1年高値8,320 円
1年安値4,050 円
出来高966 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA20.7 倍
PBR4.8 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA2.6 %
ROIC6.1 %
β0.16
決算4月末
設立日1966/8/22
上場日1992/5/28
配当・会予40 円
配当性向45.3 %
PEGレシオ40.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.1 %
純利5y CAGR・予想:-1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社7社により構成されており、茶葉(リーフ)、飲料(ドリンク)の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

 

<リーフ・ドリンク関連事業>

当社は茶葉(リーフ)製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社はほとんどの飲料(ドリンク)製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。

海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はITO EN(Hawaii)LLC、ITO EN(North America)INC.、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料(上海)有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

 

<飲食関連事業>

タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。

 

<その他>

Mason Distributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と

いう)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりましたが、2020年1月以降は世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。個人消費におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に減少しており、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

 飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、消費者の根強い節約志向の継続や自然災害の影響もあり、事業環境は依然として極めて厳しい状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,833億60百万円(前期比4.1%減)、営業利益199億40百万円(前期比12.6%減)、経常利益194億32百万円(前期比16.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益77億93百万円(前期比46.1%減)となりました。なお、特別損失として、Distant Lands Trading Co.ののれんの減損損失等として52億75百万円、「令和元年台風第19号」などによる災害関連費用として68百万円を計上しております。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

<リーフ・ドリンク関連事業>

「伊藤園大茶会」「おいしいお茶のいれ方セミナー」などを通じて、季節に応じたおいしいお茶のいれ方、お茶の楽しみ方を提案してまいりました。急須でいれるリーフ製品だけでなく、ティーバッグや水でもお湯でもすぐに溶ける粉末タイプなど、手軽にご賞味いただける簡便性製品についても積極的にご提案し、日本茶の魅力をお伝えしてまいりました。

「お~いお茶」ブランドでは、2019年8月に、これまでの味わいはそのままに、ガレート型カテキンの働きで「体脂肪を減らす」機能性表示食品となった「お~いお茶 濃い茶」が、下半期の販売実績で前年の1.6倍と好調に推移しております。

また、2019年5月に「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料(最新年間売り上げ)」販売実績世界一としてギネス世界記録TMに認定された「お~いお茶」ブランドは、本年も同記録名において販売実績2年連続世界一として改めて認定されました。これからも「もっと身近な“日本”のお茶」として愛されるよう、地域に密着した取組みを大切にし、お茶のリーディングカンパニーとしてさまざまな形でお茶の魅力を発信するなど、「世界のティーカンパニー」を目指してまいります。

その他飲料としては、ノンカフェイン茶系飲料No.1ブランドである「健康ミネラルむぎ茶」は、夏の暑さ対策はもちろんのこと、1年を通してミネラルと水分が補給できる飲料として、コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」は、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただいております。

海外におきましては、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開するリーフ製品「MATCHA GREEN TEA」やドリンク製品「お~いお茶」などの積極的な販売を行ってまいりました。

しかしながら、緊急事態宣言や都市封鎖による外出の制限、それに伴う需要の急速な減少が、当第4四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与えました。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,440億71百万円(前期比4.1%減)となり、営業利益は187億83百万円(前期比5.2%減)となりました。

 

 ※ 認定数値:$1,882,900,000(推定) 第三者のグローバル調査データに基づく

<飲食関連事業>

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、2020年2月に「アーモンドプラリネソイラテ」を発売、豆乳で作ったホイップクリームをトッピングした“オールソイ”のドリンクとしてご好評をいただきました。また、同年3月にはパートナー農園であるバウ農園と協働で育てた「タリーズブラジル ファゼンダバウ」3種も好調に推移しました。新規出店も順調に進み、総店舗数は747店舗になりました。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、お客様と従業員(フェロー)の安全を最優先に考え、緊急事態宣言の発出を受けて9割以上の店舗で臨時休業及び時短営業の対応を行うなど、感染予防対策の徹底・強化を講じてまいりました。

しかしながら、緊急事態宣言の発出に伴う営業及び不要不急の外出の自粛が、当第4四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与えました。

この結果、飲食関連事業の売上高は327億98百万円(前期比5.1%減)となり、営業利益は17億25百万円(前期比50.8%減)となりました。

 

<その他>

 売上高64億90百万円(前期比3.9%減)となり、営業利益は6億56百万円(前期比14.9%減)となりました。

 

 財政状態の状況は次のとおりであります。

 

(流動資産)

  当連結会計年度末における流動資産は1,739億66百万円で、前連結会計年度末に比べて34億83百万円減少しております。これは主に「現金及び預金」が10億74百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が15億3百万円増加、「受取手形及び売掛金」が74億12百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産は1,166億85百万円で、前連結会計年度末に比べて98億46百万円減少しております。これは主に「工具、器具及び備品」が20億39百万円増加、「リース資産」が38億62百万円減少、「のれん」が68億54百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

  当連結会計年度末における流動負債は710億72百万円で、前連結会計年度末に比べて54億1百万円減少しております。これは主に「支払手形及び買掛金」が37億34百万円減少、「リース債務」が10億72百万円減少、「未払費用」が12億7百万円減少、「未払法人税等」が14億39百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

