1年高値763 円
1年安値117 円
出来高358 千株
市場マザーズ
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.29
決算3月末
設立日2002/11/21
上場日2014/12/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-22.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ブラジル連邦共和国パラ州のトメアス総合農業協同組合(以下、「CAMTA」(注)1という。)の日本総代理店として、アサイー(注)2をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ(注)3を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。

 また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー(注)4という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築~グリーンエコノミーの実現~”を企業コンセプトとして推し進めております。

 

(注)1.CAMTAは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラ州の州都であるベレンから約230km離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。

アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがCAMTAです。CAMTAは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。

また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。CAMTAは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。

 

2.アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。

スーパーフルーツとは、一般的にORAC(オラック)値の高いフルーツを指します。ORACとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。

アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに3グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。

 

3.パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。

 

4.アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法(生産システム)です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、CAMTAが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。

 

 なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の4つの事業部門を柱としております。

 

(1)リテール事業部門

 リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びPB製品を販売する事業です。現在、主に果汁を低温圧搾した「PRESSシリーズ」やプレミアム・スーパーマーケット等へのPB製品の販売をしております。

 当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。

 

(2)アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(以下、「AFM事業部門」という。

 AFM事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。

 外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「FRUTA BIZ WEB」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。

 また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。

 その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。

 

(3)ダイレクト・マーケティング事業部門(以下、「DM事業部門」という。

 DM事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社WEB等を利用した通信販売を行う事業です。

 店舗事業は、「FRUTA FRUTA」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のFC化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉えております。「アサイーカフェ 渋谷ヒカリエShinQs店」については2020年3月末時点では、渋谷ヒカリエShinQs内での移転リニューアルオープンに向け一時閉店しております。また、「アサイーカフェ 新宿マルイ本館店」「アサイーカフェ 微風南山アトレ店」につきましては、当事業年度内に閉店したことで直営店は渋谷ヒカリエShinQs店1店舗となっております。直営店では、フレッシュジュースとアサイーボウルを主力商品とし、あわせてリテール製品、グラノーラなどの商品も取り扱っております。

 通販事業は、アサイードリンクシリーズ等のアサイージュースや冷凍フルーツパルプ等を販売しております。

 

(4)海外事業部門

海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。

大手食品メーカーに対してCAMTAの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。

アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてCSR的効果が期待できるというメリットがあります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より294百万円増加して、1,300百万円となりました。

当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より703百万円減少して、1,074百万円となりました。

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より997百万円増加して、225百万円となりました。

 

b 経営成績

当事業年度における国内経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しています。一方、世界経済においては、中国経済の先行き、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小等が足かせになるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努め、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)である「FRUTA PRESS」シリーズの販売のみならず、2020年東京オリンピック開催に合わせた、アサイープロテイン等のスポーツ関連新商品の販売も開始致しました。さらに、各メディアに取り上げられるように広報をすすめるなど、販売促進活動を積極的に続けてまいりました。

海外展開においても、2019年1月から、台湾の台北市信義区にアサイーカフェ微風南山アトレ店をオープンするなど、アジア地域でのアサイーを始めとするアマゾンフルーツの認知度の向上と販売展開を目指してまいりました。前期のみの発売でヒット商品となった「PRESS WATER MELON」の特別需要販売がなかったこと、さらに、廃棄ロスを避け、利益率の改善目的で一般量販店用商品であるカートカン、ファミリーパック大容量商品の発売を中止する販売戦略をとったことで、対前年売上高が大きく減少しました。また、期末には、新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催が翌年にずれ込むなど、スポーツ自体の自粛要請で、アサイープロテイン等でプロモーションを活用した売上の獲得ができませんでした。

その結果、当事業年度の売上高は938百万円(前事業年度比23.2%減)となりました。

利益面につきましては、戦略的製品(製品廃棄削減)であるHPP(非加熱高圧処理)の発売により製品廃棄の低減に取り組み、一定の効果を得ることが出来ました。

また、当社の課題であるアサイー原材料在庫の消化も、当初計画を順調に推移している状況にあります。前期末には、アサイー原材料在庫についての将来の消化見込みについて検討した結果、原材料在庫の評価損を375百万円計上しております。今後も評価損を計上した原材料在庫の消化計画を確実にすすめ、さらなる利益改善に繋げてまいります。結果として、売上総利益は217百万円(前事業年度は売上総損失88百万円)となりました。

