コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス【2579】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/1/112018/2/92018/3/302018/8/142018/12/52019/3/272019/11/212020/3/26
外国人保有比率30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人9人9人9人9人9人9人
社外役員数4人4人4人4人4人6人6人7人
役員数(定款)17人17人17人17人17人17人17人17人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××
a.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす もの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について 検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に 資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部と なっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」 をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうと する強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、4.豊かな社会の実現の 一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを 十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待 に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており ます。  したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b. 基本方針実現のための取組み  (a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能  な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー  100%出資)の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネス  の変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに  努めております。   清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた  業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。   このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、2011年から  2020年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の3つの基本戦略を柱として、それぞれの基本  戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。   また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会  設置会社へ移行いたしました。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年3月に取締役会の改革および  執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定に  より、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」  こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項に  ついての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。  また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を  充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、外部弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を  敷いております。  (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集  と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。   また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を  再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。  また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の 許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の 会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす もの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について 検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に 資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部と なっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」 をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうと する強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、4.豊かな社会の実現の 一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを 十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待 に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており ます。  したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b. 基本方針実現のための取組み  (a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能  な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー  100%出資)の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネス  の変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに  努めております。   清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた  業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。   このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、2011年から  2020年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の3つの基本戦略を柱として、それぞれの基本  戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。   また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会  設置会社へ移行いたしました。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年3月に取締役会の改革および  執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定に  より、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」  こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項に  ついての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。  また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を  充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、外部弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を  敷いております。  (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集  と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。   また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を  再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。  また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の 許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の 会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす もの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について 検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に 資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部と なっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」 をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうと する強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、4.豊かな社会の実現の 一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを 十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待 に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており ます。  したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b. 基本方針実現のための取組み  (a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー100%出資)と商品開発やテスト  マーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダー  であるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。   清涼飲料業界においては、少子高齢化および消費者ニーズの多様化がさらに進み、清涼飲料各社との競争環境は厳しい状況が続くと予想  されます。   このような状況の中、当社グループは、清涼飲料事業およびヘルスケア・スキンケア事業の両事業におきまして、「成長戦略」、シナジー創出   等を通じた「効率化戦略」および「構造戦略」を3つの柱として、活動してまいります。   また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当社定款第26条において、「取締役会  は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または  一部を取締役に委任することができる。」旨を規定し、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会  において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営  判断の迅速化も図っております。   また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を  充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、外部弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を  敷いております。  (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集  と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。   また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を  再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。  また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の 許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の 会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす もの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について 検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に 資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部と なっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」 をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうと する強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、4.豊かな社会の実現の 一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを 十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待 に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており ます。  したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b. 基本方針実現のための取組み  (a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー100%出資)と商品開発やテスト  マーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダー  であるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。   清涼飲料業界においては、少子高齢化および消費者ニーズの多様化がさらに進み、清涼飲料各社との競争環境は厳しい状況が続くと予想  されます。   このような状況の中、当社グループは、清涼飲料事業およびヘルスケア・スキンケア事業の両事業におきまして、「成長戦略」、シナジー創出   等を通じた「効率化戦略」および「構造戦略」を3つの柱として、活動してまいります。   また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当社定款第26条において、「取締役会  は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または  一部を取締役に委任することができる。」旨を規定し、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会  において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営  判断の迅速化も図っております。   また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を  充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、外部弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を  敷いております。  (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集  と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。   また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を  再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。  また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の 許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の 会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす もの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について 検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に 資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部と なっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」 をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうと する強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、4.豊かな社会の実現の 一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを 十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待 に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており ます。  したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b. 基本方針実現のための取組み  (a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー100%出資)と商品開発やテスト  マーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダー  であるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。   清涼飲料業界においては、少子高齢化および消費者ニーズの多様化がさらに進み、清涼飲料各社との競争環境は厳しい状況が続くと予想  されます。   このような状況の中、当社グループは、清涼飲料事業およびヘルスケア・スキンケア事業の両事業におきまして、「成長戦略」、シナジー創出   等を通じた「効率化戦略」および「構造戦略」を3つの柱として、活動してまいります。   また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当社定款第26条において、「取締役会  は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または  一部を取締役に委任することができる。」旨を規定し、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会  において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営  判断の迅速化も図っております。   また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を  充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、外部弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を  敷いております。  (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集  と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。   また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を  再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。  また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の 許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の 会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす もの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について 検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に 資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部と なっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」 をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうと する強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、4.豊かな社会の実現の 一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを 十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待 に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており ます。  したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b. 基本方針実現のための取組み  (a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラ カンパニー100%出資)の戦略的パートナーと  して、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うと  ともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。   清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた  業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。   このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、  「効率化戦略」、「構造戦略」の3つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める  基盤づくりを進めてまいります。   また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社は、意思決定および経営管理機能と  業務執行機能を分離すべく、執行役員制度の導入を行っており、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399 条の13第6項の規定に  より、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」  こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項に  ついての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。   また、取締役が、執行役員等で構成される重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務  執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。  (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集  と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。   また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を  再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。  また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の 許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の 会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす もの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について 検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に 資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部と なっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」 をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうと する強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、4.豊かな社会の実現の 一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを 十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待 に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており ます。  したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b. 基本方針実現のための取組み  (a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラ カンパニー100%出資)の戦略的パートナーと  して、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うと  ともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。   清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の競争が激化するなど、当社を取り巻く経営  環境はさらに厳しくなることが見込まれます。   このような状況の中、当社グループは、強固かつ持続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、  成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま(消費者)、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を  目指してまいります。   また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、  複数の独立社外取締役を含む社外取締役(監査等委員)のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における  議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、  経営監督機能がより強化されております。   また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しており、重要な業務執行の決定の一部を  取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、  執行役員による経営判断の迅速化も図っております。  (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集  と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。   また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を  再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。  また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の 許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の 会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす もの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について 検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に 資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部と なっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが 勝利するために積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、 社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、4.豊かな社会 の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、 これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさま の期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと 考えております。  したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b. 基本方針実現のための取組み  (a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラ カンパニー100%出資)の戦略的パートナーと  して、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うと  ともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。   清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の競争が激化するなど、当社を取り巻く経営  環境はさらに厳しくなることが見込まれます。   このような状況の中、当社グループは、強固かつ持続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、  成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま(消費者)、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を  目指してまいります。   また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、  複数の独立社外取締役を含む社外取締役(監査等委員)のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における  議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、  経営監督機能がより強化されております。   また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の  一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項に  ついて、執行役員による経営判断の迅速化も図っております。  (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集  と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。   また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を  再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。  また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の 許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の 会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

