キーコーヒー【2594】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/12/262017/12/272018/6/262018/12/262019/7/17
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人9人9人9人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)9人9人9人9人9人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業価値(以下、単に「当社の企業価値」といいます。)、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としております。 そのため、当社は、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案(以下「買収提案」といいます。)を行う者(以下「買収提案者」といいます。)のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。 他方で、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にその買収提案を否定するものではなく、むしろ、株主の皆様が、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するとご判断されるのであれば、その意思に基づき、当該買収提案に応じていただくべきだと考えております。 しかしながら、買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものかどうかを株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に、当社の企業価値を構成する有形・無形の要素や、人的・物的経営資源を把握していただいた上で、買収提案者の当社の企業価値に対する評価及び当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の向上・確保のための戦略、施策、考え方等の当該買収提案に関する情報を必要かつ十分に取得していただき、さらに、その情報と当社現経営陣の経営方針等とを、必要かつ十分に対比・検討していただかなければなりません。 しかるところ、買収提案者が株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない場合には、株主の皆様が上記の必要かつ十分な対比・検討をするための前提を欠くことになる結果、株主の皆様に、当該買収提案者による当社の経営支配権の取得が当社の企業価値を損なうのではないかとの疑念を抱かせ、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての適切な判断を妨げるものといわざるを得ません。特に、個人株主増加政策を推進してきた当社にとって、個人株主であることから生じる情報の不足や偏りを克服していくことは、必須の要請であるといえます。 従いまして、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない者又は当該情報と当社現経営陣の経営方針等とを対比・検討するのに必要かつ十分な時間を与えない者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業価値(以下、単に「当社の企業価値」といいます。)、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としております。 そのため、当社は、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案(以下「買収提案」といいます。)を行う者(以下「買収提案者」といいます。)のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。 他方で、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にその買収提案を否定するものではなく、むしろ、株主の皆様が、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するとご判断されるのであれば、その意思に基づき、当該買収提案に応じていただくべきだと考えております。 しかしながら、買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものかどうかを株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に、当社の企業価値を構成する有形・無形の要素や、人的・物的経営資源を把握していただいた上で、買収提案者の当社の企業価値に対する評価及び当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の向上・確保のための戦略、施策、考え方等の当該買収提案に関する情報を必要かつ十分に取得していただき、さらに、その情報と当社現経営陣の経営方針等とを、必要かつ十分に対比・検討していただかなければなりません。 しかるところ、買収提案者が株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない場合には、株主の皆様が上記の必要かつ十分な対比・検討をするための前提を欠くことになる結果、株主の皆様に、当該買収提案者による当社の経営支配権の取得が当社の企業価値を損なうのではないかとの疑念を抱かせ、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての適切な判断を妨げるものといわざるを得ません。特に、個人株主増加政策を推進してきた当社にとって、個人株主であることから生じる情報の不足や偏りを克服していくことは、必須の要請であるといえます。 従いまして、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない者又は当該情報と当社現経営陣の経営方針等とを対比・検討するのに必要かつ十分な時間を与えない者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業価値(以下、単に「当社の企業価値」といいます。)、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としております。 そのため、当社は、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案(以下「買収提案」といいます。)を行う者(以下「買収提案者」といいます。)のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。 他方で、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にその買収提案を否定するものではなく、むしろ、株主の皆様が、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するとご判断されるのであれば、その意思に基づき、当該買収提案に応じていただくべきだと考えております。 