ダイドーグループホールディングス【2590】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値6,250 円
1年安値4,115 円
出来高30 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.1 %
ROIC2.8 %
営利率3.5 %
決算1月末
設立日1975/1/27
上場日2001/8/9
配当・会予60.0 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ-22.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.1 %
純利5y CAGR・予想:0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社、持分法適用関連会社5社、非連結持分法非適用子会社2社により構成されております。

当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 国内飲料事業

ダイドードリンコ㈱及び販売会社7社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤(医薬部外品)を自販機で販売しております。

 

(2) 海外飲料事業

(中国)

上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアのDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。

(ロシア)

DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。

(マレーシア)

DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.が、チルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。

(トルコ)

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他製造会社2社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。

 

(3) 医薬品関連事業

大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。

 

(4) 食品事業

㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(画像は省略されました)

   (注) PT.Tarami Aeternit Foodは休眠会社であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」及び「食品事業」から構成されております。

 「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料(コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品)等の製造委託・仕入・販売を行っております。

 「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

 「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2017年1月21日 至2018年1月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

126,601

18,547

10,020

17,515

172,684

172,684

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

516

45

673

673

126,712

18,547

10,536

17,560

173,357

673

172,684

セグメント利益又は損失(△)

5,542

838

1,271

219

6,194

1,303

4,891

セグメント資産

52,219

20,717

17,001

17,791

107,730

63,417

171,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,246

918

517

656

11,338

521

11,860

のれん償却額

171

298

469

469

減損損失

431

431

431

持分法適用会社への投資額

530

2,249

2,780

2,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,505

842

1,248

469

9,066

394

9,461

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,867百万円、セグメント間取引消去1,570百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

     セグメント資産の調整額63,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,994百万円、セグメント間取引消去△19,066百万円、投資と資本の相殺消去△31,438百万円、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

     減価償却費の調整額521百万円には、固定資産の調整額△2百万円及び全社費用524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

     有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円には、全社資産394百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自2018年1月21日 至2019年1月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,817

17,154

10,479

19,101

171,553

171,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

484

12

559

559

124,879

17,154

10,964

19,114

172,112

559

171,553

セグメント利益又は損失(△)

7,106

704

847

235

7,485

1,413

6,071

セグメント資産

50,526

15,186

17,803

17,459

100,975

71,252

172,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,062

675

624

683

10,045

350

10,396

のれん償却額

114

298

412

412

持分法適用会社への投資額

580

580

580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,712

539

3,953

950

12,154

490

12,645

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円、セグメント間取引消去1,129百万円及び棚卸資産の調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

     セグメント資産の調整額71,252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,250百万円、セグメント間取引消去△17,458百万円、投資と資本の相殺消去△32,471百万円、棚卸資産の調整額△27百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

     減価償却費の調整額350百万円には、全社費用350百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

     有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額490百万円には、全社資産490百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年1月21日 至2018年1月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

153,996

14,561

4,126

172,684

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

28,456

4,923

134

33,514

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年1月21日 至2019年1月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

154,243

13,795

3,514

171,553

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

30,874

3,216

128

34,218

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年1月21日 至2018年1月20日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年1月21日 至2019年1月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年1月21日 至2018年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

全社・消去

合計

当期償却額

171

298

469

当期末残高

1,914

4,321

6,236

(注)「海外飲料事業」に帰属するのれんについて、減損損失269百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自2018年1月21日 至2019年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

全社・消去

合計

当期償却額

114

298

412

当期末残高

1,237

4,023

5,260

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に新たな「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しております。

厳しい競争環境を勝ち抜き、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組んでおります。

(画像は省略されました)

また、当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営業者)により管理しております。

このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、2014年に制定された「グループ理念」のもと、2018年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画「Challenge the Next Stage」をスタートさせ、「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の4つのテーマに取り組むとともに、2017年1月には、持株会社体制へ移行するなど、将来にわたる持続的成長の実現とさらなる企業価値向上をめざして、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開してまいりました。

(画像は省略されました)

