1年高値734 円
1年安値309 円
出来高2,400 株
市場マザーズ
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2002/11/21
上場日2014/12/17
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-22.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ブラジル連邦共和国パラ州のトメアス総合農業協同組合(以下、「CAMTA」(注)1という。)の日本総代理店として、アサイー(注)2をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ(注)3を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。

 また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー(注)4という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築~グリーンエコノミーの実現~”を企業コンセプトとして推し進めております。

 

(注)1.CAMTAは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラ州の州都であるベレンから約230km離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。

アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがCAMTAです。CAMTAは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。

また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。CAMTAは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。

 

2.アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。

スーパーフルーツとは、一般的にORAC(オラック)値の高いフルーツを指します。ORACとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。

アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに3グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。

 

3.パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。

 

4.アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法(生産システム)です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、CAMTAが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。

 

 なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の4つの事業部門を柱としております。

 

(1)リテール事業部門

 リテール事業部門は、量販店、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びPB製品を販売する事業です。現在、主に「フルッタアサイー」シリーズなどのカートカン並びに果汁を低温圧搾した「PRESSシリーズ」やスーパーマーケット等へのPB製品の販売をしております。

 当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。

 

(2)アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(以下、「AFM事業部門」という。

 AFM事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。

 外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「FRUTA BIZ WEB」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。

 また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。

 その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。

 

(3)ダイレクト・マーケティング事業部門(以下、「DM事業部門」という。

 DM事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社WEB等を利用した通信販売を行う事業です。

 店舗事業は、「FRUTA FRUTA」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のFC化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉えております。現在は、「アサイーカフェ 渋谷ヒカリエShinQs店」「アサイーカフェ 新宿マルイ本館店」「アサイーカフェ 微風南山アトレ店」の3店舗を運営しております。直営店では、フレッシュジュースとアサイーボウルを主力商品とし、あわせてリテール製品、グラノーラなどの商品も取り扱っております。海外初出店となる台湾台北市にオープンした微風南山アトレ店においては、ヴィーガンクレープの販売もしております。

 通販事業は、アサイードリンクシリーズ等のアサイージュースや冷凍フルーツパルプ等を販売しております。

 

(4)海外事業部門

海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。

大手食品メーカーに対してCAMTAの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。

アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてCSR的効果が期待できるというメリットがあります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針等

 当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(CO₂削減)に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 引き続く営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。

 

 ①リテール事業、AFM事業の見直し

リテール事業におきましては、アサイーカート缶の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)アサイーエナジーの販売を開始しました。この商品は冷凍チルド品であることから注文に応じた解凍発送が可能となり、食品業界が抱える賞味期限切れ廃棄リスクの低減が図れ、当社においても問題となっておりました賞味期限切れ廃棄を大きく削減出来ることになります。さらにHPP(非加熱高圧処理)「PRESS」など、当事業年度に投入しヒット商品となりましたスイカの他、今後も新商品の投入で弊社が誇るコールドプレス製品の拡販を進め「体に良いものをお客様に届ける」という当社の取組の認知を高めてまいります。また、当事業年度より販売を開始いたしました植物性ヨーグルト、量産型ココナッツヨーグルト「ココナッツグルト」などの販売につきましても、引き続き大手スーパーのPB(プライべート・ブランド)商品として展開することで、デイリー市場での売上獲得に努めてまいります。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいりましたが、引き続き提携を進め原材料の販売に努めてまいります。さらに、他社商品メーカーと共同で商品開発を進め、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツとのコラボ商品も積極的に販売することで認知度の向上に努めてまいります。

 

 ②店舗及び通販事業の再構築

通販事業は売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、アウトソーシングのオペレーションによる通販モバイルサイトの構築で、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。安全で購入しやすいサイトをお客様に提供することで、安定的購入に繋がる定期顧客を増やしてまいります。今後、通販サイトオリジナル商品としてサプリメント等の機能性商材等の収益性ある専用商品の開発と投入を進めて売上獲得に努めてまいります。

