プレミアムウォーターホールディングス【2588】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値2,234 円
1年安値0 円
出来高1,600 株
市場東証2
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA11.3 倍
PBR9.3 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA1.5 %
ROIC3.6 %
営利率1.9 %
決算3月末
設立日2006/10/13
上場日2013/3/15
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:34.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:142.0 %
純利5y CAGR・予想:231.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社9社、持分法適用の関連会社5社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。

グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。

当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。

 

(1)ナチュラルミネラルウォーターの製造

当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。

当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス)」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の5種類の採水地から販売しております。

当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。

このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを当社グループ西桂工場にて製造したプリフォームだけを使用してボトルを成型しております。

なお、当社グループ富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が管理する3本の井戸から、原水が供給されております。
 

(2) ナチュラルミネラルウォーターの販売

当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の3通りに分類されます。

① 直接販売方式

当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。

当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。

② 取次店方式

当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。

当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。

当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYは、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社より委託を受けて販売取次を行っておりますので、プレミアムウォーター株式会社にとっての取次店となります。

 

③ 代理店・特約店・OEM方式

当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。

当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。

OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。

当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。

 

(3)ウォーターサーバーの販売

当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。

ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、海外3社のメーカーにおいて委託生産しております。

 

(4) その他

当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2017年5月に発表した中期経営計画の実現に向けて、宅配水事業の製造から販売に至る各過程に関して集中的に経営資源を投下してまいりました。そして、今後は、この保有契約件数を引き続き重要な経営指標として設定しつつ、適切な財務基盤の構築と経営資源の有効活用へのバランスに配慮した2018年5月公表に係る修正後の中期経営計画(以下「新中期経営計画」といいます。)のもとで、継続的な収益の積み上げを実現してまいります。

そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

    (1)安定的な商品配送網の構築

現在、人員不足等を背景として主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請を受けております。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要運送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。

  (2)マーケットシェアの拡大

宅配水分野における当社グループの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、新中期経営計画で掲げるとおりに保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。

 ア.パートナー企業の開拓や販売チャネルの拡大、営業人員の増強により当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの拡大

イ.お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店(パートナー)に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを通じた当社グループとお客様との間のサービス契約の維持(解約抑止)

ウ.「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化

  (3)基幹システムの刷新

今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには当社グループの顧客管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。中期的に基幹システムの刷新を図ることで当社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。

  (4)内部管理体制等の充実化

各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、各種分野におけるリスクマネジメントの徹底、顧客本位の業務運営を実現するための方針を定めたうえで、これらの実践に努めることで企業価値の向上に向けた内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。

 

(1)水源に関するリスク(自社水源)

① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、富士吉田工場のほか、朝来工場、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能となりました。しかしながら、富士吉田工場は当社グループの重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの品質につきましては、飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量(水道水の上限で10mg/ℓ)について、当社グループ提供のナチュラルミネラルウォーターの場合0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の指示に基づき定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。
 営業許可については、自社工場である富士吉田工場および朝来工場での生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由(食品衛生法第55条・第56条)に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、両工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 なお、営業許可の概要は次のとおりであります。

許認可等の取得者名

取得年月・許認可等の
名称及び所管官庁等

許認可等の内容
及び有効期限

プレミアムウォーター株式会社(富士吉田工場)

2013年7月
営業許可
厚生労働省・消費者庁

富士吉田工場の営業許可
山梨県指令    
富東福 第3936号
有効期間
2013年7月18日から
2019年11月30日まで
(以降、5年ごとの更新)

プレミアムウォーター株式会社(朝来工場)

2017年11月
営業許可
厚生労働省・消費者庁

朝来工場の営業許可
兵庫県指令

但馬(朝健)第119-1号

有効期限
2017年11月24日から
2024年11月30日まで

 

 

③ 当社グループの水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、地下水の水量についても安定的に推移するものと当社グループは想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。

④ 当社グループの所有・使用している井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第3条及び同条例附則第2項に基づき、富士吉田市より井戸設置許可を受け1日966tの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由(同条例第13条)に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準(同条例第4条)に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

   なお、井戸設置許可の概要は次のとおりであります。

 

許認可等の取得者名

取得年月・許認可等の
名称及び所管官庁等

許認可等の内容
及び有効期限

1号井戸

富士ウォーター株式会社

2007年3月
地下水の利用に関する協定
富士吉田市
 

井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定
(地下水採取量 630t/日)(注)
有効期限 なし