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<次代に向けた企業価値創造へのチャレンジ>

1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュ・フローの継続的拡大を図る

2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす

3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する

4.M&A戦略により、新たな収益の柱を確立する

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(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、持続的成長の実現に向けたひとつの通過点として「連結売上高2,000億円」「売上高営業利益率4%」を中期経営計画「Challenge the Next Stage」の最終年度である2018年度の数値目標に掲げ、様々な改革を推進してまいりました。

これまで5年間の取り組みにより、自販機チャネルにかかる固定費構造の改革やトルコ・マレーシアなどのイスラム圏における戦略拠点の獲得など、将来の成長に向けた土台作りに一定の成果がありました。一方、外部環境の変化は想定を超えるスピードで進展し、成長性・収益性・効率性の改善には、課題を残す結果となりました。

 

 

成果

課題

既存事業成長への

チャレンジ

・自販機チャネルにかかる固定費構造の改革

・IoT自販機戦略の推進

・医薬品関連事業、食品事業の売上成長

・持続的な売上成長による収益性の改善

・自販機1台当たり売上高の低下

・オフィス内への設置促進

 

商品力強化への

チャレンジ

・一定のブランドポジションの確立(世界一のバリスタ、大人のカロリミット茶®など)

・お客様の価値観や消費行動の多様化への対応

・お客様の「共感」を得る商品の開発

海外展開への

チャレンジ

・イスラム圏(トルコ・マレーシア)における戦略拠点の獲得

 

・マレーシア、ロシア、中国における改革の実行

 

新たな事業基盤確立へのチャレンジ

・希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入の決定

・健康食品・サプリメント通販ビジネスの黒字化

・健康寿命延伸に対応した新たな市場の開拓

・戦略投資による新規事業展開の加速

 ※ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏

 

数値目標との差異につきましては、国内飲料事業の売上高が減収となっていることや、海外飲料事業において損失を計上していることなどが、その要因となっております。

また、「食や健康」関連の新規事業展開につきましては、企業買収などの有効な戦略投資案件の成立に至りませんでした。

今後につきましては、持続的な売上成長による収益性の改善が大きな課題であるものと認識しております。

 

(単位:百万円)

 

2015年1月期

2016年1月期

2017年1月期

2018年1月期

2019年1月期

売上高

149,526

149,856

171,401

172,684

171,553

営業利益

5,174

4,988

3,857

4,891

6,071

営業利益率

3.5%

3.3%

2.3%

2.8%

3.5%

ROA

(総資産経常利益率)

3.0%

2.7%

2.3%

3.2%

3.5%

ROE

(自己資本当期純利益率)

2.8%

2.8%

3.9%

2.9%

4.2%

FCF

3,535

4,805

6,862

5,395

△1,295

*FCF=「営業活動によるキャッシュ・フロー」-「有形及び無形固定資産の取得による支出」にて算出

(4) 経営環境

当社グループは、日本国内の人口動態の変化を、ビジネスモデルに重要な影響を与える事業環境の変化と捉え、ESG課題への取り組みを強化することにより、事業を通じた社会的課題の解決を図るとともに、当社グループの持続的成長の実現をめざしております。

現在、わが国では出生率の低下と平均寿命の延びを背景として、少子化と高齢化が同時進行し、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念される一方で、健康長寿化社会に貢献するヘルスケア関連市場は、大きな成長が期待されております。この健康志向のトレンドは、グローバルでも、さらに大きな潮流になると思われます。

また、AIをはじめとする革新的なテクノロジーの進化は、人の働き方やビジネスのあり方を大きく変えていきます。多くの企業が変革を迫られる中で、次代に向けて新たな価値を生み出すためには、人と人とのつながりや、人の多様な価値観や能力を活かす創造的な仕事の重要性が、ますます高まってくると考えられます。

一方、気候変動と資源不足が経済に与える影響は、より深刻なものとなることから、企業は、環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えるとともに、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。

こうした中長期的な事業環境の変化をチャンスと捉え、リスクを事業機会に変えることによって、お客様や社会に価値を提供し続けていくためには、自販機ビジネスをはじめとする当社グループの強みを活かしながら、非連続のイノベーションに踏み出し、不確実性の時代における競争優位性の高いビジネスモデルへと変貌していく必要があると考えております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題等

