1年高値5,320 円
1年安値2,858 円
出来高38 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC1.8 %
β0.39
決算1月末
設立日1975/1/27
上場日2001/8/9
配当・会予60 円
配当性向55.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.7 %
純利5y CAGR・実績:-6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。

当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 国内飲料事業

ダイドードリンコ㈱及び販売会社8社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤(医薬部外品)を自販機で販売しております。

 

(2) 海外飲料事業

(中国)

上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアのDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。

(ロシア)

DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同社は、2020年1月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しております。

(マレーシア)

DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.が、チルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。

(トルコ)

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他製造会社2社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。同じくDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、2020年度よりイギリス国内の市場に向けて各製造会社で製造された清涼飲料等を販売する予定です。

 

(3) 医薬品関連事業

大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。

 

(4) 食品事業

㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。

(5) その他

ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(画像は省略されました)

   (注) PT.Tarami Aeternit Foodは休眠会社であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」及び「食品事業」から構成されております。

 「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料(コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品)等の製造委託・仕入・販売を行っております。

 「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

 「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2018年1月21日 至2019年1月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,817

17,154

10,479

19,101

171,553

171,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

484

12

559

559

124,879

17,154

10,964

19,114

172,112

559

171,553

セグメント利益又は損失(△)

7,106

704

847

235

7,485

1,413

6,071

セグメント資産

50,117

15,129

17,764

17,459

100,470

71,162

171,632

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,062

675

624

683

10,045

350

10,396

のれん償却額

114

298

412

412

持分法適用会社への投資額

580

580

580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,712

539

3,953

950

12,154

490

12,645

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円、セグメント間取引消去1,129百万円及び棚卸資産の調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額71,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,168百万円、セグメント間取引消去△17,467百万円、投資と資本の相殺消去△32,471百万円、棚卸資産の調整額△27百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額350百万円には、全社費用350百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額490百万円には、全社資産490百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,976

16,004

10,641

20,633

168,256

168,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

227

456

10

693

693

121,203

16,004

11,097

20,643

168,950

693

168,256

セグメント利益又は損失(△)

3,948

306

210

464

4,317

148

1,275

2,893

セグメント資産

50,148

14,266

22,587

18,595

105,597

863

56,922

163,383

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,148

628

696

765

9,238

0

408

9,647

のれん償却額

94

298

392

392

持分法適用会社への投資額

603

603

603

減損損失

171

171

171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,857

434

7,466

1,252

16,010

2

534

16,547

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,715百万円、セグメント間取引消去1,441百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額56,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産123,317百万円、セグメント間取引消去△32,167百万円、投資と資本の相殺消去△34,159百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額408百万円には、全社費用408百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円には、全社資産534百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する情報

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、「国内飲料事業」の当連結会計年度のセグメント利益は9百万円増加し、「医薬品関連事業」の当連結会計年度のセグメント利益は257百万円増加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月21日 至2019年1月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

154,243

13,795

3,514

171,553

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

30,874

3,216

128

34,218

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

152,070

13,099

3,086

168,256

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

37,719

3,091

0

40,812

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月21日 至2019年1月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月21日 至2019年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

全社・消去

合計

当期償却額

114

298

412

当期末残高

1,237

4,023

5,260

 

当連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

全社・消去

合計

当期償却額

94

298

392

当期末残高

997

3,725

4,722

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に新たな「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しております。

(画像は省略されました)

厳しい競争環境を勝ち抜き、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組んでおります。

また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営業者)により管理しております。

このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えております。

 

(2)経営戦略等

当社グループでは、日本国内の人口動態の変化をはじめとする中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、これまでの課題認識をふまえて、2030年の当社グループのありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの3カ年の行動計画として「中期経営計画2021」を策定しております。

(画像は省略されました)

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。

具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」として、キャッシュ・フローの最大化とあわせて、成長戦略の推進にも積極的に取り組んでいくことから、3年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針としております

(画像は省略されました)

 

なお、「中期経営計画2021」における重点戦略・投資戦略は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(4)経営環境についての経営者の認識

 

 

わが国は人口減少社会に突入して久しく、それと同時に急速に少子高齢化が進んでいます。人口動態推移に基づく将来推計によると、2030年頃には高齢化率が3割を超えて、3人に1人が65歳以上になると予測されています。この変化に柔軟に対応し、DyDoグループとして継続的に成長していくためには、自販機ビジネスをコアビジネスとしながらもそのモデルを時代に合ったものへと進化させるとともに、国内飲料事業に次ぐ事業の柱を育て、事業ポートフォリオを変化させていく必要があります。そして、それを実現させるためには、目の前の事業の延長で物事を考えるのではなく、2030年にありたい姿を定め、事業を推進していくことが必要という考えから、昨年、グループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を掲げました。今後の人口構成の変化を踏まえ、健康寿命の延伸により生まれるニーズや、消費者としての高齢者の比率が高まることを背景として、人々の楽しく健やかな暮らしのお役に立っていきたいと考えています。

