1年高値2,446 円
1年安値1,906 円
出来高38 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA25.7 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA0.5 %
ROIC0.3 %
営利率0.8 %
決算3月末
設立日1952/10/16
上場日1994/1/21
配当・会予18.0 円
配当性向164.7 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.1 %
純利5y CAGR・予想:-1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社14社、関連会社で持分法適用会社3社により構成されております。

 

主要な会社名

   連結子会社

株式会社イタリアントマト

株式会社アマンド

ニック食品株式会社

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社

株式会社キョーエイコーポレーション

キーアソシエイツ株式会社

スラウェシ興産株式会社

P.T.TOARCO JAYA

 

honu加藤珈琲店株式会社

 

有限会社オーギュスト

 

台湾キーコーヒー株式会社

      関連会社で持分法適用会社

沖縄キーコーヒー株式会社

 

株式会社銀座ルノアール

 

当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

<コーヒー関連事業>

当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

<飲食関連事業>

株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。  

株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。  

 

<その他>

ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。  

株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。  

キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。  

スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。

なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。

honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。

台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。

 

 

事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の2つを報告セグメントとしております。

「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

合計

調整額 (注2)

連結財務諸表計上額 (注3)

 

コーヒー
関連事業

飲食
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

54,837

4,566

59,404

3,623

63,027

63,027

セグメント間の
内部売上高又は振替高

476

24

501

1,702

2,203

△2,203

55,314

4,591

59,905

5,325

65,231

△2,203

63,027

セグメント利益又は損失(△)

980

△125

854

0

854

△535

319

セグメント資産

34,785

2,307

37,093

5,603

42,697

3,898

46,595

セグメント負債

10,398

1,794

12,192

1,326

13,519

△743

12,775

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

880

128

1,009

186

1,195

33

1,228

のれんの償却額

59

59

59

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 

1,025

203

1,228

505

1,734

1,734

 

(注)  1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

2. 調整額は以下の通りであります。

  (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5億35百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、棚卸資産の調整額76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用5億32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額38億98百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71億73百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等32億75百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

  (3) セグメント負債の調整額△7億43百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

合計

調整額 (注2)

連結財務諸表計上額 (注3)

 

コーヒー
関連事業

飲食
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

54,743

5,185

59,929

3,676

63,605

63,605

セグメント間の
内部売上高又は振替高

530

19

549

2,154

2,704

△2,704

55,274

5,204

60,478

5,830

66,309

△2,704

63,605

セグメント利益又は損失(△)

1,068

△162

906

183

1,089

△594

495

セグメント資産

33,538

2,316

35,854

5,587

41,442

6,773

48,215

セグメント負債

11,848

2,180

14,029

1,241

15,270

△724

14,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

840

97

938

188

1,126

40

1,167

のれんの償却額

68

68

68

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 

521

125

646

138

785

785

 

(注)  1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

2. 調整額は以下の通りであります。

  (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5億94百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、棚卸資産の調整額△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4億87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額67億73百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97億67百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等29億94百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。

  (3) セグメント負債の調整額△7億24百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める国がないため、記載はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                     (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本コカ・コーラ株式会社

13,780

 コーヒー関連事業

三井物産株式会社

10,406

 コーヒー関連事業

三菱商事株式会社

8,170

 コーヒー関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める国がないため、記載はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

                     (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本コカ・コーラ株式会社

14,245

 コーヒー関連事業

三井物産株式会社

10,550

 コーヒー関連事業

三菱商事株式会社

7,058

 コーヒー関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

コーヒー関連事業

飲食関連事業

その他

合 計

減損損失

226

302

528

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

コーヒー関連事業

飲食関連事業

その他

合 計

減損損失

173

173

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

                     (単位:百万円)

 

コーヒー関連事業

飲食関連事業

その他

合 計

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

59

59

当期末残高

274

274

(負ののれん)

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                     (単位:百万円)

 

コーヒー関連事業

飲食関連事業

その他

合 計

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

68

68

当期末残高

324

324

(負ののれん)