  当連結会計年度末における固定負債は698億84百万円で、前連結会計年度末に比べて67億1百万円減少しております。これは主に「長期借入金」が56億円減少、「リース債務」が14億94百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末における純資産は1,496億95百万円で、前連結会計年度末に比べて12億27百万円減少しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が77億93百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億87百万円減少、「自己株式の取得」により「自己株式」が20億円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ17億60百万円増加し、当連結会計年度末には637億10百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、247億19百万円の収入(前期は261億28百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が143億68百万円、減価償却費が131億3百万円、法人税等の支払額80億60百万円によるものであります。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、92億17百万円の支出(前期は106億35百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出103億48百万円によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

務活動によるキャッシュ・フローは、129億5百万円の支出(前期は150億5百万円の支出)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出46億79百万円、配当金の支払51億80百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前期比増減率(%)

リーフ・ドリンク関連事業

 

 

(販売用製品)

54,138

△4.5

(自社製品用原料)

15,329

△6.2

リーフ・ドリンク関連事業計

69,467

△4.9

その他

 

 

(販売用製品)

1,401

△9.9

合計

70,869

△5.0

(注)1 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。

4 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

  当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前期比増減率(%)

リーフ・ドリンク関連事業

210,749

△6.4

飲食関連事業

10,293

△6.0

その他

2,680

15.0

合計

223,723

△6.2

(注)1 金額は仕入原価によっております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

  当社グループは受注生産を行っておりません。

 

d.販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前期比増減率(%)

リーフ・ドリンク関連事業

444,071

△4.1

飲食関連事業

32,798

△5.1

その他

6,490

△3.9

合計

483,360

△4.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.貸倒引当金

  当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b.たな卸資産

  当社グループが販売するたな卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。

c.賞与引当金

  賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

d.退職給付に係る資産・負債

  従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

e.繰延税金資産

  当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

f.有価証券の評価

  当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

g.固定資産の減損

  当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

  また、新型コロナウイルス感染症による影響は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

   当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.1%減4,833億60百万円となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業において、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響を受け、当第4四半期連結会計期間に需要が急速に減少したことによるものであります。

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ3.2%減2,327億55百万円となり、売上総利益率は0.5%増の48.2%となりました。これは、特にリーフ・ドリンク関連事業において、製品構成の変化の影響等によるものであります。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ12.6%減199億40百万円となり、営業利益率は0.4%減の4.1%となりました。これは、売上総利益率は0.5%増となったものの、販促什器費等の費用が増加するなど、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率が0.9%増加したことによるものです。

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ16.3%減194億32百万円となり、経常利益率は0.6%減の4.0%となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が9億42百万円減少(減少は為替差損)したことによるものです。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ46.1%減77億93百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は1.3%減の1.6%となりました。これは、投資有価証券売却益が1億13百万円減少、減損損失が47億86百万円増加したことによるものです。

 

 c.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.資金需要

   当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。

 

b.財務政策

   当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。

 

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

   当社グループは、2017年6月に発表しました中長期経営計画の目標にも掲げましたとおり、連結売上高、自己資本利益率(ROE)、総還元性向を重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。

 

 

2020年4月期

実績

2021年4月期

見通し

2022年4月期

目標値

売上高

4,833億円

4,810億円

6,000億円

自己資本利益率(ROE)

5.2%

8.5%

10%以上

総還元性向

92.1%

40%以上

40%以上

 

 「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)当社グループの中長期的な経営戦略」に記載のとおり、今後も中長期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

462,841

34,555

6,756

504,153

504,153

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

437

12

2,792

3,242

3,242

463,278

34,568

9,549

507,396

3,242

504,153

セグメント利益

19,806

3,504

771

24,083

1,263

22,819

セグメント資産

268,535

17,015

6,744

292,294

11,687

303,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,331

940

139

13,411

13,411

のれんの償却額

211

69

280

1,496

1,777

持分法適用会社への投資額

1,514

1,514

1,514

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,843

1,491

47

12,383

12,383

(注)1  セグメント利益の調整額△1,263百万円は、のれんの償却額△1,496百万円、セグメント間取引232百万円であります。

2  セグメント資産の調整額11,687百万円は、のれんの未償却残高等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

444,071

32,798

6,490

483,360

483,360

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

339

13

2,934

3,287

3,287

444,411

32,811

9,424

486,647

3,287

483,360

セグメント利益

18,783

1,725

656

21,165

1,224

19,940

セグメント資産

263,808

15,057

6,647

285,513

5,137

290,651

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,015

948

139

13,103

13,103

のれんの償却額

211

67

278

1,483

1,762

持分法適用会社への投資額

1,483

1,483

1,483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,810

1,805

45

12,662

12,662

(注)1  セグメント利益の調整額△1,224百万円は、のれんの償却額△1,483百万円、セグメント間取引259百万円であります。

2  セグメント資産の調整額5,137百万円は、のれんの未償却残高等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

22

465

488

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

370

4,904

5,275

(注)    全社・消去において、当社連結子会社のDistant Lands Trading Co.に係るのれんについて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