吉松 民雄

昭和22年

2月10日生

 

昭和44年3月

近畿コカ・コーラボトリング㈱入社

平成9年3月

同社参与

平成12年3月

同社取締役

平成16年3月

同社常務取締役

平成18年3月

同社専務取締役

 

同社専務執行役員

平成18年7月

コカ・コーラウエストホールディングス㈱取締役

 

同社専務執行役員

平成19年3月

近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役

 

同社社長

平成21年1月

コカ・コーラウエスト㈱取締役

同社副社長

平成21年3月

平成22年1月

同社代表取締役

同社社長

平成28年6月

西日本鉄道㈱社外取締役(現任)

平成29年4月

 

 

 

 

 

平成30年1月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役

同社社長

コカ・コーライーストジャパン㈱

代表取締役

同社社長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)代表取締役(現任)

当社社長(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役(現任)

同社社長(現任)

 

平成30年3月の定時株主総会から1年

11.2

代表取締役

副社長CFO

ヴィカス・

ティク

昭和40年

7月26日生

 

昭和63年5月

DIAGEO PLC(The Pillsbury Company,USA)入社

平成8年12月

同社(The Pillsbury Company,Australia)CFO

平成10年1月

 

同社(The Pillsbury Company,Asia-Pacific)CFO

平成12年8月

 

SOURCE MDXシニアバイスプレジデント兼

COO

平成17年1月

 

 

THE HERSHEY COMPANYアジアパシフィック

担当最高経営責任者(マネージングディレクター)

平成17年7月

 

 

THE COCA-COLA COMPANY

〔ザ コカ・コーラカンパニー〕

M&Aグループマネジャー

平成18年6月

平成21年5月

同社COCA-COLA AFRICA GROUP CFO

日本コカ・コーラ㈱副社長兼CFO

平成21年6月

同社代表取締役副社長兼CFO

平成23年3月

コカ・コーラウエスト㈱社外取締役

平成27年2月

THE COCA-COLA COMPANY

〔ザ コカ・コーラカンパニー〕

COCA-COLA ASIA PACIFIC GROUP CFO

平成28年11月

コカ・コーライーストジャパン㈱

副社長執行役員

平成29年4月

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱

代表取締役

 

 

同社副社長CFO

コカ・コーライーストジャパン㈱取締役

平成30年1月

 

 

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)代表取締役(現任)

当社副社長CFO(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役(現任)

同社副社長CFO兼ゼネラルマネジャー

トランスフォーメーション(現任)

 