 

 ③アグロフォレストリー関連事業の推進

当社のアグロフォレストリーカカオを使用した商品を販売する大手菓子メーカーの需要もあり、カカオ豆については翌事業年度もさらなる受注を頂いております。しかしながら、現地での調達能力が限界であり、今後生産能力の向上が急がれております。現在、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制の構築をCAMTAと共に図っており、安定的供給と増産に努めております。さらに、アグロフォレストリー産物とその派生品(ブラジルナッツ)等の需要に対しても安定供給できるよう取り組んでまいります。

 

④海外事業展開への取り組み

台湾コストコ(13店舗)での販売は、順調に推移しており、今後も台湾でのアサイーの市場性が見込まれます。当社は2019年1月より、本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店いたしました。当社はこの店舗を台湾での基幹店と位置付けており、今後、台湾でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの認知度をさらに向上させることで台湾での原材料の販売に繋げてまいります。さらに今後、台湾をはじめとするアジア地域で、アサイーの機能性をはじめとするプロモーションを積極的に行うことで、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ等の原材料の販売の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 

 ⑤機能性分析への取組み

お客様が当社商品を購入される動機に繋がります機能性等のエビデンスを提示することは重要であり、そのためのアサイーの機能性分析はきわめて重要と考えております。これまで関係機関と共同で機能性の研究に取り組んでまいりましたが、結果を活用して販売に繋げるのみならず、今後はサプリメントも含めた新たなニーズの掘り起こしに務めてまいります。

 

 ⑥プロモーションイベント開催

当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、3年間は実施を見送っておりましたが、翌事業年度から機能性に特化したプロモーション活動を再開させ、今後の営業活動に繋げてまいります。

 

 ⑦財務基盤の強化

上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売を進めるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。さらに、財務基盤を改善するために、第三者割当増資等の資本政策を早急に進めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したのものであります。

 

① 事業内容に関するリスク

(a)アマゾンフルーツ仕入のCAMTAへの依存について

当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2016年10月に最新の更新が行われたCAMTAとの取引基本契約により、CAMTAが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。

当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをCAMTAから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。

当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2019年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。

このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくCAMTAからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。

同取引基本契約の有効期限は、更新日より5年間(現契約は2021年10月まで)となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に5年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。

当社は創業時よりCAMTAとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回CAMTAを訪問する等CAMTAとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。

今後においても、原料の安定確保のためCAMTAとの関係強化を図ってまいりますが、CAMTAとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、CAMTAからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(b)売上高におけるアサイーの依存について

当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高(当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高)の割合は、2019年3月期において6割以上となっております。

当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)アサイーの仕入について

当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(d)食の安全性について

当社の仕入先であるCAMTAは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(e)競合について

当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築~グリーンエコノミーの実現~”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(f)為替相場の変動について

当社は、CAMTA及び海外OEM工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(g)訴訟に関するリスクについて

当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(h)情報の漏えい等に関するリスクについて

当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、Pマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(i)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度に引続き、当事業年度においても重要な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス計上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることに努めておりますが、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められるものと認識しております。また、当社は、2019年3月末時点で債務超過に陥っている状況から、2020年3月末時点での債務超過回避に向け、上場維持及び事業の継続を最優先に考え、第三者割当増資等含めて検討してまいります。

なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載しております。

 

② 事業体制に関するリスク

(a)代表者への依存について

当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(b)小規模組織であることについて

当事業年度末現在における当社組織は、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)、従業員27名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他のリスク

(a)新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)株式の希薄化に関するリスク

当社は、2017年11月13日開催の当社取締役会において、新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2019年11月30日としており、それまでに本新株予約権の行使による発行株式885,000株が発行されることとなります。