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、常にコーヒーのおいしさを創造し、人びとのこころを満たし続けることを使命として、「品質第一主義」の経営理念に基づき、世界に通用するレギュラーコーヒーのリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。この理念の下、当面の中期的な経営の基本方針を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」におき、生活者の視点に立った魅力ある商品作り、CSR経営の展開による「企業プレゼンスの充実」に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、収益力を示す指標として売上高経常利益率を重視しております。そのためにイノベーションを伴った高付加価値商品の開発と市場創出を行い、差別化戦略を推進してまいります。また、確固とした収益構造を構築するため、社員一人ひとりのマンパワーの強化を行い、生産効率の改善やコストの削減を追求してまいります。なお、当連結会計年度は1.01%となっております。(前連結会計年度0.75%)

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社は、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、『100周年へのビジョン』として次の項目を掲げております。

   ・コーヒーに関して、信頼度No.1の会社であること

   ・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること

   ・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること

 その実現に向け、当社及び当社グループの連携を強化し、新たな需要の創出とその取り込みを図り顧客拡大を行い、グループ売上増を目指します。

(4) 対処すべき課題

 当社グループを取巻く経営環境は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、国内では緩やかな回復が見られるものの、労働需給バランスの変化に伴う人手不足の影響、生活者の消費マインドが依然として強い節約志向にあることなど、景気の先行きは引続き不透明な状況で推移するものと予想されます。

 コーヒー関連事業におきましては、価格競争の激化、商品・サービスの多様化及びライフサイクルの短期化、市場のボーダレス化などで企業間競争はさらに高まるものと見込んでおります。また、人手不足を背景とした人件費、物流費および仕入コストの上昇への対応などの問題を抱えております。

 飲食関連事業におきましては、業態の垣根を超えた企業間競争の激化、慢性的な人手不足による労働コストの上昇に加え、原材料価格の上昇への対応などの問題を抱えております。

 このような環境の下、当社グループの置かれているさまざまな状況とその変化をいち早く受け止め、グループ一丸となって「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」に注力し、引き続き、企業体質の強化と業績の向上に努める所存です。

 また、当社は2020年に迎える創業100周年のビジョンとして、コーヒーに関して信頼度No.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げ、その実現に向けて全社一丸となって取組んでまいります。

 

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

 当社は、2008年4月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、基本方針の実現に資する特別な取組みを行っており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。

 また、当社は、2008年6月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を承認いただき継続しておりますが、2019年6月25日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されています。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。

① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

  当社は、当社及び当社グループの企業価値(以下、単に「当社の企業価値」といいます。)、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案(以下「買収提案」といいます。)を行う者(以下「買収提案者」といいます。)のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。

 また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合や検討のための十分な時間が与えられない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値の源泉は、「コーヒーを究める」、「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」との企業理念、経営方針の下、1920年の創業以来、品質の高いコーヒーをお客様にご提供し、さらに当社に課された社会的責任も全うすることで培ってきた「キーコーヒーブランド」にあると考えております。このキーコーヒーのブランド力は、お客様の当社に対する長年の信頼と期待を基礎とし、現在の当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の源泉であり、当社に対し安定的な収益をもたらすだけではなく、積極的な事業活動の展開を可能にするとともに、他方で社会的責任を果たすべく行動する規律、すなわち当社事業の原動力・推進力であるとともに、当社の歩むべき方向を定める道標であり、当社の価値を生み出す源そのものであります。より一層の企業価値の確保・向上を目指すべく、以下のような取り組みを行なっております。

(a)コーヒーへのこだわり

 当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農園を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。

(b)生産設備の整備

 当社は、2001年以降、全国4箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社4工場は、グローバルな食品安全認証システムである「FSSC22000」の認証を受けております。

(c)市場の開拓

 当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。

 

