稼働させ、「アルコール販売第2位」の達成に向けた取組みを推進してまいります。

また、生産におきましては、これまでの生産改革の歩みを止めることなく、生産工場の再編、チューハイなどRTD生産体制の再編、グループ内での生産移管等を推進してまいります。

 

<酵素医薬品事業>

主力のラクターゼにつきましては、さらなるコスト削減に努め、海外での価格競争力の強化を進めてまいります。また、新規ラクターゼにつきましては、早期上市に向け、研究開発を進めてまいります。
 生産支援ビジネスにつきましては、製造の安定化や数量増加に取組み、国内外の既存及び新規取引の拡大を目指してまいります。

 

 

 また、当社グループは、CSR基本方針に基づき、「よき企業市民として、誰のために、どう役立つのか」を考え、企業の社会的責任を果たし、社会との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。とりわけ、社会から信頼される企業であるために、コンプライアンスは経営の重要課題との認識のもと、CSR・コンプライアンス委員会を中心として、グループ全体でコンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらには、SDGs並びにESGに配慮した経営を実践し、社会からの期待に応えてまいります。

 

(5) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する取組み

ア.当社の企業価値向上に向けた取組み

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
 当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
 コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

ウ.不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

 

2 【事業等のリスク】

(1) 酒類事業を取り巻く環境について

① 酒類業界について

酒類業界は嗜好の変化の影響を受けやすい業界であり、低価格化、健康志向など嗜好の変化がアルコール飲料全体の販売動向にも影響を与えており、少子高齢化による総需要の減少や飲酒運転の社会問題化を含め、業界環境が激しく変化しております。
 この市場環境の変化等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

② 酒税法による規制について

当社グループが営む酒類事業は、酒類の製造免許、販売業免許、酒税等について定める酒税法の規制を受けており、今後の事業展開において酒税法の規制を受ける他、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等が影響を受ける可能性があります。

③ 原材料価格の変動について

当社グループの使用する主要な原材料(粗留アルコール、重油等)にはその価格が、調達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④ 食品の安心・安全について

当社グループは「食の安心・安全」をお客様にご提供するため、生産・品質管理には充分な配慮を行っており、トレーサビリティーを含めた品質保証への取組みを強化しております。また、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守する姿勢の確立への取組みを強化しております。しかしながら、当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

 

(2) 子会社取得等のグループ戦略について

当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。また、グループ経営の一層の効率化を図るため、当社の子会社間の合併を行うなど、グループ内組織再編を実施してまいりました。
 当面、当社では新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大を進める方針であり、今後の子会社取得等については、環境変化その他の要因により一時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に得られない可能性もあります。

 

(3) 酵素医薬品事業について

当社グループの酵素医薬品事業においては、酵素、原薬、診断薬、生産支援ビジネス(受託製造)の4つの分野で事業を展開し、酵素等の生産能力増強に加え、新たな酵素等の開発を進める方針であります。
 なお、各製品の需要動向や特性における他社製品との競合激化等により、想定している当社グループの酵素医薬品事業の販売動向等が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 為替レートの変動について

当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しているため、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害による影響について

当社グループは保有する施設及び工場などにおいて、災害・事故へ対応するための体制作りを強化し、生産のバックアップ機能を含めた体制の確立を行っております。しかしながら、想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 訴訟について

当社グループは法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及びその従業員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法、特許法等に関する問題において訴訟を提起される可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7) 情報管理について

当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保有しております。これらの情報管理については規程等を整備するとともに、従業員に対する情報管理の徹底とシステム上のセキュリティー対策を整えております。しかしながら、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8) 金融市場の動向について

当社グループは、金利変動に対するリスクを金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(9) 知的財産・製造物責任(PL)について

当社グループでは知的財産の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、適切に保護できなかったり他社の保有する知的財産権により当社の生産活動に影響が生じる場合、または、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化しこれを保険により補填できない事態が生じた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(10)産業事故災害について

当社グループの工場において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、さらに社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(11)たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて

平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(12)固定資産の減損について

当社グループは平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(13)退職給付債務について

当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されており、年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(14)借入金のリスクについて

当社グループの借入金の中には、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結しているものがありますが、この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。

その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の1ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという2つの事業化を成し遂げました。

 

大正13年10月

北海道内の焼酎製造会社4社(神谷酒造株式会社 旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。

昭和21年7月

東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする(平成25年2月廃止)。

昭和23年10月

子会社 旭商会株式会社を設立(平成4年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。

シャトーカミヤ(平成29年9月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。

昭和24年5月

東京証券取引所に株式を上場。

昭和30年11月

葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。

昭和31年5月

菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。

昭和35年3月

子会社 旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年2月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年1月合同酒精が吸収合併))。

        10月

神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)

    10月

東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(現 オエノン銀座ビル)。

昭和36年12月

太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。

昭和38年6月

本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。

    10月

3工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。

昭和39年1月

東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。

        3月

西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)