このような中、次に起こる問題として「2025年問題」というものがあります。いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費が急増するという問題です。その一方で、1980年前後生まれ以降のデジタルネイティブがビジネスや社会を動かす主役になってきます。今後5年間で起きる人口構成の変化は、パラダイムシフトとも言うべき世の中の変化を、しかも急激にもたらす可能性があると言われています。

また、もうひとつの2025年問題として経済産業省が「2025年の崖」として警鐘を鳴らすのが、わが国のデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れであり、これが大きな課題であると言われています。しかしながら、前述のデジタルネイティブの台頭とこの危機感が相まって、わが国でもDXが一気に進展する可能性があります。

このような急速な社会の変化は、当社グループのビジネスを大きく進化させるチャンスだと言えます。世の中の変化の兆しを敏感に察知し、率先して変革を行い、斬新な発想から新たな価値を生み出すことにより、世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへと進化していきます。

 

ダイドーグループホールディングス株式会社

代表取締役社長 髙松 富也

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の基本方針において、各事業セグメントが目指すべき営業利益率を明確に定め、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱を構築」の3つのテーマに取り組むことにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざしております。

 

(画像は省略されました)

※図はイメージです。円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。

 

① 国内飲料事業のイノベーション

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっております。

現在、国内飲料事業の売上高は、自販機1台あたりの売上高の低下や台数の減少等により、減収基調が続いております。また、お客様の購買行動の変化や労働力不足の問題が業績にも影響を与えはじめていることから、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大のためには、自販機網の維持・強化や商品ラインアップの最適化による増収基調への転換と自販機オペレーション体制のさらなる高度化が大きな課題となっております。

一方、労働力不足の問題は、流通・小売業界全体の将来にも重要な影響を与える大きな課題であることから、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって利便性の高い身近な場所」にお届けする当社グループ独自のビジネスモデルは、テクノロジーを活用したイノベーションによって、時代の変化とともに進化し、強みを磨き続けることで、将来にわたってお客様や社会に価値を提供し続けていくことが可能になるものと考えております。

今後につきましては、自販機市場における確固たる優位性を確立すべく、オフィスや工場などの収益性の高い自販機ロケーションの開拓にかかる営業体制をさらに強化・増強するとともに、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築にチャレンジし、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、時代の変化やお客様のニーズの多様化をタイムリーに捉え、もっと身近で毎日の生活に役立つ事業へと進化することで、国内飲料事業がDyDoグループのコアビジネスであり続けることをめざしてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

② 海外での事業展開の拡大

当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、ミネラルウォーター「Saka」を中心に、高い売上成長を続け、収益性も大きく向上しておりますが、マレーシア・ロシア・中国につきましては、事業規模も小さく、現時点では収益面も厳しい状況にあります。

直近では、トルコ飲料事業の業績向上により、海外飲料事業セグメント全体の黒字化には一定の目途が立ったものの、海外飲料事業のさらなる成長に向けては、戦略拠点の選択と集中が大きな課題となっております。

今後につきましては、海外売上高の飛躍的成長の実現に向けて、新たな海外事業戦略の検討をすすめ、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、世界中に、こころとからだにおいしいものをお届けすることにより、グループ全体の海外売上高比率を20%以上に成長させることをめざしてまいります。

 

③ 非飲料事業での第2の柱を構築

当社グループの祖業である大同薬品工業株式会社(医薬品関連事業、以下「大同薬品工業」)は、現在では、ドリンク剤の受託製造専業メーカーとして業界トップクラスの地位を築いており、高い製造品質と医薬品から化粧品までの幅広い顧客基盤を有することが、大きな強みとなっております。また、食品事業を担う株式会社 たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有しております。これらの既存事業の持つ強みと特徴は、将来の非飲料事業の成長に向けた核になるものと考えております。

直近の取り組みといたしましては、希少疾病の医療用医薬品事業に新規参入すべく、2019年1月にダイドーファーマ株式会社を設立したほか、同年8月には、大同薬品工業の奈良工場へパウチラインを新設、同年10月には、群馬県館林市に大同薬品工業の関東新工場が竣工するなど、将来に向けた成長投資を積極化しております。

