1年高値2,031 円
1年安値1,747 円
出来高6,800 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA16.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA1.8 %
ROIC0.6 %
β0.24
決算3月末
設立日1923/6/20
上場日1955/10/26
配当・会予40 円
配当性向69.8 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.2 %
純利5y CAGR・予想:-16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社1社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(養命酒関連事業)

「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設(くらすわ、養命酒健康の森)において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。

(その他)

東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

  事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績

当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が見られたものの、消費増税や相次ぐ自然災害の影響、海外経済の不確実性等に加え、足下では新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画(2018年4月~2021年3月)において、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。

当事業年度の売上高は、前年同期比0.4%減の10,478百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は、前年同期比0.4%減の10,120百万円となりました。「養命酒」は主に国内において前年同期を上回りましたが、その他製品・サービスは、主に酒類が前年同期を下回りました。また、不動産賃貸と太陽光発電からなるその他の売上高は、前年同期比1.0%減の358百万円となりました。

売上原価は、前年同期比1.8%減の3,704百万円となりました。また、売上原価率は、製造経費の削減、養命酒の製造数量が増加したこと等により、前年同期に比べ0.6ポイント低い35.3%となりました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、研究開発費等の減少により、前年同期比0.3%減の6,175百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比7.3%増の598百万円となりました。

営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比6.1%増の338百万円の収入となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比6.9%増の937百万円となりました。

特別利益として、主に社有地の売却により固定資産売却益207百万円、一部保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益67百万円を計上しました。

特別損失として、主に投資有価証券評価損54百万円を計上しました。

税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に税引前当期純利益が増加したこと等により、前年同期比17.9%増の354百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前年同期比14.7%増の787百万円となりました。

 

セグメント別には以下のとおりです。

①  養命酒関連事業

養命酒関連事業の売上高は10,120百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

<養命酒>

国内における「養命酒」につきましては、ドラッグストア等主要販売チャネルである小売店での店頭陳列の強化や購入促進施策等の販売促進活動に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして開拓している保険薬局取扱店舗数の拡大に努めました。プロモーションにつきましては、ウェブを中心とするコンテンツマーケティング、テレビスポット広告等に加え、2月以降は「体を守る力」をテーマにした新聞広告を実施し、売上高は、7,692百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

 

海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先(台湾・香港・マレーシア・シンガポール)の市場環境に合わせた販売促進活動を実施したものの、香港における政情不安及び、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は、334百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,027百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

 

<その他商品・サービス>

「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」と「養命酒製造のど飴」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、152百万円(前年同期比35.4%増)となりました。

「酒類」につきましては、引き続き「クラフトジン」の新規採用や定番化に向けた営業活動に注力した一方、「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少しました。「酒類」の売上高は、638百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

「食品」につきましては、「養命酒製造のど飴」、「グミ×サプリ」、「黒豆黒酢」、「養命酒製造 甘酒」の取扱店舗数の拡大に注力しました。「食品」の売上高は、680百万円(前年同期比8.9%増)となりました。 

「リテール」につきましては、「くらすわ」及び「養命酒健康の森」のショップが夏場の天候不順や台風等の影響を受けたことに加え、2月下旬からは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部施設の営業を休止いたしました。「リテール」の売上高は、621百万円(前年同期比4.9%減)となりました。 

以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は2,093百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

 

②  その他

不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は358百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

 

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

a.  生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

養命酒関連事業

9,627,304

△0.9

合計

9,627,304

△0.9

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.  商品等仕入実績

当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

養命酒関連事業

495,079

△5.9

合計

495,079

△5.9

 

(注) 1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.  受注実績

当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

 

 