販売費及び一般管理費においては、オリンピック需要からの倉庫料の高騰や、運送費の値上げ、さらに、販売施策のプロモーション取組みにより広告宣伝費等の増加がありました。しかしながら、値引きに繋がるマネキン販売を見直し、販売促進費の経費を削減、さらに、機動的な業務体制にシフトし、経費削減にも取組んだことで、前事業年度に比べ38百万円減少し624百万円となりました。

結果として、売上高は、前事業年度より283百万円減少したことで938百万円となりましたが、原材料在庫評価損の計上が大きく減ったことで売上総利益は前事業年度に比べ306百万円改善し217百万円となりました。また、営業損失においては344百万円改善し、営業損失が406百万円(前事業年度は営業損失751百万円)、経常損失は443百万円(前事業年度は経常損失779百万円)となり、前期に計上した特別損失もなかったことから、結果として当期純損失は440百万円(前事業年度は当期純損失795百万円)となりました。

当社は、これまで、日本及び台湾市場でのアサイーの認知向上を図りながら、業績回復に努めてまいりました。しかしながら、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。また、当社は、2019年3月末時点で債務超過に陥っている状況から、2020年3月末での債務超過解消による、上場維持及び事業の継続を最優先に考え、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめてまいりました。その結果、当事業年度末日(2020年3月31日)までに債務超過の解消に至りました。

当社は、引き続きEVO FUNDと、事業資金の調達も含めた資本政策を適時すすめながら、事業性の向上に努めてまいります。

 

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。

 

 ⅰ.リテール事業部門

リテール事業部門に関しては、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)アサイーエナジー他、「FRUTA PRESS」 シリーズ、更に今期から発売のアサイープロテイン等の販売で、注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れ廃棄の削減につながりました。しかしながら、前期にヒット商品となった「PRESS WATER MELON」の販売が今期は無かったことなどから、量販店向けの商品販売を政策的に中断した結果、リテール事業部門全体の売上高は338百万円(前事業年度比65.0%)となりました。

 

 ⅱ.アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)

AFM事業部門に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案と提携をすすめてきました。その結果、個店舗での採用は順調に進みましたが、大手食品・飲料メーカーへのアサイー原材料の採用が低調となったことで、売上減となりました。今後は、個店舗への提案で採用されたものを分析し、大手食品・飲料メーカーへも、スーパーフードであるアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツの新たなメニューと原材料提案に注力してまいります。

以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は318百万円(前事業年度比88.2%)となりました。

 

 ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)

直営店舗に関しては、国内店舗の他、2019年1月に、本格的な海外店舗として台湾台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店いたしましたが、当初想定していた館への来客数など売上が低迷している中、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による影響もあり、台湾直営店舗を2020年2月に閉店いたしました。しかしながら、今回の出店についてはアジアでのアサイー他、アマゾンフルーツの認知度の向上に寄与できたものと考えております。今後も、台湾を起点として、アジア地域での原材料の販売に取り組んでまいりたいと考えております。

WEB通販に関しては、カート缶商材やアマゾンフルーツのパルプ販売の他、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)シリーズの販売をすすめました。さらに、WEB通販サイトのリニューアルも実施し、通販サイトの安全性の確保と向上に努めてまいりました。しかしながら、量販店用商品を発売中止したことから通販でも販売品目が減少したこと、また当社として購買意欲につながる発信ができなかったことで、通販事業の売上につながる定期顧客の獲得にはつながりませんでした。今後は、通販事業を主力事業に引き上げるべく、商品の拡充、サービス内容の改善を外部とのタイアップしながら推進し、売上の向上と、顧客満足度を上げてまいります。

この結果、DM事業部門全体の売上高は118百万円(前事業年度比77.1%)となりました。

 