当社グループでは、このような中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、前中期経営計画「Challenge the Next Stage」における課題認識をふまえて、2030年の当社グループのありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの3カ年の行動計画として「中期経営計画2021」を策定いたしました。

 

(画像は省略されました)

 

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。

具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

 

なお、「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」として、キャッシュ・フローの最大化とあわせて、成長戦略の推進にも積極的に取り組んでいくことから、3年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針といたしました。

 

(画像は省略されました)

 

① 国内飲料事業のイノベーション

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であると認識しております。

一方、国内飲料事業の売上高は、自販機1台当たりの売上高の低下により、減収基調が続いており、固定費構造の改革による収益改善効果も、あと数年で一巡することから、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大のためには、売上高の増収基調への転換と自販機オペレーション体制のさらなる高度化が大きな課題となっております。

今後につきましては、「中期経営計画2021」の取り組みを通じて、自販機ロケーション開拓の強化や商品ラインアップの最適化による売上確保に努めるとともに、労働力不足の時代における確固たる優位性の確立を図るべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築にチャレンジしてまいります。

「グループミッション2030」の達成に向けた取り組みといたしましては、国内飲料事業のイノベーションにより、時代の変化やお客様のニーズの多様化をタイムリーに捉えることのできる仕組みへとビジネスモデルを高度化し、DyDoグループのコアビジネスとして、もっと身近で毎日の生活に役立つ事業へと進化させてまいります。

 

② 海外での事業展開の拡大

当社グループは、前中期経営計画「Challenge the Next Stage」において「海外展開へのチャレンジ」を成長戦略に掲げ、戦略拠点の拡大を図ってまいりました。なかでも、海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka」を中心に、高い売上成長を続けておりますが、その他の地域につきましては、事業規模も小さく、現時点では、収益面も厳しい状況にあります。

今後につきましては、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめてまいります。

「グループミッション2030」の達成に向けた取り組みといたしましては、グループ全体の海外での売上高比率を20%以上へと成長させるべく、飲料・医薬品・食品にわたるグループのあらゆる強みを活用した、新たな海外事業戦略を再構築し、世界中にこころとからだに、おいしいものをお届けしてまいります。

 

③ 非飲料事業での第2の柱を構築

当社グループは、前中期経営計画「Challenge the Next Stage」において“食や健康”関連の新規事業展開を成長戦略に掲げ、近年は、専門人材の採用をすすめながら、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア領域での新規事業展開の可能性に絞り込んで検討を重ねた結果、2019年8月より、希少疾病の医療用医薬品事業に新規参入することを決定いたしました。

一方、企業買収などの戦略投資も新規事業展開を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討してまいりましたが、当社グループの将来の成長への貢献が期待できる有効な案件の成立には至っておりません。

今後につきましては、「中期経営計画2021」の投資戦略において、ヘルスケア領域におけるM&Aに関する投資枠を明確に定め、既存事業とのシナジーが見込める投資機会の調査・検討を続けてまいります。

「グループミッション2030」の達成に向けた取り組みといたしましては、飲料・医薬品・食品の垣根を越えて、健康寿命の延伸に対応した新たな市場を開拓することにより、既存事業と融合するヘルスケア領域での事業を、グループの第2の柱として構築してまいります。

 

④ 人材をはじめとする「見えない資産」への投資

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のためには、人材をはじめとする「見えない資産」への投資が重要課題であるものと認識しております。

「中期経営計画2021」においては、長期的に事業を支え、次世代を担う人材の確保・育成に注力するとともに、新規事業を推進するためのスキルや専門知識を有する即戦力の採用をすすめてまいります。

「グループミッション2030」の達成に向けた取り組みといたしましては、「人的資本の確保」「将来を担う人材の育成」「人材の適正配置」の3つの観点から人材マネジメント体制を強化し、多様な価値観や能力を尊重しながら、ステークホルダーとの新たな共存共栄を推進してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

⑤ グループ共通の行動規範の浸透

当社グループは、「グループミッション2030」を通じて「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱を構築」に取り組むにあたり、グループ共通の行動規範を新たに制定いたしました。