d.  販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

養命酒関連事業

10,120,131

△0.4

その他

358,803

△1.0

合計

10,478,935

△0.4

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱大木

3,205,475

30.5

3,657,017

34.9

アルフレッサヘルスケア㈱

2,305,251

21.9

2,395,201

22.9

㈱PALTAC

1,581,150

15.0

1,314,852

12.5

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,467百万円減少し、44,879百万円となりました。これは主に売掛金が246百万円、駒ヶ根工場排水処理施設の取得等により有形固定資産が250百万円それぞれ増加した一方で、保有株式の時価評価等により投資有価証券及び関係会社株式が1,957百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、5,677百万円となりました。これは主に駒ヶ根工場排水処理施設の取得等による未払金213百万円、未払消費税等118百万円等を含む流動負債が541百万円増加した一方で、保有株式の時価評価の減少等により繰延税金負債が682百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1,420百万円減少し、39,201百万円となりました。これは主に当期純利益787百万円の計上及び配当金552百万円の支払により利益剰余金が235百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,687百万円減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ225百万円減少し、1,934百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、1,363百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主に税引前当期純利益1,142百万円、減価償却費566百万円等の増加要因と、法人税等の支払額275百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、1,034百万円(前年同期比58.5%減)となりました。これは主に定期預金の純増による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出563百万円、有形固定資産の売却による収入252百万円、投資有価証券の売却による収入101百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、551百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

 

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。

 

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

②  退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

③  有価証券の減損

当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

④  固定資産の減損

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、3ヵ年の中期経営計画(2018年4月~2021年3月)を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や、消費増税による消費者の節約志向の高まり、海外経済の不確実性や通商問題等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社は、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、引き続き以下の4つの基本戦略を推進してまいります。

①選択と集中

収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として取り組む「養命酒」以外の商品・サービスにつきましては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。

②スピードと効率

組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。

③コスト管理の徹底

原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。

④経営基盤の強化

経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 国内景気の動向及び人口減少

当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品の安全・品質

主力商品である「養命酒」は第2類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理と品質管理に関する基準であるGMPに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。
  しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(3) 特定製品への依存

当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は8割程度となっております。

「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 商品開発

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。3ヵ年の中期経営計画(2018年4月~2021年3月)におきましても、基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を目指して取り組んでおります。

しかしながら、酒類食品市場の競争は厳しく、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 原料の調達及び価格高騰

主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害・感染症の流行等

当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報システム

当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 取引先の集中

昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。

また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 保有有価証券の時価下落

当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。

しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 固定資産の減損

当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制

当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1923年6月

 

株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。

1925年4月

 

東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。

1943年2月

 

株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。

1951年9月

 

長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。

1951年11月

 

商号を養命酒製造株式会社に変更。

1953年8月

 

京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。

1955年10月

 

東京証券取引所に上場。

1956年1月

 

本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。

1957年10月

 

福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。

1958年4月

 

仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。

1961年9月

 

埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。

1961年10月

 

名古屋証券取引所に上場。

1962年7月

 

名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。

1962年11月

 

京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。

1963年2月

 

関西支店を京都市伏見区に移転。

1964年11月

 

長野県岡谷市に技術研究所を開設。

1971年4月

 

関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。

1972年10月

 

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。

1975年6月

 

技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。

1989年11月

 

本店社屋を新築。

1994年12月

 

中央研究所新棟を竣工。

2006年4月

 

大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20%を取得。

2010年4月

 

長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。

2012年1月

 

大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20%を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。

2013年7月

 

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。

2013年12月

 

ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。

2014年6月

 

中央研究所を商品開発センターと改称。

2020年4月

 

台湾台北市に台北支店を開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

19

112

43

2

6,354

6,555

所有株式数
(単元)

43,257

703

52,575

4,032

6

64,200

164,773

22,700

所有株式数
の割合(%)

26.25

0.43

31.91

2.45

0.00

38.96

100.00

 

(注)  自己株式2,691,130株は「個人その他」の欄に26,911単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。

配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として1株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。

期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として1株当たり40円といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

552,354

40.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名  女性1名  (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

川  村  昌  平

1939年6月10日生

1962年4月

当社入社

1993年4月

経理部担当部長

1996年6月

取締役・経理部長

2002年6月

常務取締役・人事、経理担当

2004年6月

専務取締役執行役員・管理本部長

2006年6月

代表取締役専務取締役執行役員・総務、人事、経理担当

2007年6月

代表取締役副社長執行役員・海外事業、総務、人事、経理担当

2008年6月

代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長

2010年4月

代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長、事業開発本部長

2010年8月

代表取締役副社長執行役員・事業開発本部長、管理本部長

2011年6月

代表取締役会長(現任)

注3

35

代表取締役
社長

塩  澤  太  朗

1948年5月8日生

1971年4月

三菱信託銀行株式会社入社

1999年6月

同社  市場金融部長

2000年6月

当社常務取締役・総務、経理担当

2001年6月

常務取締役・広報部長

2001年8月

常務取締役・広報部長、事業開発部長

2002年6月

専務取締役・事業開発、広報担当

2003年4月

専務取締役・事業開発、広報、薬事業務担当

2004年6月

代表取締役社長・事業本部長

2006年6月

代表取締役社長(現任)

