1年高値4,280 円
1年安値2,946 円
出来高1,000 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.8 %
ROIC3.3 %
β0.46
決算12月末
設立日1963/1/24
上場日1973/8/21
配当・会予60 円
配当性向30.9 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.9 %
純利5y CAGR・予想:-4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社4社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

 

 (1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け

当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。

 

 (2)事業の系統図

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げなどの影響をうけつつも、雇用、所得環境の改善を背景にゆるやかに回復しています。しかしながら、輸出・生産においては、海外経済の減速の影響が引き続きみられ、予断を許さない状況が続いています。

北海道経済においても、ゆるやかに回復していますが、個人消費など一部に弱い動きがみられ、観光においても、来道者数、外国人入国者数ともに前年を下回り、増勢が鈍化しています。

清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇による大型ペットボトル商品の値上げ実施に加えて、プラスチックごみ問題への対応が求められるほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、引き続きシェア争いが激化しています。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、552億9千2百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は20億5千7百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は20億8千6百万円(前年同期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億2千万円(前年同期比0.6%増)となりました。

財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度に比べ14億7千6百万円増加の502億5千9百万円となりました。負債は、1億7千1百万円減少の88億3千2百万円となりました。純資産は、16億4千7百万円増加の414億2千7百万円となりました。
 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ12億5千1百万円増加し、107億3千1百万円になりました。

活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

 

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

 営業活動によって得られた資金は、43億4千6百万円(前連結会計年度は36億3千9百万円の収入)になりました。これは、税金等調整前当期純利益21億1千8百万円、減価償却費27億8千8百万円などに対し、法人税等の支払額4億5千2百万円などによるものです。

 

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、22億2千8百万円(前連結会計年度は21億4千5百万円の使用)になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出16億2千5百万円、無形固定資産の取得による支出4億3百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入2千6百万円などによるものです。

 

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

  財務活動の結果によって使用した資金は、8億6千6百万円(前連結会計年度は8億8千2百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額4億3千9百万円、リース債務の返済による支出4億2千4百万円などによるものです。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

 

名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

清涼飲料水等

32,348

△3.0

 

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

 

名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

清涼飲料水等

55,292

△1.3

 

 

(注) 1 相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10%以上の相手先はありません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ14億7千6百万円増加の502億5千9百万円となりました。これは主に、販売機器が減少したものの、現金及び預金、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

負債は、1億7千1百万円減少の88億3千2百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が増加したものの、未払金、リース債務が減少したことによるものです。

純資産は、16億4千7百万円増加の414億2千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は82.4%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は5,671円54銭となりました。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画に基づき、2019年度の経営方針を

  1.「生活者の皆様やお取引先様に対して、当社独自の新たな価値を提供する」

  2.「非飲料事業の強化」

  3.「コストダウンの推進」

と定め、以下の活動に取り組んでまいりました。

 

a 営業活動

スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、お取引先と当社の双方の成長と、飲料市場全体の伸長を目的に、全国チェーンのお取引先に対し、当社独自の提案をするなど、北海道の生活者の潜在ニーズに対してカテゴリー分析を行い最適な品揃えの提案を行ったほか、大型ペットボトル商品の値上げに伴う販売数量の減少への対策として、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料の販売拡大に注力しました。

自動販売機ビジネスにおいては、スーパーマーケットチャネルでのイートインコーナーと連動した売り場の創造に注力した提案や、自動販売機補充作業の効率化など、成長性と収益性を意識した活動につとめました。
飲食店、ホテル、売店等においては、収益性の改善を軸に販促費の配分を見直したほか、北海道限定商材の最大活用により、ダウントレンドへの歯止めをはかりました。

また、札幌圏を除くエリアについては、当社グループとしての総合力を活かした営業を推進するために、従来の販売チャネル別組織から、エリア管理を基本とした組織へと変更し活動を行いました。

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとしては、聖火ランナーの募集をはじめとしたプロモーションをコカ・コーラシステム全体で実施したほか、「JOCオリンピック支援自販機」の設置や、チケットプロモーション、聖火リレートーチの展示イベント等を実施することで、売上の拡大とオリンピックへの機運醸成をはかりました。