 ⅳ.海外事業部門

海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオの販売が好調で、引き続き多くの受注を受けております。しかしながら、ブラジル現地の気候の影響から、カカオ豆の収穫が減少し、バックオーダーに対して納入数を満たすことが出来ず結果的に売上を落とす結果となりました。当社としましても、さらに現地と情報交換をしながら、カカオ豆の収穫量のさらなる確保に、現地と共に取り組んでまいりたいと考えております。

この結果、海外事業部門の売上高は162百万円(前事業年度比87.2%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、当事業年度末には141百万円になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は152百万円(前事業年度は152百万円の使用)となりました。

これは主に、たな卸資産の減少232百万円及び売上債権の減少35百万円があった一方で、税引前当期純損失438百万円の計上があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20百万円(前事業年度は15百万円の使用)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の差入による支出20百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は87百万円(前事業年度は85百万円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出413百万円があったものの、株式の発行による収入319百万円及び短期借入れによる収入210百万円があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。

 

(a)生産実績

   当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前事業年度比(%)

チルド商品(千円)

256,441

34.2

冷凍商品(千円)

78,938

49.4

常温商品(千円)

27,639

35.8

合計(千円)

363,019

36.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b)商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前事業年度比(%)

チルド商品(千円)

40,516

4,130.1

冷凍商品(千円)

134,604

94.0

常温商品(千円)

149,515

97.1

合計(千円)

324,636

108.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c)受注実績

 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(d)販売実績

 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前事業年度比(%)

リテール事業部門(千円)

338,845

65.0

AFM事業部門(千円)

318,225

88.2

DM事業部門(千円)

118,256

77.1

海外事業部門(千円)

162,851

87.2

合計(千円)

938,178

76.8

 

 当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前事業年度比(%)

チルド商品(千円)

356,485

64.6

冷凍商品(千円)

345,976

95.2

常温商品(千円)

235,716

76.9

合計(千円)

938,178

76.8

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります

 

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱明治

169,914

13.9

138,913

14.8

コストコホールセールジャパン㈱

135,906

11.1

77,843

8.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は938百万円(前事業年度比23.2%減)となりました。

主な要因として、全事業部門で売上高が減少したなか、特にリテール事業部門での売上高が大きく減少したことによるものであります。

また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が36.1%、AFM事業部門が33.9%、DM事業部門が12.6%、海外事業部門が17.4%となっております。

 

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、前事業年度より306百万円増加し、売上総利益217百万円(前事業年度は売上総損失88百万円)となり、売上総利益率は前事業年度より30.5ポイント改善し、23.2%となりました。

主な要因として、前事業年度に検討した、将来のアサイー原材料在庫の消化が順調に消化したことにより、あらたな評価損の計上がなかったことによるものであります。

 

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より38百万円減少し、624百万円(前年同期比5.8%減)となり、売上高販管費率については、売上高が大きく減少したことで12.3ポイント上昇し、66.5%となりました。

主な要因として、販売施策の見直しにより販売促進費等の費用及びその他の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ38百万円減少し624百万円となりました。結果として、営業損失は406百万円(前事業年度は営業損失751百万円)となりました。

 

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度より0百万円増加し、1百万円(前事業年度比133.3%増)となりました。営業外費用は、前事業年度より10百万円増加し38百万円(前事業年度比36.4%増)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ資金調達費用が増加したこと等によるものであります。結果として、経常損失443百万円(前事業年度は経常損失779百万円)となりました。

 

(当期純利益)

当事業年度の当期純損失は、前事業年度より355百万円減少し、当期純損失440百万円(前事業年度は当期純損失795百万円)となりました。

 

財政状態の分析

ⅰ 資産

 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より294百万円増加して、1,300百万円となりました。

 

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は、352百万円減少して、617百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が179百万円、現金及び預金が84百万円、商品及び製品が52百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は、646百万円増加して、683百万円となりました。この主な要因は、第9回新株予約権行使による上場株式の払込による投資有価証券の取得624百万円増加したこと等によるものであります。

 

ⅱ 負債

 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より703百万円減少して、1,074百万円となりました。

 