(d)研究開発

 当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。

(e)CSR活動

 当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを100%使用した商品を開発するなど、CSR活動を通じて、求められる社会的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地域社会の人々と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけるトラジャ事業は、CSRという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたCSR活動そのものであり、当社直営のパダマラン農園は、「レインフォレストアライアンス」の認証を取得するという国際的にも競争力のあるコーヒー農園となっております。さらに、トラジャの生産農家の栽培技術向上に資するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共生を深めております。

 また、2016年には未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」(本拠地:米国 テキサス州)の日本初のゴールドメンバーになり、同団体が取り組む、地球温暖化による気候変動や病害虫による被害に対して高品質なコーヒーの安定供給や生産者の経済的かつ社会的地位の向上等を目的とした「国際品種栽培試験」活動への協力を行っております。

(f)コーポレート・ガバナンスの強化

 当社は、2015年6月24日よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月1回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週1回、経営陣である取締役、経営幹部である執行役員等で構成する業務執行会議を開催しております。なお、4名の監査等委員である取締役のうち3名を社外から招聘するなどしております。また、会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京証券取引所上場規則の改正をふまえて内部統制システムの強化を図っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止するための取組み

(イ)当社発行株式の大規模買付行為に対する対応策(買収防衛策)による取組み

(a)本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券等所有割合の合計が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等(以下「大規模買付行為」といいます。)を行おうとする者(以下「大規模買付行為者」といいます。)を適用対象としております。

 大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一部を開示します。

(b)独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。

(c)取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議します。なお、新株予約権の無償割当ての実施に係る勧告がなされるのは、大規模買付行為が、(ⅰ)いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合、(ⅱ)強圧的二段階買付け等に当たる場合、(ⅲ)その条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合に限られます。

 

(d)取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式1株につき新株予約権1個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。

(e)本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限り、2019年6月25日開催の第67期定時株主総会終了後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。

(ロ)上記③(イ)の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

(a)本プランが本基本方針に沿うものであること

    本プランにおいては、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続を遵守しない買収提案、必要かつ十分な情報と時間を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新株予約権の無償割当てを実施することがあるとするものです。

 このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針の考え方に沿うと考えております。

(b)本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと

 本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対し、対抗措置を講じることを定めています。

 また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけでなく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。

 これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないことは明らかであると考えています。

(c)本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

 本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重する必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた場合であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株予約権の無償割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかような議案の付議を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視し、株主総会を利用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができないように設計されております。

 また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中であっても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があり、本プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設計されております。

 そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えています。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 原料調達

当社はレギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しておりますが、コーヒー生豆は国際相場商品であります。当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じておりますが、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の作柄や市況、輸送手段の状況、輸入時の検疫、また外国為替の変動等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候

当社グループは、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、これらの事業における製商品の売上は天候の影響を受けやすく、天候の変動等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害

当社グループは、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業

当社グループは、インドネシアにおける農園事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など海外事業に伴うリスクに十分に対応できない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の管理

当社グループは、より良いサービスを提供するために顧客情報などの個人情報を保有しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて取り扱うよう最大限の注意を払っておりますが、万一、情報の漏洩や改竄、紛失などが発生した場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 安全性

当社グループは、「品質第一主義」の下、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造し、お客様にご満足いただけるよう常に厳しい品質保証体制をとっております。万一、品質に関する事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、速やかな情報開示と適切な対応処置をとる所存であります。しかし、その事故の規模によってはブランドイメージを著しく損ねる恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計

当社グループは、土地、建物や機械装置など様々な資産を所有しております。このような資産は、将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損会計の適用を受け、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 有価証券

当社グループが保有する有価証券につきましては、時価を有するものは全て時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けており、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1920年(大正9年)8月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。

1923年9月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年(昭和3年)春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第2次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年(昭和27年)10月に東京都港区芝田村町4丁目8番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年1月には大阪、京都の2支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年(平成元年)2月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。