今後につきましては、超高齢化社会・健康長寿社会がさらに進展する中、大きな成長が期待されるヘルスケア分野における事業領域を「健康」「予防」から「未病」「治療」へと拡充すべく、当社グループの持つ強みとのシナジーが見込めるM&Aなどの投資機会の調査・検討をさらにすすめ、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、「医療」と「食品」の垣根を越えた新たな市場を開拓し、既存事業と融合するヘルスケア領域での事業を第2の柱として構築することをめざしてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

④ 人材をはじめとする「見えない資産」への投資

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のためには、人材をはじめとする「見えない資産」への投資が重要課題であるものと認識しております。

直近では、国内飲料事業において、お客様の購買行動の変化や労働力不足の問題が業績にも影響を与えはじめていることから、ロケーションの特性にあった商品ラインアップの最適化や自販機オペレーション体制の高度化による生産性向上にチャレンジするとともに、オフィスや工場などの収益性の高い自販機ロケーションの新規開拓にかかる営業体制の増強に向けてキャリア採用を積極化し、組織体制のさらなる活性化を図っております。

今後につきましては、「グループミッション2030」の達成に向けて、「人的資本の確保」「将来を担う人材の育成」「人材の適正配置」の3つの観点から人材マネジメント体制を強化し、多様な価値観や能力を尊重しながら、ステークホルダーとの新たな共存共栄を推進してまいります。

 

(画像は省略されました)

⑤ グループ共通の行動規範の浸透

当社グループは、「グループミッション2030」を通じて「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱を構築」に取り組むにあたり、「グループ理念」「グループビジョン」のもと、国境や事業の枠組みを越えて統一した判断基準のもとで行動ができるよう、グループ共通の行動指針として「グループ行動規範」を新たに制定いたしました。

直近では、その理解促進を図るため「DyDoグループ コンプライアンスハンドブック」を日本語と英語で制作し全従業員に配布したほか、自身の業務と行動規範との結びつきを考える研修を全国各地で実施するなど、グループ全体への浸透を図っております。

今後とも、グループ全員が一丸となって、「グループ理念」「グループビジョン」に基づく共通の価値観と高い倫理観をもって、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上にダイナミックにチャレンジしてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、リスク対策の妥当性を評価しております。

当連結会計年度の「グループリスク管理委員会」においては、国内飲料事業において「人材の確保・育成」のリスク顕在化への対策の妥当性等を評価したほか、危機管理事案が発生した場合のグループ間連携の徹底を再確認いたしました。

前連結会計年度末との比較では、「生産・物流体制」を取り巻く経営環境の変化により、当社グループの経営成績等への影響の発生可能性が高まっていると評価したほか、「企業買収及び事業・資本提携」については、今後の方向性を検討すべき投資先もあることから、グループ全体への影響度は比較的小さいものの、経営成績等への影響の発生可能性が高まっていると評価いたしました。

また、「環境問題への対応」に関する社会的な問題意識の高まりによるリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等へ与える影響度が高まっているものと評価いたしました。

 

(1)人材の確保・育成

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループの各事業は、労働集約型産業の側面を持ち、国内飲料事業では自販機オペレーションを担う人材、医薬品関連事業や食品事業では製造工場のオペレーションを担う人材によって支えられていることから、日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題となっております。

また、当社グループの成長戦略であるヘルスケア分野における事業領域の拡大には、高度な専門性や経験を有する多様な人材を確保していく必要があります。

近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方ニーズの多様化など、労働市場を取り巻く環境が変化する中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

近年の労働市場の変化により、企業の人手不足感は高水準となっており、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、「人的資本の確保」「将来を担う人材の育成」「人材の適正配置」の3つの観点から人材マネジメント体制の強化を図ってまいります。また、国内飲料事業においては、人材確保の遅れが翌期の業績にも影響を及ぼす可能性があることから、自販機オペレーション体制の高度化による生産性向上にチャレンジするとともに、オフィスや工場などの収益性の高い自販機ロケーションの新規開拓にかかる営業体制の増強に向けてキャリア採用を積極化し、組織体制のさらなる活性化を図っております。

 

(2)海外子会社の管理・統制

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループは、海外での事業展開の拡大を「グループミッション2030」の基本方針に掲げ、グループ全体の海外売上高比率を20%以上に成長させることをめざしております。

