1年高値4,520 円
1年安値1,606 円
出来高29 千株
市場東証2
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA14.4 倍
PBR16.4 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA4.3 %
ROIC6.6 %
β0.17
決算3月末
設立日2006/10/13
上場日2013/3/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:28.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:121.2 %
純利3y CAGR・予想:126.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社9社、持分法適用の関連会社4社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。

グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。

当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。

 

(1)ナチュラルミネラルウォーターの製造

当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。

当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス)」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の5種類の採水地から販売しております。

当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。

このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを当社グループ西桂工場にて製造したプリフォームだけを使用してボトルを成型しております。

なお、当社グループ富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が管理する3本の井戸から、原水が供給されております。
 

(2) ナチュラルミネラルウォーターの販売

当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の3通りに分類されます。

① 直接販売方式

当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。

当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。

② 取次店方式

当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。

当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。

 

③ 代理店・特約店・OEM方式

当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。

当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。

OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。

当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。

 

(3)ウォーターサーバーの販売

当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。

ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、国内1社及び海外3社のメーカーにおいて委託生産しております。

 

(4) その他

当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況は以下のとおりであります。

 

① 財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速に加え、2020年1月以降の新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛などが世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転じる懸念が強まっております。

当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める消費者意識の高まりを背景に、宅配水の認知度は着実に上昇し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、宅配水事業を含むウォータービジネス全体での競争は活発に行われており、また、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇傾向が依然として継続するなど、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、2019年5月9日に公表しました中期経営計画(2020年3月期から2024年3月期まで)のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて販売チャネルの多様化や経営資源の投下を推し進める一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。

また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進やカスタマー部門による運営の効率化をはじめとする商品の製造及び出荷からお客様対応までの宅配水サービス事業上の主要な業務運営に関わる各種費用の削減に努めてまいりました。

 

その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件(※)となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。

 

また、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は45,453百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は1,859百万円(前年同期比128.4%増)、税引前利益は1,472百万円(前年同期比244.0%増)となる一方で、当社グループの連結子会社の業績回復及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人所得税費用(△は益)を△393百万円計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,866百万円(前年同期は312百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。

 

(※)当社グループにおきましては、株主及び投資家の皆様に対して、積極的な先行投資中の当社グループの成長の推移を迅速にお伝えする指標として、当社グループの重要業績評価指標の中から、当社グループの主力事業である宅配水事業の保有契約件数等を選択して公表してまいりました。しかしながら、現在に至るまで顧客基盤の拡充が順調に進み、保有契約件数から得られる利益が獲得コスト等を十分かつ持続的に上回る体制にまで成長することができたこと、また、当社グループの保有契約の内訳等が多様的になり、保有契約件数等のみでは利益面等の当社グループ収益に与える影響が読み取れず、かえって、皆様の投資判断において誤解を招くおそれがあると判断しました。そのため、保有契約件数等の公表は、当連結会計年度末の数値の公表をもって終了させていただくことにいたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 

また、財政状態については以下のとおりとなります。

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10,606百万円増加し、42,454百万円となりました。

(資産)

流動資産は18,097百万円(前連結会計年度末比5,609百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、現金及び現金同等物の増加3,503百万円、営業債権及びその他の債権の増加922百万円であります。非流動資産は24,357百万円(前連結会計年度末比4,997百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,317百万円、繰延税金資産の増加1,459百万円及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加1,429百万円であります。

(負債)

流動負債は18,891百万円(前連結会計年度末比5,754百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、営業債務及びその他の債務の増加1,925百万円及び有利子負債の増加2,897百万円であります。非流動負債は16,871百万円(前連結会計年度末比70百万円の増加)となりました。主な増減要因としては、有利子負債の減少95百万円があった一方で、引当金の増加99百万円があったことであります。

(資本)

当連結会計年度末の資本は6,691百万円(前連結会計年度末比4,781百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,866百万円の計上及びA種優先株式の内容変更に伴う資本金及び資本準備金の増加各1,400百万円であります。

 

(A種優先株式の取扱いに関する補足説明)