昭和43年11月

株式会社サニーメイズを設立(現 子会社)。

昭和45年3月

八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。

昭和54年10月

子会社 ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。

    11月

子会社 株式会社ワコーを設立。

昭和55年2月

八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入

昭和57年1月

東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。

昭和62年6月

中央研究所に新研究棟を建設。

平成3年2月

雪印乳業株式会社と提携、資本金53億5千万円。

平成8年6月

東京工場内に関東物流センターを建設。

    7月

シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。

平成9年3月

子会社 みちのく食品株式会社を設立(平成15年8月全株式を譲渡)。

    9月

旭川工場ISO9002認証取得。

平成10年6月

子会社 株式会社大雪乃蔵を設立(平成24年12月解散)。

    10月

旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。

    11月

子会社 株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセットコーポレーション)。

    12月

東京工場ISO9002認証取得。

平成11年7月

清水工場ISO9002認証取得。

平成12年1月

山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)

    3月

八戸工場ISO9002認証取得。

    4月

酵素医薬品工場ISO9002認証取得。

平成13年1月

福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。

    1月

シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。

平成14年10月

ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現 子会社)。

 

 

 

平成15年7月

持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同酒精株式会社を設立。

    7月

富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。平成30年1月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。

    11月

オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年6月閉店)

平成16年2月

酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。

    3月

酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。

    6月

オエノングループ名古屋事務所を建設。

    9月

シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成30年12月閉店)。

    10月

韮崎工場ISO14001認証取得。

    11月

東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。

平成17年4月

子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現 子会社)

平成18年3月

酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。

平成19年3月

北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年1月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。

    3月

オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)

    11月

シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。

平成20年6月

シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。

    10月

久留米工場内に九州物流センターを建設。

平成21年3月

オエノングループ北海道事務所を開設。

    4月

苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年3月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。

平成23年8月

オエノングループ広島事務所を開設。

    9月

酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素の製造及び配送について、ISO22000認証取得。

平成24年12月

シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業。

平成28年2月

東京工場FSSC22000認証取得。

    10月

オエノングループ松戸事務所を開設。

平成31年3月

牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。

令和元年11月

東京都墨田区に取得したオエノングループ新本社ビルの改装が完了。

本店の所在地を東京都中央区から東京都墨田区に移転。

    12月

牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。

灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、当社の業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを総合的に勘案しながら、継続的・安定的な配当を行うことを株主の皆様への利益還元の基本方針としております。

また、当社は、上記方針をもとに年1回の期末配当とし、実施にあたっては、定時株主総会の決議により決定することとしております。

上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の当社及び連結の業績並びに今後の事業展開などを勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。

(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金7円 総額425,120,829円

(2) 剰余金の配当決議年月日

令和2年3月23日(定時株主総会決議)

 

 

(2) 【役員の状況】

   ①役員一覧

    男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
 グループ経営全般

長 井 幸 夫

昭和20年1月23日生

昭和43年7月

雪印乳業株式会社入社

平成8年4月

当社国際部長

平成9年2月

当社経営企画室長

平成9年3月

当社取締役、ワイン事業グループ副担当

平成10年3月

当社常務取締役

平成13年3月

当社代表取締役社長、経営企画室担当

平成17年3月

当社グループ経営全般(現)

平成18年2月

当社経営戦略企画室・コーポレートコミュニケーション室担当

平成19年2月

当社CSR委員会委員長

平成23年2月

当社中期経営戦略策定委員会委員長

平成28年3月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

 425,900

代表取締役社長
 グループ経営全般、
中期経営戦略策定委員会委員長、CSR・コンプライアンス委員会委員長、指名・報酬委員会委員長

西 永 裕 司

昭和40年2月7日生

昭和63年8月

当社入社

平成19年2月

合同酒精株式会社執行役員経営企画部長、総務部長

平成20年2月

当社経営戦略企画室部長

平成22年2月

当社グループ管理部門担当、経営戦略企画室長

平成22年3月

 

 

当社取締役

合同酒精株式会社取締役経営企画部長

平成23年2月

当社グループ総務・管理部門担当、中期経営戦略策定委員会事務局長

平成27年3月

当社代表取締役社長(現)、当社グループ経営全般(現)、中期経営戦略策定委員会委員長(現)、CSR委員会(現CSR・コンプライアンス委員会)委員長(現)

 

合同酒精株式会社代表取締役副会長、統括管理本部長(現)

平成28年3月

合同酒精株式会社代表取締役社長(現)

平成28年12月

指名・報酬委員会委員長(現)

