1年高値2,458 円
1年安値1,981 円
出来高28 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROICN/A
β0.24
決算3月末
設立日1952/10/16
上場日1994/1/21
配当・会予0 円
配当性向62.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.8 %
純利5y CAGR・実績:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社14社、関連会社で持分法適用会社3社により構成されております。

 

主要な会社名

   連結子会社

株式会社イタリアントマト

株式会社アマンド

ニック食品株式会社

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社

株式会社キョーエイコーポレーション

キーアソシエイツ株式会社

スラウェシ興産株式会社

P.T.TOARCO JAYA

 

honu加藤珈琲店株式会社

 

有限会社オーギュスト

 

台湾キーコーヒー株式会社

      関連会社で持分法適用会社

沖縄キーコーヒー株式会社

 

株式会社銀座ルノアール

 

当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

<コーヒー関連事業>

当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

<飲食関連事業>

株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。  

株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。  

 

<その他>

ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。  

株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。  

キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。  

スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。

なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。

honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。

台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。

 

 

事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、10月に実施された消費税率の引上げや相次ぐ自然災害の影響などにより、景気に停滞感が見られました。さらに年明け以降、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費の急速な減退や広範囲にわたる経済・社会活動が抑制されるなど、かつてない勢いで景気後退が進んでおり、回復の見通しも立たない状況にあります。

コーヒー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症防止対策における様々な自粛要請により、飲食業や宿泊業などを中心とした業務用市場の売上が大きく減少しております。一方、家庭用市場においては、外出自粛要請による家庭内での消費拡大により売上が伸長しておりますが、業務用市場の売上減少を補完するには至らず、厳しい経営環境が続いております。

また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルにおける干ばつ懸念などから、12月に期初の30%を超える高値を付けましたが、その後のブラジルの豊作見通しや現地通貨レアルの安値推移などから一時的に落ち着きを取り戻したものの、3月には新型コロナウイルス感染症拡大により生産各国でのコーヒー生豆の物流遅延が懸念されて再び上昇するなど、変動の激しい推移となりました。

このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を3つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を継続して行いました。

また、当社は2020年8月に創業100周年を迎えるにあたり、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、2020年3月期の期末配当における創業100周年記念配当の実施や株主優待品制度の拡充に取り組みました。

 「ブランド強化」につきましては、創業100周年記念商品の発売と各種プロモーションの実施、生活者のライフスタイル及び意識の変化に対応した新商品開発、商品ブランドの強化と育成、お取引先における当社ブランドの露出拡大、「KEY'S CAFÉ」の導入店促進などに注力しました。

 「収益力の強化」につきましては、付加価値の高いプレミアム商品の拡販、費用対効果の高い販促施策の推進、製品及び仕入商品の統廃合、工場間における最適製造体制の確立などに注力しました。

 「グループガバナンスの深化」につきましては、グループ内の内部統制の充実及び内部監査の強化や各種規程の見直し、製品原価管理の高度化などに注力しました。

  この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、626億64百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は5億31百万円(同7.1%増)、経常利益は7億34百万円(同14.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、社有物件の売却による固定資産売却益8億33百万円を特別利益に計上したこともあり、7億25百万円(同209.5%増)と大幅な増益となりました。

 

 セグメントの営業概況は次のとおりであります。

   (コーヒー関連事業)

業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド“クレドール”シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活動を推進しました。また、新規取引先の獲得においては、拡大が見込めるインバウンド関連施設や職域市場への営業活動を強化しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により状況が一変し、その効果は先送りとなりました。お取引先の活性化に向けた提案では、クリーミーな泡立ちの新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」のメニュー導入を推進しました。また、フード商材ブランド“プロジーヌ”の展開において、夏季に「ドライキーマカレー」を発売し、販促企画として同商品を使用した「絶品カレーフェア2019」を実施しました。秋冬季には「ビーフシチュー」、「ボルシチ」などの既存商品に、株式会社アマンドとの共同開発による新商品「東京ベシャメルソース」を使用した提案メニューを加えて「あったかフェア」を実施しました。デザート商材ブランド“シュクランジュ”においては、夏季に「桃の杏仁ケーキ」を発売し、同商品を使用した「トロピカルフェア」を実施しました。秋冬季には「ナッツ&ベリーショコラ」や「パイナップルタルト」などを発売しました。