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は、533百万円減少して、1,071百万円となりました。この主な要因は、借入金長短振替等による145百万円の増加があった一方で、デット・エクイティ・スワップおよび借入金返済により短期借入金が698百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は、169百万円減少して、3百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の流動負債への振替え155百万円等によるものであります。

 

ⅲ 純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より997百万円増加して、225百万円となりました。

この主な要因は、当期純損失440百万円を計上したものの、これまで取組んでまいりました資本政策の実現により、上場株式を払込とした第9回新株予約権行使による626百万円、デット・エクイティ・スワップの実行による496百万円、第7回及び8回新株予約権行使による319百万円によって、資本金及び資本剰余金がそれぞれ721百万円増加したこと等によるものであります。

 

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、金融機関からの新たな借入については、厳しい状況であることから、主として原材料在庫を資金化することで当面の資金を賄う事としておりますが、引続き営業キュッシュ・フローがマイナスという状況より、新株予約権の行使等含めて、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。

当社の事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて84百万円減少して141百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失438百万円を計上したものの、たな卸資産が232百万円減少したことで、152百万円の使用となりました。投資活動によるキュッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入により20百万円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、借入金の借入及び返済により212百万円の支出があったものの、株式の発行による収入で319百万円資金調達したこと等で87百万円の獲得(前事業年度は85百万円の使用)となりました。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針等

 当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(CO₂削減)に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 引き続く営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。

 

 ①リテール事業、AFM事業の見直し

リテール事業におきましては、アサイーカート缶の販売の他、新たに冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)アサイーエナジー等の販売を開始することで、注文に応じた解凍発送が可能となり、当社において賞味期限切れ廃棄を大きく削減出来ることになりました。しかしながら、解凍作業等による時間的制約から、大量納品や少数受注への対応が難しく、関東圏を中心にプレミアムスーパーでの販売が中心とならざるを得なくなり、結果的に売上高を落とす結果となりました。今後は、解凍ノウハウと製品特性の向上で、賞味期間の延長に取組み、プレミアムスーパー以外への店舗展開を進めることで売上の獲得に努めてまいります。

AFM事業におきましては、引き続き食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいります。また、アマゾンのスーパーフードとしてのアサイー原料の認知度を高める取り組みを通じ、アジアやその他の海外企業との提携を積極的に模索し、原材料の販売にも努めてまいります。さらに、他社商品メーカーと共同で商品開発をすすめるなど、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツのコラボ商品の販売で、市場の構築を目指してまいります。

 

 ②店舗及び通販事業の再構築

店舗事業は、商品に対しお客様から直接ご意見を伺えることから、当社のアンテナショップと位置づけております。しかしながら、本年に入り、国内、海外店舗ともに、非常に厳しい市場環境となったことで、店舗運営の大きな転換期となっております。今後は、大きな店舗を構えるのではなく、小さな店舗でオペレーションの簡素化をすすめ、テイクアウト商品を増やすなど、機動的で収益性ある店舗運営を目指してまいります。

通販事業は全国への商材販売が可能なツールとして、売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、従前のカート缶商材の販売やアマゾンフルーツのパルプ販売を積極的に行っておりますが、今後は、ご自宅で当社店舗と同じアサイーボウルを手軽に楽しめる通販オリジナルパックや、サプリメント等の機能性商材の開発と販売も視野に入れるなど、顧客満足度を伸ばす施策に積極的に取り組んでまいります。さらに、安全で購入しやすいサイトをお客様に提供することにも注力し、安定的購入に繋がる定期顧客もさらに増やしてまいりたいと考えております。

 

 ③アグロフォレストリー関連事業の推進

当社のアグロフォレストリーカカオ豆を使用した商品を販売する大手菓子メーカーの需要も続いており、今後の生産能力の向上に取り組んでおります。また、荒廃地を森に再生させるアグロフォレストリー農法の発展の為にも、カカオ豆以外のアマゾンフルーツの生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合(以下、CAMTAという。)と共に図りながら、安定的供給と増産に努めてまいります。

 