しかしながら、買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものかどうかを株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に、当社の企業価値を構成する有形・無形の要素や、人的・物的経営資源を把握していただいた上で、買収提案者の当社の企業価値に対する評価及び当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の向上・確保のための戦略、施策、考え方等の当該買収提案に関する情報を必要かつ十分に取得していただき、さらに、その情報と当社現経営陣の経営方針等とを、必要かつ十分に対比・検討していただかなければなりません。 しかるところ、買収提案者が株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない場合には、株主の皆様が上記の必要かつ十分な対比・検討をするための前提を欠くことになる結果、株主の皆様に、当該買収提案者による当社の経営支配権の取得が当社の企業価値を損なうのではないかとの疑念を抱かせ、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての適切な判断を妨げるものといわざるを得ません。特に、個人株主増加政策を推進してきた当社にとって、個人株主であることから生じる情報の不足や偏りを克服していくことは、必須の要請であるといえます。 従いまして、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない者又は当該情報と当社現経営陣の経営方針等とを対比・検討するのに必要かつ十分な時間を与えない者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業価値(以下、単に「当社の企業価値」といいます。)、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としております。 そのため、当社は、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案(以下「買収提案」といいます。)を行う者(以下「買収提案者」といいます。)のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。 他方で、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にその買収提案を否定するものではなく、むしろ、株主の皆様が、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するとご判断されるのであれば、その意思に基づき、当該買収提案に応じていただくべきだと考えております。 しかしながら、買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものかどうかを株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に、当社の企業価値を構成する有形・無形の要素や、人的・物的経営資源を把握していただいた上で、買収提案者の当社の企業価値に対する評価及び当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の向上・確保のための戦略、施策、考え方等の当該買収提案に関する情報を必要かつ十分に取得していただき、さらに、その情報と当社現経営陣の経営方針等とを、必要かつ十分に対比・検討していただかなければなりません。 しかるところ、買収提案者が株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない場合には、株主の皆様が上記の必要かつ十分な対比・検討をするための前提を欠くことになる結果、株主の皆様に、当該買収提案者による当社の経営支配権の取得が当社の企業価値を損なうのではないかとの疑念を抱かせ、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての適切な判断を妨げるものといわざるを得ません。特に、個人株主増加政策を推進してきた当社にとって、個人株主であることから生じる情報の不足や偏りを克服していくことは、必須の要請であるといえます。 従いまして、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない者又は当該情報と当社現経営陣の経営方針等とを対比・検討するのに必要かつ十分な時間を与えない者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業価値(以下、単に「当社の企業価値」といいます。)、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としており、これに資する者が当社の財務及び事業の方針を決定する者として相応しいと考えております。 そのため、当社は、当社株式の大規模な買付けや支配権の移転を伴う買収提案(以下「買収提案」といいます。)を行う者(以下「買収提案者」といいます。)のうち、その目的から見て当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。 他方、買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社は、その買収提案を否定するものではなく、最終的に株主の皆様が、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するとご判断されるのであれば、その意思に基づき、当該買収提案に応じて頂くべきだと考えております。 しかしながら、買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものかどうかを株主の皆様に適切にご判断頂くためには、株主の皆様に当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を構成する有形・無形の要素や経営資源を把握して頂いた上で、買収提案者の当社の企業価値、ひいては株主共同の利益に対する考え方及び当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の向上・確保のための戦略、施策、考え方等の情報を必要かつ十分に取得して頂き、さらに、その情報と当社現経営陣の経営方針等とを必要かつ十分に対比・検討して頂くべきだと考えております。 従いまして、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対して買収提案の内容を十分に検討するために合理的に必要な時間及び情報を提供しない者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えています。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 9 名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