 業務用市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として取り組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は14店舗出店となりました。導入店舗数は75店舗となり、当社から店舗に納入しているコーヒー及び業務用食材の売上が拡大しました。

家庭用市場では、春夏商品としてドリップ オンの主力製品のデザインを全面リニューアルするとともに、コーヒーの香りの効果に着目した贅沢な癒しのコーヒー「ドリップ オン アロマポケット」2アイテムを発売しました。また、マイボトル専用レギュラーコーヒーバッグ「まいにちカフェ」にカフェインレスコーヒーをラインアップしました。秋冬商品では、創業100周年を記念して、創業時の味わいに磨きをかけた「SINCE1920」シリーズを立ち上げ、新商品「BLEND No.100」を缶、VP(粉)、LP(豆)の形態で発売しました。また、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、熱帯林の環境保全に配慮した“レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー”を使用した「ドリップ オン メローブレンド」などを発売しました。

ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」など、人気の飲料ギフトを中心に全38アイテムをラインアップ、歳暮期には豊かな香りと格調高い味わいの「ドリップ オン トアルコ トラジャ アソート」や、リプトン紅茶とコラボレーションした「インスタントミックス スティック バラエティ」など、多様な飲用シーンにあわせて全31アイテムをラインアップしました。

業績につきましては、売上面では業務用市場において新規取引先の獲得や業務食材の拡販活動を推進しましたが、昨年秋の相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お取引先の売上が大きく減少したことが影響し前年を下回りました。家庭用市場においては、商品配荷拠点の拡大と積極的な販促活動が奏効したことに加え、外出自粛要請による家庭内での消費の拡大などもあり、前年を上回りました。原料用市場では販売数量が伸長したものの、コーヒー相場と連動した取引価格により前年を下回り、全体では微減収となりました。利益面では家庭用市場でのレギュラーコーヒー製品の販売伸長や利益重視の販促施策の推進などにより、販売利益は前年を確保しましたが、販管費において消費税率改定に伴うシステム変更及び社有物件売却に係る固定費の支出などにより、営業利益は前年に比べ減益となりました。

この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は541億78百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は10億5百万円(同5.9%減)となりました。

 

   (飲食関連事業)

株式会社イタリアントマトでは、経営体制を刷新するとともに、カフェビジネス及びFCビジネスのノウハウを有する株式会社ポッカクリエイトとの業務提携によって、メニュー開発や店舗運営、物流体制、社内基幹システムなどの業務改革を進め、事業再建に取り組みました。

メニュー開発では、6月より月2回期間限定メニューを提供する「マンスリーフェア」を企画し、ドリンク及びパスタを中心とした魅力あるメニュー作りに取り組み、店舗集客力の強化を図りました。また、クリスマスなどの歳時においても、ケーキ新商品や焼き菓子アソート商品などを開発し、物販強化に努めました。店舗展開におきましては、FC2店舗を新規出店、FC2店舗を直営化する一方、不採算店の整理に取り組み、店舗数は175店(直営店58店、FC店117店)となりました。

業績につきましては、付加価値の高いメニューの継続投入やメニュー販売価格の改定、ケーキ製品の外販強化、本社販管費の圧縮などに取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大や昨年秋の天候不順などによる売上減少が大きく影響し、前年に比べ減益となりました。

この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は49億55百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は1億71百万円(前年同期は1億62百万円の営業損失)となりました。

   (その他)

ニック食品株式会社は、主力の飲料事業と食品事業における拡販活動の強化や販売アイテムの増加に取り組むとともに、原材料費や労務費の効率的運用による原価率の低減や物流コストの抑制に努めたことが業績に寄与いたしました。通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、宅配費用など様々なコスト上昇への対応策に取り組むとともに、世界の珈琲鑑定士が認定する高品質豆を使用した月替わりブレンドコーヒーや、歳時に合わせた企画商品の開発など、常に新しい味わいを提供し続けた結果、営業利益が増加しました。

この結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は35億30百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は2億81百万円(同53.4%増)となりました。

 

(画像は省略されました)


(コーヒー相場:ニューヨークコーヒー先物相場)

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産及び仕入実績

当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. 生産実績

<コーヒー関連事業>

 

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数量(トン)

前年同期比(%)

レギュラーコーヒー

42,035

108.2

合計

42,035

108.2

 

(注) 生産数量には外注支給を含んでおります。

 

<飲食関連事業>

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

生菓子及び焼菓子 (百万円)

933

98.7

合計 (百万円)