2号井戸

プレミアムウォーター株式会社(富士吉田工場)

2011年2月
井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定
富士吉田市
 

井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定
(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし

4号井戸

プレミアムウォーター株式会社(富士吉田工場)

2017年7月
井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定
富士吉田市
 

井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定
(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし

 

      (注)1.2010年9月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。

         2.3号井戸については2017年9月に廃止しております。

 

 

(2)工場に関するリスク(自社工場)

① 当社グループの富士吉田工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの富士吉田工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在は2本の生産ラインが稼働しており月間約115万本の生産が可能でありますが、2ラインとも何等かの不具合が発生した場合や天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループの富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

④ 当社グループの富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当(FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位)のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター4基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。

(3)OEM供給元に関するリスク

  当社グループの主力製品のうち島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村を主水源とした製品は、OEM契約に基づきナチュラルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社グループの基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いておりますが、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (4)製品に関するリスク

① 当社グループの製品は、1日に10数回に及ぶ自主的な検査と定期的な放射線物質の検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した場合、当社グループの製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。

 

② 当社グループの製品ボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETボトルを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社グループの製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社グループ製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。 

③ 当社グループは、定期配送による販売を行っております。当社グループは味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の出庫期限は原則1ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製造コストが上昇した場合のリスク

  当社グループが提供する製品は、安心・安全な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保しているものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。

  また、当社グループの製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社グループが今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ウォーターサーバーに関するリスク

① 当社グループのウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループのウォーターサーバーは、現在海外3社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。

③ 当社グループのウォーターサーバーの決済は、中国製のものは米ドル建、韓国製のものはウォン建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社グループのウォーターサーバー購入代金が上昇し当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7)物流に関するリスク

① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者に委託して当社グループ顧客宅に配送しておりますが、宅配業者の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

③ 当社グループの商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、顧客に対しウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。

④ 物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)水の販売に関するリスク

① 当社グループでは、顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化など競合他社との差別化に取組んでおります。従来からの主たる販売手法であるデモンストレーション販売に加えてテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れておりますが、事業計画通りに新規顧客獲得が進まない、また、既存顧客の解約率が事業計画以上に高く推移した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

③ 当社グループは、顧客の勧誘に際して、特定商取引に関する法律の適用を受けております。当社グループでは、デモンストレーション販売や訪問販売等による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。

  当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。

  このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、このような状況が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 多くの宅配水製造・販売事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)ITへの依存に関するリスク

① 当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

② 当社グループのシステムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

(10)親会社との関係に関するリスク

  株式会社光通信(東証第一部 証券コード9435)グループは、当連結会計年度末日において、当社の発行済株式総数の74.8%(間接保有分を含む)を保有している親会社であり、当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ(以下「光通信グループ」といいます)に属しております。
 当社グループは、光通信グループの中において宅配水の製造・販売という異色の事業を行っており、独立した経営体制をとっておりますが、将来光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。

(11)個人情報保護に関するリスク

  当社グループは、当社グループの直接販売顧客のみならず、代理店やOEM先の顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社グループは当社グループの規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。

 

 (12)知的財産所有権に関するリスク

  当社グループはPETボトルに関する特許(特許第5253085号)及びウォーターサーバーに関する特許(特許第4681083号)を取得しており、当社グループのPETボトル及びウォーターサーバーは外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社グループの差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。
 また、ウォーターサーバー等の開発に際し、当社グループはあらかじめ他社の知的財産所有権侵害の可能性の有無を調査しておりますが、商品化・販売開始以降に侵害が発覚した場合には、商品販売中止のほか、損害賠償請求訴訟が提起され損賠賠償金の支払いが生じる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。

 (13)自然災害、事故等に関するリスク

  当社グループの主要な事業拠点は、富士吉田工場、西桂工場、ロジスティクス及びお客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪、噴火等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年    月

概      要

2006年10月

 

山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社(資本金135,000千円)を設立

2006年10月

東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置

2007年4月

第一工場の稼働開始

2007年4月

東京本社を東京都港区浜松町に移転

2007年11月

ロジスティクス(物流施設)を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置

2008年5月

井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化

2008年12月

大阪事務所を大阪市東淀川区に設置

2009年9月

第一工場を株式会社サイサンへ譲渡

2010年1月

東京本社を東京都品川区大崎に移転

2010年7月

第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更

2011年1月

台湾支店を台北市に設置

2011年8月

ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設

2011年8月

富士吉田工場がISO9001の認証取得

2012年4月

コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始

2012年7月

台湾支店にて販売活動開始

2013年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2013年5月

大阪事務所を大阪市北区に移転

2013年8月

富士吉田工場が増設竣工

2014年1月

法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社 株式会社アイディール・ライフを設立

2014年4月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年5月

直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立

2015年2月

株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる

2015年11月

西桂工場稼働開始

2016年7月

株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行

2016年7月

株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更

2016年7月

株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更

2016年7月

東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2016年10月

 