211

69

1,496

1,777

当期末残高

2,409

355

11,964

14,729

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

211

67

1,483

1,762

当期末残高

2,198

272

5,404

7,875

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 下記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月29日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)当社グループの経営の基本方針

 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW(お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか)」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。

 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。

 全社員が「STILL NOW(お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか)」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。

 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。

 

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(2)当社グループの中長期的な経営戦略

 当社グループは、2017年6月に2022年4月期までの中長期経営計画を発表いたしました。当社グループは、

「お客様第一主義」の経営理念のもと、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指し、次の4項目を重点に

取組んでまいります。

 第1に、国内事業のさらなる強化です。訪問の強化や新規顧客の獲得に加え、「お~いお茶」を中心とした主力ブランドの販売を強化し、マーケットシェアの向上を目指します。また、1,000万ケース超のブランドを現在の4つから6つに拡大を目指します。引き続き収益性を改善し生産性を向上させ、利益率の向上に取組んでまいります。

 第2に、海外事業の展開強化です。グローバルブランド「MATCHA GREEN TEA」を中心としたリーフ(ティーバッグ)製品販売や抹茶製品の強化により、北米を中心に2桁成長を目指します。国内・海外ともに緑茶でNo.1の地位獲得が目標です。このため、海外との人事交流などによるグループシナジー(相乗効果)の拡大を目指してまいります。

 第3に、ROE経営の強化です。収益改善に向けた取組みを継続し、総還元性向の高い経営を目指してまいります。

 第4に、CSR/CSV経営とESGへの取組みの強化です。本業を活かしたCSRに加え、環境・社会・ガバナンスのESG課題への取組みを強化し、社会課題解決と企業価値の両立を目指し、CSV(共有価値創造)経営の実践と持続可能な成長への基盤を強化してまいります。

 このような状況の中で、数値目標として2022年4月期連結売上高6,000億円以上、ROE10%以上、総還元性向40%以上を目指します。

 

(3)当社グループの対処すべき課題

 当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられるなか、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取組んでまいります。

 

①ブランドの確立

1.製品開発

当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW(お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか)」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度(お客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度)を活用し、積極的に新製品の開発および既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。

 

2.研究開発

当社製品開発コンセプトの内、特に「健康」、「安全」、「おいしい」に重点をおいて、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。更に健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでいきます。また飲料のおいしさに関与する成分研究、物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けて、技術提案を行ってまいります。

 

3.ブランド強化政策

『伊藤園』という「総称ブランド」を軸に、「お~いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「1日分の野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。

特に主力製品であります「お~いお茶」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、無香料・無調味の自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「玉露・濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶」など、茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、緑茶飲料のNo.1ブランドに甘んずることなく、清涼飲料のNo.1ブランドを目指し、より一層のブランド強化に努めてまいります。今後も品揃えを強化し、お客様にご満足いただける本物のおいしさをご提供してまいります。

 

②営業基盤の強化

1.ルートセールス

ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。

また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。

 

2.お客様へのサービスの強化

これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、中長期経営計画の目標経営指標を達成するための確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様の訪問サービスの強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。

③総コストの削減

1.委託生産方式

飲料製品におきましては、「ファブレス(fabless 工場を持たない)」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。

また、全国を5つの地域に分けて生産管理を行う5ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。

 

2.原材料調達力の強化

当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約4分の1を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる飲料メーカーであります。国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでおります。そこで当社は今後特に需要の増大が見込まれる飲料用原料茶を主体に、九州地区を中心に茶産地育成事業を行っております。苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、IT化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社が農家に対し提供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、耕作放棄地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。

 

④海外事業の強化

 連結子会社であるITO EN(North America)INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、本物の緑茶を米国に普及させると同時に、「ITO EN」ブランドの確立を図っております。緑茶ティーバッグにつきましては、これまで米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグとして、お客様に大変なご好評をいただくとともに、緑茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。また中国、東南アジアにつきましても販売強化を進めてまいります。

 

ESG環境・社会・ガバナンス)への取組みの強化

 外部環境は大きく変化しており、当社グループが持続的成長をしていくためには、財務面だけでなく、非財務面での取組みや戦略の重要性がますます高まっています。廃プラスチック問題、気候変動、水資源問題や持続可能な農業、サプライチェーンを含む人権等の社会課題に適切に対応し、中長期的な企業価値の向上を実現していかなければなりません。

 環境保全におきましては、環境行動指針のもと環境中期目標を設定し、目標達成に向けて積極的に取組むと共に、気候変動への対応を推進しております。また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入し、全社全部門において認証を取得しております。廃プラスチック問題につきましては、ペットボトルの軽量化などに加え、2030年をめどに、「お~いお茶」ブランドで使用するすべてのペットボトルを『100%リサイクルペットボトル』に切り替える目標を掲げ、資源循環に取組んでおります。

 人権等の社会課題につきましては、2020年3月に「伊藤園グループ人権方針」を策定し公表いたしました。

 当社グループの経営理念であります「お客様第一主義」のもと、社会に求められる企業としてESGへの取組みを強化し、「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、新たな食文化の創造と生活提案を行い、社会課題解決と企業価値の両立を目指すCSV(共有価値創造)経営を実践してまいります。