国境や既存事業の枠組みを越えて「グループ行動規範」の浸透を図り、グループ全員が一丸となって、「グループ理念」「グループビジョン」に基づく共通の価値観と高い倫理観をもって、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上にダイナミックにチャレンジしてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(6) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

イ.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み

当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。

このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。

ロ.「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み

当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では2017年4月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本プラン」といいます。)しております。

その概要は以下のとおりです。

イ.本プラン導入の目的

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。

ロ.大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。

ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ニ.株主・投資家の皆様に与える影響等

大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。

また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

ホ.本プランの有効期間等

本プランの有効期間は、2020年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。

④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

前連結会計年度末との比較では、「業界における市場競争」による当社グループの業績及び財政状態への影響の発生可能性が高まっているものと判断しております。

また、「環境問題への対応」に関する消費者意識の高まりや、規制強化の動きなどによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態へ与える影響度が高まっているものと評価しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材の確保・育成

当社グループの各事業は、労働集約型産業の側面を持ち、国内飲料事業では自販機オペレーションを担う人材、医薬品関連事業や食品事業では製造工場のオペレーションを担う人材によって支えられていることから、日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題となっております。

また、当社グループの成長戦略であるヘルスケア領域の拡大や希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入を図るためには、高度な専門性や経験を有する多様な人材を確保していく必要があります。

近年、少子高齢化の進行と労働力人口の減少、価値観や働き方ニーズの多様化など、労働市場を取り巻く環境が変化する中、相応しい人材を継続的に確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、「中期経営計画2021」において、「人的資本の確保」「将来を担う人材の育成」「人材の適正配置」の3つの観点から人材マネジメント体制の強化を図ってまいります。また、国内飲料事業では、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築にチャレンジすることにより、労働力不足の時代における確固たる優位性の確立をめざしてまいります。

 

(2) 海外子会社の管理・統制

当社グループは、海外での事業展開の拡大を「グループミッション2030」における基本方針に掲げ、グループ全体の海外売上高比率を20%以上に成長させることをめざしております。

海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合や投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接管理・統制する体制とし、経営管理体制・リスク管理体制の整備をすすめるとともに、「中期経営計画2021」では、戦略拠点の選択と集中により、海外飲料事業全体での黒字化をめざしてまいります。

 

(3) 企業買収及び事業・資本提携

当社グループは、非飲料事業での第2の柱の構築を「グループミッション2030」における基本方針に掲げ、企業買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、事業領域の拡大に機動的に対応できる体制を持株会社に整備とするとともに、取締役会の実効性評価の結果をふまえて、取締役会のさらなる機能強化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みをすすめております。

 

(4) 自販機チャネルへの集中・依存

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、日本国内における自販機の普及の歴史とともに発展してまいりました。地域に根差した営業活動を展開することにより、業界有数の自販機網と品質の高いオペレーション体制を構築し、当連結会計年度において、国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は82.8%となっており、業界平均を大きく上回る状況となっております。

自販機チャネルは、本来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能ですが、近年、自販機オペレーションを担う人材不足の問題などもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じております。また、コンビニエンスストアをはじめとする利便性の高い店舗網の増加などにより、自販機1台当たりの売上高も減少傾向にあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、オフィス内などの安定的な販売が見込める場所への設置促進や商品ラインアップの最適化などの取り組みをすすめるとともに、国内飲料事業のイノベーションを「グループミッション2030」の基本方針に掲げ、時代の変化やお客様ニーズの多様化を捉え、もっと身近で毎日の生活に役立つ事業へと進化させてまいります。

 

(5) 業界における市場競争

日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況の中で、業界各社はマーケティングを積極化し、容器やデザイン面にも工夫をこらした多種多様なコンセプトの新商品を相次いで発売しております。なかでも、新しいタイプのペットボトル入りコーヒーの登場は、業界各社にとって収益性の高いコーヒー飲料の市場環境を大きく変化させるものとなりました。

