サントリー食品インターナショナル【2587】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値5,210 円
1年安値4,295 円
出来高349 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA8.5 倍
PBRN/A
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率8.8 %
決算12月末
設立日2009/1
上場日2013/7/3
配当・会予78.0 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ-4.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.8 %
純利5y CAGR・予想:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社96社及び持分法適用会社9社より構成されています。

 

 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

 

 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。

 

[日本事業]

 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。

当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場(群馬県)」「羽生工場(埼玉県)」「多摩川工場(東京都)」「神奈川綾瀬工場(神奈川県)」「天然水南アルプス白州工場(山梨県)」を、関西エリアに「宇治川工場(京都府)」「高砂工場(兵庫県)」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。

 サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。

 サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。

 サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。

 

[欧州事業]

 フランス、英国、スペインを含む欧州及びアフリカ等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

 

[アジア事業]

 BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。なお、ブランズサントリー・グループは、2018年3月9日付で、オセアニアにおいて加工食品事業のうち食品及びインスタントコーヒー事業を展開する子会社の株式譲渡を完了しました。

 インドネシアにおいては、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。

 ベトナムにおいては、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。

 タイにおいては、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。

 マレーシア、香港、シンガポールにおいては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

 

[オセアニア事業]

 FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED及びFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。

 また、当連結会計年度より、アジア事業に含まれていたフレッシュコーヒー事業をオセアニア事業に移管しました。

 

[米州事業]

 Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

 

 当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

 サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

 当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。

また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。

 

<長期経営戦略及び中期経営計画>

グローバル飲料業界における「世界第3極」の地位を確立するとともに、2030年売上 2.5兆円を目指します。この目標を達成するために、以下のとおり長期経営戦略及び中期経営計画を策定しています。

 

1.長期経営戦略

当社グループは、以下の7つの重点項目を中心に積極的な事業活動を展開します。

①各国・各地域の嗜好と健康ニーズに合わせたポートフォリオの進化

②業界変化を捉え、技術革新を活用した飲み場・買い場(アベイラビリティ)拡大

③競争力を生み出すグローバルでのMONOZUKURIの革新

④成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略

⑤RTD(Ready To Drink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立

⑥サステナビリティ経営と地域社会への貢献

⑦「現場」が主役のユニークなグローバル経営体制(組織・人材・風土)の深化

 

2.中期経営計画(2018-2020年)

2030年長期経営戦略に基づく2020年までの目標は次のとおりです。

(2017年比、為替中立)

売上     既存事業で市場以上の成長に加え、新規成長投資で更なる増分を獲得する。

利益     営業利益で平均年率1桁台半ば以上の成長。

 

2019年度は、各報告セグメントにおいて基盤強化や構造改革に取り組み、M&A等の非経常的な要因により発生した要素を除いた既存事業ベースで、売上成長と利益成長を目指します。

 

[日本事業]

 各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革に取り組みます。まず「高付加価値・高収益モデルの確立」を図ります。「特茶」をはじめとする特定保健用食品及び機能性表示食品等高収益商品の販売トレンドの回復・拡大に加えて、商品・容器開発や消費者接点創出等でイノベーション促進にも取り組みます。次に「SCMの構造革新」を推進します。生産能力の増強を進めるほか、AIを活用した商品安定供給体制の構築等テクノロジーの更なる活用も図ります。更に「自動販売機ビジネスの事業構造変革」にも取り組みます。また、5月1日から一部の商品について製品出荷価格及びメーカー希望小売価格を改定します。

 マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」及び無糖茶カテゴリーを柱に引き続き活動していきます。「サントリー天然水」は、引き続き“清冽でおいしい水”“ナチュラル&ヘルシー”という独自のブランド価値の更なる向上を図ります。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティング活動に引き続き注力するとともに、「クラフトボス」の更なる成長を図ります。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」の強化に加え、伸長する麦茶市場において「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の積極的なマーケティング活動に取り組みます。

 また、環境・社会貢献活動等、これまでのサントリーグループ全体で長年、取り組んでいる活動に加え、事業活動を通じ、使用済みペットボトル有効利用の取組みを強化する等、持続可能な社会を次世代に引き継ぐためのサステナビリティ推進活動にもこれまで以上に注力していきます。