注3

152

取締役
副社長執行役員
コーポレート本部長、
クロモジ推進室担当

田  中  英  雄

1952年2月22日生

1974年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2001年3月

同社  審査部副部長

2004年6月

当社取締役執行役員・管理本部部長

2005年6月

取締役執行役員・経理部長、管理本部部長

2006年6月

取締役執行役員・経理部長

2008年6月

取締役執行役員・経営企画部長

2009年6月

取締役執行役員・総務部長、監査室長

2010年8月

取締役執行役員・総務部長

2011年5月

取締役執行役員・人事部長、経理部長

2011年6月
 

常務取締役執行役員・管理本部長、人事部長、経理部長

2012年6月

常務取締役執行役員・管理本部長

2014年6月

専務取締役執行役員・管理本部長

2018年4月

専務取締役執行役員・生産本部、コーポレート本部担当

2018年6月

取締役専務執行役員・生産本部、コーポレート本部担当

2019年6月

取締役副社長執行役員・生産本部、コーポレート本部担当

2020年4月

取締役副社長執行役員・コーポレート本部長、クロモジ推進室担当(現任)

注3

16

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
営業本部長

神  林     敬

1961年8月10日生

1984年4月

当社入社

2008年6月

執行役員・人事総務部副部長

2009年6月

執行役員・営業部長

2012年6月

取締役執行役員・営業部長

2014年6月

常務取締役執行役員・マーケティング本部長

2018年4月

常務取締役執行役員・マーケティング本部、営業本部担当

2018年6月

取締役常務執行役員・マーケティング本部、営業本部担当

2019年6月

取締役常務執行役員・営業本部担当

2020年4月

取締役常務執行役員・営業本部長(現任)

注3

8

取締役
常務執行役員
生産本部長、
駒ヶ根工場長

大   森     勉

1958年10月27日生

1981年4月

当社入社

2008年6月

執行役員・駒ヶ根工場副工場長

2010年4月

執行役員・施設運営事業部長、駒ヶ根工場副工場長

2010年8月

執行役員・駒ヶ根工場長、施設運営事業部長

2011年6月

取締役執行役員・駒ヶ根工場長、施設運営事業部長

2012年6月

取締役執行役員・駒ヶ根工場長、中央研究所長

2014年6月

取締役執行役員・駒ヶ根工場長

2016年4月

取締役執行役員・生産本部副本部長、駒ヶ根工場長

2016年5月

取締役執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長

2018年6月

取締役上席執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長

2019年6月

取締役常務執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長(現任)

注3

9

取締役
常務執行役員
マーケティング本部長

斉  藤     隆

1954年9月21日生

1978年4月

株式会社住友銀行入行

2006年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2009年5月

大正製薬株式会社上席理事

2011年4月

同社  執行役員

2012年6月

富山化学工業株式会社取締役

2013年4月

大正製薬ホールディングス株式会社執行役員

2013年6月

当社監査役

2015年6月

取締役執行役員・経営管理部長

2018年4月

取締役執行役員・コーポレート本部長、経営管理部長

2018年6月

取締役上席執行役員・コーポレート本部長、経営管理部長

2019年6月

取締役常務執行役員・マーケティング本部担当

2020年4月

取締役常務執行役員・マーケティング本部長(現任)

注3

4

取締役
常勤監査等委員

野  﨑     知

1958年5月5日生

1982年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社監査部長

2013年10月

同社  監査部担当部長

2018年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

注4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
監査等委員

笠  原     孟

1947年6月12日生

1972年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行  総務部部長

2002年6月

財団法人八十二文化財団事務局長

2003年6月

当社監査役

2004年6月

財団法人八十二文化財団理事

2006年6月

同財団法人  常務理事

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

注4

7

取締役
監査等委員

須  永  明  美

1961年8月14日生

1989年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1991年2月

中央監査法人入所

1993年8月

公認会計士登録

1994年10月

税理士登録

1994年11月

須永公認会計士事務所開業所長(現任)

1996年11月

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立代表取締役(現任)

2012年1月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員(現任)