また、eコマースの普及や、ドラッグストア業界の積極的な出店戦略への対応策として、流通チェーン各社は、店舗の付加価値を追求するとともに、価格戦略、販売促進強化の動きを強めていることから、市場の実勢価格は低下傾向にあり、店頭への商品配荷を維持・拡大するための販売促進費も増加するなど、競争環境は急速に変化しております。当社グループの商品戦略・販売戦略・価格戦略が、このような市場の変化のスピードに対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、「中期経営計画2021」において、収益改善に軸足を置き、キャッシュ・フローの最大化を図るべく、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスの拡大に取り組むとともに、テクノロジーを活用した最適な商品ラインアップの実現をめざしてまいります。

 

(6) 原材料・資材の調達

当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも国内飲料事業の主要原料であるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、特に、海外飲料事業(トルコ事業)については、一部の資材調達が外貨建てであることから、トルコリラの為替レートの変動によって、その調達価格は影響を受けます。原材料・資材価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、市場環境によって販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、コーヒー豆については、先を見越して国内焙煎業者と取引価格を契約し、調達価格の安定化を図っているほか、他の原材料・資材についても、調達戦略の推進によるコスト最適化への取り組みをすすめております。

 

(7) 生産体制・品質管理体制

当社グループは、安全で高品質な商品の提供のため、品質管理、鮮度管理を徹底し、万全の体制で臨んでおります。国内飲料事業においては、当社が商品企画までを行い、その仕様に基づきグループ外の協力工場に製造を委託する生産体制をとっておりますが、自社と協力工場双方での厳格な管理・検査体制で常に安全安心な製造・出荷体制を維持しております。

当社グループでは、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりませんが、今後、異物混入及び品質・表示不良品の流通等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業では、製造を委託している協力工場に対して、毎年、品質保証監査を実施し、製造における安全性・品質の向上と信頼関係の構築を図っております。また、自社工場を有する医薬品関連事業・食品事業では、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC 22000」の認証を取得し、さらなる品質向上をめざしております。

 

(8) 環境問題への対応

気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制が強まっております。

これらの規制強化や、環境改善に対する取組みへの追加的な義務の発生により、対応費用が増加する可能性があります。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、「人と社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、気候変動や資源枯渇などの環境問題への対応を経営上の課題と捉え、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図るとともに、事業活動に関わる環境関連法規等を遵守し、自然環境の保全と汚染の予防に努めております。また、国内飲料事業では、製造を全国の協力工場に分散して委託するファブレス経営であることから、気候変動に起因する自然災害や渇水等により、一部地域での製造が困難になった場合でも柔軟な対応が可能な体制としております。

 

(9) その他のリスク

上記以外にも事業活動をすすめていく上において、経済情勢の変化、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、毎年、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスクを決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しています。

 

2【沿革】

1975年1月

 

清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社(現・100%出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市)の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。

1975年11月

 

「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。

1978年10月

 

当社特約オペレーター(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。

1983年3月

 

本社を大阪市南区(現・大阪市中央区)に移転。

1984年6月

 

商号をダイドードリンコ株式会社に変更。

1991年4月

 

奈良県北葛城郡新庄町(現・奈良県葛城市)に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等(飲用)の受託生産の本格的取扱いを開始。

1992年7月

 

大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。

1992年11月

 

「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。

1994年1月

 

株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー(形式上の存続会社)と合併。

1998年10月

 

医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2000年4月

 

海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社(持分法適用関連会社)を設立。

2000年5月

 

海洋深層水を使用した水分補給飲料「MIU(ミウ)」を発売。

2001年8月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年9月

 

本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。

2002年8月

 

静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡(現・100%出資連結子会社)を設立。

2003年1月

 

当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年6月

 

東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京(イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更)を設立。

2003年8月

 

愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社(2004年11月に商号変更、100%出資連結子会社)を設立。

2003年10月

 

販売会社として株式会社宝泉社(イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100%出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市)の全株式を取得。

2003年12月

 

大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。

2004年7月

 

埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉(イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

2005年2月

 

大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪(イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

2005年9月

 

本社を大阪市北区(現在地)に移転。

2005年11月

 

イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)として営業を開始。

2006年2月

 

川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社(イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

2006年12月

 

株式会社ダイドードリンコサービス栃木(株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50%出資連結子会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

2007年3月

 

大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社(51%出資連結子会社)を設立。

2007年8月

 

茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

2007年11月

 

イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100%出資子会社とする。

2008年7月

 