当企業集団の沿革

年月

概要

1952年10月

東京都港区芝田村町4丁目8番地に株式会社木村コーヒー店を設立。

1954年11月

本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋2丁目34番4号)に移転。

1961年12月

日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。

1964年9月

神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。

1970年8月

愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。

1971年8月

職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。

   9月

青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。

   10月

沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。

1974年9月

トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。

1975年5月

缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。

1976年4月

インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCO JAYAを設立。

   11月

福岡県福岡市東区に九州工場完成。

1978年3月

トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。

   6月

千葉県船橋市に関東工場完成。

   10月

損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。

1982年10月

佐賀県鳥栖市に九州工場完成。

1983年4月

ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。

1985年12月

関東工場敷地内に研究所を設置。

1986年11月

宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。

1988年10月

株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。

1989年2月

キーコーヒー株式会社に商号変更。

1993年11月

愛知県春日井市に中部工場完成。

1994年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年1月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

   2月

台湾の現地企業CRESCO INC.との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

   9月

簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。

   10月

通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。

 

 

 

年月

概要

1997年10月

東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。

1999年3月

中部工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

   9月

東北工場、関東工場、九州工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

2000年3月

新情報処理システム本格稼動。

   9月

コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。

2001年3月

ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

   11月

生産本部、全工場、ISO9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2002年3月

新本社屋完成。

   12月

生産本部、全工場、マーケティング本部、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2003年3月

新ロジスティクスシステム稼動。

   7月

環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。

   10月

関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。

2004年4月

青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。

   10月

株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。

2005年1月

九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。

   4月

キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。

   4月

株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。

   4月

株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。

   4月

ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2007年5月

東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。

   12月

トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「グッドインサイド」の認証を取得。

  2008年5月

自家焙煎システム「SRS(ショップ・ロースティング・システム)」の1号店を出店。

2009年11月

 

2010年12月

トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。

カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の1号店出店。

      12月

クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。

2011年1月

スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

        5月

イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。

  2012年2月

全4工場でFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得。

     3月

株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社(「アマンド」の商号は新会社が承継)の全株式を取得し、連結子会社化。

     10月

スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

  2013年1月

グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEE SHOW」を東京で開催。

    1月

株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。

  2014年2月

honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

  2015年1月

イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。

     6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

  2016年5月

未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。

  2017年3月

「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。

  2017年5月

台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

26

22

144

105

13

41,229

41,539

所有株式数
(単元)

0

33,602

3,255

41,059

13,691

21

135,194

226,822

6,800

所有株式数
の割合(%)

0.00

14.81

1.44

18.10

6.04

0.01

59.60

100.00

 

(注) 1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託資産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式2,750単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式1,009,040株は「個人その他」に10,090単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

3.証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に1単元含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
 当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。

期末の剰余金の配当は1株あたり9円とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり9円と併せて年間配当金は1株当たり18円となりました。

内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月29日

取締役会決議

195

9

2019年6月25日

株主総会決議

195

9

 

(注) 1.2018年10月29日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBTが保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2019年6月25日開催の株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBTが保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8 名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 会長

新 川 雄 司

1954年1月1日生

1977年3月

当社入社

1997年4月

総合企画室長

1999年6月

取締役就任

2000年4月

経営企画室長

2001年4月

生産本部長

2003年4月

管理本部長

2003年6月

常務取締役就任

2007年6月

2009年4月

専務取締役就任

品質保証部管掌

2009年5月

スラウェシ興産株式会社
代表取締役社長就任

2011年6月

ニック食品株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

 

取締役専務執行役員就任

管理本部管掌兼SCM本部管掌

2015年6月

取締役副社長執行役員就任

2019年6月

取締役会長就任(現任)

(注)2

 

 

19,100

 

(1,200)

 

(注5)

代表取締役
社長

柴 田   裕

1964年1月12日生

1987年3月

当社入社

1997年4月

第一営業部長

1997年6月

取締役就任

1999年4月

広域営業本部副本部長

2000年10月

常務取締役就任
企画本部長

2001年4月

マーケティング本部長

2001年6月

専務取締役就任

2002年1月

代表取締役専務取締役就任

2002年7月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

468,900

 
 (1,650)

