1年高値2,352 円
1年安値1,837 円
出来高6,200 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA17.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA1.5 %
ROIC0.6 %
営利率5.3 %
決算3月末
設立日1923/6/20
上場日1955/10/26
配当・会予40.0 円
配当性向80.1 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-24.4 %
純利5y CAGR・予想:-20.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社1社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(養命酒関連事業)

「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設(くらすわ、養命酒健康の森)において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。

(その他)

東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

  事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月27日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、3ヵ年の中期経営計画(2018年4月~2021年3月)を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費税増税による消費者の節約志向の高まりや、海外経済の不確実性や通商問題等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社は、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、引き続き以下の4つの基本戦略を推進してまいります。

①選択と集中

収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として取り組む「養命酒」以外の商品・サービスにつきましては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。

②スピードと効率

組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。

③コスト管理の徹底

原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。

④経営基盤の強化

経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月27日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 特定製品への依存

当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は8割程度となっております。

当社は、3ヵ年の中期経営計画(2018年4月~2021年3月まで)において、基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を目指して取り組んでまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原料の調達

主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 取引先の集中

昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。

また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制等

当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の安全・品質

当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害等による影響

当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 株式市場の影響

当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。

しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 固定資産の減損

当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

大正12年6月

 

株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。

大正14年4月

 

東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。

昭和18年2月

 

株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。

昭和26年9月

 

長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。

昭和26年11月

 

商号を養命酒製造株式会社に変更。

昭和28年8月

 

京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。

昭和30年10月

 

東京証券取引所に上場。

昭和31年1月

 

本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。

昭和32年10月

 

福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年6月に閉鎖)。

昭和33年4月

 

仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。

昭和36年9月

 

埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年4月に閉鎖)。

昭和36年10月

 

名古屋証券取引所に上場。

昭和37年7月

 

名古屋市に名古屋出張所(平成8年に支店、平成16年3月に閉店)を開設。

昭和37年11月

 

京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年4月に閉鎖)に移設。

昭和38年2月

 

関西支店を京都市伏見区に移転。

昭和39年11月

 

長野県岡谷市に技術研究所を開設。

昭和46年4月

 

関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。

昭和47年10月

 

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。

昭和50年6月

 

技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。

平成元年11月

 

本店社屋を新築。

平成6年12月

 

中央研究所新棟を竣工。

平成18年4月

 

大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20%を取得。

平成22年4月

 

長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。

平成24年1月

 

大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20%を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。

平成25年7月

 

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。

平成25年12月

 

ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。

平成26年6月

 

中央研究所を商品開発センターと改称。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

23

109

47

1

4,660

4,865

所有株式数
(単元)

43,206

501

54,233

4,204

5

62,623

164,772

22,800

所有株式数
の割合(%)

26.22

0.31

32.91

2.55

0.00

38.01

100.00

 

(注)  自己株式2,691,053株は「個人その他」の欄に26,910単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。

配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として1株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。

期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として1株当たり40円といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年6月27日

定時株主総会決議

552,357

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

川  村  昌  平

昭和14年6月10日生

昭和37年4月

当社入社

平成5年4月

経理部担当部長

 同 8年6月

取締役・経理部長

 同 14年6月

常務取締役・人事、経理担当

 同 16年6月

専務取締役執行役員・管理本部長

 同 18年6月

代表取締役専務取締役執行役員・総務、人事、経理担当

 同 19年6月

代表取締役副社長執行役員・海外事業、総務、人事、経理担当

 同 20年6月

代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長

 同 22年4月

代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長、事業開発本部長

 同 22年8月

代表取締役副社長執行役員・事業開発本部長、管理本部長

 同 23年6月

代表取締役会長(現任)

注3

33

代表取締役
社長

塩  澤  太  朗

昭和23年5月8日生

昭和46年4月

三菱信託銀行株式会社入社

平成11年6月

同社  市場金融部長

 同 12年6月

当社常務取締役・総務、経理担当

 同 13年6月

常務取締役・広報部長

 同 13年8月

常務取締役・広報部長、事業開発部長

 同 14年6月

専務取締役・事業開発、広報担当

 同 15年4月

専務取締役・事業開発、広報、薬事業務担当

 同 16年6月

代表取締役社長・事業本部長

 同 18年6月

代表取締役社長(現任)