当社が2017年9月27日付で発行いたしましたA種優先株式につきましては、日本基準のもとでは純資産(IFRSのもとでは資本に相当)に分類されておりましたが、IFRSのもとでは金融負債(有利子負債)に分類されることになります。そのため、IFRSを適用して組み替えた前連結会計年度末ではA種優先株式の券面額2,800百万円が負債として計上されることとなります。しかしながら、2019年6月26日開催の第13期定時株主総会の決議及び会社法第325条が準用する同第319条第1項に基づくA種優先株主総会のみなし決議により、A種優先株式の内容を変更したことに伴い、第1四半期連結会計期間末においてA種優先株式の券面額2,800百万円を負債から資本に振り替えたため、前連結会計年度末との比較に際して負債及び資本の2項目で大幅な増減が生じております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は10,238百万円と前連結会計年度末(6,734百万円)に比べ3,503百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、6,659百万円と前連結会計年度(4,781百万円)に比べ1,877百万円の増加となりました。その主な要因は、契約コスト1,429百万円による資金の流出、営業債権及びその他の債権の増加935百万円等があった一方で、税引前当期利益1,472百万円の計上、資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費6,148百万円による資金の増加、営業債務及びその他の債務の増加2,653百万円等があったことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,334百万円と前連結会計年度(1,195百万円)に比べ139百万円の増加となりました。その主な要因は、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資実施に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,259百万円が発生したことです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,831百万円と前連結会計年度(1,907百万円)に比べ75百万円の減少となりました。その主な要因は、返済に伴う長期有利子負債の支出8,695百万円があった一方で、金融機関等からの調達による短期有利子負債の収入2,000百万円及び長期有利子負債の収入4,800百万円があったことです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(金額:千円)

セグメントの名称

生産高

前年同期比(%)

ホーム・オフィス・デリバリー事業

4,313,039

141.4

合計

4,313,039

141.4

 

 (注)1.金額は製造原価によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 

b. 受注状況

当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(金額:千円)

セグメントの名称

販売高

前年同期比(%)

 

ホーム・オフィス・デリバリー事業

 

(1)ナチュラルミネラルウォーター販売

 

 

 

   直接販売・取次店

27,904,873

113.8

 

   代理店・特約店・OEM

2,898,679

300.3

 

小計

30,803,553

120.9

 

(2)ウォーターサーバー販売

257,111

126.4

 

(3)ウォーターサーバーレンタル

6,149,072

124.7

 

(4)その他

4,748,400

123.2

 

合計

41,958,137

121.7

 

その他

3,495,534

106.6

 

総合計

45,453,672

120.4

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、経営統合を起点とするグループ会社の再編を経て実現した営業体制の強化と効率化を背景に、主要事業となる宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。

また、売上収益は45,453百万円売上総利益は37,974百万円となりました。物流費や販売促進費等が依然として当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については36,137百万円となったため、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,859百万円を確保いたしました。

他方、収益基盤の拡大に向けた資金調達額の増加に伴う支払利息の増加等により税引前利益は1,472百万円となりましたが、当社グループの連結子会社の業績回復及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人所得税費用(△は益)を△393百万円計上した結果、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額(益)が増加したため、親会社の所有者に帰属する当期利益1,866百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。

 

 

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

① 要約連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

 流動資産

14,883,621

18,410,660

 固定資産

 

 

  有形固定資産

11,100,639

12,912,705

  無形固定資産

810,686

1,842,592

  投資その他の資産

3,553,966

7,260,492

  固定資産合計

15,465,293

22,015,791

 資産合計

30,348,914

40,426,451

負債の部

 

 

 流動負債

12,928,490

18,646,071

 固定負債

13,800,993

16,772,695

 負債合計

26,729,484

35,418,766

純資産の部

 

 

 株主資本

3,572,973

4,906,808

 その他の包括利益累計額

△14,087

6,728

 新株予約権

43,404

76,988

 非支配株主持分

17,138

17,159

 純資産合計

3,619,430

5,007,684

負債純資産合計

30,348,914

40,426,451

 

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

37,732,408

45,429,079

売上原価

5,732,782

7,478,630

売上総利益

31,999,625

37,950,448

販売費及び一般管理費

31,283,923

35,710,772

営業利益

715,702

2,239,676

営業外収益

48,475

47,897

営業外費用

504,314

404,990

経常利益

259,863

1,882,583

特別利益

15,155

7,050

特別損失

1,557

1,875

税金等調整前当期純利益

273,461

1,887,759

法人税等

△255,834

617,749

当期純利益

529,296

1,270,009

非支配株主に帰属する当期純利益

455

21

親会社株主に帰属する当期純利益

528,841

1,269,988

 

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益

529,296

1,270,009

 その他の包括利益合計

△2,739

20,816

包括利益

526,557

1,290,825

(内訳)

