1年高値3,950 円
1年安値0 円
出来高1,800 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.8 %
ROIC3.6 %
営利率3.8 %
決算12月末
設立日1963/1/24
上場日1973/8/21
配当・会予60.0 円
配当性向18.6 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.6 %
純利5y CAGR・予想:26.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社4社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

 

  (1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け

 当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。

 

  (2)事業の系統図

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失21百万円を計上しておりますが、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失28百万円を計上しておりますが、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

今後の見通しについては、災害の影響の収束などにより日本経済は緩やかに回復するとみられますが、世界的な資産価格の下落や中国における経済構造改革の影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。

清涼飲料業界においても、シェア争いが激化するなか、販売促進費の増加により、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

このような環境のなかで、当社グループは、

「1.グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、

 2.道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、

 3.常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、

 4.持続的成長可能な経営基盤を実現する」

というビジョンに基づき、中期経営計画の基本方針である「北海道で唯一の総合飲料会社としてさわやかさと潤いを提供し、道民から愛され続ける企業を目指す」の実現につとめていきます。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、内部統制システムの構築と運用によるコーポレートガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE(コア)」による品質・安全性・環境の維持向上につとめていきます。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応につとめていく方針です。

有価証券報告書提出日現在で、当社グループがリスクと判断した主な事項は、次のとおりであります。

 

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。

 

(2) 品質管理について

当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲みいただける商品を提供するため、製造・販売・管理部門を対象として品質マネジメントシステム「ISO9001:2015」の認証を取得しています。製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 清涼飲料業界について

① 市場競争

清涼飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にありますが、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候要因

当社が事業を展開する清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 経済状況による影響について

① 道内景気と消費動向

当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価値変動

当社グループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。

③ 年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任(PL)法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定及び遵守、全従業員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境関連について

当社グループは、札幌工場サイトで認証取得している「ISO14001:2015(環境マネジメントシステム)」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止につとめておりますが、万一、環境汚染、法令違反等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害の発生について

製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、災害などによって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたすことのないようつとめております。しかし、大地震などの大規模な天災などにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1963年1月

清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金1億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置

1963年3月

本社を札幌市中央区北1条西5丁目に移し、仕入商品の販売を開始

1963年10月

商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田8番地2に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目2番1号)

1963年12月

本社工場を新設 -製品第1号誕生-

1969年1月

貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金2千万円)を設立(現・連結子会社)

1969年5月

河東郡音更町に帯広工場を新設

1973年4月

東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)

1973年6月

クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金1千万円)を設立

1973年8月

株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1979年11月

旭川市に旭川工場を新設

1982年2月

ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金2千万円)を設立

1985年1月

自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金7千万円)を設立

1986年11月

自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金8千万円)を設立

1989年1月

清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金1億7千5百万円)を設立

1993年1月

コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金3千万円)を設立

1996年12月

旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)

2000年10月

各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金5千万円)を設立

2001年5月

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金1千万円)の全株式を取得

2002年1月

北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更

2002年4月

北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)

2004年5月

北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金1千万円)

2004年6月

株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(2004年11月清算結了)し、2社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管

2004年12月

帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)

2006年3月

コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金5千万円)を設立

2008年12月

北海道飲料株式会社を解散

2009年2月

北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2009年9月

北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(現・連結子会社)

 

 

(注) 当社(1963年1月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年4月1日に、東北満俺株式会社(1940年8月1日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

 

(5) 【所有者別状況】

  (2018年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 16

 12

 112

 48

1

 4,947

 5,136

所有株式数
(単元)

 ―

 3,054

 159

 52,639

 3,594

 1

16,519

 75,966

 10,298

所有株式数
の割合(%)

 ―

 4.02

 0.21

69.29

 4.73

 0.00

 21.75

100.00

 

 

(注)1.自己株式302,296株は「個人その他」に3,022単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