注3

150

取締役
副社長執行役員
生産本部、
コーポレート
本部担当

田  中  英  雄

昭和27年2月22日生

昭和49年4月

三菱信託銀行株式会社入社

平成13年3月

同社  審査部副部長

 同 16年6月

当社取締役執行役員・管理本部部長

 同 17年6月

取締役執行役員・経理部長、管理本部部長

 同 18年6月

取締役執行役員・経理部長

 同 20年6月

取締役執行役員・経営企画部長

 同 21年6月

取締役執行役員・総務部長、監査室長

 同 22年8月

取締役執行役員・総務部長

 同 23年5月

取締役執行役員・人事部長、経理部長

 同 23年6月
 

常務取締役執行役員・管理本部長、人事部長、経理部長

 同 24年6月

常務取締役執行役員・管理本部長

 同 26年6月

専務取締役執行役員・管理本部長

 同 30年4月

専務取締役執行役員・生産本部、コーポレート本部担当

 同 30年6月

取締役専務執行役員・生産本部、コーポレート本部担当

令和元年6月

取締役副社長執行役員・生産本部、コーポレート本部担当(現任)

注3

15

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
営業本部担当

神  林     敬

昭和36年8月10日生

昭和59年4月

当社入社

平成20年6月

執行役員・人事総務部副部長

 同 21年6月

執行役員・営業部長

 同 24年6月

取締役執行役員・営業部長

 同 26年6月

常務取締役執行役員・マーケティング本部長

 同 30年4月

常務取締役執行役員・マーケティング本部、営業本部担当

 同 30年6月

取締役常務執行役員・マーケティング本部、営業本部担当

令和元年6月

取締役常務執行役員・営業本部担当(現任)

注3

7

取締役
常務執行役員
生産本部長、
駒ヶ根工場長

大   森     勉

昭和33年10月27日生

昭和56年4月

当社入社

平成20年6月

執行役員・駒ヶ根工場副工場長

 同 22年4月

執行役員・施設運営事業部長、駒ヶ根工場副工場長

 同 22年8月

執行役員・駒ヶ根工場長、施設運営事業部長

 同 23年6月

取締役執行役員・駒ヶ根工場長、施設運営事業部長

 同 24年6月

取締役執行役員・駒ヶ根工場長、中央研究所長

 同 26年6月

取締役執行役員・駒ヶ根工場長

 同 28年4月

取締役執行役員・生産本部副本部長、駒ヶ根工場長

 同 28年5月

取締役執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長

 同 30年6月

取締役上席執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長

令和元年6月

取締役常務執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長(現任)

注3

8

取締役
常務執行役員
マーケティング本部担当

斉  藤     隆

昭和29年9月21日生

昭和53年4月

株式会社住友銀行入行

平成18年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

 同 21年5月

大正製薬株式会社上席理事

 同 23年4月

同社  執行役員

 同 24年6月

富山化学工業株式会社取締役

 同 25年4月

大正製薬ホールディングス株式会社執行役員

 同 25年6月

当社監査役

 同 27年6月

取締役執行役員・経営管理部長

 同 30年4月

取締役執行役員・コーポレート本部長、経営管理部長

 同 30年6月

取締役上席執行役員・コーポレート本部長、経営管理部長

令和元年6月

取締役常務執行役員・マーケティング本部担当(現任)

注3

3

取締役
常勤監査等委員

野  﨑     知

昭和33年5月5日生

昭和57年4月

三菱信託銀行株式会社入社

平成23年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社監査部長

 同 25年10月

同社 監査部担当部長

同 30年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

注4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
監査等委員

笠  原     孟

昭和22年6月12日生

昭和47年4月

株式会社八十二銀行入行

平成12年6月

同行  総務部部長

 同 14年6月

財団法人八十二文化財団事務局長

 同 15年6月

当社監査役

 同 16年6月

財団法人八十二文化財団理事

 同 18年6月

同財団法人  常務理事

 同 30年6月

当社取締役監査等委員(現任)

注4

7

取締役
監査等委員

鈴  木  茂  夫

昭和24年10月11日生

昭和47年4月

アーサーアンダーセン東京事務所入所

 同 49年9月

昭和監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)入所

平成9年5月

太田昭和監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)代表社員

 同 21年6月

新日本有限責任監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)退所

 同 22年4月

公益財団法人りそな中小企業振興財団監事(現任)

 同 22年6月

ナラサキ産業株式会社社外監査役(現任)

 同 24年1月

日本公認会計士協会規律調査会委員

 同 27年6月

当社監査役

 同 30年6月

当社取締役監査等委員(現任)