 

 

 親会社株主に係る包括利益

526,101

1,290,804

 非支配株主に係る包括利益

455

21

 

 

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

2,799,807

△11,347

9,134

16,683

2,814,278

当期変動額

773,166

△2,739

34,270

455

805,152

当期末残高

3,572,973

△14,087

43,404

17,138

3,619,430

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

3,572,973

△14,087

43,404

17,138

3,619,430

当期変動額

1,333,834

20,816

33,583

21

1,388,254

当期末残高

4,906,808

6,728

76,988

17,159

5,007,684

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,800,594

6,206,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,195,812

△1,170,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,927,642

△1,543,076

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,111

△2,639

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,679,250

3,490,282

現金及び現金同等物の期首残高

5,055,213

6,734,463

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

13,265

現金及び現金同等物の期末残高

6,734,463

10,238,012

 

 

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(連結範囲の変更)

寧波普瑞咪雅水業有限公司は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(持分法の適用に関する事項)

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Bestライフソリューションについては、保有株式を売却したことにより、株式会社Patchについては、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、また、Premium Water Million Club株式会社は清算手続きが完了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(連結範囲の変更)

前連結会計年度において連結子会社であった深圳日商沃徳管理諮詢有限公司は、2019年5月で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得によりアンドウォーター株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(持分法の適用に関する事項)

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社SPScorporationについては、保有株式を売却したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

 

 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「35.初度適用」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれんの償却)

日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が29,073千円減少しております。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりです。

 

(4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価格が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がない為、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大による各国の経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在し、先行きの不透明感は増しております。

このような状況のなか、当社グループは、「100年続く会社であるために、当社グループの活動を通じて人々の生活を豊かにし、世界で一番愛される会社となること」を当社グループの将来あるべき姿であると定めたうえで、その実現の重要なステップとして、2019年5月9日に公表しました中期経営計画(2020年3月期から2024年3月期まで)の実現に努めてまいります。

そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

    (1)安定的な商品配送網の構築

人員不足等を背景とする主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請圧力は依然として止まない状態にあります。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要配送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。

  (2)マーケットシェアの拡大と収益性の向上

中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、今後も継続的にこの保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。

 ア.パートナー企業の開拓、販売手法及び販売チャネルの多様化、営業人員の増強を通じた当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの機会等の拡大

イ.お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店(パートナー)に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを起点とした当社グループとお客様との間のサービス契約の維持(解約抑止)

ウ.「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした生活関連消費財をはじめとする多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、宅配水サービスの主要な販売手法であるセールスプロモーション(催事会場における営業活動)においては、催事会場の営業自粛や在宅要請に伴う来訪客の減少等の影響が予想されますが、他方で、上記(ⅰ)で言及するとおり、テレマーケティング営業など在宅中のお客様層向けのセールスプロモーション以外の多様な営業手法の実施に引き続き注力することで保有契約件数の増加に努めてまいります。また、在宅時間等の増加などお客様のライフスタイルに大きな変化の兆しがあることを活かして、生活インフラの一部として更なる普及を図るための宣伝活動やお客様による宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを実施してまいります。

  (3)システム基盤の刷新

今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには、当社グループの顧客管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。中期的な視点のもとで計画的に基幹システムをはじめとする各種システムの刷新を図ることで当社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。

  (4)人材基盤の強化

当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの統一的な人事制度のもとでの各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に努めてまいります。

  (5)内部管理体制等の充実

各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、個人情報の管理をはじめとする各種分野におけるリスクマネジメントの徹底、リスク管理部門の強化をはじめとする当社グループのビジョンの実現に向けた方針の策定とその実践に努めることにより、当社グループの持続的な成長を可能とする各種内部管理体制の強化・拡充に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。

 

(1)水源に関するリスク(自社水源)

① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、富士吉田市のほか、朝来市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能となりました。しかしながら、富士吉田工場は当社グループの重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの品質につきましては、飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量(水道水の上限で10mg/ℓ)について、当社グループ提供のナチュラルミネラルウォーターの場合0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の指示に基づき定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。
 営業許可については、自社工場である富士吉田工場及び朝来工場での生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由(食品衛生法第55条・第56条)に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、両工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 なお、営業許可の概要は次のとおりであります。

許認可等の取得者名

取得年月・許認可等の
名称及び所管官庁等

許認可等の内容
及び有効期限

プレミアムウォーター株式会社(富士吉田工場)