 

柴 田   裕

昭和39年1月12日生

昭和62年3月

当社入社

平成9年4月

第一営業部長

平成9年6月

取締役就任

平成11年4月

広域営業本部副本部長

平成12年10月

常務取締役就任
企画本部長

平成13年4月

マーケティング本部長

平成13年6月

専務取締役就任

平成14年1月

代表取締役専務取締役就任

平成14年7月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

468,600

取締役

副社長執行役員

 

新 川 雄 司

昭和29年1月1日生

昭和52年3月

当社入社

平成9年4月

総合企画室長

平成11年6月

取締役就任

平成12年4月

経営企画室長

平成13年4月

生産本部長

平成15年4月

管理本部長

平成15年6月

常務取締役就任

平成19年6月

平成21年4月

専務取締役就任

品質保証部管掌(現任)

平成21年5月

スラウェシ興産株式会社
代表取締役社長就任

平成23年6月

ニック食品株式会社
代表取締役社長就任(現任)

平成25年6月

 

 

取締役専務執行役員就任

管理本部兼SCM本部管掌(現任)

平成27年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

(注)2

18,800

取締役

専務執行役員

マーケティング
本部長

川 股 一 雄

昭和32年11月12日生

昭和58年3月

当社入社

平成12年4月

第一営業部長

平成15年4月

広域営業本部長

平成15年6月

取締役就任

平成17年6月

常務取締役就任

平成18年4月

事業本部長

平成20年4月

営業統括

平成23年4月

経営企画本部長

平成23年6月

 

 

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)

平成25年4月

マーケティング本部長(現任)

平成25年6月

取締役常務執行役員就任
調達グループ管掌

平成27年4月

イリー事業部管掌(現任)

平成27年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

平成29年6月

台湾キーコーヒー株式会社董事長就任(現任)

(注)2

14,500

取締役

常務執行役員

営業統括

小 澤 信 宏

昭和35年1月6日生

昭和57年3月

当社入社

平成13年4月

第二営業部長

平成15年4月

第一営業部長

平成17年7月

広域営業本部長

平成19年6月

取締役就任

平成22年4月

広域営業本部管掌

平成24年4月

特販営業本部長

平成25年4月

取締役常務執行役員就任(現任)営業統括(現任)

平成25年6月

特販営業本部兼流通営業本部兼

 

事業本部管掌(現任)

平成29年4月

ストラテジーソリューション事業部管掌(現任)

(注)2

10,300

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

執行役員

経営企画部長

安 藤 昌 也

昭和34年10月31日生

昭和59年2月

当社入社

平成16年4月

経営企画室長

平成21年4月

経営企画本部副本部長兼

 

R&Dグループリーダー

平成24年4月

経営企画本部副本部長兼

 

経営企画部長

平成25年4月

執行役員就任

 

経営企画部長(現任)

平成30年6月

取締役執行役員就任(現任)

(注)2

400

取締役

(監査等委員)

 

清 水 信 行

昭和29年5月12日生

昭和53年3月

当社入社

平成13年4月

財務部長

平成21年4月

生産本部長

平成23年4月

監査室長

平成24年6月

監査役就任

平成27年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

6,000

 

 

 

 

取締役

(監査等委員)

 

 

 

(注)1

 

前 原 一 雅

昭和16年3月6日生

昭和46年4月

ピート マーウィック ミッチェル会計事務所入所
経営コンサルティング部マネージャー

昭和57年7月

同所退所
ルイ ヴィトン ジャパン入社
法務渉外担当取締役
不正商品対策室長
日本商標協会常務理事

平成13年3月

同社退社

平成13年6月

当社監査役就任

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2,800

 

 

 

取締役

(監査等委員)

 

 

 

(注)1

 

椙 山  智

昭和34年4月17日生

昭和61年4月

株式会社コスモ総合研究所入所

平成8年3月

プライスウォーターハウス青山監査法人入所

平成16年4月

D.グラント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役パートナー就任(現在)

平成16年6月

中央物産株式会社監査役就任

平成23年6月

当社監査役就任

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

500

 

 

 

 

取締役

(監査等委員)

 

 

 

(注)1

 

中 川 幸 三

昭和26年3月5日生

昭和55年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和60年2月

公認会計士登録

平成23年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

平成23年10月

中川幸三公認会計士事務所開設(現任)

平成23年12月

税理士登録
中川幸三税理士事務所開設(現任)

平成24年6月

当社監査役就任
株式会社プロネクサス監査役就任(現任)

平成25年6月

株式会社ニッキ監査役就任

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1,800

523,700

 

 (注) 1. 取締役前原一雅、椙山 智及び中川幸三は、社外取締役であります。

2. 監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 清水信行   委員 前原一雅、椙山 智、中川幸三

  なお、清水信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

 

5. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。

 役 名

氏 名

職 名

執行役員

吉 橋 宏 幸

管理本部長

執行役員

酒 井 正 一

SCM本部長

執行役員

川 鍋 孝 志

特販営業本部長

執行役員

森 本 篤 俊

流通営業本部長

執行役員

小 杉   太

事業本部長

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8 名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 会長

新 川 雄 司

1954年1月1日生

1977年3月

当社入社

1997年4月

総合企画室長

1999年6月

取締役就任

2000年4月

経営企画室長

2001年4月

生産本部長

2003年4月

管理本部長

2003年6月

常務取締役就任

2007年6月

2009年4月

専務取締役就任

品質保証部管掌

2009年5月

スラウェシ興産株式会社
代表取締役社長就任

2011年6月

ニック食品株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

 