平成30年3月の定時株主総会から1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

古賀 靖教

昭和37年

4月26日生

 

昭和60年4月

北九州コカ・コーラボトリング㈱入社

平成18年1月

コカ・コーラウエストジャパン㈱総務部長

平成22年1月

コカ・コーラウエスト㈱執行役員

平成24年1月

同社常務執行役員

平成26年3月

平成29年4月

同社取締役

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱取締役

同社上席執行役員

平成30年1月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)取締役

(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

上席執行役員総務本部長(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ベネフィット㈱代表取締役(現任)

同社社長(現任)

 

平成30年3月の定時株主総会から1年

3.3

取締役

 

コステル・

マンドレア

昭和49年

7月21日生

 

平成10年10月

 

 

COCA-COLA MORINO BEVERAGES(ティミ

ショアラ)トレード・マネジャー

(ルーマニアおよびモルドバ担当)

平成12年5月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY ROMANIA(ブカレスト)マーケティング

担当マネジャー(東ゾーン担当)

平成17年5月

同社オペレーショナル・マネジャー

平成18年9月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY

セントラル・オフィス(アテネ)

コマーシャル部門担当ディレクター

平成22年1月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY

EURASIA (モスクワ)キーアカウント

ディレクター

平成25年1月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY

本社RTM担当ディレクター

平成27年1月

 

コカ・コーライーストジャパン㈱

常務執行役員

平成27年7月

同社副社長執行役員

平成28年3月

平成29年4月

同社取締役

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱取締役

同社上席執行役員

平成30年1月

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)取締役

(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

上席執行役員営業本部長兼マーケティング

統括部長(現任)

 

 

平成30年3月の定時株主総会から1年

取締役

 

 

吉岡 浩

昭和27年

10月26日生

 

昭和50年4月

昭和54年1月

日本無線㈱入社

ソニー㈱入社

平成13年10月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ

ケーションズ㈱代表取締役社長

平成15年4月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ

ケーションズAB CVP

平成17年11月

平成20年4月

ソニー㈱業務執行役員SVP

同社業務執行役員EVP

平成21年4月

平成25年7月

 

平成29年4月

 

平成30年1月

同社執行役副社長

コカ・コーライーストジャパン㈱

社外取締役

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

社外取締役

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)社外取締役

(現任)

 

 

平成30年3月の定時株主総会から1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員(常勤))

 

田口 忠憲

昭和26年

12月1日生

 

昭和45年4月

日米コカ・コーラボトリング㈱入社

平成14年4月

コカ・コーラウエストジャパン㈱財務部長

平成17年4月

平成18年7月

 

平成19年4月

平成21年1月

同社執行役員

コカ・コーラウエストホールディングス㈱

執行役員

同社グループ執行役員

コカ・コーラウエスト㈱グループ執行役員

平成23年1月

同社常務執行役員

平成24年1月

同社グループ上席執行役員

南九州コカ・コーラボトリング㈱

常務執行役員

平成25年3月

コカ・コーラウエスト㈱監査役(常勤)

平成28年3月

平成29年4月

 

平成30年1月

同社取締役(監査等委員)(常勤)

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱

取締役(監査等委員)(常勤)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)取締役

(監査等委員)(常勤)(現任)

 

平成30年3月の定時株主総会から2年

4.3

取締役

(監査等委員)

 

三浦 善司

昭和25年

1月5日生

 

昭和51年4月

㈱リコー入社

平成5年1月

RICOH FRANCE S.A.取締役社長

平成12年10月

㈱リコー執行役員

平成15年6月

同社上席執行役員

平成16年6月

同社常務取締役

平成17年6月

同社取締役

 

同社専務執行役員

平成20年3月

コカ・コーラウエスト㈱社外監査役

平成23年4月

㈱リコー代表取締役

同社副社長執行役員

平成25年4月

同社社長執行役員

同社CEO

平成28年3月

平成29年4月

 

 

平成30年1月

コカ・コーラウエスト㈱社外取締役

㈱リコー特別顧問(現任)

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱

社外取締役(監査等委員)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

 

(注)1

取締役

(監査等委員)

 

イリアル・

フィナン

昭和32年

6月14日生

 

昭和59年10月

COCA-COLA BOTTLERS IRELAND,LTD.

ファイナンスディレクター

平成3年1月

COCA-COLA BOTTLERS ULSTER,LTD.