2019年11月
営業許可
厚生労働省・消費者庁

富士吉田工場の営業許可
山梨県指令    
富東福 第3936号
有効期間
2019年12月1日から
2025年11月30日まで

プレミアムウォーター株式会社(朝来工場)

2017年11月
営業許可
厚生労働省・消費者庁

朝来工場の営業許可
兵庫県指令

但馬(朝健)第119-1号

有効期限
2017年11月24日から
2024年11月30日まで

 

 

③ 当社グループの水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、地下水の水量についても安定的に推移するものと当社グループは想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。

④ 当社グループの所有・使用している井戸のうち富士吉田市内にあるものについては、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第3条及び同条例附則第2項に基づき、富士吉田市より井戸設置許可を受け1日966tの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由(同条例第13条)に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準(同条例第4条)に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

   なお、井戸設置許可の概要は次のとおりであります。

 

許認可等の取得者名

取得年月・許認可等の
名称及び所管官庁等

許認可等の内容
及び有効期限

1号井戸

富士ウォーター株式会社

2007年3月
地下水の利用に関する協定
富士吉田市
 

井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定
(地下水採取量 630t/日)

(注)1
有効期限 なし

2号井戸

プレミアムウォーター株式会社(富士吉田工場)

2011年2月
井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定
富士吉田市
 

井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定
(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし

 

      (注)1.2010年9月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。

         2.4号井戸については2020年2月に売却しております。

 

(2)工場に関するリスク(自社工場)

① 当社グループの富士吉田工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの富士吉田工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在は2本の生産ラインが稼働しており月間約115万本の生産が可能でありますが、2ラインとも何等かの不具合が発生した場合や天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループの富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

④ 当社グループの富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当(FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位)のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター4基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。

(3)OEM供給元に関するリスク

  当社グループの主力製品のうち富士吉田市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村を主水源とした製品は、OEM契約に基づきナチュラルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社グループの基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いておりますが、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (4)製品に関するリスク

① 当社グループの製品は、1日に10数回に及ぶ自主的な検査と定期的な放射線物質の検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した場合、当社グループの製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。

 

② 当社グループの製品ボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETボトルを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社グループの製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社グループ製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。 

③ 当社グループは、定期配送による販売を行っております。当社グループは味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の出庫期限は原則1ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製造コストが上昇した場合のリスク

  当社グループが提供する製品は、安心・安全な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保しているものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。

  また、当社グループの製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社グループが今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ウォーターサーバーに関するリスク

① 当社グループのウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループのウォーターサーバーのうち主要なものは、現在海外3社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。

③ 当社グループのウォーターサーバーの決済は、中国製のものは米ドル建、韓国製のものはウォン建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社グループのウォーターサーバー購入代金が上昇し当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7)物流に関するリスク

① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者に委託して当社グループ顧客宅に配送しておりますが、宅配業者の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

③ 当社グループの商品であるウォーターサーバーのうち主要なものは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、顧客に対しウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。

④ 物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、配送料金の値上げによる物流コストの上昇を販売価格へ転嫁した場合、解約率の悪化を招き、保有契約件数が減少する可能性があります。

 

(8)水の販売に関するリスク

① 当社グループでは、顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化など競合他社との差別化に取組んでおります。従来からの主たる販売手法であるデモンストレーション販売に加えてテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れておりますが、事業計画通りに新規顧客獲得が進まない、また、既存顧客の解約率が事業計画以上に高く推移した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

③ 当社グループは、顧客の勧誘に際して、特定商取引に関する法律の適用を受けております。当社グループでは、デモンストレーション販売や訪問販売等による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。

  当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。

  このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。従って、このような状況が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 多くの宅配水製造・販売事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)ITへの依存に関するリスク

① 当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

② 当社グループのシステムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

(10)親会社との関係に関するリスク

  株式会社光通信(東証第一部 証券コード9435)グループは、当連結会計年度末日において、当社の発行済株式総数の74.4%(間接保有分を含む)を保有している親会社であり、当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ(以下「光通信グループ」といいます)に属しております。
 当社グループは、光通信グループの中において宅配水の製造・販売という異色の事業を行っており、独立した経営体制をとっておりますが、将来光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。

(11)個人情報保護に関するリスク

  当社グループは、当社グループの直接販売顧客のみならず、代理店やOEM先の顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社グループは当社グループの規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。

 