 

 

取締役
副社長執行役員
商品統括

川 股 一 雄

1957年11月12日生

1983年3月

当社入社

2000年4月

第一営業部長

2003年4月

広域営業本部長

2003年6月

取締役就任

2005年6月

常務取締役就任

2006年4月

事業本部長

2008年4月

営業統括

2011年4月

経営企画本部長

2011年6月

 

 

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

マーケティング本部長

2013年6月

取締役常務執行役員就任
調達グループ管掌

2015年4月

イリー事業部管掌(現任)

2015年6月

取締役専務執行役員就任

2017年6月

台湾キーコーヒー株式会社董事長就任(現任)

2019年4月

商品統括(現任)

 

マーケティング本部兼

SCM本部管掌(現任)

2019年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

(注)2

 

 

14,800

 

(1,050)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
営業統括

小 澤 信 宏

1960年1月6日生

1982年3月

当社入社

2001年4月

第二営業部長

2003年4月

第一営業部長

2005年7月

広域営業本部長

2007年6月

取締役就任

2010年4月

広域営業本部管掌

2012年4月

特販営業本部長

2013年4月

取締役常務執行役員就任

営業統括(現任)

2013年6月

特販営業本部兼流通営業本部兼

 

事業本部管掌(現任)

2017年4月

ストラテジーソリューション事業部管掌(現任)

2019年5月

株式会社イタリアントマト

代表取締役社長兼CEO就任(現任)

2019年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)2

 

 

10,700

 

(900)

取締役
常務執行役員
経営企画部長

安 藤 昌 也

1959年10月31日生

1984年2月

当社入社

2004年4月

経営企画室長

2009年4月

経営企画本部副本部長兼

 

R&Dグループリーダー

2012年4月

経営企画本部副本部長兼

 

経営企画部長

2013年4月

執行役員就任

 

経営企画部長(現任)

2018年6月

取締役執行役員就任

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

 

管理本部管掌(現任)

(注)2

 

 

400

 

(682)

取締役
(監査等委員)

清 水 信 行

1954年5月12日生

1978年3月

当社入社

2001年4月

財務部長

2009年4月

生産本部長

2011年4月

監査室長

2012年6月

監査役就任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

6,200

 

(1,000)

 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
 (注)1

椙 山  智

1959年4月17日生

1986年4月

株式会社コスモ総合研究所入所

1996年3月

プライスウォーターハウス青山監査法人入所

2004年4月

D.グラント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役パートナー就任(現在)

2004年6月

中央物産株式会社監査役就任

2011年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

600

 

(350)

 
 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
 (注)1

中 川 幸 三

1951年3月5日生

1980年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年2月

公認会計士登録

2011年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

中川幸三公認会計士事務所開設(現任)

2011年12月

税理士登録
中川幸三税理士事務所開設(現任)

2012年6月

当社監査役就任
株式会社プロネクサス監査役就任(現任)

2013年6月

株式会社ニッキ監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

1,900

 

(350)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 
 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
(注)1

柴 本 淑 子

1952年5月17日生

1975年4月

株式会社日本経済新聞社入社
生活情報誌[ショッピング]

副編集長

1991年10月

香港ポスト(日本語新聞)入社

家庭欄編集長

1996年7月

株式会社風讃社入社

[たまごクラブ][ひよこクラブ]

(ベネッセコーポレーション)編集長

2004年2月

有限会社バイタル・ネットワーク設立 代表取締役就任(現任)

2005年8月

株式会社角川SSコミュニケーションズ入社

[毎日が発見]編集長

2007年4月

上智大学文学部新聞学科非常勤講師

雑誌論担当

2012年9月

東洋大学理工学部非常勤講師

日本語リテラシー担当(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

 

(―)

522,600

 

 (注) 1. 取締役椙山 智、中川幸三及び柴本淑子は、社外取締役であります。

2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 清水信行   委員 椙山 智、中川幸三、柴本淑子

  なお、清水信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

5. 所有株式数(株)の( )内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株式数には含めておりません。

6. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。

 役 名

氏 名

職 名

執行役員

吉 橋 宏 幸

管理本部長

執行役員

中 野 正 崇

マーケティング本部長

執行役員

酒 井 正 一

SCM本部長

執行役員

川 鍋 孝 志

特販営業本部長

執行役員

森 本 篤 俊

流通営業本部長

執行役員

小 杉   太

事業本部長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役4名中の3名を社外取締役とすることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。

椙山智氏は、経営コンサルティングの専門家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式600株を保有しております。また、同氏は現在においてD.グラント・コンサルティング株式会社の代表取締役パートナーでありますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当社の監査を行う監査法人に所属し、2007年6月まで当社の監査を担当しておりましたが、その後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないものと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理士事務所の代表、株式会社プロネクサスの監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所及び会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師としての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性とガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について報告を受けております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

セグメントの名称

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱イタリアントマト

東京都
品川区

100

飲食関連事業

58.63

当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。

㈱アマンド

東京都
港 区

100

飲食関連事業

100.00

当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。

ニック食品㈱

千葉県
船橋市

100

その他

82.17

当社から製商品の加工を受託している。また、当社に飲料を販売している。役員の兼務あり。

honu加藤珈琲店㈱

愛知県
名古屋市名東区

100

その他

100.00

当社に製品の加工を委託している。また、当社から役員を派遣している。

その他10社

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

沖縄キーコーヒー㈱

沖縄県
豊見城市

12

レギュラーコーヒーの製造仕入販売及び、飲料・食品の仕入販売

34.50

当社からコーヒー生豆、レギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れ主に沖縄地方を中心に販売している。役員の兼務あり。

㈱銀座ルノアール(注)

東京都
中野区

771

飲食店事業

34.15

(21.80)

当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。

その他1社

 

 

 

 

 

 

 (注) 1. 有価証券報告書の提出会社であります。 

 2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 

 

 ※1 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 広告宣伝費及び見本費

1,411

百万円

1,292

百万円

 荷造運搬費

1,797

 

1,823

 

 車両費

419

 

425

 

 貸倒引当金繰入額

12

 

39

 

 役員報酬

166

 

156

 

 給料及び賞与

4,781

 

4,769

 

 賞与引当金繰入額

180

 

307

 

 退職給付費用

159

 

211

 

株式給付引当金繰入額

 

21

 

 福利厚生費

769

 

792

 

 賃借料

1,072

 

1,080

 

 減価償却費

293

 

267

 

 消耗品費

279

 

267

 

 研究開発費

259

 

235

 

 その他

1,960

 

1,964

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合 

68.8

%

65.3

%

一般管理費に属する費用のおおよその割合 

31.2

%

34.7

%

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、785百万円であります。

(1) コーヒー関連事業

当連結会計年度における主な設備投資は、工場の製造設備の更新、増設を中心とする総額521百万円の投資を実施致しました。

(2) 飲食関連事業

当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社イタリアントマトにおける一部のFC店舗の直営店化に伴う造作等を中心とする総額125百万円の投資を実施しました。

(3) その他

当連結会計年度における主な設備投資は、連結子会社における製造設備の更新を中心とする総額138百万円の投資を実施致しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

114

 361

1.66

1年以内に返済予定の長期借入金

150

140

 1.07

1年以内に返済予定のリース債務

200

186

2.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

398

258

1.23

 2020年 3月31日~   
 2022年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

636

502

3.08

 2020年 3月 5日~   
 2027年12月 6日

合計

1,500

1,448

 

(注) 1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

122

98

38

長期リース債務

192

117

106

82

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,411 百万円
純有利子負債-6,945 百万円
EBITDA・会予1,767 百万円
株数(自己株控除後)21,405,113 株
設備投資額646 百万円
減価償却費1,167 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費234 百万円
代表者代表取締役社長  柴 田   裕
資本金4,628 百万円
住所東京都港区西新橋2丁目34番4号
電話番号03(3433)3311(代表)

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