2016年6月

株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役(2020年6月退任予定)

2017年6月

丸の内監査法人統括代表社員(現任)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

ウシオ電機株式会社社外取締役(2020年6月就任予定)

注4

237

 

 

 

 

(注) 1.取締役常勤監査等委員 野﨑知、取締役監査等委員 笠原孟及び須永明美は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長 野﨑知  委員 笠原孟  委員 須永明美

3.当該取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当該監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入しております。

執行役員は9名で構成され、うち4名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員は次の5名であります。

上席執行役員    クロモジ推進室長                         丸山  明彦

上席執行役員    営業本部副本部長兼営業企画部長           宮下  克彦

上席執行役員    経営管理部長兼経理部長                   井川  明

上席執行役員    人事総務部長                             清水  政明

執行役員        クロモジ推進室フェロー                   丸山  徹也

 

 

 ②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。

イ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役野﨑知氏は2018年6月まで三菱UFJ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役笠原孟氏は2003年6月まで株式会社八十二銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役野﨑知氏、笠原孟氏、須永明美氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員3名(全員社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の体制となっており、社外取締役3名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役は、取締役会に常時出席するとともに指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、代表取締役との定例会議を通じて、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うとともに、助言や意見交換を行います。

当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監視機能を確保していると判断しております。

ハ  社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては当社が上場する証券取引所の定める独立性基準に基づくほか、経歴、経営経験、専門性その他当社の取締役として必要となる経験、見識、能力、専門性、人格などを勘案して行っています。

ニ  社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は3名であり、選任理由は以下のとおりです。

社外取締役野﨑知氏が監査業務をはじめ長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役笠原孟氏が当社の社外監査役及び株式会社八十二銀行における経歴を通じて培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役須永明美氏が公認会計士・税理士や他社の社外監査役として培われた財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は3名全員が監査等委員であり、そのうち1名が常勤監査等委員の体制となっております。監査等委員会監査につきましては、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員が取締役会に常時出席するとともに経営会議、コンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、監査室との日常的な連携、各部門へのヒアリングを通じた情報収集や全事業所への訪問により、執行状況の確認を行っております。また、取締役等と監査等委員会との定例会議を個別に開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。

また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互に連携することにより監査効率の向上に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

大正製薬ホールディングス株式会社

東京都豊島区

30,000

純粋持株会社

0.36

23.93

業務・資本提携

 

(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  原材料費

 

1,246,338

56.2

1,230,817

56.8

Ⅱ  労務費

 

398,742

18.0

386,729

17.8

Ⅲ  経費

※1

571,150

25.8

551,365

25.4

    当期総製造費用

 

2,216,231

100.0

2,168,913

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

117,986

 

113,544

 

    半製品期首たな卸高

 

108,597

 

78,423

 

合計

 

2,442,815

 

2,360,881

 

    仕掛品期末たな卸高

 

113,544

 

130,542

 

    半製品期末たな卸高

 

78,423

 

46,909

 

    当期製品製造原価

 

2,250,847

 

2,183,428

 

 

(注) ※1  主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

58,684

75,167

減価償却費

243,368

223,627

修繕費

22,735

12,457

消耗工具器具備品費

30,102

28,202

租税公課

28,870

29,809

電力料

40,505

45,368

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

 

※3.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

2,240,861

千円

2,204,931

千円

給料手当

939,293

952,442

退職給付費用

41,537

58,381

賞与引当金繰入額

137,428

125,410

役員賞与引当金繰入額

17,730

23,150

役員株式給付引当金繰入額

31,570

44,446

減価償却費

224,165

213,122

 

 

おおよその割合

販売費

72

72

一般管理費

28

28

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額801百万円の設備投資を実施し、全額自己資金で賄いました。

養命酒関連事業においては、駒ヶ根工場の排水処理施設を中心に738百万円の設備投資を実施しました。

その他においては、賃貸用不動産の更新工事等を中心に63百万円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,292 百万円
純有利子負債-6,594 百万円
EBITDA・会予1,086 百万円
株数(自己株控除後)13,749,234 株
設備投資額738 百万円
減価償却費566 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費315 百万円
代表者代表取締役社長    塩  澤    太  朗
資本金1,650 百万円
住所東京都渋谷区南平台町16番25号
会社HPhttps://www.yomeishu.co.jp/

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