マネージングディレクター

平成7年6月

COCA-COLA MORINO BEVERAGES

マネージングディレクター

平成13年3月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY

S.A. CEO

平成16年8月

THE COCA-COLA COMPANY

〔ザ コカ・コーラカンパニー〕上級

副社長(ボトリング投資グループ社長)

平成24年3月

コカ・コーラセントラルジャパン㈱

社外取締役

平成25年7月

 

平成29年4月

コカ・コーライーストジャパン㈱

社外取締役

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

社外取締役(監査等委員)

平成30年1月

 

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

THE COCA-COLA COMPANY

〔ザ コカ・コーラカンパニー〕

エグゼクティブアドバイザー(現任)

 

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

 

ジョン・

マーフィー

昭和37年

2月5日生

 

昭和63年

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ

カンパニー〕入社

平成3年

日本コカ・コーラ㈱入社

平成8年

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ

カンパニー〕インドネシアリジョン

マネジャー

平成12年

日本コカ・コーラ㈱副社長CFO

平成16年

同社社長代行

平成17年

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラカンパニー〕経営戦略担当副社長

平成20年10月

同社 COCA-COLA LATIN CENTER BUSINESS UNIT 社長

平成25年1月

同社 COCA-COLA SOUTH LATIN BUSINESS UNIT 社長

平成28年8月

 

平成29年4月

 

平成30年1月

同社 COCA-COLA ASIA PACIFIC GROUP 社長(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

社外取締役(監査等委員)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

 

(注)1

19.0

 (注)1.監査等委員である取締役 三浦善司、イリアル・フィナンおよびジョン・マーフィーの任期は、平成29年4月1日から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.取締役 吉岡 浩、三浦善司、イリアル・フィナンおよびジョン・マーフィーは社外取締役であります。

3.当社では業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役および取締役を含め32名であります。

 

5【役員の状況】

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

カリン・

ドラガン

1966年

10月24日生

 

1993年6月

COCA-COLA LEVENTIS〔コカ・コーラ レバンティス〕入社

2000年1月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY(コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー)S.A.入社

2005年1月

同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼 アドミニストレーター

2011年7月

コカ・コーラウエスト㈱専務執行役員

2012年3月

 

同社代表取締役

同社副社長

2013年7月

 

コカ・コーライーストジャパン㈱代表取締役社長

2017年5月

 

 

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕 ボトリング投資グループ

リージョナルディレクター

COCA-COLA FAR EAST LIMITED(コカ・コーラ ファー イースト リミテッド)リージョナルディレクター

2018年1月

 

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕ボトリング投資グループ

プレジデント

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)執行役員

当社副社長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

執行役員

同社副社長

2019年3月

当社代表取締役(現任)

当社社長(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役(現任)

同社社長(現任)

 

2019年3月の定時株主総会から1年

代表取締役

副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)

 

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

1968年

4月5日生

 

1997年7月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕入社

2005年8月

同社 北&西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター

2008年5月

同社 北&西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター & ビジネスユニットプレジデント補佐

2009年6月

同社 北&西アフリカ ビジネスユニット GMイノベーション & EA

2010年2月

日本コカ・コーラ㈱ 財務副社長

2013年1月

 

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕

セントラル・イースト&ウエストアフリカグループ 財務ディレクター

2016年4月

同社 欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ

副財務ディレクター

2018年10月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)

上席執行役員財務本部長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱上席執行役員財務本部長

2018年11月

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱代表取締役社長

2019年1月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役社長(現任)

2019年2月

当社執行役員財務本部長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員財務本部長

2019年3月

当社代表取締役(現任)

当社副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役(現任)

同社副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)(現任)

 

2019年3月の定時株主総会から1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

吉松 民雄

1947年

2月10日生

 

1969年3月

近畿コカ・コーラボトリング㈱入社

1997年3月

同社参与

2000年3月

同社取締役

2004年3月

同社常務取締役

2006年3月

同社専務取締役

 

同社専務執行役員

2006年7月

コカ・コーラウエストホールディングス㈱

取締役

 

同社専務執行役員

2007年3月

近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役

 

同社社長

2009年1月

コカ・コーラウエスト㈱取締役

同社副社長

2009年3月

2010年1月

同社代表取締役

同社社長

2016年6月

西日本鉄道㈱社外取締役(現任)

2017年4月

 

 

 

 

 

2018年1月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役

同社社長

コカ・コーライーストジャパン㈱

代表取締役

同社社長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)代表取締役

当社社長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役

同社社長

2019年3月

 

当社取締役(現任)

当社会長(現任)

 

2019年3月の定時株主総会から1年

12

取締役

 

 

吉岡 浩

1952年

10月26日生

 

1975年4月

1979年1月

日本無線㈱入社

ソニー㈱入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ

ケーションズ㈱代表取締役社長

2003年4月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ

ケーションズAB CVP

2005年11月

2008年4月

ソニー㈱業務執行役員SVP

同社業務執行役員EVP

2009年4月

2013年7月

 