933

98.7

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。

 

b. 仕入実績

イ.商品仕入実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コーヒー関連事業

 

 

 飲料・食品等 (百万円)

13,418

95.9

飲食関連事業

 

 

 食材等 (百万円)

604

84.0

合計 (百万円)

14,023

95.3

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。

 

ロ.主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

原材料名

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

入手量

前年同期比

使用量

前年同期比

期末在庫量

前年同期比

(トン)

(%)

(トン)

(%)

(トン)

(%)

コーヒー生豆

59,948

105.9

57,612

109.2

15,932

117.2

 

(注) 数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。

 

② 受注状況

当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コーヒー関連事業 (百万円)

54,178

99.0

飲食関連事業 (百万円)

4,955

95.6

その他 (百万円)

3,530

96.0

合計 (百万円)

62,664

98.5

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去致しております。

2.主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本コカ・コーラ株式会社

14,245

22.4

13,383

21.4

三井物産株式会社

10,550

16.6

11,038

17.6

三菱商事株式会社

7,058

11.1

6,763

10.8

 

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、482億66百万円となりました。負債の部は1億17百万円減少し、144億27百万円となりました。純資産の部は1億68百万円増加し、338億38百万円となりました。

これらの主な要因は次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は290億92百万円となり、前連結会計年度末より17億45百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(10億34百万円増)、売上手形及び売掛金の増加(7億28百万円増)などによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は191億73百万円となり、前連結会計年度末より16億94百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(2億89百万円減)及び機械装置及び運搬具の減少(1億58百万円減)、土地の売却による減少(87百万円減)などにより6億26百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の売却等により、9億81百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は114億91百万円となり、前連結会計年度末より4億83百万円減少しました。これは主にその他の流動負債(5億37百万円減)などによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は29億36百万円となり、前連結会計年度末より3億65百万円増加となりました。これは主に再評価に係る繰延税金負債の増加(2億47百万円増)、退職給付に係る負債の増加(2億36百万円増)などによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は338億38百万円となり、前連結会計年度末より1億68百万円増加しました。これは主に当社社有物件売却による土地再評価差額金の増加(5億60百万円増)、利益剰余金の減少(2億25百万円減)などによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億90百万円、減価償却費11億14百万円、固定資産売却益8億33百万円、売上債権の増加7億28百万円、法人税等の支払4億24百万円などがありました。この結果、5億10百万円の収入となりました。(前連結会計年度は32億57百万円の収入)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入9億56百万円、有形固定資産売却による収入8億32百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出4億70百万円などにより、11億98百万円の収入となりました。(前連結会計年度は8億10百万円の支出)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い3億90百万円、リース債務の返済による支出1億60百万円などにより、6億74百万円の支出となりました。(前連結会計年度は4億92百万円の支出) 

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は82億61百万円となり、前連結会計年度末より10億34百万円の増加となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。

当連結会計年度におきましては、有形固定資産の取得による支出4億70百万円、配当金の支払い3億90百万円などの支出があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入9億56百万円、有形固定資産売却による収入8億32百万円などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、82億61百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細については、(3)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照願います。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の2つを報告セグメントとしております。

「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

合計

調整額 (注2)

連結財務諸表計上額 (注3)

 

コーヒー
関連事業

飲食
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

54,743

5,185

59,929

3,676

63,605

63,605

セグメント間の
内部売上高又は振替高

530

19

549

2,154

2,704

△2,704

55,274

5,204

60,478

5,830

66,309

△2,704

63,605

セグメント利益又は損失(△)

1,068

△162

906

183

1,089

△594

495

セグメント資産

33,538

2,316

35,854

5,587

41,442

6,773

48,215

セグメント負債

11,848

2,180

14,029

1,241

15,270

△724

14,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

840

97

938

188

1,126

40

1,167

のれんの償却額

68

68

68

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 

521

125

646

138

785

785

 

(注)  1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

2. 調整額は以下の通りであります。

  (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5億94百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、棚卸資産の調整額△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4億87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額67億73百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97億67百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等29億94百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。

  (3) セグメント負債の調整額△7億24百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

合計

調整額 (注2)

連結財務諸表計上額 (注3)

 

コーヒー
関連事業

飲食
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

54,178

4,955

59,133

3,530

62,664

62,664

セグメント間の
内部売上高又は振替高

523

15

539

2,337

2,876

△2,876

54,702

4,971

59,673

5,868

65,541

△2,876

62,664

セグメント利益又は損失(△)