[他の会社の代表状況]
株式会社オエノンアセットコーポレーション代表取締役社長、合同酒精株式会社代表取締役社長

(注)3

152,300

取締役

菅 原 栄 司

昭和38年2月12日生

昭和62年4月

東洋醸造株式会社(現旭化成株式会社)入社

平成22年2月

合同酒精株式会社清水工場長

平成23年2月

合同酒精株式会社東京工場長

平成25年2月

合同酒精株式会社執行役員

平成27年3月

合同酒精株式会社取締役

平成30年3月

合同酒精株式会社常務取締役

平成31年2月

合同酒精株式会社生産本部長(現)

平成31年3月

当社取締役(現)

令和2年3月

合同酒精株式会社専務取締役(現)

(注)3

27,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

尾 崎 行 正

昭和34年9月2日生

平成元年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)尾崎法律事務所入所

平成4年12月

ウイスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・ア-ツ・イン・リーガル・インスティテュ-ト授位

平成5年1月

ウイスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所及びニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンド ハンドラー法律事務所勤務

平成5年8月

尾崎法律事務所弁護士(現)

平成27年3月

当社取締役(現)

平成28年12月

当社指名・報酬委員会委員(現)

(注)3

8,400

取締役

齋 藤 忠 夫

昭和27年8月12日生

昭和50年4月

協同乳業株式会社入社

昭和55年4月

東北福祉大学嘱託助手、福島学院大学非常勤講師

昭和57年3月

東北大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士)

昭和57年4月

東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科助手

昭和63年1月

米国ブランダイス大学生化学部博士研究員

平成元年4月

東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科専任講師

平成元年11月

東北大学農学部助教授

平成8年4月

東北大学大学院農学研究科准教授

平成13年4月

東北大学大学院農学研究科生物産業創成科学専攻教授

平成23年1月

日本酪農科学会(JDSA)会長

平成24年4月

東北大学総長特別補佐(企画担当)

平成25年9月

アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長

平成28年3月

当社取締役(現)

平成28年10月

日本農芸化学会(JSBBA)フェロー(現)

平成28年12月

当社指名・報酬委員会委員(現)

平成29年9月

アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)日本代表理事

平成30年4月

東北大学名誉教授(現)

平成31年1月

日本酪農科学会(JDSA)顧問(現)

令和元年7月

アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)フェロー(現)

(注)4

8,400

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 村 光 太 郎

昭和34年1月28日生

昭和57年4月

当社入社

平成17年3月

福徳長酒類株式会社取締役

平成19年2月

当社秘書室長

平成24年3月

秋田県醗酵工業株式会社取締役

平成28年2月

当社監査役室長

平成29年2月

合同酒精株式会社統括管理本部副本部長

平成31年3月

当社監査役(現)

(注)5

9,500

監査役

小 野 隆 良

昭和31年3月23日生

昭和53年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和56年3月

公認会計士登録

平成4年7月

同法人社員

平成20年7月

同法人シニアパートナー

平成29年7月

小野公認会計士事務所所長(現)

平成31年3月

当社監査役(現)

(注)5

800

監査役

薗 田 俊 和

昭和26年11月28日生

昭和45年4月

熊本国税局入局

平成9年7月

内閣総理大臣官房金融監督庁設立準備室上席室員

平成11年7月

関東信越国税局富岡税務署長

平成13年7月

財務省大臣官房秘書課人事調査官

平成17年7月

東北財務局総務部長

平成19年7月

東海財務局総務部長

平成20年7月

財務省理財局管理課長

平成21年7月

北陸財務局長

平成22年7月

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社審議役

平成23年3月

当社監査役(現)

平成23年4月

薗田俊和税理士事務所開設

(注)5

22,300

 

654,600

 

 

(注) 1 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。

2 監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。

3 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和2年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和3年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役の任期は、令和4年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石 川 純 夫

昭和38年4月27日生

昭和63年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

平成4年3月

公認会計士登録

平成10年8月

同法人社員

平成22年7月

同法人シニアパートナー

平成29年7月

石川純夫公認会計士事務所所長(現)

 

 

②社外取締役及び社外監査役の状況

・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏と当社との間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。

社外取締役尾崎行正氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取締役齋藤忠夫氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役小野隆良氏及び薗田俊和氏は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社との間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

なお、当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)との間に、下記の独立性要件を設ける。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

1.当社グループの業務執行者(注1)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
     う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

2.当社の現在の主要な株主(注2)又はその業務執行者もしくは当社グループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近3年間において、当社の現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注2:「主要な株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10%
     以上の株式を保有する企業等をいう。

3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
直近3年間において、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その
     親会社及び重要な子会社等を含む。)の連結売上高2%以上を占めている企業をいう。

4.当社グループから多額の寄付(注4)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
注4:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近3年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の2%
   のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。

5.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

6.直近3年間において、当社グループの会計監査人である監査法人の内当社グループの監査業務の主要な担当社員等(注5)であった者
注5:「監査業務の主要な担当社員等」とは、次の者をいう。
   (1)監査業務の業務執行責任者
   (2)監査業務に係る審査を行う者
   (3)その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者