 (12)知的財産所有権に関するリスク

  当社グループはPETボトルに関する特許(特許第5253085号)及びウォーターサーバーに関する特許(特許第4681083号等)を取得しており、当社グループのPETボトル及びウォーターサーバーは外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社グループの差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。
 また、ウォーターサーバー等の開発に際し、当社グループはあらかじめ他社の知的財産所有権侵害の可能性の有無を調査しておりますが、商品化・販売開始以降に侵害が発覚した場合には、商品販売中止のほか、損害賠償請求訴訟が提起され損害賠償金の支払いが生じる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。

 (13)自然災害、事故等に関するリスク

  当社グループの主要な事業拠点は、富士吉田工場、西桂工場、ロジスティクス及びお客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪、噴火等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 (14)有利子負債に関するリスク

  当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は、2020年3月期末において26,230百万円であり、有利子負債依存度は61.8%となっております。そのため金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 

 (15)感染症の流行に関するリスク

  当社グループが事業展開を行う地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの事業活動に支障が出る場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年    月

概      要

2006年10月

 

山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社(資本金135,000千円)を設立

2006年10月

東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置

2007年4月

第一工場の稼働開始

2007年4月

東京本社を東京都港区浜松町に移転

2007年11月

ロジスティクス(物流施設)を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置

2008年5月

井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化

2008年12月

大阪事務所を大阪市東淀川区に設置

2009年9月

第一工場を株式会社サイサンへ譲渡

2010年1月

東京本社を東京都品川区大崎に移転

2010年7月

第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更

2011年1月

台湾支店を台北市に設置

2011年8月

ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設

2011年8月

富士吉田工場がISO9001の認証取得

2012年4月

コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始

2012年7月

台湾支店にて販売活動開始

2013年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2013年5月

大阪事務所を大阪市北区に移転

2013年8月

富士吉田工場が増設竣工

2014年4月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年2月

株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる

2015年11月

西桂工場稼働開始

2016年7月

株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行

2016年7月

株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更

2016年7月

株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更

2016年7月

東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2017年4月

 

株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併

2017年4月

株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更

2018年9月

朝来工場稼働開始

2020年3月

主力事業となる宅配水事業における保有契約件数が100万件を超える

 

 

 

(5)【所有者別状況】

①普通株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

25

10

2

1,366

1,420

所有株式数
(単元)

18,587

509

214,219

2,033

5

40,298

275,651

1,902

所有株式数の割合(%)

6.74

0.19

77.71

0.74

0.00

14.62

100.00

 

 (注)自己株式334株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

 

②A種優先株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

28

28

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

  

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

  当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

萩尾 陽平

1978年5月17日生

2004年4月

株式会社エフエルシー 入社 事業部長

2005年4月

同社 取締役

2010年11月

プレミアムウォーター株式会社 代表取締役

2014年2月

株式会社エフエルシー 代表取締役(現任)

2015年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2017年4月

プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長

2018年3月

株式会社PWリソース 代表取締役(現任)

2018年6月

プレミアムウォーター株式会社  取締役

 

エフエルシープレミアム株式会社 取締役(現任)

2019年6月

株式会社ケイ・エフ・ジー 社外取締役(現任)

(注)2

普通株式

1,031,500

代表取締役
CDO兼CFO兼CIO

長野 成晃

1978年2月15日生

2003年4月

株式会社光通信入社

2008年4月

同社 管理本部 財務部 副統轄次長

2014年12月

 

株式会社京王ズホールディングス 代表取締役

2015年10月

当社 執行役員 管理本部長

2016年4月

株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社(現 プレミアムウォーター株式会社)代表取締役

2016年6月

当社 代表取締役CFO

2017年6月

当社 代表取締役CDO

 

プレミアムウォーター株式会社取締役(現任)

2018年3月

株式会社PWリソース 代表取締役(現任)

2019年4月

当社 代表取締役 CDO兼CFO兼CIO(現任)

2019年10月

アンドウォーター株式会社(現 株式会社ライフセレクト) 代表取締役社長(現任)

(注)2

普通株式

20,600

取締役副社長

金本 彰彦

1973年2月12日生

1994年4月

第一興商株式会社 入社

2006年8月

株式会社エフエルシーフーズ (現 株式会社ケイビーフーズ)代表取締役

2006年12月

株式会社エフエルシー 取締役

2012年9月

株式会社エフエルシー 取締役(現任)

2013年12月

プレミアムウォーター株式会社 取締役上級執行役員

2016年7月

当社 上級執行役員

2017年4月

プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長

2017年6月

当社 取締役副社長(現任)