 

⑥新型コロナウイルス感染症拡大の抑止に向けた取組み

 当社グループの事業環境は、2020年1月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を契機として急速に悪化しており、不確実性が高まっております。国内経済においては、政府による緊急事態宣言が発出され、個人の外出自粛や企業の事業活動が制限されるなど、前例のない状況もあり、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するため、お客様、お取引先様および社員の健康と安全を確保していくことを最優先とし、当社ウイルス感染対策室が策定した方針を全社員が周知徹底しております。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年4月30日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1)国内経済、消費動向

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気、金融や自然災害などによる経済動向の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)市場での競争

当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著となっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い市場でもあります。

このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。

今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料調達

 当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料(穀物・野菜等)の高騰により調達コストが上昇し、原価高の要因となる可能性があります。

 また、当社グループの飲料製品の販売数量のうち、PET容器の占める割合はおよそ76%となっており、PET容器の原料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。加えて、ペットボトルをはじめとするプラスチック容器の問題がクローズアップされています。当社はペットボトルの軽量化などに加え、2030年をめどに、「お~いお茶」ブランドで使用するすべてのペットボトルを『100%リサイクルペットボトル』に切り替える目標を掲げ、資源循環に取組んでいます。当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)生産体制

当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。

グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)気候変動・自然災害

 地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、水資源の変化など、様々な被害をもたらします。当社グループの主力製品の原材料は、茶、野菜、果実、コーヒー等の農産物であるため、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原材料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。また、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減目標の見直しや水資源の効率的利用、廃棄物削減など様々な課題に取組んでいます。また主力製品の原料についてシナリオ分析に着手し、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備していきます。

 

(6)「お~いお茶」ブランドへの依存

当連結会計年度の売上高のうち、当社の飲料製品売上に占める「お~いお茶」ブランドの割合は約39%と、高い比率を占めております。国内の緑茶飲料市場規模は4,450億円(2019年1月~12月当社調べ)で、当社のシェアは約33%(当社調べ)となります。

当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お~いお茶」ブランドも伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループのシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替動向

海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外事業

 当社グループは、米国、オセアニア及びアジアを中心に海外の事業を展開しております。

 企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因により、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制等

 当社グループは、事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法(PL法)、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。

 当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。

 また、今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制等を遵守することが著しく困難になった場合や、規制の強化によりコスト負担が増えた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報管理

当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。

これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)食品の安全性、衛生管理

当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質管理方針」を設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しております。品質管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入および禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム(原材料、加工、流通など製品履歴の遡及、追跡)の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。

国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。

しかしながら、上記の取組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題(連鎖的風評被害を受ける場合を含む)、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)減損会計

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新型コロナウイルス感染症の影響について

 2019年12月に初めて確認され、全国各地に拡大を続けている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループではお客様(消費者、株主、販売先、仕入先、金融機関、地域社会の皆様)及び社員の安全を第一とし、当社ウイルス感染対策室の指示の下、更なる感染拡大を防ぐための行動を継続しております。

 具体的には、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの自粛、Web会議等オンラインツールの活用、テレワーク(在宅勤務)や時差出勤の適用など、「3つの密(密閉、密集、密接)」を避ける対応を実施しております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外サプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1966年8月

日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。

緑茶のルートセールス(小売店等への直接販売)を開始。

1968年2月

神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に支店第1号として神奈川支店(現・横浜緑支店)を開設。

1969年4月

本店を東京都練馬区へ移転。

1969年5月

フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。

1969年6月

株式会社本庄商事(旧・日本ファミリーサービス株式会社)及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。

1971年7月

本社事務所を東京都新宿区へ移転。

1974年5月

静岡県榛原郡相良町(現・牧之原市)に静岡相良工場を建設。

1977年6月

神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に直営小売店第1号として「茶十徳・日吉店」を開設。

1979年8月

中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。

1981年3月

「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。

1981年8月

沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」(現・連結子会社)(2005年7月沖縄県糸満市に移転)を設立。

1981年9月

スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。

1981年11月

伊藤園包装株式会社(1981年5月設立)の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。

1984年5月

伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。

1985年2月

「缶入り煎茶」を全国販売開始。

1986年9月

静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。

1987年7月

米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.(後のITO EN(USA)INC.)を設立。

1989年2月

「缶入り煎茶」から名称変更し、「お~いお茶」ブランドとして販売開始。

1989年11月

「伊藤園お~いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。

1990年7月

本店を東京都新宿区へ移転。

1992年5月

日本証券業協会に店頭登録。

1992年8月

東京都渋谷区に本社ビルを建設し、本店を移転。

1994年9月

中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」(現・持分法適用非連結子会社)を設立。

1994年11月

豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」(現・連結子会社)を設立。

1996年9月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

1998年10月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1999年5月

ロイヤルスペンサー株式会社(存続会社)と株式会社玄米屋(1987年11月出資)が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」(現・連結子会社)に変更。