海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合や投資回収となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生する可能性があるほか、中長期的な海外事業戦略の推進にも支障が出るなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当社グループの海外飲料事業は、トルコ飲料事業が大きなウエイトを占めており、その業績は比較的好調に推移しているものの、足元の事業環境は、為替変動による輸入原材料価格の高騰や、景気の減速による消費への影響にも留意が必要な状況にあることから、トルコから周辺諸国への輸出取引の拡大により、収益の安定化を図る必要があります。また、マレーシア・ロシア・中国の各飲料事業については、今後、事業継続の見極めも必要な状況にあることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の海外事業統括部が海外飲料子会社を管理・統括することにより、海外飲料事業全体の黒字化に向けた戦略拠点の見直しをすすめるとともに、持株会社の監査部による海外飲料子会社への監査体制を強化するなど、経営管理体制・リスク管理体制の整備をすすめております。

 

(3)企業買収及び事業・資本提携

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループは、非飲料事業での第2の柱の構築を「グループミッション2030」における基本方針に掲げ、企業買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当社グループは、「中期経営計画2021」の投資戦略において、ヘルスケア領域におけるM&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取締役会の実効性評価を毎年1回実施し、その評価結果をふまえて、取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高めるなど、迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みをすすめております。

 

(4)自販機チャネルへの集中・依存

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、日本国内における自販機の普及の歴史とともに発展してまいりました。地域に根差した営業活動を展開することにより、業界有数の自販機網と品質の高いオペレーション体制を構築し、当連結会計年度において、国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は80%超となっており、業界平均を大きく上回っております。

自販機チャネルは、本来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能ですが、近年、自販機オペレーションを担う人手不足の問題などもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じております。また、コンビニエンスストアをはじめとする利便性の高い店舗網の増加などにより、自販機1台当たりの売上高も減少傾向にあり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

自販機チャネルの収益構造は、限界利益率が高い一方で、売上高に対する固定費の比率も比較的高く、国内飲料事業の中で売上構成比の高い自販機チャネルの減収は、グループ全体の営業利益の減少にもつながりやすいことから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、オフィスや工場などの安定的な販売が見込める場所への自販機の設置促進や商品ラインアップの最適化などにより、売上高の向上に努めるとともに、自販機オペレーション体制の生産性向上により、売上高に対する固定費率の低減に取り組んでおります。

また、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、非飲料事業での第2の柱を構築することにより、自販機チャネルへの依存度を低減する方針としております。

(5)業界における市場競争

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況の中で、業界各社はマーケティングを積極化し、容器やデザイン面にも工夫をこらした多種多様なコンセプトの新商品を相次いで発売しております。なかでも、新しいタイプのペットボトル入りコーヒーの登場は、業界各社にとって収益性の高いコーヒー飲料の市場環境を大きく変化させるものとなりました。また、eコマースの普及や、ドラッグストア業界の積極的な出店戦略への対応策として、流通チェーン各社は、店舗の付加価値を追求するとともに、価格戦略、販売促進強化の動きを強めていることから、市場の実勢価格は低下傾向にあり、店頭への商品配荷を維持・拡大するための販売促進費も増加するなど、競争環境は急速に変化しております。当社グループの商品戦略・販売戦略・価格戦略が、このような市場の変化のスピードに対応できなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスの拡大や、自販機ロケーションの特性にあった商品ラインアップの最適化に取り組むとともに、お客様にとって付加価値の高い提案を推進する課題解決型営業により、業界における市場競争に対応してまいります。

 

(6)原材料・資材の調達

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも国内飲料事業の主要原料であるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、特に、海外飲料事業(トルコ事業)については、一部の資材調達が外貨建てであることから、トルコリラの為替レートの変動によって、その調達価格は影響を受けます。原材料・資材価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、市場環境によって販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

コーヒー豆をはじめとする原材料・資材の多くは、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、コーヒー豆については、先を見越して国内焙煎業者と取引価格を契約し、調達価格の安定化を図っているほか、他の原材料・資材についても、調達戦略の推進によるコスト最適化への取り組みをすすめております。

 

(7)生産・物流体制

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、生産・物流を外部へ委託するファブレス方式とすることにより、経営資源を商品の企画・開発や自販機のオペレーションといった、お客様と直接関わる分野に集中しております。

全国の協力工場へ商品の生産を分散して委託することにより、物流コストの低減や、大規模な自然災害や渇水等により、一部地域での生産が困難になった場合でも柔軟な対応が可能な体制としておりますが、近年、生産・物流を取り巻く経営環境は、大きく変化しており、生産を委託する協力工場の設備投資計画の内容によっては、当社商品を生産できる製造ラインが減少することも懸念されます。また、人手不足やコンプライアンスの厳格化を背景とした物流の逼迫による供給リスクは、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に共通する大きな課題であり、物流コストの大幅な上昇とともに、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