  2.2018年3月29日開催の第56期定時株主総会の決議により、同年7月1日をもって、単元株式数を1,000株

    から100株へ変更しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。

内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資などへの必要資金に充当いたします。
なお、当期末配当金につきましては、1株につき30円と決議されました。2018年7月1日付で5株を1株とする株式併合を実施しており、当期末配当金を当該株式併合前に換算すると1株当たり6円に相当しますので、中間配当金(1株当たり6円)とあわせて、年間配当金は前期の12円と実質的に同額となります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

2018年8月3日

219

 6

取締役会決議

2019年3月28日

 219

 30

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

佐々木 康行

1954年2月2日

1977年4月

大日本印刷株式会社入社

2000年12月

同社包装総合開発センター
システム開発本部開発第1部長

2002年2月

同社退社

同 年3月

当社入社

2006年3月

取締役製造統括本部長

2010年3月

常務取締役技術部、生産管理部、品質保証部、IT推進室担当

2013年3月

 

 

代表取締役専務営業統括本部長、広報・CSR推進部、コカ・コーラシステム担当

2014年3月

代表取締役社長営業統括本部長

2016年1月

代表取締役社長(現任)

(注)4

 5,200

取締役

 営業統括本部長、
営業統括本部エリア営業本部長

山 田 雄 亮

1965年7月27日

1990年4月

当社入社

2004年4月

営業統括本部営業企画部長

2010年3月

執行役員広報・CSR推進部長

2011年1月

執行役員営業統括本部チェーンストア事業部長

2013年5月

当社退社

同 年5月

北海道サービス株式会社代表取締役社長

2015年3月

当社入社、取締役営業統括本部副本部長

同 年3月

北海道サービス株式会社退社

2019年1月

取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア営業本部長(現任)

(注)4

1,000

取締役

生産管理部担当

内 田 尋 己

1965年3月21日

1987年4月

当社入社

2011年10月

生産管理部長

2013年3月

執行役員生産管理部長

2014年3月

取締役生産管理部長

2019年3月

取締役生産管理部担当(現任)

(注)4

1,100

取締役

広報・CSR推進部、危機管理部、総務人事部、経営管理部担当

川 村 雅 彦

1966年1月29日

1988年4月

大日本印刷株式会社入社

2014年3月

同社ファインオプトロニクス事業部総務部長

2017年2月

同社退社

同 年3月

当社入社、顧問

同 年3月

取締役危機管理部、総務人事部担当

2018年3月

取締役広報・CSR推進部、危機管理部、総部人事部担当

2019年3月

取締役広報・CSR推進部、危機管理部、総務人事部、経営管理部担当(現任)

(注)4

500

取締役

技術部担当

小 松 剛 一

1968年4月3日

1991年4月

当社入社

2006年10月

技術部長

2012年3月

当社退社

同 年3月

北海道ベンディング株式会社取締役

2014年3月

当社入社、執行役員技術部担当

同 年3月

北海道ベンディング株式会社退社

2016年3月

執行役員技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2017年3月

取締役技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)4

900

取締役

瀬 山 朋 広

1967年5月23日

1992年4月

大日本印刷株式会社入社

2013年4月

同社海外事業統括本部海外事業統括部長

2014年6月

DNP America,LLC 社長

2018年4月

大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長

2019年3月

当社取締役、大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長(現任)

(注)4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

春 原   誠

1947年4月18日

1973年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1982年5月

茅根・春原法律事務所設立

1992年4月

司法研修所民事弁護教官

(1995年4月まで)

2010年3月

当社監査役

2014年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

冨 岡 俊 介

1976年9月30日

2007年9月

冨岡公治法律事務所入所

弁護士登録(札幌弁護士会)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

前 田 則 彦

1955年1月12日

1980年4月

大日本印刷株式会社入社

2004年10月

株式会社DNP北海道
執行役員管理部長

2005年3月

同社退社

同 年4月

当社入社、管理部長

2007年10月

執行役員管理部長

2009年3月

取締役経営管理部担当

2015年3月

常勤監査役(現任)

(注)5

2,200

常勤監査役

安 立 啓 二

1965年1月30日

1987年4月

当社入社

2009年10月

IT推進室長

2011年10月

北海道サービス株式会社入社

2012年9月

当社退社

2014年3月

北海道サービス株式会社取締役

2018年3月

同社退社

同 年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

監査役

上 田 恵 一

1956年6月30日

1979年4月

監査法人栄光会計事務所入所(現 EY新日本有限責任監査法人)