注4

2

227

 

 

 

 

(注) 1.取締役常勤監査等委員 野﨑知、取締役監査等委員 笠原孟及び鈴木茂夫は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長 野﨑知  委員 笠原孟  委員 鈴木茂夫

3.当該取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当該監査等委員である取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入しております。

執行役員は9名で構成され、うち4名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員は次の5名であります。

上席執行役員    マーケティング本部長兼マーケティング部長   丸山  明彦
上席執行役員    営業本部長兼営業企画部長兼ヘルスケア営業部長 宮下  克彦
上席執行役員    コーポレート本部長兼経営管理部長兼経理部長  井川  明
執行役員        人事総務部長                 清水  政明
執行役員        商品開発センター長              丸山  徹也

 

 

 ②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。

イ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役野﨑知氏は平成30年6月まで三菱UFJ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役笠原孟氏は平成15年6月まで株式会社八十二銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役鈴木茂夫氏は平成21年6月まで新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役野﨑知氏、笠原孟氏、鈴木茂夫氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員3名(全員社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の体制となっており、社外取締役3名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役は、取締役会に常時出席するとともに指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、代表取締役との定例会議を通じて、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うとともに、助言や意見交換を行います。

当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監視機能を確保していると判断しております。

ハ  社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては当社が上場する証券取引所の定める独立性基準に基づくほか、経歴、経営経験、専門性その他当社の取締役として必要となる経験、見識、能力、専門性、人格などを勘案して行っています。

ニ  社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は3名であり、選任理由は以下のとおりです。

社外取締役野﨑知氏が監査業務をはじめ長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役笠原孟氏が当社の社外監査役及び株式会社八十二銀行における経歴を通じて培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役鈴木茂夫氏が公認会計士や他社の社外監査役として培われた専門的な知見と豊富な経験を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は3名全員が監査等委員であり、そのうち1名が常勤監査等委員の体制となっております。監査等委員会監査につきましては、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員が取締役会に常時出席するとともに経営会議、コンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、監査室との日常的な連携、各部門へのヒアリングを通じた情報収集や全事業所への訪問により、執行状況の確認を行っております。また、代表取締役と監査等委員会の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。

また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互に連携することにより監査効率の向上に努めております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

大正製薬ホールディングス株式会社

東京都豊島区

30,000

純粋持株会社

0.36

23.93

業務・資本提携

 

(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  原材料費

 

1,191,067

52.6

1,246,338

56.2

Ⅱ  労務費

 

471,901

20.9

398,742

18.0

Ⅲ  経費

※1

600,499

26.5

571,150

25.8

    当期総製造費用

 

2,263,468

100.0

2,216,231

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

164,568

 

117,986

 

    半製品期首たな卸高

 

43,730

 

108,597

 

合計

 

2,471,767

 

2,442,815

 

    仕掛品期末たな卸高

 

117,986

 

113,544

 

    半製品期末たな卸高

 

108,597

 

78,423

 

    当期製品製造原価

 

2,245,183

 

2,250,847

 

 

(注) ※1  主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

46,361

58,684

減価償却費

269,809

243,368

修繕費

22,590

22,735

消耗工具器具備品費

35,614

30,102

租税公課

29,732

28,870

電力料

29,434

40,505

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

 

※3.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

広告宣伝費

2,164,029

千円

2,240,861

千円

給料手当

904,484

939,293

退職給付費用

73,936

41,537

賞与引当金繰入額

139,926

137,428

役員賞与引当金繰入額

22,390

17,730

役員株式給付引当金繰入額

15,981

31,570

減価償却費

250,929

224,165

 

 

おおよその割合

販売費

71

72

一般管理費

29

28

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額1,885百万円の設備投資を実施し、全額自己資金で賄いました。

養命酒関連事業においては、当社駒ヶ根工場の製造設備及び同工場見学施設を中心に、291百万円の設備投資を実施しました。

その他においては、賃貸用不動産の取得などを中心に、1,593百万円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,347 百万円
純有利子負債-6,014 百万円
EBITDA・会予1,201 百万円
株数(自己株控除後)13,749,234 株
設備投資額- 百万円
減価償却費601 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費362 百万円
代表者代表取締役社長    塩  澤    太  朗
資本金1,650 百万円
住所東京都渋谷区南平台町16番25号
電話番号03(3462)8111(代表)

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