 

[欧州事業]

 主要国において、主力ブランドの強化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、構造改革にも取り組みます。フランスでは、「Orangina」「Oasis」等の主力ブランドや低糖商品「MayTea」の更なる強化に取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの改善を進めます。英国では、主力ブランドの「Lucozade」と「Ribena」を中心に、より一層の販売強化を図ります。スペインでは、業務用チャネルを中心に「Schweppes」の販売減少に歯止めを掛けるべくマーケティング活動を強化します。

 

[アジア事業]

 清涼飲料事業においては、ベトナムで、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの成長を図り、都市部に加え地方における営業活動にも継続して取り組みます。2018年にPepsiCo, Inc.との合弁会社を設立したタイでは、コアブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け低糖製品の強化にも取り組みます。インドネシアでは、引き続きカップ飲料「Okky」の拡売を図ります。健康食品事業においては、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」への積極的なマーケティング活動によりトレンド回復に注力するとともに、ミャンマー等の成長市場への取組みも強化します。

 

[オセアニア事業]

 清涼飲料事業において、引き続きエナジードリンク「V」やスポーツ飲料「Maximus」等の主力ブランドに注力します。フレッシュコーヒー事業においては、主力ブランド「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」の強化を継続します。

 

[米州事業]

 引き続き炭酸カテゴリーの回復に注力するとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、コスト削減の取組みも継続します。

 

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

2【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)商品開発及び商品供給に関するリスク

 当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価減その他の費用が発生する可能性もあります。

 

2)競合に関するリスク

  当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合しています。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループがこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3)企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク

 日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。

 

・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと

・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと

・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと

・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること

・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

 

 当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

 

(4)国際事業に関するリスク

 当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていますが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。

 

・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制

・ 経済、政治情勢の悪化

・ 為替レートの変動

・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は感染症の流行による混乱

 

 また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グループの成長目標を達成できない可能性があります。

 

5)事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク

 当社グループは、中長期的成長の実現のために長期経営戦略及び中期経営計画を策定していますが、長期経営戦略を実行し、中期経営計画を達成できる保証はありません。長期経営戦略の実行・中期経営計画達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際して当社グループが直面する上記(3)のリスクに加えて、既存事業の成長の実現に関しても、長期経営戦略を実現できないリスクがあります。

 

6)当社商品の安全性に関するリスク

 当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。

 

7)販売チャネルに関するリスク

 当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループが直面する課題には以下のものが含まれます。

 

・ 多くの市場において卸売業者同士又は小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に関して強い交渉力を有する大規模卸売業者又は大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくされたりすること

・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争が激化していること

・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一台当たりの売上が減少する可能性のあること

 

 販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)経済情勢等に関するリスク

 日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 日本政府は、2019年10月に消費税率を現在の8%から10%に引き上げることを予定しています。かかる増税が日本における当社グループの売上にどのような影響を及ぼすか、また、かかる増税後も現在の利益水準を維持できるかについては現時点では明らかではありません。更に、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。仮に、かかる増税又は日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替の変動に関するリスク

 当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)金利の変動に関するリスク

 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)のれん、無形資産に関するリスク

2018年12月末日現在、当社グループののれんは2,507億円、無形資産は4,186億円あります。無形資産のうち商標権が3,190億円を占めています。

のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、無形資産の大部分は商標権であり、商標権の大部分はGlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するもの及びオランジーナ・シュウェップス・グループの買収により取得した「Schweppes」「Orangina」「Oasis」等の製造・販売事業に関するものです。

 当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、無形資産を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)原材料調達に関するリスク

 当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャップ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)水の供給に関するリスク

 水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)天候に関するリスク

 当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)企業の社会的責任に関するリスク

 当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)サプライチェーンに関するリスク

 当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

 

(17)経営陣及び従業員に関するリスク

 当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

 従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(18)退職給付債務に関するリスク

 当社グループにおける従業員の退職給付費用及び退職給付債務並びに制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)情報システム及び情報サービスに関するリスク

 当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サントリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もあります。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)法規制の遵守に関するリスク

 当社グループは、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

 