株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを吸収合併

2017年4月

 

株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併

2017年4月

株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更

2018年9月

朝来工場稼働開始

 

 

 

(5)【所有者別状況】

①普通株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

11

21

13

1

1,277

1,325

所有株式数
(単元)

7,766

954

223,371

1,358

4

40,658

274,111

1,672

所有株式数の割合(%)

2.83

0.35

81.49

0.46

0.00

14.83

100.00

 

 (注)自己株式312株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

②A種優先株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

28

28

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

  

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

  当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

萩尾 陽平

1978年5月17日生

2004年4月

株式会社エフエルシー 入社 事業部長

2005年4月

同社 取締役

2010年11月

プレミアムウォーター株式会社 代表取締役

2014年2月

株式会社エフエルシー 代表取締役(現任)

2015年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2017年4月

プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長

2018年3月

株式会社PWリソース 代表取締役(現任)

2018年6月

プレミアムウォーター株式会社  取締役(現任)

 

エフエルシープレミアム株式会社 取締役(現任)

(注)3

普通株式

1,061,500

代表取締役
 CDO兼CFO兼CIO

長野 成晃

1978年2月15日生

2003年4月

株式会社光通信入社

2008年4月

同社 管理本部 財務部 副統轄次長

2014年12月

 

株式会社京王ズホールディングス 代表取締役

2015年10月

当社 執行役員 管理本部長

2016年4月

株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社(現 プレミアムウォーター株式会社)代表取締役

2016年6月

当社 代表取締役CFO

2017年6月

当社 代表取締役CDO

 

プレミアムウォーター株式会社取締役(現任)

2018年3月

株式会社PWリソース 代表取締役(現任)

2019年4月

当社 代表取締役 CDO兼CFO兼CIO

(注)3

普通株式

20,600

取締役副社長

金本 彰彦

1973年2月12日生

1994年4月

第一興商株式会社 入社

2006年8月

株式会社エフエルシーフーズ (現 株式会社ケイビーズ)代表取締役

2006年12月

株式会社エフエルシー 取締役

2012年9月

株式会社エフエルシー 取締役(現任)

2013年12月

プレミアムウォーター株式会社 取締役上級執行役員

2016年7月

当社 上級執行役員

2017年4月

プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長(現任)

2017年6月

当社 取締役副社長(現任)

2018年6月

プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長(現任)

 

エフエルシープレミアム株式会社 取締役(現任)

(注)3

普通株式

458,670

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

今泉 貴広

1972年9月27日生

1994年4月

株式会社UDK 入社

2003年4月

株式会社LUXURY 代表取締役(現任)

2012年3月

エフエルシープロモーション株式会社(現 エフエルシープレミアム株式会社) 取締役副社長

2013年3月

株式会社エフエルシー 執行役員

2014年3月

同社上級執行役員

 

エフエルシープロモーション株式会社(現 エフエルシープレミアム株式会社) 取締役(現任)

2016年7月

当社 上級執行役員

2017年6月

当社 取締役

2018年6月

当社 常務取締役(現任)

 

プレミアムウォーター株式会社 取締役(現任)

(注)3

普通株式

303,760

取締役

形部 孝広

1972年5月8日生

1995年4月

株式会社光通信 入社

2003年4月

同社 OA機器直販事業本部 西日本 部長

2005年7月

同社 知タウン 部長

2006年4月

同社 販社事業本部 OA本部 部長

2007年4月

同社 法人事業本部 社販推進事業部 西日本 部長

2014年4月

同社 コンシューマー事業本部 マーケティング事業部 営業本部 部長

2014年11月

株式会社アイディール・ライフ 取締役

2015年6月

当社 取締役

2016年1月

当社 専務取締役

2016年6月

当社 取締役(現任)

2017年7月

株式会社ウォーターダイレクト(現 プレミアムウォーター株式会社)取締役(現任)