2018年6月

プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長(現任)

 

エフエルシープレミアム株式会社 取締役(現任)

(注)2

普通株式

458,670

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

今泉 貴広

1972年9月27日生

1994年4月

株式会社UDK 入社

2003年4月

株式会社LUXURY 代表取締役(現任)

2012年3月

エフエルシープロモーション株式会社(現 エフエルシープレミアム株式会社) 取締役副社長

2013年3月

株式会社エフエルシー 執行役員

2014年3月

同社上級執行役員

 

エフエルシープロモーション株式会社(現 エフエルシープレミアム株式会社) 取締役(現任)

2016年7月

当社 上級執行役員

2017年6月

当社 取締役

2018年6月

当社 常務取締役

 

プレミアムウォーター株式会社 取締役(現任)

2020年6月

当社 専務取締役(現任)

(注)2

普通株式

303,760

取締役

形部 孝広

1972年5月8日生

1995年4月

株式会社光通信 入社

2003年4月

同社 OA機器直販事業本部 西日本 部長

2005年7月

同社 知タウン 部長

2006年4月

同社 販社事業本部 OA本部 部長

2007年4月

同社 法人事業本部 社販推進事業部 西日本 部長

2014年4月

同社 コンシューマー事業本部 マーケティング事業部 営業本部 部長

2014年11月

株式会社アイディール・ライフ 取締役

2015年6月

当社 取締役

2016年1月

当社 専務取締役

2016年6月

当社 取締役(現任)

2017年7月

株式会社ウォーターダイレクト(現 プレミアムウォーター株式会社)取締役(現任)

(注)2

普通株式

35,000

取締役

武井 道雄

1963年4月13日生

1982年4月

ローム富士株式会社 入社

2003年8月

岩谷物流株式会社 取締役 工場長

2007年1月

当社 入社

2011年6月

当社 取締役 執行役員 生産・開発部長

2013年12月

当社 取締役 執行役員 オペレーション本部長

2015年6月

当社 執行役員常務 生産・開発本部長

2016年6月

当社 上級執行役員

2016年7月

株式会社ウォーターダイレクト(現 プレミアムウォーター株式会社) 取締役 生産・開発本部長(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

普通株式

26,900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小泉 まり

1985年5月16日生

2004年7月

株式会社エフエルシー入社

2010年11月

エフエルシープロモーション株式会社(現 エフエルシープレミアム株式会社)取締役

2014年7月

同社 代表取締役社長(現任)

2016年7月

当社 執行役員

2017年6月

当社 上級執行役員

2018年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

普通株式

69,490

取締役

村口 和孝

1958年11月20日生

1984年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ) 入社

1998年7月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立  代表取締役(現任)

2006年3月

日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員(現任)

2007年3月

当社 取締役

2008年6月

株式会社アキブホールディングス 代表取締役(現任)

2008年7月

株式会社アキブネットワークス代表取締役(現任)

2010年9月

株式会社アキブシステムズ 代表取締役(現任)

2015年3月

当社 代表取締役会長

2015年6月

当社 取締役(現任)

2018年11月

JESCOホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2019年1月

株式会社ブロードバンドタワー 取締役(現任)

2019年3月

株式会社パルテック 社外取締役(現任)

2019年6月

株式会社ティエスエスリンク 取締役(現任)

2019年11月

パイフォトニクス株式会社 取締役(現任)

(注)2

普通株式

20,400

取締役

和田 英明

1973年12月13日生

1997年4月

株式会社光通信 入社

2004年6月

同社 取締役

2005年9月

同社 ネットワーク事業本部長

2007年4月

同社 常務取締役

2009年6月

同社 常務執行役員

同社 情報通信事業本部長(現 営業統括本部長)

2012年6月

同社 常務取締役

2015年6月

当社 取締役(現任)

2017年6月

株式会社光通信 取締役副社長

2018年6月

株式会社エフティグループ 取締役

2019年2月

株式会社アクトコール 社外取締役

2019年6月

株式会社光通信 代表取締役社長(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

加藤 次夫

1950年2月17日生

1972年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行) 入社

1976年2月

清友物産株式会社入社

1983年2月

株式会社インテリアジャスティス 代表取締役

2000年9月

株式会社菱和エステート(現株式会社クレアスレント) 入社

2001年6月

同社 取締役営業管理部長

2006年7月

株式会社菱和ライフクリエイト(現株式会社クレアスライフ)入社 執行役員 経理部長

2008年8月

同社 執行役員 グループ業務部長

2010年4月

当社 管理本部長

2010年6月

富士ウォーター株式会社 監査役(現任)