取締役専務執行役員就任

管理本部管掌兼SCM本部管掌

2015年6月

取締役副社長執行役員就任

2019年6月

取締役会長就任(現任)

(注)2

 

 

19,100

 

(1,200)

 

(注5)

代表取締役
社長

柴 田   裕

1964年1月12日生

1987年3月

当社入社

1997年4月

第一営業部長

1997年6月

取締役就任

1999年4月

広域営業本部副本部長

2000年10月

常務取締役就任
企画本部長

2001年4月

マーケティング本部長

2001年6月

専務取締役就任

2002年1月

代表取締役専務取締役就任

2002年7月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

468,900

 
 (1,650)

 

 

取締役
副社長執行役員
商品統括

川 股 一 雄

1957年11月12日生

1983年3月

当社入社

2000年4月

第一営業部長

2003年4月

広域営業本部長

2003年6月

取締役就任

2005年6月

常務取締役就任

2006年4月

事業本部長

2008年4月

営業統括

2011年4月

経営企画本部長

2011年6月

 

 

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

マーケティング本部長

2013年6月

取締役常務執行役員就任
調達グループ管掌

2015年4月

イリー事業部管掌(現任)

2015年6月

取締役専務執行役員就任

2017年6月

台湾キーコーヒー株式会社董事長就任(現任)

2019年4月

商品統括(現任)

 

マーケティング本部兼

SCM本部管掌(現任)

2019年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

(注)2

 

 

14,800

 

(1,050)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
営業統括

小 澤 信 宏

1960年1月6日生

1982年3月

当社入社

2001年4月

第二営業部長

2003年4月

第一営業部長

2005年7月

広域営業本部長

2007年6月

取締役就任

2010年4月

広域営業本部管掌

2012年4月

特販営業本部長

2013年4月

取締役常務執行役員就任

営業統括(現任)

2013年6月

特販営業本部兼流通営業本部兼

 

事業本部管掌(現任)

2017年4月

ストラテジーソリューション事業部管掌(現任)

2019年5月

株式会社イタリアントマト

代表取締役社長兼CEO就任(現任)

2019年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)2

 

 

10,700

 

(900)

取締役
常務執行役員
経営企画部長

安 藤 昌 也

1959年10月31日生

1984年2月

当社入社

2004年4月

経営企画室長

2009年4月

経営企画本部副本部長兼

 

R&Dグループリーダー

2012年4月

経営企画本部副本部長兼

 

経営企画部長

2013年4月

執行役員就任

 

経営企画部長(現任)

2018年6月

取締役執行役員就任

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

 

管理本部管掌(現任)

(注)2

 

 

400

 

(682)

取締役
(監査等委員)

清 水 信 行

1954年5月12日生

1978年3月

当社入社

2001年4月

財務部長

2009年4月

生産本部長

2011年4月

監査室長

2012年6月

監査役就任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

6,200

 

(1,000)

 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
 (注)1

椙 山  智

1959年4月17日生

1986年4月

株式会社コスモ総合研究所入所

1996年3月

プライスウォーターハウス青山監査法人入所

2004年4月

D.グラント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役パートナー就任(現在)

2004年6月

中央物産株式会社監査役就任

2011年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

600

 

(350)

 
 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
 (注)1

中 川 幸 三

1951年3月5日生

1980年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年2月

公認会計士登録

2011年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

中川幸三公認会計士事務所開設(現任)

2011年12月

税理士登録
中川幸三税理士事務所開設(現任)

2012年6月

当社監査役就任
株式会社プロネクサス監査役就任(現任)

2013年6月

株式会社ニッキ監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

1,900

 

(350)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 
 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
(注)1

柴 本 淑 子

1952年5月17日生

1975年4月

株式会社日本経済新聞社入社
生活情報誌[ショッピング]

副編集長

1991年10月

香港ポスト(日本語新聞)入社

家庭欄編集長

1996年7月

株式会社風讃社入社

[たまごクラブ][ひよこクラブ]