(注)3

普通株式

35,000

取締役

太田 宏義

1968年6月10日生

1989年4月

株式会社リクルート 入社

2000年9月

株式会社バックスグループ入社

2005年6月

同社 取締役上級執行役員営業企画本部長

2006年3月

同社 取締役上級執行役員管理本部長

2007年4月

株式会社エフエルシー 社外取締役

2013年2月

株式会社エフエルシー 取締役上級執行役員経営管理本部長

2014年12月

プレミアムウォーター株式会社 取締役

エフエルシープロモーション株式会社(現 エフエルシープレミアム株式会社取締役(現任)

株式会社LUXURY 取締役

2016年7月

当社 上級執行役員 経営管理本部長

2017年4月

プレミアムウォーター株式会社 取締役

2017年6月

当社 取締役 経営管理本部長

株式会社エフエルシー(現任)

2019年4月

当社 取締役 経営企画本部長(現任)

(注)3

普通株式

195,750

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武井 道雄

1963年4月13日生

1982年4月

ローム富士株式会社 入社

2003年8月

岩谷物流株式会社 取締役 工場長

2007年1月

当社 入社

2011年6月

当社 取締役 執行役員 生産・開発部長

2013年12月

当社 取締役 執行役員 オペレーション本部長

2015年6月

当社 執行役員常務 生産・開発本部長

2016年6月

当社 上級執行役員

2016年7月

株式会社ウォーターダイレクト(現 プレミアムウォーター株式会社) 取締役 生産・開発本部長(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

普通株式

26,900

取締役

小泉 まり

1985年5月16日

2004年7月

株式会社エフエルシー入社

2010年11月

エフエルシープロモーション取締

2014年7月

同社 代表取締役社長(現任)

2016年7月

当社 執行役員

2017年6月

当社 上級執行役員

2018年6月

当社 取締役(現任)

2018年6月

 当社 上級執行役員

(注)3

普通株式

56,500

取締役

村口 和孝

1958年11月20日生

1984年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ) 入社

1998年7月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立  代表取締役(現任)

2006年3月

日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員(現任)

2007年3月

当社 取締役

2008年6月

株式会社アキブホールディングス 代表取締役(現任)

2008年7月

株式会社アキブネットワークス代表取締役(現任)

2010年9月

株式会社アキブシステムズ 代表取締役(現任)

2011年5月

株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現株式会社ティエスエスリンク)代表取締役(現任)

2015年3月

当社 代表取締役会長

2015年6月

当社 取締役(現任)

2018年11月

JESCOホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2019年3月

株式会社パルテック 社外取締役(現任)

(注)3

普通株式

20,400

取締役

和田 英明

1973年12月13日生

1997年4月

株式会社光通信 入社

2004年6月

同社 取締役

2005年9月

同社 ネットワーク事業本部長

2007年4月

同社 常務取締役

2009年6月

同社 常務執行役員

同社 情報通信事業本部長(現 営業統括本部長)

2012年6月

同社 常務取締役

2015年6月

当社 取締役(現任)

2017年6月

株式会社光通信 取締役副社長

2018年6月

株式会社エフティグループ 取締役

2019年2月

株式会社アクトコール 社外取締役(現任)

2019年6月

株式会社光通信 代表取締役社長(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大髙 渉

1983年12月23日生

2005年1月

株式会社光通信 入社

2009年4月

同社 テレマーケティング事業本部 東関東ブロック  副部長

2010年10月

同社 ブロードバンド事業本部 第一営業本部 部長

2012年6月

同社 情報通信事業本部 商品企画事業部 営業推進企画本部 部長

2015年4月

同社 コンテンツ事業本部 コンテンツ事業部 コンテンツソリューション執行役員(現任)

2017年4月

株式会社セールスパートナー 代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社ライフライン24 取締役

株式会社いえらぶコミュニケーションズ 取締役(現任)

(注)3

-

取締役
常勤監査等委員

加藤 次夫

1950年2月17日生

1972年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行) 入社

1976年2月

清友物産株式会社入社

1983年2月

株式会社インテリアジャスティス 代表取締役

2000年9月

株式会社菱和エステート(現株式会社クレアスレント) 入社

2001年6月

同社 取締役営業管理部長

2006年7月

株式会社菱和ライフクリエイト(現株式会社クレアスライフ)入社 執行役員 経理部長

2008年8月

同社 執行役員 グループ業務部長

2010年4月

当社 管理本部長

2010年10月

当社 管理部長

2014年1月

株式会社アイディール・ライフ 監査役

2019年6月

当社 取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)4

普通株式

7,100

 