本新株予約権の行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

2【沿革】

年  月

概    要

2002年11月

アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社(資本金10,000千円)を設立

2002年12月

ジュースバー「FRUTA FRUTA」1号店(2005年閉店)を兵庫県神戸市に開店

2002年12月

ブラジル「トメアス総合農業協同組合(CAMTA)」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結

2004年3月

東京事務所を東京都千代田区に開設

2004年4月

通信販売事業を開始

2004年7月

商号を株式会社フルッタフルッタに変更

2005年1月

冷凍フルーツパルプを販売開始

2005年7月

本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更

旧本店は、神戸営業所として存続

2006年5月

ボトル製品「アサイーエナジー」(2010年終売)を発売

2006年6月

テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売

2010年1月

アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始

2010年5月

カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売

2011年4月

本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転

2011年6月

ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売

2012年7月

「フルッタフルッタアサイーカフェ 渋谷ヒカリエShinQs店」を開店

2013年4月

本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転

2013年9月

カートカン製品「フルッタアサイー ベーシック」を発売

2014年9月

「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー&フルーツドリンクビネガー」を発売

2014年12月

2015年2月

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売

ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売

2015年9月

 

2015年10月

2016年3月

 

2016年6月

2017年5月

2017年11月

2018年2月

2019年1月

2019年3月

「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤ チアシード」、「クプアス チアシード」を発売

「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」(オリジナル、無糖)を発売

ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガー スパークリング」「ピタヤ&ザクロ スパークリング」を発売

株式会社JFLAホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結

コストコ台湾にてAcai Juice Blend 930mℓ×2本セットのコストコ専用商品を発売

「フルッタフルッタアサイーカフェ 新宿マルイ本館店」を開店

低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTA FRUTA PRESS』シリーズ3品を発売

台湾台北市信義区に「フルッタフルッタアサイーカフェ 微風南山アトレ店」を開店

Fruta Acaiシリーズのリニューアル製品となる、HPP「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

24

11

3

4,452

4,506

所有株式数

(単元)

94

1,243

7,551

216

5

10,380

19,489

729

所有株式数の割合(%)

0.48

6.38

38.74

1.11

0.03

53.26

100

3【配当政策】

 当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、当社は重要な営業損失を計上したことで、債務超過に陥っているという状況より、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。

 今後、第三者割当増資等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

 なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

 また、当社は中間配当を取締役会決議にて行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当期につきましては無配とさせていただいております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長執行役員CEO

長澤 誠

1961年7月6日

1986年4月 京セラ株式会社 入社

1990年4月 DSC COMMUNICATIONS.INC入社

1991年4月 アサヒフーズ株式会社取締役

2002年11月 当社設立 代表取締役

2014年4月 当社代表取締役 社長執行役員CEO(現任)

(注)2

323,600

取締役

執行役員経営管理本部長

德島 一孝

1962年3月5日

2005年4月 いしこ司法書士事務所 入所

2008年5月 株式会社COCORO SUPPORT 代表取締役社長

2017年3月 当社 顧問

2017年6月 株式会社COCORO SUPPORT 取締役(現任)

2017年6月 当社取締役 執行役員経営企画本部長

2019年5月 当社取締役 執行役員経営管理本部長(現任)

(注)2

取締役

関西支社管掌

岩本 幹夫

1945年7月11日

1968年4月 森本倉庫株式会社 入社

2001年9月 アサヒフーズ株式会社 入社

2005年4月 当社 入社

2005年6月 当社取締役 神戸営業所長

2014年4月 当社取締役 執行役員関西支社長

2014年7月 当社取締役 関西支社管掌(現任)

(注)2

4,000

常勤監査役

田端 三郎司

1947年12月4日

1970年4月 明治製菓株式会社

     (現 株式会社明治)入社

2006年6月 明治食品株式会社 代表取締役

2012年10月 当社顧問就任

2013年2月 当社業務部長

2013年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)3

3,000

監査役

寺西 昭

1943年8月14日

1970年9月 司法試験合格

1973年4月 篠原法律会計事務所 入所

1978年4月 寺西法律事務所開設(現 コモンズ綜合法律事務所)(現任)