株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」(現・連結子会社)に変更。

2001年5月

米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」(現・連結子会社)を設立。

2006年6月

「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」(現・連結子会社)の株式を取得。

2006年10月

フードエックス・グローブ株式会社(現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」)の株式を取得。

2007年9月

東京証券取引所市場第1部に第1種優先株式を上場。

2008年4月

東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」(現・連結子会社)を設立。

2010年2月

東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」(現・連結子会社)を設立。

2011年5月

「チチヤス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年6月

シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。

2012年10月

シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。

「ネオス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年12月

中国上海市に「伊藤園飲料(上海)有限公司」(現・連結子会社)を開設。

2013年5月

タイに「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。

2013年9月

「株式会社土倉」(現・連結子会社)の株式を100%取得し、連結子会社化。

2015年2月

「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」(現・連結子会社)の株式を取得。

2015年10月

「トーウンロジテム株式会社」(現・持分法適用関連会社)を設立。

2016年12月

ITO EN(USA)INC.(1987年7月設立、2017年4月解散)が、「ITO EN(Hawaii)LLC」(2015年11月設立)へ事業譲渡を行う。

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

48

22

388

228

54

43,074

43,814

所有株式数

(単元)

176,426

17,183

297,237

199,483

150

201,345

891,824

29,980

所有株式数の割合(%)

19.78

1.93

33.33

22.37

0.02

22.58

100.00

(注)1 自己株式1,023,467株は、「個人その他」の欄に1,023,400株(10,234単元)、「単元未満株式の状況」の欄に67株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(5単元)含まれております。

 

第1種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

5

297

50

43

47,269

47,684

所有株式数

(単元)

10,412

282

91,975

93,089

63

139,145

334,966

750,362

所有株式数の割合(%)

3.11

0.08

27.46

27.79

0.02

41.54

100.00

(注)1 自己株式1,192,090株は、「個人その他」の欄に1,192,000株(11,920単元)、「単元未満株式の状況」の欄に90株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(1単元)及び50株含まれております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本とし、配当を行ってまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通株式40円(うち中間配当20円)、第1種優先株式50円(うち中間配当25円)と決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は66.5%となりました。

 内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月2日

取締役会決議

普通株式

第1種優先株式

1,763

826

20

25

2020年7月28日

定時株主総会決議

普通株式

第1種優先株式

1,763

826

20

25

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

本  庄  八  郎

1940年8月31日

 

1964年8月

日本ファミリーサービス㈱設立  取締役就任

1966年8月

フロンティア製茶㈱設立  取締役就任

1969年5月にフロンティア製茶㈱は株式会社伊藤園に商号変更。(以下単に当社とする。)

1969年5月

常務取締役就任

1970年6月

専務取締役就任

1978年5月

取締役副社長就任

1987年4月

代表取締役副社長就任

1988年5月

代表取締役社長就任

2002年7月

ITO EN(North America)INC.

Chairman of the Board就任(現)

2009年5月

代表取締役会長就任(現)

2011年5月

チチヤス㈱代表取締役会長就任(現)

2012年6月

ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.

Chairman of the Board就任(現)

2015年11月

ITO EN(Hawaii)LLC

Chairman of the Board就任(現)

 

(注)4

普通株式

2,446,230

第1種
優先株式

882,900

代表取締役社長

執行役員

本  庄  大  介

1963年10月7日

 

1987年4月

当社入社

1990年7月

取締役就任

1997年5月

常務取締役就任

2000年5月

専務取締役就任

2002年7月

代表取締役副社長就任

2009年5月

代表取締役社長就任

2015年2月

 

2019年5月

Distant Lands Trading Co.

Chairman of the Board就任(現)

代表取締役社長 執行役員就任(現)

 

(注)4

普通株式

1,156,960

第1種
優先株式

216,870

代表取締役副社長

執行役員

営業統括本部長

本  庄  周  介

1967年9月27日

 

1994年4月

当社入社

2003年7月

取締役就任

2005年5月

常務取締役就任

2008年5月

専務取締役就任

2010年5月

取締役副社長就任

2012年5月

広域量販店営業本部、広域CVS営業本部 担当

2012年5月

東京地域営業本部、南関東地域営業本部 担当 兼 国際本部長

2014年5月

地域営業統括本部長

2014年8月

代表取締役副社長就任

2018年5月

2019年5月

営業統括本部長就任(現)

代表取締役副社長 執行役員就任(現)

 

(注)4

普通株式

509,190

第1種
優先株式

81,480

取締役副会長

コンプライアンス、生産本部、物流本部担当

橋  本  俊  治

1948年10月15日

 

1970年1月

当社入社

1990年7月

取締役就任

1994年5月

常務取締役就任

1997年5月

専務取締役就任

2000年5月

取締役副社長就任

2012年5月

生産本部担当(現)

2014年5月

物流本部長

2017年5月

物流本部担当(現)

2018年5月

2019年5月

コンプライアンス担当(現)

取締役副会長就任(現)

 

(注)4

普通株式

20,300

第1種
優先株式

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

執行役員

管理本部、国際本部担当

渡  辺      實

1951年7月17日

 