1,005

△171

833

281

1,115

△584

531

セグメント資産

32,535

2,145

34,680

5,770

40,451

7,815

48,266

セグメント負債

11,930

2,202

14,133

1,199

15,332

△904

14,427

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

802

89

892

194

1,086

28

1,114

のれんの償却額

69

69

69

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 

404

117

522

178

701

701

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

  (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5億84百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、棚卸資産の調整額△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用5億13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額78億15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産108億40百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等30億25百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。

  (3) セグメント負債の調整額△9億4百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める国がないため、記載はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                     (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本コカ・コーラ株式会社

14,245

 コーヒー関連事業

三井物産株式会社

10,550

 コーヒー関連事業

三菱商事株式会社

7,058

 コーヒー関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める国がないため、記載はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                     (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本コカ・コーラ株式会社

13,383

 コーヒー関連事業

三井物産株式会社

11,038

 コーヒー関連事業

三菱商事株式会社

6,763

 コーヒー関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

コーヒー関連事業

飲食関連事業

その他

合 計

減損損失

173

173

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

コーヒー関連事業

飲食関連事業

その他

合 計

減損損失

123

10

7

140

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                     (単位:百万円)

 

コーヒー関連事業

飲食関連事業

その他

合 計

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

68

68

当期末残高

324

324

(負ののれん)

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                     (単位:百万円)

 

コーヒー関連事業

飲食関連事業

その他

合 計

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

69

69

当期末残高

255

255

(負ののれん)

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、常にコーヒーのおいしさを創造し、人びとのこころを満たし続けることを使命として、「品質第一主義」の経営理念に基づき、世界に通用するレギュラーコーヒーのリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。この理念の下、当面の中期的な経営の基本方針を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」におき、生活者の視点に立った魅力ある商品作り、CSR経営の展開による「企業プレゼンスの充実」に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、収益力を示す指標として売上高経常利益率を重視しております。そのためにイノベーションを伴った高付加価値商品の開発と市場創出を行い、差別化戦略を推進してまいります。また、確固とした収益構造を構築するため、社員一人ひとりのマンパワーの強化を行い、生産効率の改善やコストの削減を追求してまいります。なお、当連結会計年度は1.17%となっております。(前連結会計年度1.01%)

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社は、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、『100周年へのビジョン』として次の項目を掲げております。

   ・コーヒーに関して、信頼度No.1の会社であること

   ・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること

   ・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること

 その実現に向け、当社及び当社グループの連携を強化し、新たな需要の創出とその取り込みを図り顧客拡大を行い、グループ売上増を目指します。

 

(4) 対処すべき課題

  当社グループを取巻く経営環境は、世界各地での新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、リーマンショックを凌ぐ世界経済の不確実性が高まっております。国内経済においても政府による緊急事態宣言が発出されて外出など様々な自粛要請により、社会全体において経済活動自体が制限されるなど、過去に例を見ない状況下にあり、景気の先行きは非常に厳しい状況で推移するものと予想されます。

 当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。

 コーヒー関連事業におきましては、緊急事態宣言解除後の消費動向や市場環境の変化に対応したお客様への支援策を進めるとともに業績の回復に努める所存であります。

 飲食関連事業におきましても同様に、集客の回復と収益の向上に向けて、事業再建に取り組んでまいります。

 このような状況下であるからこそ、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく、事業活動を行い、コーヒーに関して信頼度No.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げ、その実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 原料調達

当社はレギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しておりますが、コーヒー生豆は国際相場商品であります。当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じておりますが、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の作柄や市況、輸送手段の状況、輸入時の検疫、また外国為替の変動等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候

当社グループは、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、これらの事業における製商品の売上は天候の影響を受けやすく、天候の変動等によっては、業績及び財政状態に影響

③ 自然災害

当社グループは、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

を及ぼす可能性があります。

④ 感染症の拡大

治療法及び予防対策が確立されていない感染症(新型コロナウイルス感染症等)の拡大により、緊急事態宣言が発出され、外出、営業自粛等の様々な自粛要請により当社グループの事業活動に支障が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業

当社グループは、インドネシアにおける農園事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など海外事業に伴うリスクに十分に対応できない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の管理

当社グループは、より良いサービスを提供するために顧客情報などの個人情報を保有しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて取り扱うよう最大限の注意を払っておりますが、万一、情報の漏洩や改竄、紛失などが発生した場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 安全性