社会情勢の変化を背景とした物流コストの上昇傾向は、当面続くことが想定されることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産体制については委託先に関する施策の検討をすすめるほか、物流体制については、澁澤倉庫株式会社との合弁によるダイドー・シブサワ・グループロジスティックス株式会社を2018年6月に設立し、物流業界との連携強化を推進しております。

(8)品質管理体制

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループは、安全で高品質な商品の提供のため、品質管理、鮮度管理を徹底し、万全の体制で臨んでおります。国内飲料事業においては、当社が商品企画までを行い、その仕様に基づきグループ外の協力工場に製造を委託する生産体制をとっておりますが、自社と協力工場双方での厳格な管理・検査体制で常に安全安心な製造・出荷体制を維持しております。また、自社工場を有する医薬品関連事業・食品事業では、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC 22000」の認証を取得し、さらなる品質向上に向けた取り組みを継続しておりますが、今後、異物混入及び品質・表示不良品の流通等が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当社グループは、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な事故が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業では、製造を委託している協力工場に対して、毎年、品質保証監査を実施し、製造における安全性・品質の向上と信頼関係の構築を図っております。また、医薬品関連事業を担う大同薬品工業におきましては、関東新工場の新設等の設備増強とともに、品質管理体制の強化を図っております。

 

(9)環境問題への対応

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。

また、海洋プラスティック問題は世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における対応は、飲料・食品業界共通の大きな課題ともなっております。

これらの規制強化や、容器包装等に対する取組みへの対応費用の増加等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

海洋プラスティック問題をはじめとする地球環境に対する問題意識の高まりは、世界的な潮流であり、気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、2020年度より代表取締役社長を委員長とする「グループESG委員会」を新たに設置し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から中長期的な事業環境の変化による課題を整理し、「グループリスク管理委員会」との連携のもと、ESG経営を推進してまいります。

 

(10)その他のリスク

上記以外にも事業活動をすすめていく上において、経済情勢の変化、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、毎年、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスクを決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しております。

 

なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1975年1月

 

清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社(現・100%出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市)の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。

1975年11月

 

「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。

1978年10月

 

当社特約オペレーター(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。

1983年3月

 

本社を大阪市南区(現・大阪市中央区)に移転。

1984年6月

 

商号をダイドードリンコ株式会社に変更。

1991年4月

 

奈良県北葛城郡新庄町(現・奈良県葛城市)に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等(飲用)の受託生産の本格的取扱いを開始。

1992年7月

 

大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。

1992年11月

 

「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。

1994年1月

 

株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー(形式上の存続会社)と合併。

1998年10月

 

医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2000年4月

 

海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社(持分法適用関連会社)を設立。

2000年5月

 

海洋深層水を使用した水分補給飲料「MIU(ミウ)」を発売。

2001年8月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年9月

 

本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。

2002年8月

 

静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡(現・100%出資連結子会社)を設立。

2003年1月

 

当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年6月

 

東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京(イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更)を設立。

2003年8月

 

愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社(2004年11月に商号変更、100%出資連結子会社)を設立。

2003年10月

 

販売会社として株式会社宝泉社(イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100%出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市)の全株式を取得。

2003年12月

 

大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。

2004年7月

 

埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉(イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

2005年2月

 

大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪(イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

2005年9月

 

本社を大阪市北区(現在地)に移転。

2005年11月

 

イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)として営業を開始。

2006年2月

 

川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社(イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

2006年12月

 

株式会社ダイドードリンコサービス栃木(株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50%出資連結子会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

2007年3月

 

大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社(51%出資連結子会社)を設立。

2007年8月

 

茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

2007年11月

 

イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100%出資子会社とする。

2008年7月

 

中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司(100%出資連結子会社)を設立。

2008年9月

 

新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

 

 

イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。

2008年12月

 

中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司(2012年4月に全出資持分を売却)を設立。

2009年1月

 

高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社(持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転)を設立。

2009年5月

 

株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

2009年8月

2010年1月

2010年3月

 

 

 

2012年4月

 

2012年6月

2013年12月

 

2015年12月

 

 

 

 

2016年2月

 

 

 

 

 

 

 

2016年3月

2017年1月

 

2017年12月

 

 

 

2018年6月

 

2019年1月

2019年4月

 

2019年9月

 

株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社(100%出資連結子会社)を設立。

イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号を変更。

上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。(2016年7月に全出資持分を売却)

株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100%出資子会社とする。

ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS,LLC(100%出資連結子会社)を設立。

Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.(2015年12月にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、現・100%出資連結子会社)の株式を51%取得し連結子会社とする。

MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。(2019年1月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却)

トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社(Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.)の株式を90%ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.(DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更)を連結子会社とする。(2018年10月にİlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Şは、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散)

持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社(ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100%出資連結子会社)を設立。

鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社(100%出資連結子会社)を設立。

持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi (Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更)の株式を80%取得し、非連結持分法非適用子会社(現・連結子会社)とする。

ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社(持分法適用関連会社)を設立。

大阪市北区にダイドーファーマ株式会社(100%出資連結子会社)を設立。

ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社(ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd(100%出資連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

17

165

128

33

36,459

36,824

所有株式数

(単元)

17,381

1,770

65,579

7,438

133

73,312

165,613

7,200

所有株式数の割合(%)

10.49

1.07

39.60

4.49

0.08

44.27

100.00

 (注)1.自己株式1,021株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しており

      ます。

    2.「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式947単元が含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

内部留保につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくことが株主共同の利益に資すると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の期末配当を実施し、中間配当金(1株につき30円)と合わせて年間配当金は、1株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は55.6%となりました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月27日

497

30

取締役会決議

2020年4月16日

497

30

定時株主総会決議

(注)1.2019年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2020年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

髙松 富也

1976年6月26日

 

2004年4月

当社入社

2008年4月

当社取締役就任

2009年4月

当社常務取締役就任

2010年3月

当社専務取締役就任

2012年4月

当社取締役副社長就任

2014年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2016年2月

ダイドードリンコ分割準備株式会社

(現ダイドードリンコ株式会社)

代表取締役社長就任(現任)

 

*2

495,000

取締役

会長

髙松 富博

1948年1月16日

 

1971年3月

大同薬品工業株式会社入社

1975年1月

当社設立、常務取締役就任

1984年5月

当社専務取締役就任

1990年6月

当社取締役副社長就任

1992年4月

当社代表取締役副社長就任

1994年4月

当社代表取締役社長就任

2014年4月

当社取締役会長就任(現任)

 

*2

495,000

取締役

執行役員

財務部長

殿勝 直樹

1963年11月4日

 

1986年3月

当社入社

2011年1月

当社財務企画部長

2013年3月

当社執行役員管理本部長

2014年1月

当社執行役員財務本部長

2017年1月

当社執行役員財務部長

ダイドードリンコ株式会社

取締役執行役員財務本部長就任(現任)

2017年4月

当社取締役執行役員財務部長就任(現任)

 

*2

3,100

取締役

執行役員

経営戦略

部長

西山 直行

1965年7月30日

 

1988年3月

当社入社

2014年1月

当社経営戦略部長

2014年2月

当社経営戦略部長兼海外事業部長

2015年3月

当社執行役員経営戦略部長

兼海外事業部長

2016年1月

当社執行役員経営戦略部長

兼戦略投資部長

2017年1月

当社執行役員経営戦略部長

2017年4月

当社取締役執行役員経営戦略部長就任(現任)

 

*2

200

取締役

森 真二

1946年5月22日

 

1972年4月

最高裁判所司法研修所入所

1974年4月

横浜地方裁判所裁判官任官

1986年4月

京都地方裁判所判事任官

1989年5月

大阪弁護士会登録

1989年5月

中央総合法律事務所(現弁護士法人

中央総合法律事務所)入所

2001年4月

当社監査役就任

2003年9月

弁護士法人中央総合法律事務所

代表社員就任(現任)

2014年4月

当社取締役就任(現任)

 

*2

100

取締役

井上 正隆

1954年10月12日

 

1978年4月

株式会社中埜酢店入社

2005年7月

株式会社ミツカングループ本社

取締役就任

2007年5月

同社常務取締役就任

2009年10月

同社常勤監査役就任

2011年3月

同社経営監査室担当部長

2014年3月

株式会社Mizkan Holdings

経営企画本部担当部長

2016年3月

同社退社

2016年4月

当社取締役就任(現任)

 

*2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

長谷川 和義

1959年11月30日

 

1980年3月

当社入社

1996年3月

当社千葉支店長

2006年1月

当社総務部長

2010年3月

当社広域流通営業部長

2012年3月

当社法人営業第三部長

2015年1月

当社法人営業部チーフマネージャー

2015年4月

当社常勤監査役就任(現任)

 

*3

100

監査役

加藤 幸江

1946年11月11日

 

1969年4月

最高裁判所司法研修所入所

1971年4月

東京地方検察庁検事任官

1974年5月

大阪弁護士会登録

1983年3月

中央総合法律事務所(現弁護士法人

中央総合法律事務所)入所

2014年4月

当社監査役就任(現任)

 

*4

100

監査役

森内 茂之

1957年2月26日

 