 また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(21)当社ブランドの信用に関するリスク

 当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないこと、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑、又は、マスメディアやインターネット上に流通するネガティブな評価により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサントリーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホールディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合や当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合には、当社グループのブランドにも影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

 

(22)知的財産権等に関するリスク

 当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由として当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。

また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標の使用を第三者に許諾しています。

当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。

(23)親会社が支配権を有することに伴うリスク

本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48%を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。

 

 当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。

 

① サントリーグループとの取引関係について

 当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。

 当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。

 (単位:百万円)

取引内容

取引先

金額

取引条件等の決定方法

製品輸送業務の委託

サントリーロジスティクス㈱

 25,232

品質及び類似サービスの市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定

ブランドロイヤリティーの支払

サントリーホールディングス㈱

 21,787

ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を決定

コーヒー豆の仕入

サントリーコーヒーロースタリー㈱

 10,364

品質及び類似商品の市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定

 

 サントリーグループとの取引については、法務部門及び経理部門において取引の必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、事前に確認を行っています。また、サントリーホールディングス㈱からの独立性確保の観点も踏まえ、特に重要と考えられる取引については、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会において、その取引の必要性及び妥当性について、十分に審議した上で意思決定を行っています。また、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、内部監査部門における取引の内容等の事後的なチェック、監査等委員会による監査を行う等の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しています。

 

② 当社グループ役員のサントリーホールディングス㈱の役員との兼任について

 当社の取締役のうち取締役鳥井信宏氏がサントリーホールディングス㈱の代表取締役副社長を兼任しています。これは、サントリーグループにおける、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と、経営全体についての豊富な見識や経験が、当社の取締役会の更なる機能強化に資するためであります。

 

③ サントリーホールディングス㈱からの出向者(従業員)の受入れについて

 当社従業員のうち、役職者以外の正社員の一定程度はサントリーホールディングス㈱からの出向社員です。2018年12月末日時点で、サントリーホールディングス㈱から当社へ出向している社員は約250名います。なお、当社グループの役職者は当社に在籍しており、サントリーホールディングス㈱からの出向者は、役職者へと昇進した時に当社へ転籍させるものとしています。

 

④ 商標権、特許権、包括ライセンス契約等について

 当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。

 また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティーの支払を行っていません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。

 

2【沿革】

 当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年2月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋(1963年にサントリー㈱に商号変更)の飲料・食品事業の承継先として、2009年1月23日に設立された会社です。

(1)当社設立前

年月

概要

1899年2月

鳥井商店創業

1921年12月

㈱寿屋設立

1932年6月

㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始

1963年3月

1972年2月

1980年10月

㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更

サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立

サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始

1990年4月

サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ(現 ブランズサントリー・グループ)を子会社化

1997年12月

サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権(マーケティング及び製造販売総代理権)を取得

1999年7月

サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立(ペプシコ社との合弁会社)

  (2)当社設立以降

年月

概要

2009年1月

サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社(サントリー食品㈱)を設立

(本店所在地:東京都港区)

2009年2月

 

2009年2月

サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ(現 フルコアサントリー・グループ)を子会社化

サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立

2009年4月

サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立

2009年4月

サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始

当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる

2009年4月

サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更

(2015年1月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更)

2009年11月

サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化

2011年1月

サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施

これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ(現 ブランズサントリー・グループ)、フルコア・グループ(現 フルコアサントリー・グループ)を子会社化

当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更

2011年7月

東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足

2011年10月

ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始

2011年12月

サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施

これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化

2013年4月

ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY(現 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.)がベトナムにおいて事業を開始

2013年5月

本店を東京都中央区に移転

2013年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年1月

Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始

2015年7月

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱(現 エースター㈱)の株式を取得し、両社を子会社化

2016年4月

 

2018年3月

サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始

ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未

満株式

の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

87

21

478

630

42

40,989

42,248

所有株式数(単元)

5

313,011

65,284

1,856,422

737,133

157

117,785

3,089,797

20,300

所有株式数の割合(%)

0.00

10.13

2.11

60.08

23.85

0.00

3.81

100

3【配当政策】

 当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。
 具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。

 

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、1株当たり78円の配当(うち中間配当39円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充当します。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年8月6日