7.上記6に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者)
注6:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近3年間の平均で、個人の場合は年間1,000
   万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。

8.上記1から7までのいずれかに該当する者(但し、使用人については重要な使用人(注7)に限る)の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注7:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。

 

 

③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
 社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では千葉県松戸市その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位 : 百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,099

1,087

期中増減額

△11

162

期末残高

1,087

1,250

期末時価

3,678

4,123

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費21百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用としての倉庫からホテル建設用用地への振替233百万円であります。

3 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

合同酒精㈱

(注)3,7,8

千葉県

松戸市

2,000

酒類事業

100

商標使用料等の受取があります。
土地及び建物の一部を貸与しております。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 6名

福徳長酒類㈱
(注)3,7

千葉県
松戸市

518

酒類事業

100

商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 4名

オエノンプロダクト
サポート
㈱ (注)6

神戸市
灘区

50

酒類事業

100

商標使用料等の受取があります。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任 1名

秋田県醗酵工業㈱

秋田県
湯沢市

54

酒類事業

67

商標使用料等の受取があります。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 1名

ゴーテック㈱

千葉県
松戸市

96

酒類事業

100

商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
役員の兼任 1名

㈱ワコー

千葉県
松戸市

10

酒類事業

100

商標使用料等の受取があります。

㈱オエノンアセット
コーポレーション

東京都
墨田区

400

不動産
事業

100

(2)

商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
資金援助をしております。
役員の兼任 1名

㈱サニーメイズ (注)4

静岡市
清水区

120

加工用
澱粉事業

50

役員の兼任 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出していません。

6 債務超過会社であり、令和元年12月末時点で債務超過額は2,436百万円であります。

7 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等

合同酒精㈱

① 売上高

50,091

百万円

 

② 経常利益

834

百万円

 

③ 当期純利益

710

百万円

 

④ 純資産額

16,623

百万円

 

⑤ 総資産額

35,555

百万円

 

 

福徳長酒類㈱

① 売上高

18,283

百万円

 

② 経常利益

540

百万円

 

③ 当期純利益

306

百万円

 

④ 純資産額

5,609

百万円

 

⑤ 総資産額

12,794

百万円

 

8 令和元年10月1日付で、合同酒精株式会社を存続会社、山信商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

9 越の華酒造株式会社は、平成30年12月12日付で解散し、令和元年5月8日付で清算結了いたしました。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

 

前連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

製品運賃保管料

3,920

百万円

3,975

百万円

広告宣伝費

248

 

242

 

販売促進費

843

 

740

 

役員報酬

493

 

487

 

給与・手当

2,530

 

2,309

 

賞与

891

 

811

 

役員賞与引当金繰入額

37

 

40

 

退職給付費用

179

 

189

 

福利厚生費

658

 

610

 

租税公課

421

 

409

 

業務委託費

38

 

35

 

減価償却費

280

 

222

 

賃借料

469

 

452

 

のれんの償却額

63

 

63

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業において生産能力向上と環境整備を目的として実施し、設備投資合計で2,806百万円となりました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

内容

設備投資額
(百万円)

酒類

当社、苫小牧工場 酒類製造設備等

4

 

当社、新関西事務所

117

 

合同酒精、東京工場 酒類製造設備等

55

 

合同酒精、旭川工場 酒類製造設備等

7

 

合同酒精、清水工場 アルコール蒸留設備等

2,045

 

福徳長酒類、久留米工場 酒類製造設備・環境整備

41

 

福徳長酒類、韮崎工場 酒類製造設備・環境整備

38

 

オエノンプロダクトサポート、酒類製造設備等

39

 

秋田県醗酵工業、酒類製造設備等

6

 

その他酒類製造設備等

43

 

2,396

加工用澱粉

サニーメイズ、製造設備等

1

酵素医薬品

合同酒精、酵素医薬品工場・研究所 酵素・診断薬製造設備等

211

全社

当社、新本社ビル等

196

合計

2,806

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,750

300

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

800

750

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

23

16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,500

0.80

令和3年1月~

令和4年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

10

令和3年1月~

令和6年1月

その他有利子負債
 取引保証金

2,918

2,929

1.63

合計

6,517

5,507

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 その他有利子負債の「取引保証金」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」および「連結決算日後5年内における返済予定額(注4)」については、記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

750

750

 ―

リース債務

7

2

0

0

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,089 百万円
純有利子負債1,379 百万円
EBITDA・会予2,848 百万円
株数(自己株控除後)60,240,247 株
設備投資額2,611 百万円
減価償却費1,385 百万円
のれん償却費63 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 西 永 裕 司
資本金6,946 百万円
住所東京都墨田区東駒形一丁目17番6号
電話番号03(6757)4580

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