2017年4月

 

2018年1月

同社執行役副社長

コカ・コーライーストジャパン㈱

社外取締役

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

社外取締役

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役(現任)

 

 

2019年3月の定時株主総会から1年

0

取締役

 

 

和田 浩子

1952年

5月4日生

 

1977年4月

 

プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム㈱入社

1998年1月

米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント、

コーポレートニューベンチャー・アジア担当

2001年3月

ダイソン㈱代表取締役社長

2004年4月

日本トイザらス㈱代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者

2004年11月

Office WaDa代表(現任)

2009年5月

㈱アデランスホールディングス社外取締役

2016年6月

㈱島津製作所社外取締役(現任)

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役(現任)

2019年3月

 

ユニ・チャーム㈱社外取締役(監査等委員)(予定)

 

 

2019年3月の定時株主総会から1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

イリアル・

フィナン

1957年

6月14日生

 

1984年10月

COCA-COLA BOTTLERS IRELAND,LTD.

ファイナンスディレクター

1991年1月

COCA-COLA BOTTLERS ULSTER,LTD.

マネージングディレクター

1995年6月

COCA-COLA MORINO BEVERAGES

マネージングディレクター

2001年3月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY

〔コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー〕S.A. CEO

2004年8月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕

エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント(ボトリング投資グループ社長)

2012年2月

SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター

(現任)

2012年3月

コカ・コーラセントラルジャパン㈱

社外取締役

2013年7月

 

2016年4月

 

2017年4月

 

コカ・コーライーストジャパン㈱

社外取締役

COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC

ディレクター(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

社外取締役(監査等委員)

2018年1月

 

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

2019年3月の定時株主総会から2年

取締役

(監査等委員)

 

ジェニファー・マン

1972年

9月27日生

 

1994年1月

DEKALB MEDICAL CENTER入社

1997年11月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕入社

2015年10月

2017年5月

 

 

 

同社チーフ・オブ・スタッフ

同社チーフ・ピープル・オフィサー

COCA-COLA BOTTLING CO. CONSOLIDATED〔コカ・コーラ ボトリングコンソリデイティッド〕ディレクター(現任)

2019年1月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラカンパニー〕

シニア・ヴァイス・プレジデント、チーフ・ピープル・オフィサー(現任)

同社グローバル ベンチャーズ プレジデント (現任)

2019年3月

 

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

2019年3月の定時株主総会から2年

取締役

(監査等委員)

 

行徳 セルソ

1959年

1月3日生

 

1983年12月

BRADESCO銀行入社

1985年1月

アンダーセン コンサルティング(アクセンチュア)シニアマネジャー

1996年3月

東芝アメリカ電子部品社情報システムディレクター

1997年12月

i2テクノロジー・ジャパン社

ソリューションサービス・ヴァイスプレジデント

2004年5月

日産自動車㈱ 理事 CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)

2006年4月

同社執行役員 CIO

2014年4月

同社常務執行役員 CIO

2017年6月

同社監査役

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

西本Wismettacホールディングス㈱

執行役員 グローバルチーフディジタルオフィサー(現任)

 

2019年3月の定時株主総会から2年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

濱田 奈巳

1964年

8月3日生

 

1992年7月

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1996年10月

リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント

1999年6月

同社シニア・ヴァイス・プレジデント

2004年5月

エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパンリミテッド代表取締役

2006年12月

エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメントPTE LTD プリンシパル

2009年3月

マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者

マネージング・ディレクター(現任)

2017年8月

エコプレクサス・ジャパン㈱取締役(現任)

2019年2月

ヴエスパーグループジャパン㈱最高執行責任者(現任)

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

2019年3月の定時株主総会から2年

12

 (注)1.取締役 吉岡浩、和田浩子、イリアル・フィナン、ジェニファー・マン、行徳セルソおよび濱田奈巳は社外取締役であります。

2.当社では業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役および取締役を含め17名であります。

 

 

(2)【役員の状況】

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

カリン・
ドラガン

1966年10月24日

1993年6月

COCA-COLA LEVENTIS〔コカ・コーラ レバンティス〕入社

2000年1月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY(コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー)S.A.入社

2005年1月

同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼 アドミニストレーター

2011年7月

コカ・コーラウエスト㈱専務執行役員

2012年3月

 

同社代表取締役

同社副社長

2013年7月

 

コカ・コーライーストジャパン㈱代表取締役社長

2017年5月

 

 