 

b 新商品の発売

新商品としては、水出し抽出によるコーヒーを使用し、やさしい口あたりと透明感のあるコク、すっきりとした後味を楽しめる「ジョージア ジャパン クラフトマン 微糖」、コカ・コーラブランド初となるエナジードリンク「コカ・コーラ エナジー」、高級豆エメラルドマウンテンを使用して、北海道エリア内のコンビニエンスストア限定で、砂糖不使用で仕上げたほのかな甘みとミルク感が特徴の「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド カフェオレ 砂糖不使用 440mlPET 北海道限定パッケージ」を発売しました。

また、アルコール市場に初めて参入し、レモンサワー専門ブランド「檸檬堂(れもんどう)」から、丸ごとすりおろしたレモン果汁とお酒をあらかじめ馴染ませた「前割りレモン製法」を採用した、アルコール度数や果汁率の異なる4種類のレモンサワー「檸檬堂 定番レモン」、「檸檬堂 塩レモン」、「檸檬堂 はちみつレモン」、「檸檬堂 鬼レモン」を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。

 

c CSR活動、環境への取り組み

CSR活動としては、「北の大地とともに」を合言葉にCSR活動を展開し、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。

環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を掲げ、2030年までに、ペットボトル素材をサスティナブル素材100%とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。

さらに、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的として、北海道、公益財団法人 北海道環境財団、当社の三者協働で取り組む「北海道 e-水プロジェクト」が2019年で10年目を迎えました。これを機に寄付対象製品を「ジョージア サントスプレミアム 北海道限定デザイン」からより豊かで美しい「水」をイメージ出来る、「い・ろ・は・す 天然水555mlPET」に変更することで、より多くの皆様に「北海道 e-水プロジェクト」を知っていただくとともに、継続的な活動を目指し取組みを進めてまいります。

 

d 社会貢献活動

社会貢献活動としては、北海道開発局が進める子育て支援の一環として、各自治体、北海道開発局、当社の三者が締結する協定に基づき、子育て世代を応援することを目的とした「子育て応援自動販売機」を設置したほか、ホクレン農業協同組合連合会と締結した「北海道酪農応援事業」に関する協定に基づき、酪農家支援型自動販売機「MOOMOO(も~も~)自販機」の売上金の一部から購入したカーフジャケットを寄贈する取り組みを開始しました。

 

以上の様々な取り組みを実施した結果、小型ペットボトル製品の販売強化や大型ペットボトル製品の値上げ、値引きの削減等の利益重視の施策により道内向け販売は堅調に推移しましたが、課題である道外ボトラーへの販売が本州の天候不順のため減少したことにより、当連結会計年度の売上高は、552億9千2百万円(前年同期比1.3%減)となりました。営業利益は20億5千7百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は20億8千6百万円(前年同期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことにより、14億2千万円(前年同期比0.6%増)となりました。

 

今後も当社グループを取り巻く環境は、所得情勢や消費増税に伴う家計負担の増加から個人消費は減速する見通しにあります。清涼飲料業界においても、物流費や原材料価格の高騰、シェア争いが激化するなか販売促進費の積極的な投入等、引き続き厳しい経営環境が想定されますが、コカ・コーラがオフィシャルスポンサーとして大会の成功を支援している東京2020オリンピック・パラリンピックの機会を最大限に活用した販売企画や売り場づくりの実施と、生活者やカスタマーのニーズを的確に捉え、当社グループ各社の専門性と強みを掛け合わせたグループ総合力による当社独自の新たな価値提案の実現を目指します。

また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs」とコカ・コーラが提唱している「WWW(廃棄物ゼロ社会)」を新たな指標として地域課題・環境問題に取り組んでいきます。

以上の取り組みにより、2020年12月期の業績は、売上高552億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を見込んでおります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

 

a キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

81.5

82.4

時価ベースの自己資本比率(%)

52.3

54.8

キャッシュ・フロー対有利子負債(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
       時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
       インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3 キャッシュ・フロー対有利子負債及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては有利子負債がないため、記載を省略しております。

 

b 資金需要、資金調達

資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。

 

資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。

 

c 資金の流動性

当社グループはCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率を重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2018年12月期

実績値

2019年12月期

実績値

2020年12月

目標値

連結売上高

55,997

55,292

55,200

連結営業利益

2,133

2,057

2,000

連結営業利益率

3.8%

3.7%

3.6%

 

 

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通りであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失28百万円を計上しておりますが、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営理念・経営方針