 ④海外事業展開への取り組み

台湾コストコ(13店舗)での販売をすすめながら、2019年1月に、当社の台湾支店を立ち上げるに至りました。本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店するなど、台湾支店での活動をはじめましたが、本年に入り新型コロナウイルスによる影響から、台湾での販売も困難をきたすようになり、閉店を余儀なくされました。しかしながら、台湾でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの認知度の向上には寄与できたものと考えております。今後、新型コロナウイルスの蔓延が収束に向かい、市場が元に戻りました後には、台湾ほか、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大の起点となるよう、台湾支店の運営に努めてまいりたいと考えております。

 

 ⑤機能性分析への取組み

当社商品の購入動機に繋がる機能性等のエビデンスの研究と提示は重要であると考えております。今後も、関係機関と共同で機能性の研究に取り組みながら、研究結果を販売プロモーションに反映させるなど、当社の販売活動に積極的に取り入れてまいります。また、アサイーを機能性商材として、今後はサプリメントも含めた新たなニーズの掘り起こしにも務めてまいります。

 

 ⑥プロモーションイベント開催

アサイーの造血機能性が実験結果として判明したことで、今後は、貧血が課題となっているスポーツ関連への宣伝と拡販で、売上獲得を目指してまいります。来年開催のオリンピックにも照準を合わせ、機能性に特化したプロモーション活動を積極的に開催する中で、新たな顧客獲得に繋げてまいります。

 ⑦財務基盤の強化

上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在、新型コロナウイルスによる市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境も非常に厳しい状況であると思われます。当社と致しましても、収束後を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 事業内容に関するリスク

(a)アマゾンフルーツ仕入のCAMTAへの依存について

当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2016年10月に最新の更新が行われたCAMTAとの取引基本契約により、CAMTAが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。

当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをCAMTAから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。

当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2020年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。

このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくCAMTAからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。

同取引基本契約の有効期限は、更新日より5年間(現契約は2021年10月まで)となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に5年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。

当社は創業時よりCAMTAとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回CAMTAを訪問する等CAMTAとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。

今後においても、原料の安定確保のためCAMTAとの関係強化を図ってまいりますが、CAMTAとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、CAMTAからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(b)売上高におけるアサイーの依存について

当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高(当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高)の割合は、2020年3月期において6割以上となっております。

当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)アサイーの仕入について

当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(d)食の安全性について

当社の仕入先であるCAMTAは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(e)競合について

当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築~グリーンエコノミーの実現~”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (f)為替相場の変動について

当社は、CAMTA及び海外OEM工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(g)訴訟に関するリスクについて

当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(h)情報の漏えい等に関するリスクについて

当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、Pマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 事業体制に関するリスク

(a)代表者への依存について

当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(b)小規模組織であることについて

当事業年度末現在における当社組織は、取締役3名(うち社外取締役-名)、監査役3名(うち社外監査役2名)、従業員22名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他のリスク

(a)新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)株式の希薄化に関するリスク

当社は、2020年1月10日開催の臨時株主総会において、第7回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2021年1月14日としており、2020年3月末時点で未行使の新株予約権が31,752個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式3,175,200株が発行されることとなります。

本新株予約権の行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(c)新型コロナウイルス感染症による影響について

近時、日本政府による緊急事態宣言による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛が強く要請される事態により、日本経済の景気減速及び消費者動向の変動が見える中、当社の製商品の販売が消費者の購買動向等に大きく影響を受けた場合、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能があります。

 

 

④継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。

こうした状況より、当社は、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)を含めた資本政策を適時すすめ、当事業年度末(2020年3月31日)までに債務超過の解消に至っております。

しかしながら、当事業年度においても継続して営業損失406,518千円、経常損失443,707千円、当期純損失440,626千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス152,408千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。

 

(a)リテール事業

 HPP製品及びフルッタアサイーカート缶の再販により販売拡大に取組んでまいります。

(b)AFM事業

 食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。

(c)DM事業

 サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。

(d)プロモーションイベント開催

 プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。

(e)海外事業展開への取組み

 アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。

(f)機能性分析への取組み

 機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。

(g)財務基盤の安定化について

 アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。

 

当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。

 