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕 ボトリング投資グループ

リージョナルディレクター

COCA-COLA FAR EAST LIMITED(コカ・コーラ ファー イースト リミテッド)リージョナルディレクター

2018年1月

 

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕ボトリング投資グループ

プレジデント

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)執行役員

当社副社長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

執行役員

同社副社長

2019年3月

当社代表取締役(現任)

当社社長(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役(現任)

同社社長(現任)

2020年3月の定時株主総会から1年

1

代表取締役
副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

1968年4月5日

1997年7月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕入社

2005年8月

同社 北&西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター

2008年5月

同社 北&西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター & ビジネスユニットプレジデント補佐

2009年6月

同社 北&西アフリカ ビジネスユニット GMイノベーション & EA

2010年2月

日本コカ・コーラ㈱ 財務副社長

2013年1月

 

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕

セントラル・イースト&ウエストアフリカグループ 財務ディレクター

2016年4月

同社 欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ

副財務ディレクター

2018年10月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)

上席執行役員財務本部長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱上席執行役員財務本部長

2018年11月

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱代表取締役社長

2019年1月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役社長

2019年2月

当社執行役員財務本部長

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員財務本部長

2019年3月

当社代表取締役(現任)

当社副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)(現任)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱

代表取締役(現任)

同社副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)(現任)

2019年12月

キューサイ㈱代表取締役会長(現任)

2020年3月の定時株主総会から1年

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉岡 浩

1952年10月26日

1975年4月

日本無線㈱入社

1979年1月

ソニー㈱入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ

ケーションズ㈱代表取締役社長

2003年4月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ

ケーションズAB CVP

2005年11月

ソニー㈱業務執行役員SVP

2008年4月

同社業務執行役員EVP

2009年4月

同社執行役副社長

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン㈱
社外取締役

2017年4月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
社外取締役

2018年1月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会から1年

1

 

取締役

和田 浩子

1952年5月4日

1977年4月

 

プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム㈱入社

1998年1月

米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント、

コーポレートニューベンチャー・アジア担当

2001年3月

ダイソン㈱代表取締役社長

2004年4月

日本トイザらス㈱代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者

2004年11月

Office WaDa代表(現任)

2009年5月

㈱アデランスホールディングス社外取締役

2016年6月

㈱島津製作所社外取締役(現任)

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役(現任)

2019年3月

 

ユニ・チャーム㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月の定時株主総会から1年

取締役

谷村 広和

1977年9月28日

2006年10月

みちのくコカ・コーラボトリング㈱入社

2009年2月

同社取締役

2012年3月

同社常務取役

2013年3月

同社専務取締役

 2014年3月

同社代表取締役社長(現任)

2020年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

イリアル・
フィナン

1957年6月14日生

1984年10月

COCA-COLA BOTTLERS IRELAND,LTD.

ファイナンスディレクター

1991年1月

COCA-COLA BOTTLERS ULSTER,LTD.

マネージングディレクター

1995年6月

COCA-COLA MORINO BEVERAGES

マネージングディレクター

2001年3月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY

〔コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー〕S.A. CEO

2004年8月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕

エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント(ボトリング投資グループ社長)

2012年2月

SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター

(現任)

2012年3月

コカ・コーラセントラルジャパン㈱

社外取締役

2013年7月

 

コカ・コーライーストジャパン㈱

社外取締役

2016年4月

COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC
ディレクター(現任)

2017年4月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
社外取締役(監査等委員)

2018年1月

 

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

2019年3月の定時株主総会から2年

取締役
(監査等委員)

行徳 セルソ

1959年1月3日

1983年12月

BRADESCO銀行入社

1985年1月

アンダーセン コンサルティング(アクセンチュア)シニアマネジャー

1996年3月

東芝アメリカ電子部品社情報システムディレクター

1997年12月

i2テクノロジー・ジャパン社

ソリューションサービス・ヴァイスプレジデント

2004年5月

日産自動車㈱ 理事 CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)

2006年4月

同社執行役員 CIO

2014年4月

同社常務執行役員 CIO

2017年6月

同社監査役

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

西本Wismettacホールディングス㈱

執行役員 グローバルチーフディジタルオフィサー

2020年3月

西本Wismettacホールディングス㈱

取締役 グローバルチーフディジタルオフィサー(現任)

2019年3月の定時株主総会から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

濱田 奈巳

1964年8月3日

1992年7月

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1996年10月

リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント

1999年6月

同社シニア・ヴァイス・プレジデント

2004年5月

エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパンリミテッド代表取締役

2006年12月

エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメントPTE LTD プリンシパル

2009年3月

マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者

マネージング・ディレクター(現任)