当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として

「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」

を制定し、以下の経営指針を定めています。

1.生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。

2.生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。

3.変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。
 

当社グループは、経営理念、経営指針に基づき中期経営計画を策定しています。

当社グループは、

1.グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して

2.道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、

3.常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、

4.持続的成長可能な経営基盤を実現する。

というビジョンに基づき、「地域に信頼され、認められる企業」を目指し、中期経営計画の基本方針である

「北海道で唯一の総合飲料会社としてさわやかさと潤いを提供し、道民から愛され続ける企業を目指す」

の実現に努めていきます。
 

(2)経営戦略

当社グループは中期経営計画に基づき2020年度の全社方針を

「グループ総合力の最大化」と「新たな価値の創出」によって

1.飲料事業の収益力の向上
 2.非飲料事業の成長
 3.経営基盤の強化

を実現する。と定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率であります。

(単位:百万円)

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

連結売上高

58,094

56,620

56,061

55,997

55,292

連結営業利益

1,012

2,446

2,258

2,133

2,057

連結営業利益率

1.7%

4.3%

4.0%

3.8%

3.7%

 

 

(4)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、所得情勢や消費増税に伴う家計負担の増加から個人消費は減速する見通しにあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

こうした状況の中、当社グループは中期経営計画に基づいた2020年度の全社方針を達成するため、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

 

① 飲料事業の収益力の向上

市場や生活者のニーズを幅広く観察し、求められる価値や潜在価値を提供することで、売上高の成長と利益の確保につとめます。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの機会を最大限に活用した販売企画や売り場づくりを実施します。

 

② 非飲料事業の成長

グループ各社の専門性を最大限に活かして組織横断的に新しいビジネスに挑戦し、飲料事業との相乗効果をはかります。

 

③ 経営基盤の強化

札幌工場の生産数量の最大化や自動販売機ビジネスの効率化などによるコスト削減、災害に備えたBCP(事業継続計画)対策を推進します。
 

また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE(コア)」による品質・安全性・環境の維持向上につとめていきます。
 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応につとめていく方針です。

有価証券報告書提出日現在で、当社グループがリスクと判断した主な事項は、次のとおりであります。

 

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。

 

(2) 品質管理について

当社グループの主要な商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲みいただける商品を提供するため、製造・販売・管理部門を対象として品質マネジメントシステム「ISO9001:2015」の認証を取得しています。製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 清涼飲料業界について

① 市場競争

清涼飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にありますが、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 天候要因

当社が事業を展開する清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 経済状況による影響について

① 道内景気と消費動向

当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 保有資産の価値変動

当社グループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。

 

③ 年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任(PL)法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定及び遵守、全従業員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境関連について

当社グループは、札幌工場サイトで認証取得している「ISO14001:2015(環境マネジメントシステム)」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止につとめておりますが、万一、環境汚染、法令違反等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害の発生について

製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、災害などによって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたすことのないようつとめております。しかし、大地震などの大規模な天災などにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1963年1月

清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金1億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置

1963年3月

本社を札幌市中央区北1条西5丁目に移し、仕入商品の販売を開始

1963年10月

商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田8番地2に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目2番1号)

1963年12月

本社工場を新設 -製品第1号誕生-

1969年1月

貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金2千万円)を設立(現・連結子会社)

1969年5月

河東郡音更町に帯広工場を新設

1973年4月

東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)

1973年6月

クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金1千万円)を設立

1973年8月

株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1979年11月

旭川市に旭川工場を新設

1982年2月

ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金2千万円)を設立

1985年1月

自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金7千万円)を設立

1986年11月

自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金8千万円)を設立

1989年1月

清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金1億7千5百万円)を設立

1993年1月

コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金3千万円)を設立

1996年12月

旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)

2000年10月

各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金5千万円)を設立

2001年5月

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金1千万円)の全株式を取得

2002年1月

北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更

2002年4月

北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)

2004年5月

北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金1千万円)

2004年6月

株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(2004年11月清算結了)し、2社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管

2004年12月

帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)

2006年3月

コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金5千万円)を設立

2008年12月

北海道飲料株式会社を解散

2009年2月

北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2009年9月

北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(現・連結子会社)

 

 

(注) 当社(1963年1月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年4月1日に、東北満俺株式会社(1940年8月1日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  (2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

12

110

46

2

5,111

5,297

所有株式数
(単元)