中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司(100%出資連結子会社)を設立。

2008年9月

 

新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。

 

 

イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。

2008年12月

 

中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司(2012年4月に全出資持分を売却)を設立。

2009年1月

 

高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社(持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転)を設立。

2009年5月

 

株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

2009年8月

2010年1月

2010年3月

 

 

 

2012年4月

 

2012年6月

2013年12月

 

2015年12月

 

 

 

2016年2月

 

 

 

 

 

 

 

2016年3月

2017年1月

 

2018年6月

 

株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社(100%出資連結子会社)を設立。

イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号を変更。

上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。(2016年7月に全出資持分を売却)

株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100%出資子会社とする。

ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS,LLC(100%出資連結子会社)を設立。

Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51%取得し連結子会社とし、商号をDyDo Mamee Distribution Sdn.Bhd.(現・95%出資連結子会社)に変更。

MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。(2019年1月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外)

トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社(Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.)の株式を90%ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.(DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更)を連結子会社とする。(2018年10月にİlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Şは、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散)

持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社(ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100%出資連結子会社)を設立。

鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社(100%出資連結子会社)を設立。

持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。

ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社(持分法適用関連会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

2019年1月20日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

20

154

150

24

29,775

30,148

所有株式数

(単元)

24,138

499

64,137

10,998

123

65,737

165,632

5,300

所有株式数の割合(%)

14.57

0.30

38.72

6.64

0.07

39.70

100.00

 (注)1.自己株式997株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しており

      ます。

    2.「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式953単元が含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

内部留保につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくことが株主共同の利益に資すると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の期末配当を実施し、中間配当金(1株につき30円)と合わせて年間配当金は、1株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は25.6%となりました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年8月27日

 取締役会決議

497

30

2019年4月16日

定時株主総会決議

497

30

(注)1.2018年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2019年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

5【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

髙松 富也

1976年6月26日生

 

2004年4月

当社入社

2008年4月

当社取締役就任

2009年4月

2010年3月

当社常務取締役就任

当社専務取締役就任

2012年4月

当社取締役副社長就任

2014年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2016年2月

ダイドードリンコ分割準備株式会社

(現ダイドードリンコ株式会社)

代表取締役社長就任(現任)

 

*2

495,000

取締役

会長

 

髙松 富博

1948年1月16日生

 

1971年3月

大同薬品工業株式会社入社

1975年1月

当社設立、常務取締役就任

1984年5月

当社専務取締役就任

1990年6月

当社取締役副社長就任

1992年4月

当社代表取締役副社長就任

1994年4月

当社代表取締役社長就任

2014年4月

当社取締役会長就任(現任)

 

*2

495,000

取締役

執行役員

財務部長

殿勝 直樹

1963年11月4日生

 

1986年3月

当社入社

2011年1月

当社財務企画部長

2013年3月

当社執行役員管理本部長

2014年1月

当社執行役員財務本部長

2017年1月

当社執行役員財務部長

ダイドードリンコ株式会社

取締役執行役員財務本部長就任(現任)

2017年4月

当社取締役執行役員財務部長就任(現任)

 

*2

3,100

取締役

執行役員

経営戦略

部長

西山 直行

1965年7月30日生

 

1988年3月

当社入社

2014年1月

当社経営戦略部長

2014年2月

当社経営戦略部長兼海外事業部長

2015年3月

当社執行役員経営戦略部長

兼海外事業部長

2016年1月

当社執行役員経営戦略部長

兼戦略投資部長

2017年1月

当社執行役員経営戦略部長

2017年4月

当社取締役執行役員経営戦略部長就任(現任)

 

*2

200

取締役

 

森 真二

1946年5月22日生

 

1972年4月

最高裁判所司法研修所入所

1974年4月

横浜地方裁判所裁判官任官

1986年4月

京都地方裁判所判事任官

1989年5月

大阪弁護士会登録

1989年5月

中央総合法律事務所(現弁護士法人

中央総合法律事務所)入所

2001年4月

当社監査役就任

2003年9月

弁護士法人中央総合法律事務所

代表社員就任(現任)

2014年4月

当社取締役就任(現任)

 