(ベネッセコーポレーション)編集長

2004年2月

有限会社バイタル・ネットワーク設立 代表取締役就任(現任)

2005年8月

株式会社角川SSコミュニケーションズ入社

[毎日が発見]編集長

2007年4月

上智大学文学部新聞学科非常勤講師

雑誌論担当

2012年9月

東洋大学理工学部非常勤講師

日本語リテラシー担当(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

 

(―)

522,600

 

 (注) 1. 取締役椙山 智、中川幸三及び柴本淑子は、社外取締役であります。

2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 清水信行   委員 椙山 智、中川幸三、柴本淑子

  なお、清水信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

5. 所有株式数(株)の( )内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株式数には含めておりません。

6. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。

 役 名

氏 名

職 名

執行役員

吉 橋 宏 幸

管理本部長

執行役員

中 野 正 崇

マーケティング本部長

執行役員

酒 井 正 一

SCM本部長

執行役員

川 鍋 孝 志

特販営業本部長

執行役員

森 本 篤 俊

流通営業本部長

執行役員

小 杉   太

事業本部長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役4名中の3名を社外取締役とすることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。

椙山智氏は、経営コンサルティングの専門家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式600株を保有しております。また、同氏は現在においてD.グラント・コンサルティング株式会社の代表取締役パートナーでありますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当社の監査を行う監査法人に所属し、2007年6月まで当社の監査を担当しておりましたが、その後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないものと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理士事務所の代表、株式会社プロネクサスの監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所及び会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師としての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性とガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について報告を受けております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8 名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 会長

新 川 雄 司

1954年1月1日生

1977年3月

当社入社

1997年4月

総合企画室長

1999年6月

取締役就任

2000年4月

経営企画室長

2001年4月

生産本部長

2003年4月

管理本部長

2003年6月

常務取締役就任

2007年6月

2009年4月

専務取締役就任

品質保証部管掌

2009年5月

スラウェシ興産株式会社
代表取締役社長就任

2011年6月

ニック食品株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

 

取締役専務執行役員就任

管理本部管掌兼SCM本部管掌

2015年6月

取締役副社長執行役員就任

2019年6月

取締役会長就任(現任)

(注)2

 

 

19,100

 

(2,687)

 

(注5)

代表取締役
社長

柴 田   裕

1964年1月12日生

1987年3月

当社入社

1997年4月

第一営業部長

1997年6月

取締役就任

1999年4月

広域営業本部副本部長

2000年10月

常務取締役就任
企画本部長

2001年4月

マーケティング本部長

2001年6月

専務取締役就任

2002年1月

代表取締役専務取締役就任

2002年7月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

468,900

 
 (3,520)

 

 

取締役
副社長執行役員
商品統括

川 股 一 雄

1957年11月12日生

1983年3月

当社入社

2000年4月

第一営業部長

2003年4月

広域営業本部長

2003年6月

取締役就任

2005年6月

常務取締役就任

2006年4月

事業本部長

2008年4月

営業統括

2011年4月

経営企画本部長

2011年6月

 

 

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

マーケティング本部長

2013年6月

取締役常務執行役員就任
調達グループ管掌

2015年4月

イリー事業部管掌(現任)

2015年6月

取締役専務執行役員就任

2017年6月

台湾キーコーヒー株式会社董事長就任(現任)

2019年4月

商品統括(現任)

 

SCM本部兼マーケティング本部管掌(現任)

2019年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

(注)2

 

 

14,800

 

(2,367)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
営業統括

小 澤 信 宏

1960年1月6日生

1982年3月

当社入社

2001年4月

第二営業部長

2003年4月

第一営業部長

2005年7月

広域営業本部長

2007年6月

取締役就任

2010年4月

広域営業本部管掌

2012年4月

特販営業本部長

2013年4月

取締役常務執行役員就任

営業統括(現任)

2013年6月

特販営業本部兼流通営業本部兼

 

事業本部管掌(現任)

2017年4月

ストラテジーソリューション事業部管掌(現任)

2019年5月

株式会社イタリアントマト

代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)2

 

 

10,700

 

(2,047)