2,742

335

52,999

4,412

3

15,474

75,965

10,398

所有株式数
の割合(%)

3.61

0.44

69.77

5.81

0.00

20.37

100.00

 

 

(注) 自己株式302,455株は「個人その他」に3,024単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。

内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資などへの必要資金に充当いたします。

なお、当期末の配当につきましては、1株につき30円と決議されました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

2019年8月9日

取締役会決議

219

 30

2020年3月27日

定時株主総会決議

 219

 30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

佐々木 康行

1954年2月2日

1977年4月

大日本印刷株式会社入社

2000年12月

同社包装総合開発センター
システム開発本部開発第1部長

2002年2月

同社退社

同 年3月

当社入社

2006年3月

取締役製造統括本部長

2010年3月

常務取締役技術部、生産管理部、品質保証部、IT推進室担当

2013年3月

 

 

代表取締役専務営業統括本部長、広報・CSR推進部、コカ・コーラシステム担当

2014年3月

代表取締役社長営業統括本部長

2016年1月

代表取締役社長(現任)

(注)4

5,700

取締役
営業統括本部長、
営業統括本部
エリア本部長

山田 雄亮

1965年7月27日

1990年4月

当社入社

2004年4月

営業統括本部営業企画部長

2010年3月

執行役員広報・CSR推進部長

2011年1月

執行役員営業統括本部チェーンストア事業部長

2013年5月

当社退社

同 年5月

北海道サービス株式会社代表取締役社長

2015年3月

当社入社、取締役営業統括本部副本部長

同 年3月

北海道サービス株式会社退社

2019年1月

取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア本部長(現任)

(注)4

1,200

取締役
広報・CSR推進部、
危機管理部、総務人事部、
経営管理部担当

川村 雅彦

1966年1月29日

1988年4月

大日本印刷株式会社入社

2014年3月

同社ファインオプトロニクス事業部総務部長

2017年2月

同社退社

同 年3月

当社入社、顧問

同 年3月

取締役危機管理部、総務人事部担当

2018年3月

取締役広報・CSR推進部、危機管理部、総部人事部担当

2019年3月

取締役広報・CSR推進部、危機管理部、総務人事部、経営管理部担当(現任)

(注)4

700

取締役
技術部、生産管理部担当

小松 剛一

1968年4月3日

1991年4月

当社入社

2006年10月

技術部長

2012年3月

当社退社

同 年3月

北海道ベンディング株式会社取締役

2014年3月

当社入社、執行役員技術部担当

同 年3月

北海道ベンディング株式会社退社

2016年3月

執行役員技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2017年3月

取締役技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2020年3月

取締役技術部、生産管理部担当(現任)

(注)4

1,100

取締役

瀬山 朋広

1967年5月23日

1992年4月

大日本印刷株式会社入社

2013年4月

同社海外事業統括本部海外事業統括部長

2014年6月

DNP America,LLC 社長

2018年4月

大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長

2019年3月

当社入社、取締役、大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長(現任)

(注)4

取締役

酒寄 正太

1963年3月19日

1986年4月

大日本印刷株式会社入社

2002年1月

同社商印事業部商印第1営業本部営業第5部長

2009年4月

同社商印事業部商印第3営業本部長

2016年4月

同社情報イノベーション事業部東京第2営業本部長

2017年4月

同社情報イノベーション事業部副事業部長

2020年3月

当社入社、取締役、大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部副事業部長(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

春原 誠

1947年4月18日

1973年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1982年5月

茅根・春原法律事務所設立

1992年4月

司法研修所民事弁護教官

(1995年4月まで)

2010年3月

当社監査役

2014年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

冨岡 俊介

1976年9月30日

2007年9月

冨岡公治法律事務所入所

弁護士登録(札幌弁護士会)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

上田 恵一

1956年6月30日

1979年4月

監査法人栄光会計事務所入所(現 EY 新日本有限責任監査法人)

1982年3月

公認会計士登録

1988年7月

中央監査法人入所

1998年7月

中央監査法人代表社員就任

2007年1月

上田恵一公認会計士事務所設立

2016年3月

当社監査役

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

前田 則彦

1955年1月12日

1980年4月

大日本印刷株式会社入社

2004年10月

株式会社DNP北海道
執行役員管理部長

2005年3月

同社退社

同 年4月

当社入社、管理部長

2007年10月

執行役員管理部長

2009年3月

取締役経営管理部担当

2015年3月

常勤監査役(現任)