1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士

共同事務所入所

1998年7月

青山監査法人代表社員

2005年10月

中央青山監査法人理事・代表社員

2007年5月

霞が関監査法人(現太陽有限責任

監査法人)代表社員

2010年1月

同監査法人統括代表社員

2013年10月

同監査法人パートナー(現任)

2015年11月

株式会社コシダカホールディングス

社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年12月

加藤産業株式会社社外監査役就任

(現任)

2019年4月

当社監査役就任(現任)

 

*3

監査役

渡辺 喜代司

1967年11月14日

 

1997年2月

税理士登録

1997年7月

渡辺喜代司税理士事務所開業(現任)

2019年4月

当社監査役就任(現任)

 

*3

993,600

(注)1.代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。

2.2020年4月16日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

3.2019年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

4.2018年4月13日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

5.取締役森 真二及び井上正隆は、社外取締役であります。

6.監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。

7.当社は、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の4名であります。

職名

氏名

コーポレートコミュニケーション部長

長谷川 直和

人事総務部長

濱中 昭一

海外事業統括部長

三田村 守

トルコ事業CEO

坂下 直史

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役森 真二氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査役として13年間、社外取締役として6年間の職務経験をもとに、独立した立場から当社経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。

  社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのM&Aによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。

  社外監査役加藤幸江氏は弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数の企業の法律問題に関与し、会社経営に対する深い見識を有しており、その専門性を当社の監査に反映いただくため選任しております。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。

  社外監査役森内茂之氏は大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、その専門性を当社の監査に反映いただくため選任しております。なお、同氏は当社グループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近3年間の取引実績は、当社及び同社の連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当いたしません。

  社外監査役渡辺喜代司氏は税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しております。その専門性を当社の監査に反映いただくため選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。

 

また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。

1.ダイドーグループの業務執行者(※1)でないこと

2.ダイドーグループを主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者でないこと

3.ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと

4.ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※3)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと

5.ダイドーグループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと

6.当社の主要株主(※5)又はその業務執行者でないこと

7.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと

8.最近3年間において、1から7に該当していた者でないこと

9.1から8に該当する者の近親者(※6)でないこと(ただし1の使用人については重要な使用人(※7)に限る)

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう

※2 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう

※3 多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2%を超えることをいう

※4 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう

※5 当社の主要株主とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいう

※6 近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう

※7 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ダイドードリンコ㈱

(注)4、11

大阪市北区

350

百万円

清涼飲料等の販売

100

経営管理

資金貸借関係

債務の保証

役員の兼任 有

(連結子会社)

ダイドービバレッジサービス㈱

(注)2

大阪市北区

50

百万円

清涼飲料等の販売業務受託

100

(100)

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(連結子会社)

ダイドービジネスサービス㈱

(注)2

大阪市北区

50

百万円

営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託

100

(100)

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(連結子会社)

大同薬品工業㈱

奈良県葛城市

100

百万円

ドリンク剤(医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示)等の製造販売

100

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(連結子会社)

㈱たらみ

(注)4、12

長崎県長崎市

310

百万円

フルーツゼリー等の製造販売

100

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(連結子会社)

㈱ダイドービバレッジ静岡

(注)2

静岡県袋井市

50

百万円

清涼飲料等の販売

100

(100)

経営管理

役員の兼任 有

(連結子会社)

ダイドーウエストベンディング㈱

(注)2

鳥取県米子市

70

百万円

清涼飲料等の販売

100

(100)

経営管理

(連結子会社)

㈱ダイドードリンコサービス関東

(注)2、3

栃木県下都賀郡壬生町

46

百万円

清涼飲料等の販売

50

(50)

経営管理

役員の兼任 有

(連結子会社)

㈱旬の季

(注)2

長崎県諫早市

3

百万円

フルーツゼリー等の販売

100

(100)

経営管理

(連結子会社)

上海大徳多林克商貿有限公司

(注)4

中国上海市

842

百万円

清涼飲料等の販売

100

経営管理

役員の兼任 有

(連結子会社)

DyDo DRINCO RUS,LLC

(注)5

ロシア

モスクワ市

3

万円

清涼飲料等の販売

100

経営管理

役員の兼任 有

(連結子会社)

DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.

(注)4、6

マレーシア

ジョホールバル市

67,300

リンギット

チルド飲料・清涼飲料等の販売

100

経営管理

役員の兼任 有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.

(注)4

トルコ

イスタンブール市

690

百万リラ

清涼飲料等の製造

90

経営管理

資金貸借関係

債務の保証

役員の兼任 有

(連結子会社)

Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.