2【沿革】

年  月

概    要

2002年11月

アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社(資本金10,000千円)を設立

2002年12月

ジュースバー「FRUTA FRUTA」1号店(2005年閉店)を兵庫県神戸市に開店

2002年12月

ブラジル「トメアス総合農業協同組合(CAMTA)」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結

2004年3月

東京事務所を東京都千代田区に開設

2004年4月

通信販売事業を開始

2004年7月

商号を株式会社フルッタフルッタに変更

2005年1月

冷凍フルーツパルプを販売開始

2005年7月

本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更

旧本店は、神戸営業所として存続

2006年5月

ボトル製品「アサイーエナジー」(2010年終売)を発売

2006年6月

テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売

2010年1月

アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始

2010年5月

カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売

2011年4月

本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転

2011年6月

ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売

2012年7月

「フルッタフルッタアサイーカフェ 渋谷ヒカリエShinQs店」を開店

2013年4月

本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転

2013年9月

カートカン製品「フルッタアサイー ベーシック」を発売

2014年9月

「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー&フルーツドリンクビネガー」を発売

2014年12月

2015年2月

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売

ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売

2015年9月

 

2015年10月

2016年3月

 

2016年6月

2017年5月

2017年11月

2018年2月

2019年1月

2019年3月

 

2019年7月

2020年2月

2020年3月

「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤ チアシード」、「クプアス チアシード」を発売

「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」(オリジナル、無糖)を発売

ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガー スパークリング」「ピタヤ&ザクロ スパークリング」を発売

株式会社JFLAホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結

コストコ台湾にてAcai Juice Blend 930mℓ×2本セットのコストコ専用商品を発売

「フルッタフルッタアサイーカフェ 新宿マルイ本館店」を開店

低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTA FRUTA PRESS』シリーズ3品を発売

台湾台北市信義区に「フルッタフルッタアサイーカフェ 微風南山アトレ店」を開店

Fruta Acaiシリーズのリニューアル製品となる、HPP「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売

関西支社(旧神戸営業所)を閉鎖、「フルッタフルッタアサイーカフェ 新宿マルイ本館店」を閉店

「フルッタフルッタアサイーカフェ 微風南山アトレ店」を閉店

フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイー プロテイン」「フルッタアサイー ベーシック低糖質」を発売

(5)【所有者別状況】

 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

22

15

17

7,547

7,614

所有株式数

(単元)

2,922

4,563

8,078

2,369

27,550

45,482

1,429

所有株式数の割合(%)

6.42

10.03

17.76

5.21

60.58

100.00

 

 A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

6,799

6,799

 

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

 

3【配当政策】

 当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、当社は重要な営業損失を継続して計上していることで、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。

 今後、新株予約権の行使等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

 なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

 また、当社は中間配当を取締役会決議にて行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当期につきましては無配とさせていただいております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長執行役員CEO

長澤 誠

1961年7月6日

1986年4月 京セラ株式会社 入社

1990年4月 DSC COMMUNICATIONS.INC入社

1991年4月 アサヒフーズ株式会社取締役

2002年11月 当社設立 代表取締役

2014年4月 当社代表取締役 社長執行役員CEO(現任)

(注)2

323,600

取締役

執行役員経営管理本部長

德島 一孝

1962年3月5日

2005年4月 いしこ司法書士事務所 入所

2008年5月 株式会社COCORO SUPPORT 代表取締役社長

2017年3月 当社 顧問

2017年6月 株式会社COCORO SUPPORT 取締役(現任)

2017年6月 当社取締役 執行役員経営企画本部長

2019年5月 当社取締役 執行役員経営管理本部長(現任)

(注)2

取締役

岩本 幹夫

1945年7月11日

1968年4月 森本倉庫株式会社 入社

2001年9月 アサヒフーズ株式会社 入社

2005年4月 当社 入社

2005年6月 当社取締役 神戸営業所長

2014年4月 当社取締役 執行役員関西支社長

2014年7月 当社取締役 関西支社管掌

2019年7月 当社取締役(現任)