*2

100

取締役

 

井上 正隆

1954年10月12日生

 

1978年4月

株式会社中埜酢店入社

2005年7月

株式会社ミツカングループ本社

取締役就任

2007年5月

同社常務取締役就任

2009年10月

同社常勤監査役就任

2011年3月

同社経営監査室担当部長

2014年3月

株式会社Mizkan Holdings

経営企画本部担当部長

2016年3月

同社退社

2016年4月

当社取締役就任(現任)

 

*2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

長谷川 和義

1959年11月30日生

 

1980年3月

当社入社

1996年3月

当社千葉支店長

2006年1月

当社総務部長

2010年3月

当社広域流通営業部長

2012年3月

当社法人営業第三部長

2015年1月

当社法人営業部チーフマネージャー

2015年4月

当社常勤監査役就任(現任)

 

*3

100

監査役

 

加藤 幸江

1946年11月11日生

 

1969年4月

最高裁判所司法研修所入所

1971年4月

東京地方検察庁検事任官

1974年5月

大阪弁護士会登録

1983年3月

中央総合法律事務所(現弁護士法人

中央総合法律事務所)入所

2014年4月

当社監査役就任(現任)

 

*4

100

監査役

 

森内 茂之

1957年2月26日生

 

1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士

共同事務所入所

1998年7月

青山監査法人代表社員

2005年10月

中央青山監査法人理事・代表社員

2007年5月

霞が関監査法人(現太陽有限責任

監査法人)代表社員

2010年1月

同監査法人統括代表社員

2013年10月

同監査法人パートナー(現任)

2015年11月

株式会社コシダカホールディングス

社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年12月

加藤産業株式会社社外監査役就任

(現任)

2019年4月

当社監査役就任(現任)

 

*3

監査役

 

渡辺 喜代司

1967年11月14日生

 

1997年2月

税理士登録

1997年7月

渡辺喜代司税理士事務所開業(現任)

2019年4月

当社監査役就任(現任)

 

*3

 

 

 

 

 

993,600

(注)1.代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。

2.2019年4月16日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

3.2019年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

4.2018年4月13日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

5.取締役森 真二及び井上正隆は、社外取締役であります。

6.監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。

7.当社は、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の3名であります。

職名

氏名

コーポレートコミュニケーション部長

長谷川 直和

人事総務部長

濱中 昭一

海外事業統括部長

三田村 守

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ダイドードリンコ㈱

(注)4、9

大阪市北区

350

百万円

清涼飲料等の販売

100

経営管理

資金貸借関係

債務の保証

役員の兼任 有

(連結子会社)

ダイドービバレッジサービス㈱

(注)2

大阪市北区

50

百万円

清涼飲料等の販売業務受託

100

(100)

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(連結子会社)

ダイドービジネスサービス㈱

(注)2

大阪市北区

50

百万円

営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託

100

(100)

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(連結子会社)

大同薬品工業㈱

(注)5

奈良県葛城市

100

百万円

ドリンク剤(医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示)等の製造販売

100

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(連結子会社)

㈱たらみ

(注)4、10

長崎県長崎市

310

百万円

フルーツゼリー等の製造販売

100

経営管理

資金貸借関係

役員の兼任 有

(連結子会社)

㈱ダイドービバレッジ静岡

(注)2

静岡県袋井市

50

百万円

清涼飲料等の販売

100

(100)

経営管理

役員の兼任 有

(連結子会社)

ダイドーウエストベンディング㈱

(注)2

鳥取県米子市

70

百万円

清涼飲料等の販売

100

(100)

経営管理

(連結子会社)

㈱ダイドードリンコサービス関東

(注)2、3

栃木県下都賀郡壬生町

46

百万円

清涼飲料等の販売

50

(50)

経営管理

役員の兼任 有

(連結子会社)

㈱旬の季

(注)2

長崎県諫早市

3

百万円

フルーツゼリー等の販売

100

(100)

経営管理

(連結子会社)

上海大徳多林克商貿有限公司

(注)4

中国上海市

842

百万円

清涼飲料等の販売

100

経営管理

役員の兼任 有

(連結子会社)

DyDo DRINCO RUS,LLC

ロシア

モスクワ市

3

万円

清涼飲料等の販売

100

経営管理

役員の兼任 有

(連結子会社)

DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.