2000年5月 株式会社東陽テクニカ 社外監査役

2002年5月 株式会社タカキュー 社外監査役(現任)

2011年6月 アルコニックス株式会社 社外監査役(現任)

2018年6月 当社監査役(現任)

(注)3

監査役

村上 雅哉

1977年8月13日

2003年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2007年7月 西村あさひ法律事務所 入所

2011年7月 岩田合同法律事務所 入所

2014年1月 同 パートナー

2015年4月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師

2018年6月 当社監査役(現任)

2019年2月 大知法律事務所 入所(現任)

(注)3

330,600

(注)1.監査役寺西昭及び村上雅哉は、社外監査役であります。

2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、社長執行役員CEO 長澤誠、執行役員経営管理本部長 島一孝で構成されています。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

鈴木 朗広

1976年

11月18日生

2008年12月 三優監査法人 入所

2012年10月 公認会計士登録

2016年2月 三優監査法人 退所

2016年2月 金井公認会計士・税理士事務所 入所(現任)

 

② 社外役員の状況

社外監査役は2名選任しております。

本書提出日現在、社外監査役2名でありますが、社外取締役は選任していない状況となっております。

社外監査役 寺西昭氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 村上雅哉氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部統制監査計画並びに監査役監査結果、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告及び意見交換がなされています。

当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、独立性を重視した選任を行っております。

なお、社外監査役2名は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社では、社外取締役を選任しておりません。当社としては、経営への客観的かつ的確な意見をいただくためには、当社が属する業界に関する知見を有する方が必要であり、現時点ではこれらの要件を満たす有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないというのが実情であります。

このような状況を踏まえますと、当社といたしましては、社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実させることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が望ましいと考えております。以上のことから、現時点では、当社は社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。

なお、当社といたしましては、引き続き有能な社外取締役候補者の選定に注力していくとともに、今後とも法律や取引所規則等の趣旨を踏まえてコーポレートガバナンス及び企業価値の向上を図るうえで最も望ましい経営体制の在り方について検討を進めてまいります。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中において情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。

社外監査役は、内部監査を担当する部署より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

① 製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

335,685

54.4

666,202

68.4

Ⅱ 外注加工費

 

252,894

41.0

273,626

28.1

Ⅲ 経費

※1

28,377

4.6

34,553

3.5

当期総製造費用

 

616,958

100.0

974,383

100.0

当期製品製造原価

 

616,958

 

974,383

 

製品期首たな卸高

 

119,920

 

97,094

 

合計

 

736,878

 

1,071,477

 

製品他勘定振替高

※2

20,152

 

15,487

 

製品期末たな卸高

 

97,094

 

68,431

 

製品売上原価

 

619,632

 

987,558

 

原価計算の方法

 実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の内訳は次のとおりであります。

内訳

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

荷造運賃発送費

11,400

28,146

消耗品費

11,570

4,223

その他

5,407

2,183

合計

28,377

34,553

※2 製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

 

② 商品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

商品期首たな卸高

 

207,171

93,275

当期商品仕入高

 

213,029

298,117

合計

 

420,200

391,393

商品他勘定振替高

746

729

商品期末たな卸高

 

93,275

67,329

商品売上原価

 

326,177

323,333

    ※ 商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3%、当事業年度34.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7%、当事業年度65.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び手当

138,833千円

138,041千円

運賃及び荷造費

74,128

71,973

倉庫料

100,443

77,118

販売促進費

39,642

46,849

減価償却費

1,607

1,038

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は12百万円で、その主な内容は、直営店舗の出店費によるものであります。

 また、重要な設備の除却または売却はありません。

 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,171 百万円
純有利子負債1,488 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数1,949,629 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費12 百万円
代表者代表取締役社長執行役員CEO  長澤 誠
資本金709 百万円
住所東京都千代田区神田神保町三丁目3番
電話番号03-6272-9081

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