取締役
常務執行役員
経営企画部長

安 藤 昌 也

1959年10月31日生

1984年2月

当社入社

2004年4月

経営企画室長

2009年4月

経営企画本部副本部長兼

 

R&Dグループリーダー

2012年4月

経営企画本部副本部長兼

 

経営企画部長

2013年4月

執行役員就任

 

経営企画部長(現任)

2018年6月

取締役執行役員就任

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

 

管理本部管掌(現任)

2020年4月

コンプライアンス担当(現任)

(注)2

 

 

400

 

(1,659)

取締役
(監査等委員)

清 水 信 行

1954年5月12日生

1978年3月

当社入社

2001年4月

財務部長

2009年4月

生産本部長

2011年4月

監査室長

2012年6月

監査役就任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

6,200

 

(2,000)

 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
 (注)1

椙 山  智

1959年4月17日生

1986年4月

株式会社コスモ総合研究所入所

1996年3月

プライスウォーターハウス青山監査法人入所

2004年4月

D.グラント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役パートナー就任(現在)

2004年6月

中央物産株式会社監査役就任

2011年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

600

 

(700)

 
 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
 (注)1

中 川 幸 三

1951年3月5日生

1980年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年2月

公認会計士登録

2011年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

中川幸三公認会計士事務所開設(現任)

2011年12月

税理士登録
中川幸三税理士事務所開設(現任)

2012年6月

当社監査役就任
株式会社プロネクサス監査役就任(現任)

2013年6月

株式会社ニッキ監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

1,900

 

(700)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 
 
 
 
取締役
(監査等委員)
 
 
 
(注)1

柴 本 淑 子

1952年5月17日生

1975年4月

株式会社日本経済新聞社入社
生活情報誌[ショッピング]

副編集長

1991年10月

香港ポスト(日本語新聞)入社

家庭欄編集長

1996年7月

株式会社風讃社入社

[たまごクラブ][ひよこクラブ]

(ベネッセコーポレーション)編集長

2004年2月

有限会社バイタル・ネットワーク設立 代表取締役就任(現任)

2005年8月

株式会社角川SSコミュニケーションズ入社

[毎日が発見]編集長

2007年4月

上智大学文学部新聞学科非常勤講師

雑誌論担当

2012年9月

東洋大学理工学部非常勤講師

日本語リテラシー担当(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

 

(262)

522,600

 

 (注) 1. 取締役椙山 智、中川幸三及び柴本淑子は、社外取締役であります。

2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 清水信行   委員 椙山 智、中川幸三、柴本淑子

  なお、清水信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

5. 所有株式数(株)の( )内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株式数には含めておりません。

6. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。

 役 名

氏 名

職 名

執行役員

吉 橋 宏 幸

管理本部長

執行役員

中 野 正 崇

マーケティング本部長

執行役員

酒 井 正 一

SCM本部長

執行役員

川 鍋 孝 志

特販営業本部長

執行役員

森 本 篤 俊

流通営業本部長

執行役員

小 杉   太

事業本部長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役4名中の3名を社外取締役とすることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。

椙山智氏は、経営コンサルティングの専門家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式600株を保有しております。また、同氏は現在においてD.グラント・コンサルティング株式会社の代表取締役パートナーでありますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当社の監査を行う監査法人に所属し、2007年6月まで当社の監査を担当しておりましたが、その後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないものと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理士事務所の代表、株式会社プロネクサスの監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所及び会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師としての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性とガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について報告を受けております。

社外役員の選任

2017/12/262017/12/272018/6/262018/12/262019/7/17選任の理由
椙山 智当社と利害関係を有せず、経営コンサルタントとしての経験を活かした経営監視及び助言、指導を行っていただくため。また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に選任いたします。
中川 幸三当社と利害関係を有せず、公認会計士としての財務及び会計に関する高い見識を有していることから、社外取締役としての監査機能及び役割が期待できるため。また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に選任いたします。
柴本 淑子----当社と利害関係を有せず、幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有していることから、当社経営の透明性確保とガバナンス機能を高めるための職務の適切な遂行が期待できるため、独立役員に選任いたします。
前原 一雅-当社と利害関係を有せず、外資系企業役員の経験を活かした経営監視及び助言、指導を行っていただくため。 また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に選任いたします。