2017年8月

エコプレクサス・ジャパン㈱取締役(現任)

2019年2月

ヴエスパーグループジャパン㈱最高執行責任者

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

2019年3月の定時株主総会から2年

取締役
(監査等委員)

エンリケ・ラペッティ

1976年10月22日

1998年12月

アーサーアンダーセン入社

2000年5月

THE COCA-COLA COMPANY

〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕

ARGENTINA入社

2010年1月

同社MEXICO LATIN AMERICA GROUP コントローラー

2014年8月

同社COSTA RICA LATIN CENTER BUSINESS UNIT CFO

2016年9月

EMBOTELLADORA ANDINA S.A.取締役(現任)

2016年10月

 

 

THE COCA-COLA COMPANY

〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕
LATIN AMERICA GROUP CFO(現任)

2020年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)社外取締役

(監査等委員)(現任)

2020年3月の定時株主総会から2年

2

 

(注)1.取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳およびエンリケ・ラペッティは社外取締役であります。

2.当社では業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役を含め21名であります。

 

 

社外取締役の状況

現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名中3名および監査等委員である取締役4名すべてが社外取締役であります。

a.社外取締役の選任状況

区分

氏名

当社との関係

選任状況

社外

取締役

吉岡 浩

 吉岡 浩氏は、日本におけるコカ・コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役(社外取締役)として選任しております。

 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる

おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外

取締役

和田 浩子

 和田 浩子氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役(社外取締役)として選任しております。

 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる

おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外

取締役

谷村 広和

谷村広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社との間に商品売買等の取引関係(販売等:当社連結売上収益に占める割合0.38%、仕入等:みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の連結売上高に占める割合:1.76%)があります。

谷村 広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役(社外取締役)として選任をお願いするものです。

 また、当社は同社の企業グループとの間に、左記の取引関係がありますが、その取引高は僅少であり、取引価格その他取引条件は他の取引先と同様に適正な条件のもとに行っており、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。

したがいまして、当社は同社から著しい影響を受ける恐れがないことから、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外

取締役

(監査等委員)

イリアル・

フィナン

 イリアル・フィナン氏は、日本におけるコカ・コーラボトラーの社外取締役やザ コカ・コーラ カンパニーの経営ならびに全世界のコカ・コーラボトラーを統括するボトリング投資グループの代表として長年コカ・コーラビジネスに携わってきた会社経営陣としての豊富な経験やグローバルな知見を有し、かつ、当社における監査等委員である取締役としての監査経験を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役(社外取締役)として選任しております。

社外

取締役(監査等委員)

行徳 セルソ

 行徳 セルソ氏は、日産自動車㈱において培われた豊富な経営経験やグローバルな知見を有し、かつ、同社監査役としての監査経験を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役(社外取締役)として選任しております。

 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる

おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外

取締役(監査等委員)

濱田 奈巳

 濱田 奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な経験を有し、かつ、リーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の会社経営陣として培われた豊富な経験やグローバルな知見を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役(社外取締役)として選任をお願いするものです。

 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる

おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外

取締役(監査等委員)

 

エンリケ・

ラペッティ

エンリケ・ラペッティ氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのCFOであります。

当社は、同社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

当社は、同社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

 

 エンリケ・ラペッティ氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのCFOであり、同社における経営陣としての豊富な経営経験を有し、かつ、財務および会計に関する豊富な知見を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役(社外取締役)として選任をお願いするものです。

 

 

 

b.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、当社の社外取締役(候補者含む。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者

(b) 現在および過去1年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社グループが占める取引先)とするものまたはその業務執行者

(c) 現在および過去1年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)またはその業務執行者

(d) 現在および過去1年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等

(e) 現在および過去1年間において、当社から年間1,000万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者

(f) 上記(a)から(e)に該当するものの二親等以内の近親者

c.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

監査等委員会は、社外取締役のみで構成され、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。

d.社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において、また、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

e.責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任限定契約に関する規定を設けております。

当社と取締役7名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

f.社外役員のスタッフの配置状況

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、コーポレートガバナンス推進部が、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会の事務局(補助使用人)が、それぞれサポートすることとしております。

 