2010年10月

当社 管理部長

2010年12月

当社 常勤監査役

2014年1月

株式会社アイディール・ライフ 監査役

2019年6月

当社 取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)3

普通株式

7,400

 

取締役
監査等委員

杉田 将夫

1979年11月9日生

2007年8月

株式会社光通信 入社

2011年6月

さくら少額短期保険株式会社 取締役

2012年6月

株式会社インテア・ホールディングス 監査役

2013年6月

株式会社アイフラッグ 監査役

2014年1月

株式会社光通信 管理本部 財務企画部長

2015年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 監査役

2019年4月

株式会社光通信 財務本部 執行役員

2019年6月

当社 取締役 監査等委員(現任)
 

2019年7月

さくら損害保険株式会社 取締役(現任)

2020年4月

株式会社光通信 財務本部 執行役員 財務副本部長(現任)

(注)3

普通株式

2,000

取締役
監査等委員(注)1

髙橋 邦美

1948年6月1日生

1974年4月

日本信販株式会社 入社

1992年1日

株式会社三貴入社 小売事業部長

1994年4月

日本建設株式会社入社 営業部部長

1996年1月

株式会社日商インターライフ 常務取締役

2000年9月

資生堂インベストメント株式会社 顧問

2001年4月

株式会社エヌ・アイ・エス 代表取締役(現任)

2001年5月

株式会社エス・ピー・ネットワーク 顧問(現任)

2007年5月

株式会社エフエルシー 監査役

2016年4月

株式会社サイバーエリアリサーチ(現 株式会社Geolocation Technology) 社外取締役(現任)

2016年6月

当社 社外監査役

2019年6月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)3

普通株式

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員(注)1

内田 正之

1957年3月21日生

1988年4月

仙台弁護士会登録

1991年4月

内田正之法律事務所(現 内田・篠塚法律事務所)代表 (現任)

1998年4月

日本弁護士連合会 代議員

2005年4月

仙台弁護士会 副会長

2006年4月

同 監事

2011年4月

同 常議員会議長

2012年1月

株式会社京王ズホールディングス 社外監査役

2013年4月

仙台弁護士会 会長

2014年4月

日本弁護士連合会 副会長

2016年4月

株式会社京王ズホールディングス 監査役

2016年6月

当社 社外監査役

2019年6月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)3

-

取締役
監査等委員(注)1

有田 道生

1962年6月14日生

1988年4月

富士写真フイルム株式会社 入社

1990年8月

株式会社三菱総合研究所 入所

1999年12月

株式会社ヘルスケアネット 代表取締役

2012年4月

エクスペリアン・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2012年11月

エクスペリアンジャパン株式会社 代表取締役CEO

株式会社エルティヴィ― 社外取締役(現任)

2017年4月

株式会社Fun To Create 代表取締役(現任)

2017年6月

当社 社外取締役

2017年8月

M&Mコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社デンタス 代表取締役(現任)

2019年1月

F・ソリューションズ株式会社 代表取締役

2019年6月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)3

-

 

 

 

1,990,720

 

 

(注)1.取締役 髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏の3氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社の監査等委員会の構成は以下のとおりです。

  委員長 加藤次夫氏、委員 杉田将夫氏、委員 髙橋邦美氏、委員 内田正之氏、委員 有田道生氏

  なお、加藤次夫氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役(監査等委員を除きます。)からの情報収集並びに内部監査部門と監査等委員会との連携の強化その他の監査の実効性の確保を図るためであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の重要な事項に関する意思決定と担当取締役による業務執行を監視・監督する取締役会において、社内の立場から離れて客観的な立場から経営者又は特定分野の専門家としての豊富な経験や見識に基づいて、当社の経営に対する助言と担当取締役による業務執行の監視・監督の強化のため、取締役14名のうち3名を社外取締役(うち監査等委員である取締役は3名)として選任しております。

 なお、当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで、当社からの独立性を十分に確保したまま社外取締役としての職務を遂行することができるかを総合的に判断しております。

 

1)髙橋邦美氏(監査等委員である取締役)