取締役
監査等委員

杉田 将夫

1979年11月9日生

2007年8月

株式会社光通信 入社

2011年6月

さくら少額短期保険株式会社 取締役(現任)

2012年6月

株式会社インテア・ホールディングス 監査役

2013年6月

株式会社アイフラッグ 監査役

2014年1月

株式会社光通信 管理本部 財務企画部長

2015年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 監査役

2019年4月

株式会社光通信 財務本部 執行役員 財務企画部長 (現任)

2019年6月

当社 取締役 監査等委員(現任)
 

(注)4

普通株式

2,000

取締役
 監査等委員(注)1

髙橋 邦美

1948年6月1日生

1974年4月

日本信販株式会社 入社

1992年1日

株式会社三貴入社 小売事業部長

1994年4月

日本建設株式会社入社 営業部部長

1996年1月

株式会社日商インターライフ 常務取締役

2000年9月

資生堂インベストメント株式会社 顧問

2001年4月

株式会社エヌ・アイ・エス 代表取締役(現任)

2001年5月

株式会社エス・ピー・ネットワーク 顧問(現任)

2007年5月

株式会社エフエルシー 監査役

2016年4月

株式会社サイバーエリアリサーチ(現 株式会社Geolocation Technology) 社外取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)4

普通株式

15,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員(注)1

内田 正之

1957年3月21日生

1988年4月

仙台弁護士会登録

1991年4月

内田正之法律事務所(現 内田・篠塚法律事務所)代表 (現任)

1998年4月

日本弁護士連合会 代議員

2005年4月

仙台弁護士会 副会長

2006年4月

同 監事

2011年4月

同 常議員会議長

2012年1月

株式会社京王ズホールディングス 社外監査役

2013年4月

仙台弁護士会 会長

2014年4月

日本弁護士連合会 副会長

2016年4月

株式会社京王ズホールディングス 監査役

2019年6月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)4

-

取締役
監査等委員(注)1

有田 道生

1962年6月14日生

1988年4月

富士写真フイルム株式会社 入社

1990年8月

株式会社三菱総合研究所 入所

1999年12月

株式会社ヘルスケアネット 代表取締役

2012年4月

エクスペリアン・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2012年11月

エクスペリアンジャパン株式会社 代表取締役CEO

株式会社エルティヴィ― 社外取締役(現任)

2017年4月

株式会社Fun To Create 代表取締役(現任)

2017年6月

当社 社外取締役

2017年8月

M&Mコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社デンタス 代表取締役(現任)

2019年1月

F・ソリューションズ株式会社 代表取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)4

-

 

 

 

2,204,080

 

 

 

(注)1.取締役 髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏の3氏は、社外取締役であります。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の重要な事項に関する意思決定と担当取締役による業務執行を監視・監督する取締役会において、社内の立場から離れて客観的な立場から経営者又は特定分野の専門家としての豊富な経験や見識に基づいて、当社の経営に対する助言と担当取締役による業務執行の監視・監督の強化のため、取締役16名のうち3名を社外取締役(うち監査等委員である取締役は3名)として選任しております。

 なお、当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで、当社からの独立性を十分に確保したまま社外取締役としての職務を遂行することができるかを総合的に判断しております。

 

1)髙橋邦美氏(監査等委員である取締役)

髙橋邦美氏は、企業経営者としての豊富な見識や経験を有しており、当社の社外監査役として独立した立場から経営全般の監視と客観的かつ有効な助言を行うなど経営に関する監査として求められる役割を十分に果たしてまいりました。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

2)内田正之氏(監査等委員である取締役)

社外取締役 内田正之氏は、弁護士としての豊富な専門的見識や経験に基づいて、当社の社外監査役として独立した立場から経営全般の監視と業務執行に関する法的指摘・助言等を行うなど経営に関する監査として求められる役割を十分に果たしてまいりました。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

3)有田道生氏(監査等委員である取締役)

社外取締役 有田道生氏は、会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験、経営に関する見識に基づき、独立した立場から当社の情報システムに関する意思決定をはじめとする経営全般について適切な助言や提言を行うなど社外取締役として求められる役割を十分に果たしております。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

③ 非業務執行取締役等との間の責任限定契約

 当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役(監査等委員である取締役を含む。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
 

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信(注)3

東京都豊島区

54,259,410

情報通信
サービス業

被所有

74.8

[57.2]