(注)2

4,000

常勤監査役

田端 三郎司

1947年12月4日

1970年4月 明治製菓株式会社

     (現 株式会社明治)入社

2006年6月 明治食品株式会社 代表取締役

2012年10月 当社顧問就任

2013年2月 当社業務部長

2013年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)3

3,000

監査役

寺西 昭

1943年8月14日

1970年9月 司法試験合格

1973年4月 篠原法律会計事務所 入所

1978年4月 寺西法律事務所開設(現 コモンズ綜合法律事務所)(現任)

2000年5月 株式会社東陽テクニカ 社外監査役

2002年5月 株式会社タカキュー 社外監査役(現任)

2011年6月 アルコニックス株式会社 社外監査役

2018年6月 当社監査役(現任)

(注)3

監査役

村上 雅哉

1977年8月13日

2003年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2007年7月 西村あさひ法律事務所 入所

2011年7月 岩田合同法律事務所 入所

2014年1月 同 パートナー

2015年4月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師

2018年6月 当社監査役(現任)

2019年2月 大知法律事務所 入所(現任)

(注)3

330,600

(注)1.監査役寺西昭及び村上雅哉は、社外監査役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、社長執行役員CEO 長澤誠、執行役員経営管理本部長 島一孝で構成されています。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

鈴木 朗広

1976年

11月18日生

2008年12月 三優監査法人 入所

2012年10月 公認会計士登録

2016年2月 三優監査法人 退所

2016年2月 金井公認会計士・税理士事務所 入所(現任)

 

② 社外役員の状況

社外監査役は2名選任しております。

本書提出日現在、社外監査役2名でありますが、社外取締役は選任していない状況となっております。

社外監査役 寺西昭氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 村上雅哉氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部統制監査計画並びに監査役監査結果、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告及び意見交換がなされています。

当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、独立性を重視した選任を行っております。

なお、社外監査役2名は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社では、社外取締役を選任しておりません。当社としては、経営への客観的かつ的確な意見をいただくためには、当社が属する業界に関する知見を有する方が必要であり、現時点ではこれらの要件を満たす有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないというのが実情であります。

このような状況を踏まえますと、当社といたしましては、社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実させることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が望ましいと考えております。以上のことから、現時点では、当社は社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。

なお、当社といたしましては、引き続き有能な社外取締役候補者の選定に注力していくとともに、今後とも法律や取引所規則等の趣旨を踏まえてコーポレートガバナンス及び企業価値の向上を図るうえで最も望ましい経営体制の在り方について検討を進めてまいります。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中において情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。

社外監査役は、内部監査を担当する部署より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

① 製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

666,202

68.4

223,284

61.6

Ⅱ 外注加工費

 

273,626

28.1

113,136

31.2

Ⅲ 経費

※1

34,553

3.5

26,090

7.2

当期総製造費用

 

974,383

100.0

362,512

100.0

当期製品製造原価

 

974,383

 

362,512

 

製品期首たな卸高

 

97,094

 

68,431

 

合計

 

1,071,477

 

430,943

 

製品他勘定振替高

※2

15,487

 

18,565

 

製品期末たな卸高

 

68,431

 

49,358

 

製品売上原価

 

987,558

 

363,019

 

原価計算の方法

 実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の内訳は次のとおりであります。

内訳

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

荷造運賃発送費

28,146

16,357

消耗品費

4,223

9,162

その他

2,183

571

合計

34,553

26,090

※2 製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

 

② 商品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

商品期首たな卸高

 

93,275

67,329

当期商品仕入高

 

298,117

324,636

合計

 

391,393

391,966

商品他勘定振替高

729

755

商品期末たな卸高

 

67,329

33,714

商品売上原価

 

323,333

357,496

    ※ 商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3%、当事業年度32.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7%、当事業年度67.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

138,041千円

121,239千円

運賃及び荷造費

71,973

71,470

倉庫料

77,118

77,133

販売促進費

46,849

24,600

減価償却費

1,038

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度中において設備投資は実施しておりません。

 また、重要な設備の除却または売却はありません。

 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,967 百万円
純有利子負債662 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数7,724,829 株
設備投資額0 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費15 百万円
代表者代表取締役社長執行役員CEO  長澤 誠
資本金1,511 百万円
住所東京都千代田区神田神保町三丁目3番
会社HPhttps://www.frutafruta.com/

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