1976年7月

当社入社

1996年7月

取締役就任

2001年5月

常務取締役就任

2003年5月

専務取締役就任

2008年5月

取締役副社長就任

2012年5月

管理本部担当(現)

2014年5月

2019年5月

国際本部担当(現)

取締役副社長 執行役員就任(現)

 

(注)4

普通株式

20,200

第1種
優先株式

16,000

取締役

専務執行役員

マーケティング本部担当

社      三  雄

1954年10月4日

 

1978年4月

当社入社

1992年7月

取締役就任

2001年5月

常務取締役就任

2007年5月

商品企画本部長 兼 管理部長

2010年5月

2019年5月

2019年5月

専務取締役就任

マーケティング本部担当(現)

取締役 専務執行役員就任(現)

 

(注)4

普通株式

15,170

第1種
優先株式

2,130

取締役

専務執行役員

生産本部長

中  野  悦  久

1966年6月27日

 

1989年3月

当社入社

2010年5月

人事総務本部長

2010年7月

取締役就任

2014年5月

常務取締役就任

2015年5月

2019年5月

広域流通営業本部長就任

取締役 専務執行役員就任(現)

生産本部長就任(現)

 

(注)4

普通株式

10,500

第1種
優先株式

2,000

取締役

専務執行役員

広域流通営業本部担当

広域量販店営業本部長

神  谷      茂

1959年9月15日

 

1982年3月

当社入社

1991年5月

名古屋西支店長

1999年5月

中部量販店部長

2010年5月

広域流通営業本部副本部長

2012年5月

執行役員就任

2012年5月

広域量販店営業本部長就任(現)

2014年7月

取締役就任

2016年5月

2019年5月

2019年5月

常務取締役就任

広域流通営業本部担当(現)

取締役 専務執行役員就任(現)

 

(注)4

普通株式

5,500

第1種
優先株式

640

取締役

Yosuke Jay Oceanbright Honjo

1966年11月29日

 

1992年3月

当社入社

2001年5月

ITO EN(North America)INC.

President&CEO就任(現)

2002年7月

取締役就任(現)

2015年2月

Distant Lands Trading Co.

CEO就任(現)

2015年11月

ITO EN(Hawaii)LLC

CEO就任(現)

 

(注)4

普通株式

480,350

第1種
優先株式

取締役

専務執行役員

管理本部長

内部統制担当

平  田      篤

1963年7月25日

 

1988年5月

当社入社

2000年12月

財務部長

2010年5月

執行役員就任

2010年5月

管理本部副本部長

2012年5月

管理本部長

2014年5月

常務執行役員就任

2014年5月

2016年5月

2019年5月

2019年5月

2020年7月

人事総務本部長

管理本部長(現)

専務執行役員就任

内部統制担当(現)

取締役 専務執行役員就任(現)

 

(注)4

普通株式

1,165

第1種
優先株式

120

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

田  口  守  一

1944年1月23日

 

1975年4月

愛知学院大学法学部専任講師

1984年1月

愛知学院大学法学部教授

1995年4月

早稲田大学法学部教授

2004年4月

早稲田大学大学院法務研究科教授

2013年7月

当社取締役就任(現)

2014年4月

信州大学大学院法曹法務研究科特任教授

2014年4月

早稲田大学名誉教授(現)

 

(注)4

普通株式

1,800

第1種
優先株式

取締役

臼  井  祐  一

1951年9月23日

 

1976年10月

警視庁入庁

1994年2月

同庁第七機動隊副隊長

2005年10月

同庁人事第二課長

2010年2月

同庁地域部長

2011年4月

ヤマト運輸株式会社入社人事総務部部長

2012年4月

同社執行役員CSR推進部長

2014年4月

同社常務執行役員

2015年4月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役

2018年6月

うすい事務所代表(現)

2018年7月

当社取締役就任(現)

 

(注)4

普通株式

600

第1種
優先株式

取締役

田 中   豊

1947年6月5日

 

1966年4月

札幌国税局入局

2003年7月

東京上野税務署長

2006年7月

高松国税不服審判所長

2007年7月

国税庁長官官房付

2007年8月

田中税理士事務所所長(現)

2013年7月

当社監査役就任

2019年7月

当社取締役就任(現)

 

(注)4

普通株式

4,500

第1種
優先株式

取締役

髙 野 秀 夫

1951年7月25日

 

1977年4月

東京商工会議所入所

2006年4月

東京商工会議所総務統括部長

2009年4月

東京商工会議所理事・事務局長

2012年4月

東京商工会議所常務理事

2015年11月

一般財団法人日本民族工芸技術

保存協会理事長(現)

2016年6月

東京商工会議所常任参与

2020年3月

2020年7月

東京商工会議所退任

当社取締役就任(現)

 

(注)4

普通株式

第1種
優先株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

常勤

中 込 修 二

1958年3月15日

 

1981年3月

当社入社

2007年5月

当社商品部長

2010年5月

当社地域営業管理本部副本部長

2012年5月

当社執行役員地域営業管理本部長

2014年7月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2019年7月

当社取締役

当社物流本部長

当社常務執行役員

当社顧問

当社監査役就任(現)