当社グループは、「品質第一主義」の下、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造し、お客様にご満足いただけるよう常に厳しい品質保証体制をとっております。万一、品質に関する事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、速やかな情報開示と適切な対応処置をとる所存であります。しかし、その事故の規模によってはブランドイメージを著しく損ねる恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 減損会計

当社グループは、土地、建物や機械装置など様々な資産を所有しております。このような資産は、将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損会計の適用を受け、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 有価証券

当社グループが保有する有価証券につきましては、時価を有するものは全て時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けており、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1920年(大正9年)8月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。

1923年9月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年(昭和3年)春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第2次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年(昭和27年)10月に東京都港区芝田村町4丁目8番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年1月には大阪、京都の2支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年(平成元年)2月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。

当企業集団の沿革

年月

概要

1952年10月

東京都港区芝田村町4丁目8番地に株式会社木村コーヒー店を設立。

1954年11月

本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋2丁目34番4号)に移転。

1961年12月

日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。

1964年9月

神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。

1970年8月

愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。

1971年8月

職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。

   9月

青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。

   10月

沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。

1974年9月

トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。

1975年5月

缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。

1976年4月

インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCO JAYAを設立。

   11月

福岡県福岡市東区に九州工場完成。

1978年3月

トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。

   6月

千葉県船橋市に関東工場完成。

   10月

損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。

1982年10月

佐賀県鳥栖市に九州工場完成。

1983年4月

ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。

1985年12月

関東工場敷地内に研究所を設置。

1986年11月

宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。

1988年10月

株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。

1989年2月

キーコーヒー株式会社に商号変更。

1993年11月

愛知県春日井市に中部工場完成。

1994年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年1月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

   2月

台湾の現地企業CRESCO INC.との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

   9月

簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。

   10月

通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。

 

 

 

年月

概要

1997年10月

東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。

1999年3月

中部工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

   9月

東北工場、関東工場、九州工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

2000年3月

新情報処理システム本格稼動。

   9月

コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。

2001年3月

ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

   11月

生産本部、全工場、ISO9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2002年3月

新本社屋完成。

   12月

生産本部、全工場、マーケティング本部、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2003年3月

新ロジスティクスシステム稼動。

   7月

環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。

   10月

関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。

2004年4月

青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。

   10月

株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。

2005年1月

九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。

   4月

キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。

   4月

株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。

   4月

株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。

   4月

ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2007年5月

東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。

   12月

トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「グッドインサイド」の認証を取得。

  2008年5月

自家焙煎システム「SRS(ショップ・ロースティング・システム)」の1号店を出店。

2009年11月

 

2010年12月

トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。

カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の1号店出店。

      12月

クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。

2011年1月

スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

        5月

イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。

  2012年2月

全4工場でFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得。

     3月

株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社(「アマンド」の商号は新会社が承継)の全株式を取得し、連結子会社化。

     10月

スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

  2013年1月

グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEE SHOW」を東京で開催。

    1月

株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。

  2014年2月

honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

  2015年1月

イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。

     6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

  2016年5月

未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。

  2017年3月

「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。

  2017年5月

台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

31

21

147

112

22

38,960

39,293

所有株式数
(単元)

-

39,821

1,794

41,078

10,926

4,300

128,911

226,830

6,000

所有株式数
の割合(%)

-

17.56

0.79

18.11

4.81

1.90

56.83

100.00

 

(注) 1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託資産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式2,747単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式1,009,236株は「個人その他」に10,092単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

3.証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に1単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
 当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は、本年8月をもって創業100周年を迎えることから、長年にわたる株主の皆様のご支援に感謝の意を表し、期末の剰余金の配当は、1株につき9円の普通配当に加え、2円の記念配当を実施し、1株あたり11円とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり9円と併せて年間配当金は1株当たり20円となりました。

内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

取締役会決議

195

9

2020年6月23日

株主総会決議

238

11

 

(注) 1.2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBTが保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2020年6月23日開催の株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBTが保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8 名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 会長

新 川 雄 司

1954年1月1日生

1977年3月

当社入社

1997年4月

総合企画室長

1999年6月

取締役就任

2000年4月

経営企画室長

2001年4月

生産本部長

2003年4月

管理本部長

2003年6月

常務取締役就任

2007年6月

2009年4月

専務取締役就任

品質保証部管掌

2009年5月

スラウェシ興産株式会社
代表取締役社長就任

2011年6月

ニック食品株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

 