1982年3月

公認会計士登録

1988年7月

中央監査法人入所

1998年7月

中央監査法人代表社員就任

2007年1月

上田恵一公認会計士事務所設立

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

伊 藤 直 哉

1958年9月21日

2010年4月

北海道大学大学院教授

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

後 藤 雄 則

1976年3月5日

2007年9月

誠信法律事務所入所(現 弁護士法人誠信法律事務所)

弁護士登録(札幌弁護士会)

2010年9月

札幌フロンティア法律事務所開設

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)6

10,900

 

 

 

 

(注) 1 取締役 春原誠、冨岡俊介の両氏は「社外取締役」であります。

2 監査役 上田恵一、伊藤直哉、後藤雄則の各氏は「社外監査役」であります。

3 取締役 春原誠、冨岡俊介の両氏は有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。

4 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

菅原 一機

 営業統括本部営業企画部長、エリア営業本部副本部長

松原 孝志

 営業統括本部ベンディング・リテール営業本部長、法人営業部長

矢野 恭弘

 経営管理部担当

北島 斉

 営業統括本部ベンディング・リテール営業本部料飲営業部長

井馬 智行

 危機管理部長、総務人事部長、広報・CSR推進部担当

山本 昌広

 営業統括本部チェーンストア営業本部長

吉田 貴彦

 営業統括本部事業開発部長

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大日本印刷㈱

東京都新宿区

114,464

印刷事業

59.9

(6.4)

当社は広告用資材等を購入しております。
被転籍3名

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

20

運送、構内荷役

100.0

当社商品の運送、工場内の荷役作業及び保管を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

幸楽輸送㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

70

事務機器のリース、一般事務処理業務の受託等

100.0

当社一般事務処理業務の受託等を行っています。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道サービス㈱

(連結子会社)

北海道札幌市東区

10

飲料・食品販売

100.0

当社より商品を購入し自動販売機による販売を行っております。また、当社の自動販売機のオペレーション業務を代行しております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道ベンディング㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

50

飲料製造、自動販売機の修理・設置

100.0

当社からの業務委託により飲料の製造、当社自動販売機の修理・保守を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道コカ・コーラプロダクツ㈱

 

 

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合を内数で記載しております。

2 上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

3 親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

28,424

87.6

29,187

87.6

Ⅱ 外注加工費

2,935

9.0

 3,076

9.2

Ⅲ 経費

1,094

3.4

1,073

3.2

(消耗品費)

(69)

 

(64)

 

(租税公課)

(92)

 

(81)

 

(減価償却費)

(919)

 

(907)

 

(その他)

(12)

 

(19)

 

  当期総製造費用

32,454

100.0

33,337

100.0

  当期製品製造原価

32,454

 

33,337

 

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、製品別標準総合原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

(1) 広告宣伝費・販売促進費

2,128

百万円

1,805

百万円

(2) 運搬費

2,277

百万円

2,407

百万円

(3) 給料及び手当

6,265

百万円

6,316

百万円

(4) 退職給付費用

7

百万円

△161

百万円

(5) 業務委託費

1,182

百万円

1,064

百万円

(6) 減価償却費

1,645

百万円

1,729

百万円

(7) 貸倒引当金繰入額

△0

百万円

1

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は18億8千2百万円であります。競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の増設及び更新を行ったほか、カスタマーとの受発注データ連携の安定化を図るため、電子受発注システムの更新を行いました。

なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

 また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

422

 430

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

840

 713

2020年1月7日~
2025年1月31日

合計

1,263

 1,144

 

 

(注) 1 「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸

         借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の

    総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

 292

 186

 116

 71

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,227 百万円
純有利子負債-10,625 百万円
EBITDA・会予4,709 百万円
株数(自己株控除後)7,304,522 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,709 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  佐 々 木 康 行
資本金2,935 百万円
住所札幌市清田区清田一条一丁目2番1号
電話番号(011)888-2051

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