(注)4

トルコ

イスタンブール市

37

百万リラ

清涼飲料等の製造

90

経営管理

債務の保証

役員の兼任 有

(連結子会社)

DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.

(注)2、4

トルコ

イスタンブール市

10

百万リラ

清涼飲料等の販売

90

(90)

経営管理

債務の保証

(連結子会社)

Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.

(注)2、7

トルコ

ムーラ市

5

百万リラ

清涼飲料等の製造

72

(72)

経営管理

債務の保証

(連結子会社)

DyDo DRINCO UK Ltd

(注)2、8

イギリス

ロンドン

100

ポンド

清涼飲料等の販売

90

(90)

経営管理

(連結子会社)

ダイドーファーマ㈱

(注)9

大阪市北区

100

百万円

医療用医薬品、医療用機械機器等の
製造・販売

100

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

ダイドー・タケナカビバレッジ㈱

(注)2

高知県室戸市

20

百万円

清涼飲料等の製造販売

45

(45)

経営管理

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

ダイドー・タケナカベンディング㈱

(注)2

高知県南国市

40

百万円

清涼飲料等の販売

35

(35)

経営管理

(持分法適用関連会社)

㈱秋田ダイドー

(注)2

秋田県秋田市

15

百万円

清涼飲料等の販売

35

(35)

経営管理

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

㈱群馬ダイドー

(注)2

群馬県佐波郡玉村町

39

百万円

清涼飲料等の販売

35

(35)

経営管理

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

ダイドーベンディング近畿㈱

(注)2、10

兵庫県川西市

46

百万円

清涼飲料等の販売

35

(35)

経営管理

(持分法適用関連会社)

ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱

(注)2

大阪市北区

25

百万円

貨物利用運送事業

49

(49)

経営管理

 (注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

4.特定子会社に該当しております。

5.DyDo DRINCO RUS,LLCは、2020年1月15日開催の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しております。

6.DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.は、資本金を、2019年7月29日付で41,300千リンギットから55,300千リンギットに、2019年10月17日付で55,300千リンギットから67,300千リンギットに増資いたしました。また、同社に対する当社の議決権比率を95%から100%とし、商号をDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.へ変更しております。

7.Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.は、連結の範囲から除外しておりましたが、グループ経営の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

8.Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.は、2019年9月24日付で同社100出資のDyDo DRINCO UK Ltdをイギリスに設立し、連結の範囲に含めております。

9.当社は、2019年1月21日付で100出資のダイドーファーマ株式会社を設立し、同社は2019年8月21日より業務を開始しております。

10.ダイドードリンコ株式会社は、2019年4月1日付で国津商事株式会社の株式を35.1取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。なお、同社は2019年7月1日付で「ダイドーベンディング近畿株式会社」に商号変更しております。

11.ダイドードリンコ株式会社については、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度における国内飲料事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

12.株式会社たらみについては、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度における食品事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月21日

  至 2019年1月20日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月21日

  至 2020年1月20日)

販売促進費

26,254百万円

27,099百万円

給与手当

12,446

13,065

減価償却費

9,156

8,509

賞与引当金繰入額

983

1,067

退職給付費用

280

388

貸倒引当金繰入額

47

163

 

(表示方法の変更)

 「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において総額16,543百万円の設備投資(ソフトウエアの取得を含む)を実施いたしました。

 設備投資の主な目的は国内飲料事業における自販機の新台投入、営業拠点の整備、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業における工場設備の更新及び全社(共通)における効率的な事業展開のための情報化投資等であります。

 セグメント別の内訳は国内飲料事業6,853百万円、海外飲料事業434百万円、医薬品関連事業7,466百万円、食品事業1,252百万円、その他2百万円、全社(共通)534百万円となっております。

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高(百万円)

当連結会計年度末

残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

53

4.7

1年以内に返済予定の長期借入金

6,520

6,089

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

807

695

3.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,267

7,586

0.3

2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,174

1,911

3.4

2034年2月

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

2,287

2,215

0.0

20,111

18,499

(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,816

2,068

1,302

400

リース債務

474

319

175

140

 

3.その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。

4.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)には、IFRS16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回無担保社債

2015年

10月16日

15,000

15,000

(15,000)

0.341

なし

2020年

10月16日

合計

15,000

15,000

(15,000)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値82,309 百万円
純有利子負債3,266 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,280,725 株
設備投資額16,543 百万円
減価償却費9,647 百万円
のれん償却費392 百万円
研究開発費962 百万円
代表者代表取締役社長  髙松 富也
資本金1,924 百万円
住所大阪市北区中之島二丁目2番7号
会社HPhttps://www.dydo-ghd.co.jp

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