取締役会決議

12,051

39

2019年3月28日

定時株主総会決議

12,051

39

5【役員の状況】

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

職名

取締役会長

(代表取締役)

小郷 三朗

1954年8月27日生

1977年4月 サントリー㈱入社

2004年9月 同社SCM本部長、SCM推進部長

2006年3月 同社取締役

2008年3月 同社近畿営業本部長

2009年4月 サントリーホールディングス㈱執行役員

2009年4月 サントリービア&スピリッツ㈱常務取締役

2009年4月 同社近畿営業本部長

2009年9月 同社首都圏営業本部長

2011年1月 当社専務取締役

2011年1月 当社食品事業部長

2011年1月 サントリーホールディングス㈱常務執行役員

2012年5月 当社食品事業本部長

2012年12月 当社取締役副社長

2016年3月 当社代表取締役社長

2017年4月 当社経営戦略本部長

2019年3月 当社代表取締役会長(現任)

(注)5

2,500

経営全般

取締役社長

(代表取締役)

齋藤 和弘

1956年10月31日生

1979年4月 サントリー㈱入社

2005年9月 同社食品事業部副事業部長

2009年4月 当社常務取締役

2009年4月 サントリーホールディングス㈱執行役

2011年1月 サントリー(中国)ホールディングス有限公司副社長

2011年1月 同社中国食品事業部長

2014年4月 同社社長

2014年4月 同社中国ビール・黄酒事業部長

2015年3月 当社常務執行役員

2015年4月 当社経営企画本部担当、財経本部長

2016年4月 当社常任顧問

2016年4月 Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. CEO

2019年3月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

2,000

経営全般

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

職名

取締役副社長

辻村 英雄

1954年6月6日生

1980年4月 サントリー㈱入社

2003年10月  同社食品商品開発研究所長

2004年3月 同社取締役

2008年3月 同社常務取締役

2009年4月 サントリーホールディングス㈱常務執行役員

2009年4月 同社R&D企画部長、知的財産部担当

2011年1月 サントリービジネスエキスパート㈱専務取締役

2011年1月 同社技術開発本部長

2011年4月 サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D企画部担当

2013年4月 同社知的財産部担当

2015年3月 同社専務取締役

2015年3月 サントリービジネスエキスパート㈱代表取締役社長

2015年4月 サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D部門担当

2015年9月 サントリービジネスエキスパート㈱R&Dサポート本部長

2017年3月 当社取締役副社長(現任)

2017年4月 当社MONOZUKURI本部長、R&D部長(現任)

(注)5

1,900

MONOZUKURI本部長

R&D部長

取締役専務執行役員

山﨑 雄嗣

1957年7月17日生

1980年4月 サントリー㈱入社

2005年3月 同社経営企画部長

2009年4月 サントリーホールディングス㈱執行役員

2009年4月 同社経営企画部長

2011年1月 当社常務取締役

2011年1月 当社経営企画部長

2011年9月 当社経営企画部長、管理本部長

2012年3月 当社専務取締役

2012年4月 当社国際事業部長

2012年4月 サントリーホールディングス㈱常務執行役員

2013年4月 当社食品事業本部副本部長、ブランド戦略部長

2014年4月 サントリーホールディングス㈱常務執行役員

2014年4月 同社経営企画本部長、経営管理本部担

2015年1月 サントリーワインインターナショナル代表取締役社長

2015年1月 サントリー酒類取締役

2017年4月 サントリーBWS取締役

2018年3月 当社取締役専務執行役員(現任)

2018年4月 当社経営戦略・管理本部長(現任)

2019年4月 当社コーポレートマネジメント本部長(予定)

(注)5

2,200

コーポレート

マネジメント本部長

(注4)

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

職名

取締役専務執行役員

木村 穣介

1961年1月23日生

1983年4月 サントリー㈱入社

2009年4月 当社食品事業部部長

2010年4月 当社執行役員

2010年4月 当社食品事業部副事業部長

2012年5月 当社ブランド戦略部長

2013年3月 サントリーフーズ㈱取締役

2013年4月 同社広域営業本部長

2014年3月 同社専務取締役

2014年4月 当社常任顧問

2015年9月 サントリーフーズ㈱広域営業本部長、営業推進本部担当

2016年3月 サントリービール常務取締役

2016年4月 サントリーホールディングス執行役

2016年4月 サントリービール経営企画本部長、マーケティング本部長

2017年4月 同社常務執行役員

2017年4月 同社マーケティング本部長、プレミアム戦略部長

2018年3月 当社取締役常務執行役員

2018年4月 当社ジャパン事業本部長(現任)