取締役専務執行役員就任

管理本部管掌兼SCM本部管掌

2015年6月

取締役副社長執行役員就任

2019年6月

取締役会長就任(現任)

(注)2

 

 

19,100

 

(2,687)

 

(注5)

代表取締役
社長

柴 田   裕

1964年1月12日生

1987年3月

当社入社

1997年4月

第一営業部長

1997年6月

取締役就任

1999年4月

広域営業本部副本部長

2000年10月

常務取締役就任
企画本部長

2001年4月

マーケティング本部長

2001年6月

専務取締役就任

2002年1月

代表取締役専務取締役就任

2002年7月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

468,900

 
 (3,520)

 

 

取締役
副社長執行役員
商品統括

川 股 一 雄

1957年11月12日生

1983年3月

当社入社

2000年4月

第一営業部長

2003年4月

広域営業本部長

2003年6月

取締役就任

2005年6月

常務取締役就任

2006年4月

事業本部長

2008年4月

営業統括

2011年4月

経営企画本部長

2011年6月

 

 

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

マーケティング本部長

2013年6月

取締役常務執行役員就任
調達グループ管掌

2015年4月

イリー事業部管掌(現任)

2015年6月

取締役専務執行役員就任

2017年6月

台湾キーコーヒー株式会社董事長就任(現任)

2019年4月

商品統括(現任)

 

SCM本部兼マーケティング本部管掌(現任)

2019年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

(注)2

 

 

14,800

 

(2,367)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
営業統括

小 澤 信 宏

1960年1月6日生

1982年3月

当社入社

2001年4月

第二営業部長

2003年4月

第一営業部長

2005年7月

広域営業本部長

2007年6月

取締役就任

2010年4月

広域営業本部管掌

2012年4月

特販営業本部長

2013年4月

取締役常務執行役員就任

営業統括(現任)

2013年6月

特販営業本部兼流通営業本部兼

 

事業本部管掌(現任)

2017年4月

ストラテジーソリューション事業部管掌(現任)

2019年5月

株式会社イタリアントマト

代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)2

 

 

10,700

 

(2,047)

取締役
常務執行役員
経営企画部長

安 藤 昌 也

1959年10月31日生

1984年2月

当社入社

2004年4月

経営企画室長

2009年4月

経営企画本部副本部長兼

 

R&Dグループリーダー

2012年4月

経営企画本部副本部長兼

 

経営企画部長

2013年4月

執行役員就任

 

経営企画部長(現任)

2018年6月

取締役執行役員就任

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

 

管理本部管掌(現任)

2020年4月

コンプライアンス担当(現任)

(注)2

 

 

400

 

(1,659)

取締役
(監査等委員)

清 水 信 行

1954年5月12日生

1978年3月

当社入社

2001年4月

財務部長

2009年4月

生産本部長

2011年4月

監査室長

2012年6月

監査役就任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

6,200

 

(2,000)

 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
 (注)1

椙 山  智

1959年4月17日生

1986年4月

株式会社コスモ総合研究所入所

1996年3月

プライスウォーターハウス青山監査法人入所

2004年4月

D.グラント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役パートナー就任(現在)

2004年6月

中央物産株式会社監査役就任

2011年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

600

 

(700)

 
 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
 (注)1

中 川 幸 三

1951年3月5日生

1980年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年2月

公認会計士登録

2011年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

中川幸三公認会計士事務所開設(現任)

2011年12月

税理士登録
中川幸三税理士事務所開設(現任)

2012年6月

当社監査役就任
株式会社プロネクサス監査役就任(現任)

2013年6月

株式会社ニッキ監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

1,900

 

(700)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 
 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
(注)1

柴 本 淑 子

1952年5月17日生

1975年4月

株式会社日本経済新聞社入社
生活情報誌[ショッピング]

副編集長

1991年10月

香港ポスト(日本語新聞)入社

家庭欄編集長

1996年7月

株式会社風讃社入社

[たまごクラブ][ひよこクラブ]

(ベネッセコーポレーション)編集長

2004年2月

有限会社バイタル・ネットワーク設立 代表取締役就任(現任)