資本・業務提携
債務被保証
役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区

90,000

OA機器の販売等

被所有

34.5

資本提携

ウォーターサーバーの貸借

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区

100,000

通信回線サービスの販売等

被所有

 22.7

資本提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

プレミアムウォーター株式会社

(注)2、9

山梨県富士吉田市

100,000

宅配水の製造・販売事業

100.0

[58.1]

役員の兼任
及び派遣

富士ウォーター株式会社 (注)8

山梨県富士吉田市

28,000

井戸の維持管理事業

50.0
[50.0]

役員の派遣

深圳日商沃徳管理諮詢有限公司

中国深圳市

10万元

マーケティングリサーチ

100.0
[100.0]

 

株式会社エフエルシー

東京都渋谷区

100,000

グループ中間
持株会社

100.0

役員の兼任
及び派遣

エフエルシープレミアム株式会社

(注)4

東京都渋谷区

12,000

宅配水の販売事業

100.0
[100.0]

役員の派遣

株式会社LUXURY (注)5

東京都渋谷区

10,000

宅配水の販売事業

100.0
[100.0]

役員の派遣

SINGAPORE FLC PTE. LTD. (注)6

シンガポール共和国

100千SGD

宅配水の販売事業

100.0
[100.0]

役員の派遣

株式会社PWリソース (注)7

東京都渋谷区

30,000

宅配水の販売事業

100.0

役員の兼任

寧波普瑞咪雅水業有限公司

中国宁波市

100万元

宅配水の販売事業

100.0

[100.0]

役員の兼任及び派遣

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社日本の水 

東京都品川区

10,000

飲料水の輸出入事業

49.0
[49.0]

役員の兼任

台灣倍思亜洲有限公司

台湾台北市

2,000千TWD

宅配水の販売事業

19.0

 

ハイコムビジネスサポート株式会社

熊本市中央区

10,000

カスタマーセンターの受託

49.0

役員の兼任
及び派遣

株式会社メヴィアス

名古屋市中区

20,000

宅配水の販売事業

49.0

役員の兼任
及び派遣

株式会社SPScorporation

兵庫県西宮市

9,000

宅配水の販売事業

49.0

役員の兼任
及び派遣

 

(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有(被所有)であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は1,835,778千円であります。

5.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は2,272,395千円であります。

6.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は289,231千円であります。

7.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は25,659千円であります。

8.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

9.プレミアムウォーター株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ① 売上高      36,453,674千円

               ② 経常利益       1,903,000千円

               ③ 当期純利益      2,157,810千円

               ④ 純資産額      4,003,128千円

               ⑤ 総資産額     22,947,514千円

            

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

販売手数料

4,664,308

千円

5,939,189

千円

販売促進費

1,764,524

 

1,942,391

 

商品製品配送料

5,527,665

 

9,277,867

 

給料手当

2,236,381

 

2,475,398

 

減価償却費

3,268,100

 

4,215,577

 

貸倒引当金繰入額

239,571

 

106,914

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は7,208百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

レンタル用サーバー

6,038

百万円

顧客管理システムの改修

174

百万円

ブロー成型機導入

115

百万円

朝来工場水源井戸の掘削

34

百万円

富士吉田工場水源井戸の掘削

15

百万円

 

    

当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

2,527,453

3,635,018

0.72

1年以内に返済予定のリース債務

255,272

1,058,706

1.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,125,556

5,116,388

0.71

2020年5月~
2024年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

725,708

3,694,972

1.49

2020年4月~
2025年2月

その他有利子負債

割賦未払金(1年内に返済予定のものを含む。)

7,803,259

6,558,113

2.01

合計

16,937,250

20,063,199

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース物件のうち、支払利息を利子抜き法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び割賦未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,166,956

1,728,016

159,556

61,860

リース債務

1,044,197

1,048,007

1,049,021

535,661

その他有利子負債

割賦未払金

2,032,247

1,684,807

773,249

58,925

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(%)

担保

償還期限

プレミアムウォーター株式会社

プレミアムウォーター株式会社第4回無担保社債

2012年10月24日

24,000

12,800

0.63

なし

2019年10月24日

合計

24,000

12,800

(12,800)

 

(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

12,800

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,899 百万円
純有利子負債15,449 百万円
EBITDA・会予5,641 百万円
株数(自己株控除後)27,466,498 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,412 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    萩尾 陽平
資本金4,014 百万円
住所東京都渋谷区神宮前一丁目4番16号
電話番号(03)6864-0980

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