2019年3月 当社取締役専務執行役員(現任)

(注)5

1,000

ジャパン事業本部長

取締役

鳥井 信宏

1966年3月10日生

1991年7月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入

1997年4月 サントリー㈱入社

2005年9月 同社営業統括本部部長

2007年3月 同社取締役

2009年4月 サントリーホールディングス㈱執行役員

2010年4月 同社常務執行役員

2011年1月 当社代表取締役社長

2011年1月 サントリーホールディングス㈱専務取締役

2013年1月 同社㈱取締役

2016年3月 寿不動産㈱代表取締役社長(現任)

2016年3月 サントリーホールディングス㈱代表取締役副社長(現任)

2016年3月 当社取締役(現任)

2016年4月 サントリーホールディングス㈱国内統括、中長期戦略担当

2017年3月 サントリーBWS代表取締役

2017年4月 同社代表取締役社長(現任)

2018年3月 サントリー酒類㈱代表取締役会長(現任)

(注)5

9,000

取締役

井上 ゆかり

1962年4月4日生

1985年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社

1995年10月 P&G North Americaマーケティングディレクター

1998年10月 P&G Northeast Asiaフェミニンケア マーケティングディレクター

2000年3月 同社フェミニンケアジェネラルマネジャー

2003年3月 ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱(現MHD・モエ・ヘネシー・ディアジオ㈱)常務取締役

2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱(現モンデリーズ・ジャパン㈱)代表取締役社長

2010年6月 アクサ生命保険㈱社外取締役

2013年7月 日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長(現任)

2014年6月 ㈱ジェーシー・コムサ社外取締役(現任)

2015年3月 当社社外取締役(現任)

(注)5

3,000

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

職名

取締役

(常勤監査等委員)

千地 耕造

1956年8月24日生

1980年4月 サントリー㈱入社

2005年3月 同社財経本部長

2008年3月 同社取締役

2008年3月 同社財経本部長、経理センター・情報システム事業部・グループ業務推進部担当

2009年4月 サントリーホールディングス㈱執行役員

2009年4月 同社財経本部長

2009年4月 サントリービジネスエキスパート㈱常務取締役

2009年4月 同社ビジネスシステム本部長

2010年4月 サントリーホールディングス㈱経営管理本部長、財経本部長

2011年1月 同社常務執行役員

2012年4月 同社経営企画本部長、財経本部長

2013年1月 同社財経本部長、経営管理本部担当

2014年4月 同社財経本部長

2016年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)6

2,700

取締役

(監査等委員)

内田 晴康

1947年4月7日生

1973年4月 弁護士登録

1973年4月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律

      事務所)入所

1980年10月 ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月 慶應義塾大学法科大学院教授

2004年6月 ㈱ダイフク社外監査役

2005年6月 ㈱日立ハイテクノロジーズ社外取締役

2007年4月 慶応義塾大学法科大学院講師(現任)

2010年6月 大日本住友製薬㈱社外監査役

2012年4月 一般社団法人日本経済団体連合会監事(現任)

2012年12月 当社社外監査役

2015年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月 内田法律事務所弁護士

2018年4月 TMI総合法律事務所入所 現在に至る

(注)7

取締役

(監査等委員)

増山 美佳

1963年1月6日生

1985年4月 日本銀行入行

1991年9月 Cap Gemini Sogeti国際マーケティングディレクター

1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニア・コンサルタント

1997年6月 エゴンゼンダー㈱入社

2004年1月 同社パートナー

2016年10月 増山&Company合同会社代表社員社長(現任)

2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)

2019年3月 コクヨ社外取締役(現任)

(注)7

 

 

 

24,300

(注)1.表中のサントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

   2.表中のサントリービア&スピリッツ㈱は、現サントリー酒類㈱です。

3.表中のサントリービジネスエキスパート㈱は、現サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱です。