髙橋邦美氏は、企業経営者としての豊富な見識や経験を有しており、当社の社外監査役として独立した立場から経営全般の監視と客観的かつ有効な助言を行うなど経営に関する監査として求められる役割を十分に果たしてまいりました。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、当社の普通株式15,000株(議決権個数150個)を保有しておりますが、これが発行済株式総数及び議決権総数において占める割合は僅少であり、当社からの独立性は保たれているものと判断しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

2)内田正之氏(監査等委員である取締役)

社外取締役 内田正之氏は、弁護士としての豊富な専門的見識や経験に基づいて、当社の社外監査役として独立した立場から経営全般の監視と業務執行に関する法的指摘・助言等を行うなど経営に関する監査として求められる役割を十分に果たしてまいりました。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

3)有田道生氏(監査等委員である取締役)

社外取締役 有田道生氏は、会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験、経営に関する見識に基づき、独立した立場から当社の情報システムに関する意思決定をはじめとする経営全般について適切な助言や提言を行うなど社外取締役として求められる役割を十分に果たしております。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

③ 非業務執行取締役等との間の責任限定契約

 当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役(監査等委員である取締役を含む。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信(注)3

東京都豊島区

54,259,410

情報通信
サービス業

被所有

74.4

[56.9]

資本提携
債務被保証
役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区

90,000

OA機器の販売等

被所有

34.3

資本提携

ウォーターサーバーの貸借

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区

100,000

通信回線サービスの販売等

被所有

 22.6

資本提携

ウォーターサーバーの貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

プレミアムウォーター株式会社 (注)2、10

山梨県富士吉田市

100,000

宅配水の製造・販売事業

100.0

[58.1]

役員の兼任
及び派遣

富士ウォーター株式会社 (注)9

山梨県富士吉田市

28,000

井戸の維持管理事業

50.0
[50.0]

役員の兼任

株式会社エフエルシー

東京都渋谷区

100,000

グループ中間
持株会社

100.0

役員の兼任
 

エフエルシープレミアム株式会社 (注)4

東京都渋谷区

12,000

宅配水の販売事業

100.0
[100.0]

役員の兼任

及び派遣

株式会社LUXURY (注)5

東京都港区

10,000

宅配水の販売事業

100.0
[100.0]

役員の兼任

及び派遣

SINGAPORE FLC PTE. LTD. (注)6

シンガポール

共和国

100千SGD

宅配水の販売事業

100.0
[100.0]

役員の兼任

及び派遣

株式会社PWリソース (注)7

東京都渋谷区

30,000

宅配水の販売事業

100.0

役員の兼任

寧波普瑞咪雅水業有限公司

中国宁波市

100万元

宅配水の販売事業

100.0

[100.0]

役員の派遣

アンドウォーター株式会社 (注)8

東京都渋谷区

5,000

ウォーターサーバーのレンタル

100.0

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社日本の水 

東京都品川区

10,000

飲料水の輸出入事業

49.0
[49.0]

役員の兼任

台灣倍思亜洲有限公司

台湾台北市

2,000千TWD

宅配水の販売事業

19.0

 

ハイコムビジネスサポート株式会社

熊本市中央区

10,000

カスタマーセンターの受託

49.0

役員の兼任
及び派遣

株式会社メヴィアス

名古屋市中区

20,000

宅配水の販売事業

49.0

役員の兼任
及び派遣

 

(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有(被所有)であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は1,760,534千円であります。

5.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は2,245,787千円であります。

6.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は287,072千円であります。

7.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は49,504千円であります。

8.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は218,663千円であります。

9.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

10.プレミアムウォーター株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ① 売上高      44,290,282 千円

               ② 経常利益      2,690,762 千円

               ③ 当期純利益     1,765,767 千円

               ④ 純資産額     3,753,895 千円

               ⑤ 総資産額     29,669,836 千円

            

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

 

(営業費用)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

141,360

千円

219,990

千円

給料

189,268

 

235,318

 

 

  

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は8,061百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

レンタル用サーバー

6,968

百万円

顧客管理システムの改修

387

百万円

朝来工場の宅配水製造用機械装置導入

142

百万円

 

    

当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値139,375 百万円
純有利子負債20,556 百万円
EBITDA・会予9,648 百万円
株数(自己株控除後)27,632,438 株
設備投資額8,061 百万円
減価償却費6,148 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費54 百万円
代表者代表取締役社長  萩尾 陽平
資本金4,065 百万円
住所東京都渋谷区神宮前一丁目4番16号
会社HPhttp://premiumwater-hd.co.jp/

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