 

(注)7

普通株式

2,000

第1種
優先株式

監査役

高 澤 嘉 昭

1934年4月11日

 

1959年4月

最高裁判所司法研修所入所

1961年4月

金沢地方裁判所裁判官任官

1964年4月

神戸地裁尼崎支部裁判官任官

1967年4月

大阪地裁裁判官任官

1971年4月

弁護士登録

1971年4月

1991年7月

高澤嘉昭法律事務所代表(現)

当社監査役就任(現)

 

(注)5

普通株式

76,000

第1種
優先株式

34,000

監査役

長  澤  正  浩

1954年4月1日

 

1981年10月

プライスウォーターハウス会計事務所(現  PwCあらた有限責任監査法人)入所

1984年4月

新和監査法人(現  有限責任 あずさ監査法人)入所

2002年8月

朝日監査法人(現  有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2012年7月

長澤公認会計士事務所代表(現)

2013年7月

当社監査役就任(現)

2014年5月

株式会社東京個別指導学院

社外監査役就任(現)

 

(注)6

普通株式

600

第1種
優先株式

監査役

宮 嶋   孝

1960年12月9日

 

1984年4月

株式会社埼玉銀行入行

2003年11月

株式会社りそな銀行長岡支店長

2008年4月

同社上野・日暮里エリア営業第一部長

2010年6月

同社執行役員多摩地域担当

2015年4月

 

2016年4月

2017年4月

 

2019年7月

株式会社埼玉りそな銀行

執行役員融資部担当

同社常務執行役員

りそなキャピタル株式会社

代表取締役社長(現)

当社監査役就任(現)

 

(注)7

普通株式

第1種
優先株式

普通株式

4,751,065

第1種
優先株式

1,240,140

(注)1  取締役田口守一、臼井祐一、田中豊、髙野秀夫は、社外取締役であります。

2  監査役高澤嘉昭、長澤正浩、宮嶋孝は、社外監査役であります。

3  取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは代表取締役社長本庄大介の実弟であります。また、代表取締役副社長本庄周介は代表取締役会長本庄八郎の長男であります。

4  2020年7月28日開催の定時株主総会終結時から2年間。

5  2020年7月28日開催の定時株主総会終結時から4年間。

6  2017年7月25日開催の定時株主総会終結時から4年間。

7  2019年7月24日開催の定時株主総会終結時から4年間。

8  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま

  す。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

 

役名

職名

氏名

常務執行役員

特販営業本部長

石 坂 健 一 郎

常務執行役員

中四国・九州地域営業本部長

吉 田 秀 樹

常務執行役員

生産本部副本部長

田 熊 元 彦

常務執行役員

中部地域営業本部長

斉 藤 武 志

常務執行役員

広域流通営業本部長

貴 志 望

常務執行役員

管理本部副本部長

石 田 寿

執行役員

内部監査部長

朝 野 克 己

執行役員

静岡相良工場長

白 井 実

執行役員

関西地域営業本部長

川 崎 潤

執行役員

北海道・東北地域営業本部長

岡 野 浩 也

執行役員

北関東・東関東地域営業本部長

佐 々 木 貴 浩

執行役員

開発二部長

笹 目 正 巳

執行役員

物流本部長

鈴 木 仁

執行役員

南関東地域営業本部長

安 藤 裕 康

執行役員

中央研究所 上席研究員

坂 根 巌

執行役員

東京・千葉地域営業本部長

川 本 正 人

執行役員

営業統括管理本部長兼事務センター長

近 藤 清

執行役員

広域量販店営業本部副本部長

唐 沢 進 治

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

(ア)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役田口守一氏は、法務に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営を監督しております。

社外取締役臼井祐一氏は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、物流企業にて直接会社経営にも関与してきました。その多様な経験と見識を当社の経営に生かしていただいております。

社外取締役田中豊氏は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、社外の立場から経営の監督を行っていただいております。

社外取締役髙野秀夫氏は、長年の東京商工会議所における様々な企業への経営支援から、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の立場から経営の監督を行っていただけることを期待しております。

社外監査役高澤嘉昭氏は、弁護士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしております。

社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしております。

社外監査役宮嶋孝氏は、金融、財務に関する幅広い知識・見識を有しており、これまでの豊富な経験を踏まえ、社外の立場から経営の監視を行っていただいております。

社外取締役又は社外監査役は、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について、明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

 

(イ)社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容

当社は社外役員を選任するにあたり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。

(1)次のAからEまでのいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認められる者

A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

B.当社の主要な取引先又はその業務執行者

C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

D.最近において、次に該当していた者

(a)A、B又はCに掲げる者

E.次の(a)から(d)のまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a)AからDまでに掲げる者

(b)当社の子会社の業務執行者

(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(d)最近において(b)、(c)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(2)上記AからEのいずれかに該当する場合であっても、その状況を総合的に判断の上、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、その理由について対外的に適切に説明できると認められる者

 

(ウ)社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。そのため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

社外監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

 

2020年7月29日現在、当社との間に以下のとおりの資本的関係があります。

 