(注)4、6

マレーシア

ジョホールバル市

41,300

リンギット

チルド飲料・清涼飲料等の販売

95

経営管理

役員の兼任 有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.

(注)47

トルコ

イスタンブール市

690

百万リラ

清涼飲料等の製造

90

経営管理

債務の保証

役員の兼任 有

(連結子会社)

Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.

(注)4

トルコ

イスタンブール市

37

百万リラ

清涼飲料等の製造

90

経営管理

債務の保証

役員の兼任 有

(連結子会社)

DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.

(注)2、4

トルコ

イスタンブール市

10

百万リラ

清涼飲料等の販売

90

(90)

経営管理

債務の保証

(持分法適用関連会社)

ダイドー・タケナカビバレッジ㈱

(注)2

高知県室戸市

20

百万円

清涼飲料等の製造販売

45

(45)

経営管理

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

ダイドー・タケナカベンディング㈱

(注)2

高知県南国市

40

百万円

清涼飲料等の販売

35

(35)

経営管理

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

㈱秋田ダイドー

(注)2

秋田県秋田市

15

百万円

清涼飲料等の販売

35

(35)

経営管理

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

㈱群馬ダイドー

(注)2

群馬県佐波郡玉村町

39

百万円

清涼飲料等の販売

35

(35)

経営管理

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱

(注)28

大阪市北区

25

百万円

貨物利用運送事業

49

(49)

経営管理

 (注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

4.特定子会社に該当しております。

5.大同薬品工業株式会社は、2018年12月31日資本金を55百万円から100百万円に増資いたしました。

6.DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.は、資本金を、2018年9月26日付で19,300千リンギットから23,300千リンギットに、2018年11月22日付で23,300千リンギットから41,300千リンギットに増資いたしました。また、DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に対する当社の議決権の所有割合は51%から95%となりました。

7.İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.は、2018年10月16日でDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、これに伴い、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の資本金は621百万リラから690百万リラに増加しております。

8.ダイドードリンコ株式会社は、2018年6月1日付で澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社を設立し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

9.ダイドードリンコ株式会社については、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度における国内飲料事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

10.株式会社たらみについては、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度における食品事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

11.MDD Beverage Sdn.Bhd.については、当連結会計年度に出資持分の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年1月21日

  至 2018年1月20日)

 当連結会計年度

(自 2018年1月21日

  至 2019年1月20日)

販売促進費

25,917百万円

26,254百万円

給与手当

12,424

12,446

減価償却費

10,603

9,156

賞与引当金繰入額

1,048

983

退職給付費用

343

280

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において総額126億35百万円の設備投資(ソフトウェアの取得を含む)を実施いたしました。

 設備投資の主な目的は国内飲料事業における自販機の新台投入、営業拠点の整備、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業における工場設備の更新及び全社(共通)における効率的な事業展開ための情報化投資等であります。

 セグメント別の内訳は国内飲料事業67億12百万円、海外飲料事業5億39百万円、医薬品関連事業39億53百万円、食品事業9億41百万円、全社(共通)4億89百万円となっております。

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高(百万円)

当連結会計年度末

残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

53

4.5

1年以内に返済予定の長期借入金

4,735

6,520

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,078

807

4.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,611

9,267

0.5

2023年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,260

1,174

4.3

2028年11月

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

2,506

2,287

0.0

21,191

20,111

(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,040

2,766

1,018

442

リース債務

512

280

126

67

 

3.その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

(注1)

第1回無担保社債

2015年

10月16日

15,000

15,000

0.341

なし

2020年

10月16日

合計

(注1)

15,000

15,000

 

(注) 1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,039 百万円
純有利子負債-7,072 百万円
EBITDA・会予14,208 百万円
株数(自己株控除後)16,471,793 株
設備投資額12,154 百万円
減価償却費10,396 百万円
のれん償却費412 百万円
研究開発費899 百万円
代表者代表取締役社長  髙松 富也
資本金1,924 百万円
住所大阪市北区中之島二丁目2番7号
電話番号06(7166)0011

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