2005年8月

株式会社角川SSコミュニケーションズ入社

[毎日が発見]編集長

2007年4月

上智大学文学部新聞学科非常勤講師

雑誌論担当

2012年9月

東洋大学理工学部非常勤講師

日本語リテラシー担当(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

 

(262)

522,600

 

 (注) 1. 取締役椙山 智、中川幸三及び柴本淑子は、社外取締役であります。

2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 清水信行   委員 椙山 智、中川幸三、柴本淑子

  なお、清水信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

5. 所有株式数(株)の( )内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株式数には含めておりません。

6. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。

 役 名

氏 名

職 名

執行役員

吉 橋 宏 幸

管理本部長

執行役員

中 野 正 崇

マーケティング本部長

執行役員

酒 井 正 一

SCM本部長

執行役員

川 鍋 孝 志

特販営業本部長

執行役員

森 本 篤 俊

流通営業本部長

執行役員

小 杉   太

事業本部長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役4名中の3名を社外取締役とすることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。

椙山智氏は、経営コンサルティングの専門家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式600株を保有しております。また、同氏は現在においてD.グラント・コンサルティング株式会社の代表取締役パートナーでありますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当社の監査を行う監査法人に所属し、2007年6月まで当社の監査を担当しておりましたが、その後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないものと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理士事務所の代表、株式会社プロネクサスの監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所及び会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師としての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性とガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について報告を受けております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

セグメントの名称

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱イタリアントマト

東京都
品川区

100

飲食関連事業

58.63

当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。

㈱アマンド

東京都
港 区

100

飲食関連事業

100.00

当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。

ニック食品㈱

千葉県
船橋市

100

その他

82.17

当社から製商品の加工を受託している。また、当社に飲料を販売している。役員の兼務あり。

honu加藤珈琲店㈱

愛知県
名古屋市名東区

100

その他

100.00

当社に製品の加工を委託している。また、当社から役員を派遣している。

その他10社

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

沖縄キーコーヒー㈱

沖縄県
豊見城市

12

レギュラーコーヒーの製造仕入販売及び、飲料・食品の仕入販売

34.50

当社からコーヒー生豆、レギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れ主に沖縄地方を中心に販売している。役員の兼務あり。

㈱銀座ルノアール(注)

東京都
中野区

771

飲食店事業

34.13

(21.78)

当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。

その他1社

 

 

 

 

 

 

 (注) 1. 有価証券報告書の提出会社であります。 

 2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 

 

 ※1 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 広告宣伝費及び見本費

1,292

百万円

1,262

百万円

 荷造運搬費

1,823

 

1,905

 

 保管料

238

 

243

 

 車両費

425

 

415

 

 貸倒引当金繰入額

39

 

3

 

 役員報酬

156

 

163

 

 給料及び賞与

4,769

 

4,730

 

 賞与引当金繰入額

307

 

222

 

 退職給付費用

211

 

354

 

株式給付引当金繰入額

21

 

21

 

 福利厚生費

792

 

785

 

 賃借料

1,080

 

1,098

 

 消耗品費

267

 

249

 

 租税公課

222

 

281

 

 減価償却費

267

 

279

 

 業務委託費

380

 

416

 

 研究開発費

235

 

233

 

 その他

1,123

 

1,147

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合 

65.3

%

64.8

%

一般管理費に属する費用のおおよその割合 

34.7

%

35.2

%

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、701百万円であります。

(1) コーヒー関連事業

当連結会計年度における主な設備投資は、工場の製造設備の更新、増設を中心とする総額404百万円の投資を実施致しました。

(2) 飲食関連事業

当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社イタリアントマトにおける店舗の改装を中心とする総額117百万円の投資を実施しました。

(3) その他

当連結会計年度における主な設備投資は、連結子会社における製造設備の更新を中心とする総額178百万円の投資を実施致しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

361

376

1.44

1年以内に返済予定の長期借入金

140

122

1.13

1年以内に返済予定のリース債務

186

173

3.79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

258

136

1.29

2021年3月31日~ 
2022年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

502

418

4.47

2021年3月5日~
2027年12月6日

合計

1,448

1,226

 

(注) 1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

96

39

長期リース債務

182

125

83

17

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,547 百万円
純有利子負債-6,211 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,405,064 株
設備投資額701 百万円
減価償却費1,114 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費233 百万円
代表者代表取締役社長  柴 田   裕
資本金4,628 百万円
住所東京都港区西新橋2丁目34番4号
会社HPhttps://www.keycoffee.co.jp/

類似企業比較