(注)6

2,200

常勤監査役

安立 啓二

1965年1月30日

1987年4月

当社入社

2009年10月

IT推進室長

2011年10月

北海道サービス株式会社入社

2012年9月

当社退社

2014年3月

北海道サービス株式会社取締役

2018年3月

同社退社

同 年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

監査役

伊藤 直哉

1958年9月21日

2010年4月

北海道大学大学院教授

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

後藤 雄則

1976年3月5日

2007年9月

誠信法律事務所入所(現 弁護士法人誠信法律事務所)

弁護士登録(札幌弁護士会)

2010年9月

札幌フロンティア法律事務所開設

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)7

10,900

 

 

 

(注) 1 取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は「社外取締役」であります。

2 監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。

3 取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。

4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

菅原 一機

 営業統括本部営業企画部長、エリア営業本部副本部長

松原 孝志

 営業統括本部ベンディング・リテール営業本部副本部長

矢野 恭弘

 経営管理部担当

北島 斉

 営業統括本部ベンディング・リテール営業本部札幌販売部担当

井馬 智行

 危機管理部長、総務人事部長、広報・CSR推進部担当

山本 昌広

 営業統括本部チェーンストア営業本部長

吉田 貴彦

 営業統括本部事業開発部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

独立役員に指定している社外取締役の春原誠氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の冨岡俊介氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の上田恵一氏は、公認会計士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

社外監査役の伊藤直哉氏は、大学教授としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外監査役の後藤雄則氏は、弁護士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて会社の活動状況の報告を受けており、情報交換を通じて連携強化に努めております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大日本印刷㈱

東京都新宿区

114,464

印刷事業

59.9

(6.4)

当社は広告用資材等を購入しております。
被転籍3名

役員の兼任等・・・有

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

20

運送、構内荷役

100.0

当社商品の運送、工場内の荷役作業及び保管を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

幸楽輸送㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

70

事務機器のリース、一般事務処理業務の受託等

100.0

当社一般事務処理業務の受託等を行っています。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道サービス㈱

(連結子会社)

北海道札幌市東区

10

飲料・食品販売

100.0

当社より商品を購入し自動販売機による販売を行っております。また、当社の自動販売機のオペレーション業務を代行しております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道ベンディング㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

50

飲料製造、自動販売機の修理・設置

100.0

当社からの業務委託により飲料の製造、当社自動販売機の修理・保守を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道コカ・コーラプロダクツ㈱

 

 

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合を内数で記載しております。

2 上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

3 親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

29,187

87.6

28,377

87.7

Ⅱ 外注加工費

 3,076

9.2

 2,882

8.9

Ⅲ 経費

1,073

3.2

1,088

3.4

(消耗品費)

(64)

 

(63)

 

(租税公課)

(81)

 

(73)

 

(減価償却費)

(907)

 

(941)

 

(その他)

(19)

 

(10)

 

  当期総製造費用

33,337

100.0

32,348

100.0

  当期製品製造原価

33,337

 

32,348

 

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、製品別標準総合原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

(1) 広告宣伝費・販売促進費

1,805

百万円

1,875

百万円

(2) 運搬費

2,407

百万円

2,405

百万円

(3) 給料及び手当

6,316

百万円

6,073

百万円

(4) 退職給付費用

△161

百万円

68

百万円

(5) 業務委託費

1,064

百万円

1,095

百万円

(6) 減価償却費

1,729

百万円

1,790

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は2,638百万円であります。競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の増設及び更新を行ったほか、札幌工場PETボトルラインにおいて収益性の改善と多様化するニーズに対応することを目的にピューレを使用した果汁入り飲料の製造設備対応を行いました。

なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

 また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

 430

 316

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

 713

 532

  2021年~2026年

合計

 1,144

 848

 

 

(注) 1 「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸

         借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の

    総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

 212

 138

 93

 60

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,703 百万円
純有利子負債-10,652 百万円
EBITDA・会予4,788 百万円
株数(自己株控除後)7,304,392 株
設備投資額2,638 百万円
減価償却費2,788 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐 々 木 康 行
資本金2,935 百万円
住所札幌市清田区清田一条一丁目2番1号
会社HPhttp://www.hokkaido.ccbc.co.jp/

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