社外役員の選任

2018/1/112018/2/92018/3/302018/8/142018/12/52019/3/272019/11/212020/3/26選任の理由
吉岡 浩 吉岡 浩氏は、日本におけるコカ・コーラ ボトラーの社外取締役やソニー株式会社に おいて培われた豊富な経営経験とグローバル な知見を当社グループの経営に活かして いただくため、取締役(社外取締役)として 選任しております。  同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しております。
和田 浩子----- 和田浩子氏は、米プロクター・アンド・ ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役と して培われた豊富な経営経験とグローバル な知見を当社グループの経営に活かして いただくため、取締役(社外取締役)として 選任しております。  同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しております。
谷村 広和------- 谷村広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング 株式会社の代表取締役社長であり、同社に おける経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくため、 取締役(社外取締役)として選任しております。  また、当社は同社の企業グループとの間に、 左記の取引関係がありますが、その取引高は 僅少であり、取引価格その他取引条件は 他の取引先と同様に適正な条件のもとに 行っており、同社の企業グループから当社の 自由な事業活動を阻害される状況にはないと 考えております。  したがいまして、当社は同社から著しい 影響を受ける恐れがないことから、一般株主 と利益相反の生じる恐れはないと判断し、 同氏を独立役員として指定しております。
イリアル・フィナン イリアル・フィナン氏は、日本における コカ・コーラボトラーの社外取締役や ザ コカ・コーラ カンパニーの経営ならびに 全世界のコカ・コーラボトラーを統括する ボトリング投資グループの代表として長年 コカ・コーラビジネスに携わってきた会社 経営陣としての豊富な経験やグローバルな 知見を有し、かつ、当社における監査等委員 である取締役としての監査経験を有している ことから、重要な経営判断に関する意思決定 や想定されるリスク対応に関すること等全般 にわたって提言いただく立場に適しており、 監査等委員である取締役(社外取締役)と して選任をお願いするものです。
行徳 セルソ----- 行徳 セルソ氏は、日産自動車㈱において 培われた豊富な経営経験やグローバルな 知見を有し、かつ、同社監査役としての 監査経験を有していることから、重要な経営 判断に関する意思決定や想定されるリスク 対応に関すること等全般にわたって提言 いただく立場に適しており、監査等委員で ある取締役(社外取締役)として選任して おります。  同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しております。
濱田 奈巳----- 濱田奈巳氏は、自身でファイナンスに 関するコンサルティング会社を経営するなど 財務および経理に関する豊富な経験を有し、 かつ、リーマン・ブラザーズ証券会社の 日本法人の会社経営陣として培われた豊富 な経験やグローバルな知見を有していること から、重要な経営判断に関する意思決定や 想定されるリスク対応に関すること等全般に わたって提言いただく立場に適しており、 監査等委員である取締役(社外取締役)と して選任しております。  同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しております。
エンリケ・ラペッティ------- エンリケ・ラペッティ氏は、ザコカ・コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのCFO であり、また、2020年4月1日付で同社アジア パシフィックグループのCFOに就任する予定 です。同氏は同社における経営陣としての 豊富な経営経験を有し、かつ、財務および 会計に関する豊富な知見を有していること から、重要な経営判断に関する意思決定や 想定されるリスク対応に関すること等全般に わたって提言いただく立場に適しており、 監査等委員である取締役(社外取締役)として 選任をお願いするものです。
ジェニファー・マン------ ジェニファー・マン氏は、ザ コカ・コーラ カンパニー シニア・ヴァイス・プレジデント および同社グローバル ベンチャーズの プレジデントであり、長年コカ・コーラビジネス および同社での会社経営陣としての豊富な 経験やグローバルな知見を有していること から、重要な経営判断に関する意思決定や 想定されるリスク対応に関すること等全般に わたって提言いただく立場に適しており、 監査等委員である取締役(社外取締役)と して選任をお願いするものです。
三浦 善司--- 三浦善司氏は、2017年3月まで株式会社 リコーの代表取締役社長執行役員・CEOで あり、同社での会社経営者としての豊富な 経験を当社グループの経営に活かして いただくため、同氏を監査等委員である 取締役(社外取締役)として選任しております。  株式会社リコーは当社の株主(議決権比率 8.3%)でありましたが、2017年3月31日付で 同社の代表取締役および取締役を退任して おり、また、当社は、同社の企業グループ とは異なる事業を営んでおります。  したがいまして、当社は同社から著しい影響 を受けるおそれがなく、同氏の当社に対する 独立性に影響を与えるものではないことから、 一般株主と利益相反の生じるおそれはないと 判断し、同氏を独立役員として指定しております。
ジョン・マーフィー--- ジョン・マーフィー氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのCOCA-COLA ASIA PACIFIC GROUP (コカ・コーラアジアパシフィック グループ)社長であり、長年日本および グローバルのコカ・コーラビジネスに携わって きた会社経営者としての豊富な経験を有して いることから、重要な経営判断に関する意思 決定や想定されるリスク対応に関すること等 全般にわたって提言いただく立場に適して おり、監査等委員である取締役(社外取締役) として選任しております。