4.2019年4月1日付で就任予定の職名です。

5.任期は2019年3月28日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.任期は2018年3月29日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.任期は2019年3月28日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8.取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏は、社外取締役であります。

9.当社は取締役鳥井信宏氏、井上ゆかり氏、千地耕造氏、内田晴康氏及び増山美佳氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有又は

被所有割

合(%)

関係内容

役員の

兼任

その他の関係

(親会社)

 

 

 

 被所有

 

 

 

サントリーホールディングス㈱

大阪府大阪市北区

70,000百万円

持株

会社

59.4

あり

ロイヤリティーの支払

事務協力費の支払

不動産等の賃借

 

その他1社

 

 

 

 

 

 

(子会社)

 

 

 

 所有

 

 

サントリーフーズ㈱

東京都中央区

1,000百万円

日本

100.0

あり

当社製品の販売

資金の預り

 

サントリービバレッジソリューション㈱

東京都中央区

1,000百万円

日本

100.0

あり

 資金の貸付

 

サントリービバレッジサービス㈱

東京都新宿区

100百万円

日本

99.0

資金の預り

(99.0)

 

㈱ジャパンビバレッジホールディングス

東京都新宿区

100百万円

日本

82.7

資金の預り

 

サントリーフーズ沖縄㈱

沖縄県宜野湾市

30百万円

日本

100.0

資金の預り

(100.0)

 

サントリープロダクツ㈱

東京都中央区

1,000百万円

日本

100.0

あり

当社製品の製造委託

土地の賃貸

資金の貸付

Orangina Schweppes Holding B.V.

オランダ

アムステルダム

18千ユーロ

欧州

100.0

あり

欧州製品の輸入

資金の貸付

Lucozade Ribena Suntory Limited

イギリス

ロンドン

755百万

英ポンド

欧州

100.0

あり

資金の貸付

Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.

シンガポール

1,543,648千

シンガポールドル

アジア

100.0

あり

 

BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.

タイ

バンコク

250百万

タイバーツ

アジア

100.0

(100.0)

 

PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE

インドネシア

ジャカルタ

198,048百万

インドネシア

ルピア

アジア

75.0

(75.0)

Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン

5,597,429百万

ベトナムドン

アジア

100.0

(100.0)

Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンコク

18,085,250千

タイバーツ

アジア

51.0

(51.0)

FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED

ニュージーランド

オークランド

446,709千

ニュージーランドドル

オセアニア

100.0

あり

当社製品の輸出

資金の貸付

 

FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITED

オーストラリア

ニューサウスウェールズ

2オーストラリアドル

オセアニア

100.0

あり

Pepsi Bottling Ventures LLC

アメリカ

ノースカロライナ

215,554千

米ドル

米州

65.0

あり

(65.0)

 

その他80社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

その他9社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

3.*は特定子会社に該当します。

4.議決権の所有又は被所有割合欄の下段( )内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

5.サントリーフーズ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等(日本基準)は次のとおりです。

 

サントリーフーズ㈱

売上高

562,681

百万円

経常損失

△1,686

 

当期純損失

△981

 

純資産額

10,471

 

総資産額

172,067

 

6.㈱ジャパンビバレッジホールディングスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等(日本基準)は次のとおりです。

㈱ジャパンビバレッジホールディングス

売上高

150,892

百万円

経常利益

4,002

 

当期純利益

2,665

 

純資産額

26,542

 

総資産額

52,091

 

7.Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

Orangina Schweppes Holding B.V.

売上収益

185,211

百万円

税引前利益

14,505

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

14,704

 

資本合計

179,958

 

資産合計

314,600

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度61%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

広告宣伝及び販売促進費

31,297

 百万円

29,944

 百万円

支払ロイヤリティー

19,809

 

21,067

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び子会社)では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で604億円の設備投資を行いました。

 日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、330億円の設備投資を行いました。

 また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、欧州事業125億円、アジア事業62億円、オセアニア事業30億円、米州事業56億円の設備投資を行いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,483,199 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予174,319 百万円
発行済株数308,999,997 株
設備投資額- 百万円
減価償却費63,319 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費9,000 百万円
代表者代表取締役社長 齋藤 和弘
資本金168,384 百万円
住所東京都中央区京橋三丁目1番1号
電話番号03(3275)7022

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