社外取締役の氏名

所有する当社株式の数

当社が付与した

新株予約権の数

普通株式

第1種優先株式

田  口  守  一

1,800株

臼  井  祐  一

600株

田  中      豊

4,500株

髙  野  秀  夫

 

 

社外監査役の氏名

所有する当社株式の数

当社が付与した

新株予約権の数

普通株式

第1種優先株式

高  澤  嘉  昭

76,000株

34,000株

7個(1,820株)

長  澤  正  浩

600株

宮  嶋      孝

(注)  高澤嘉昭氏の所有する新株予約権は2004年7月28日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第2回新株予約権)であります。

 

上記以外に社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

2020年4月30日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任
(人)

営業上の取引

資金
援助
(百万円)

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤園産業㈱

静岡県
牧之原市

300

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

1

製品の仕入

150

なし

㈱沖縄伊藤園

沖縄県
糸満市

90

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

1

当社製品の販売

150

事務所等の賃貸借

㈱伊藤園関西茶業

兵庫県
神戸市

西区

10

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

1

製品の仕入

480

なし

タリーズコーヒー
ジャパン㈱

東京都
新宿区

100

飲食関連事業

100.0

1

該当なし

1,000

事務所等の賃貸借

伊藤園・伊藤忠ミネラル
ウォーターズ㈱

東京都
新宿区

300

リーフ・ドリンク関連事業

65.0

製品の仕入

事務所等の賃貸借

チチヤス㈱

広島県
廿日市市

100

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

3

製品の仕入
商標の貸与

3,000

事務所等の賃貸借

ネオス㈱

東京都
江東区

80

リーフ・ドリンク関連事業

76.7

当社製品の販売

事務所等の賃貸借

ITO EN(Hawaii)LLC
(※2)

米国
ハワイ州

千US$
28,800

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

(100.0)

3

原材料の仕入
当社製品の販売

なし

ITO EN(North America)
INC.(※2)

米国
ニュー
ヨーク州

千US$
170,800

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

3

原材料の仕入
当社製品の販売
商標の貸与

なし

Mason Distributors, Inc.

米国
フロリダ州

千US$
0

その他

100.0

(100.0)

3

該当なし

なし

Distant Lands Trading Co.(※2)

米国
ワシントン州

千US$
83,755

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

(100.0)

3

原材料の仕入

9,938

なし

ITO EN AUSTRALIA PTY.
LIMITED(※2)

豪州
ビクトリ
ア州

千A$
26,700

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

3

原材料の仕入
当社製品の販売

174

なし

ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(※2)

シンガポール共和国

千US$
25,500

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

5

当社製品の販売

なし

福建新烏龍飲料有限公司

中国
福建省

千元
45,000

リーフ・ドリンク関連事業

65.0

1

原材料の仕入

なし

伊藤園飲料(上海)有限公司

中国
上海市

千元
40,000

リーフ・ドリンク関連事業

100.0

2

当社製品の販売

なし

その他16社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トーウンロジテム㈱

埼玉県
さいたま

大宮区

100

リーフ・ドリンク関連事業

34.0

1

物流業務の委託

事務所等の賃貸借

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※2  ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  緊密な者等の所有はありません。

5  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6  上記の他、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社4社が、伊藤園グループに属しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

販売手数料

84,760百万円

80,537百万円

広告宣伝費

11,544百万円

11,206百万円

貸倒引当金繰入額

10百万円

31百万円

運送費

15,210百万円

14,651百万円

給与手当

44,292百万円

44,836百万円

賞与引当金繰入額

3,909百万円

3,357百万円

退職給付費用

1,851百万円

1,896百万円

リース料

1,533百万円

1,501百万円

減価償却費

11,296百万円

10,957百万円

研究開発費

1,833百万円

1,817百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、9,990百万円であります。その主なものは、当社の自動販売機、タリーズコーヒージャパン㈱の新店舗設備の取得等であります。

セグメントごとの設備投資金額は、リーフ・ドリンク関連事業で8,383百万円、飲食関連事業で1,561百万円、その他で45百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。

また、上記の他リース資産として2,427百万円の新規契約をいたしました。その主なものは車両運搬具(リーフ・ドリンク関連事業)であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

620

1,220

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,400

5,600

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

5,051

3,979

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

44,522

38,922

0.3

2021年5月~

2027年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,450

5,956

1.1

2021年5月~

2026年3月

合計

59,044

55,677

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

23,472

1,400

1,300

11,000

1,750

リース債務

2,561

1,644

501

854

393

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第2回無担保社債

(注)

2017年

2月23日

10,000

10,000

0.220

無担保社債

2024年

2月23日

合計

10,000

10,000

(注)  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値720,746 百万円
純有利子負債5,534 百万円
EBITDA・会予34,865 百万円
株数(自己株控除後)88,188,913 株
設備投資額9,990 百万円
減価償却費13,103 百万円
のれん償却費1,762 百万円
研究開発費1,817 百万円
代表者代表取締役社長  本 庄 大 介
資本金19,912 百万円
住所東京都渋谷区本町三丁目47番10号
会社HPhttp://www.itoen.co.jp/

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